トランプの貿易政策はアメリカ覇権確保が狙い

Salman Rafi Sheikh
2025年8月27日
New Eastern Outlook

　トランプ大統領の貿易政策は、自由貿易の上に築かれた数十年にわたるグローバリゼーションを破壊するだけでなく、事実上、その方向を変えようとしている。

　トランプの貿易政策はアメリカ覇権ｋ確保が狙いだ

　アメリカは多国間協定を、一対一の貿易協定に置き換え、パートナー諸国に対する支配力を強化し、経済的結びつきを利用して、各国をアメリカの政治軌道に更に強固に引きこもうとしている。これは自由市場戦略からアメリカ主導戦略への転換を示している。

　取引：貿易と地政学

　ドナルド・トランプ大統領が一連の貿易協定に署名した際、多くの人々がすぐにそれを自由貿易の勝利だと称賛した。表面的には、数字がその主張を裏付けているように見えた。アメリカ輸出品はしばしば関税ゼロで海外市場に投入されており、これはまさに貿易自由化の教科書的定義と言えるだろう。だが、表面を少し掘り下げてみると、全く違う構図が浮かび上がってくる。「自由」貿易が、著しく一方的なものに見えてくる構図だ。

　米EU貿易協定を例に挙げよう。アメリカ製品は関税なしでヨーロッパ市場に流入する一方、アメリカに流入するヨーロッパ製品は最大15%の関税を課せられる。EUの鉄鋼関連輸出は更に大きな打撃を受け、最大50%の関税が課せられる。これら数字は突飛なものではなく、ワシントンの貿易戦略におけるより広範な転換、すなわちアメリカにとって有利な相互主義の再定義を示唆している。

　ベトナムや日本やインドなどの国々とのトランプ大統領の貿易交渉は、より世界的なMAGAの野心を明らかにしている。

　ベトナムとアメリカの最近の協定がその好例だ。インド太平洋地域におけるアメリカが関与する画期的な出来事として歓迎されたこの協定は、アメリカ輸出品にベトナム市場への無関税参入機会を与える。その代わり、ベトナムからアメリカへの輸出品には最大20%の関税が課される。だが不均衡はそれだけではない。おそらく北京を「牽制」する狙いがあったと思われる動きとして、第三国からの積み替え貨物への40%追加関税もベトナムは受け入れた。この条項は地域貿易の流れに広範な影響を及ぼす可能性がある。これら協定は、従来の相互利益の概念からの脱却を示すものだ。アメリカ市場への参入には、しばしば経済的譲歩や戦略的提携といった条件が付くという前例ができたのだ。

　世界貿易の益々取引的な本質を体現する国があるとすれば、それはインドだ。市場参入と外交政策の整合性を巡るインドとワシントンの継続的争いほど、商業と地政学の融合が明白に表れている例はない。自国市場、特に農業部門を無関税アメリカ輸入品に開放する協定署名をインドが拒否した際、トランプ政権は懲罰的手段で応じた。インド製品に25%関税が課されたのだ。メッセージは明確だった。「我々の経済条件を拒否すれば、報いを受ける」。

　だが、それで終わりではなかった。二度目の25%関税が課されたが、今回は貿易不均衡や国内保護主義ではなく、ロシア原油購入を継続するとインドが決定したことに対する罰として課されたのだ。この要求の根底には、より広範な戦略的な狙い、つまりウクライナにおけるモスクワの軍事作戦継続能力を弱める狙いがあった。事実上、インドはアメリカ市場への有利な参入を維持するために、外交政策の重要な柱を放棄するよう要求されていた。これは単なる貿易政策ではなく、経済交渉の仮面を被った強制外交だ。現在インドからの輸出に課されている合計50%の関税は、単なる貿易紛争以上の意味がある。実際、これはインド市場を、外交政策遵守を強制するための手段としてアメリカが利用しようとしていることを示す信号だ。インドがこの新たな現実に取り組む中、かつてインドがアメリカ市場で占めていた空間は、その空白を埋めようと躍起になっている競合諸国に急速に奪われる可能性がある。

