トランプ大統領、企業に輸出税支払いを強要

2025年8月11日
Moon