　かつては自国の条件で二国間自由貿易を強く支持していた日本は、経済政策と外交政策においてアメリカと緊密に連携する軌道へと急転換した。今や両国の協力関係は関税交渉や市場開放を遙かに超えている。最先端半導体の共同開発、エネルギー安全保障における共同取り組み、インド太平洋地域における海洋防衛協力拡大などが含まれる。事実上、経済的関与は再定義されている。トランプ政権の手法において、貿易はもはや単なる商取引ではなく、より深い技術統合を築き、長期的戦略的同盟を強化するための装置になっている。

　アメリカ覇権のバック・トゥー・ザ・フューチャー

　ドナルド・トランプの「アメリカを再び偉大にする」（MAGA）という教義は、しばしばアメリカの繁栄を取り戻すというポピュリスト的約束として捉えられているが、根底にあるのは、前述の文脈で、アメリカの世界的覇権を再確認する企みだ。アメリカ労働者と産業の保護に焦点を当てた国家主義的な思惑を装ってはいるが、MAGAの本当の戦場は、国際的なもので、貿易協定や軍事同盟や地政学的影響力などの領域に及ぶものだ。

　ヨーロッパへのトランプ大統領の対応を例に挙げよう。誇大宣伝や短い発言の中で見落とされがちなのが、NATO同盟国に対するアメリカの優位性を強固なものにするための、戦略的ながら強制的な取り組みだ。ワシントンの圧力を受けて、トランプ大統領の長年の要求である国防費増額をNATO加盟諸国国（多くはヨーロッパ諸国）が約束した。公平性を期すための措置として位置づけられたこの方針転換は、アメリカの軍事支援へのヨーロッパ依存を深めるだけだった。ヨーロッパの主権を強化するどころか、大陸の安全保障がワシントンの気まぐれに左右される体制を強化する結果となった。

　独自の安全保障インフラに投資する政治意思を欧州が持たない限り、西欧はアメリカ戦略の影に隠れ続ける危険がある。これはMAGAが受け入れているだけでなく、積極的に育んでいる現実だ。

　一方、トランプ大統領がベトナムや日本やインドなどの国々と行っている貿易交渉は、MAGAのより世界的な野望を明らかにしている。MAGAアメリカの主要ライバル、中国とロシアが利用できる地政学的・地経学的空間を縮小するのが狙いなのだ。この意味で、MAGAは国内復興の青写真というより、急速に変化する世界秩序の中でアメリカの優位性を維持するための封じ込め戦略と言えるだろう。

　これは支持者にトランプが売り込んでいる物語ではないが、まさにリアルタイムで展開されているものだ。今、より大きな問題は、MAGAが約束を果たせるか否かではなく、そもそもこの戦略が持続可能かどうかだ。トランプの貿易政策は極めて個人的ブランド化が進んでいるため、政治指導者の交代は、それを崩壊させる可能性がある。現在ワシントンに譲歩している国々も、新政権が少しでも異なる路線を取れば、直ぐさま再交渉を求めるかもしれない。そして、インドやカナダなどの協力的な国々から、中国などの敵国に至るまで、MAGAが世界中で抵抗に遭えば遭うほど、脆さは増し持続不可能なものになる。三年後、アメリカがこの道を歩み続けるかどうかは、世界の動向より、大統領執務室に誰が座るかという単純な変数に大きく左右される。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタン外交・国内問題研究者。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/08/27/trumps-trade-doctrine-is-about-ensuring-american-hegemony/

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　クリス・ヘッジズ新記事　従軍記者は二種いる。記者会見に出る速記者と、会見に出ず従軍報道する記者。両者の報道内容は真逆。

　The Chris Hedges Report

The Betrayal of Palestinian Journalists

Western reporters are full partners in the genocide. They amplify Israeli lies, which they know are lies, betraying Palestinian colleagues who are slandered, targeted and killed by Israel.

Chris Hedges
Sep 01, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

我々日本人は中国の抗日戦争終結80周年にどう対応したらいいか。72年日中共同声明「日中両国は一衣帯水の隣国、長い伝統的友好の歴史を有する。日本側は、過去、日本国が戦争を通じ中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する。」この精神で対処。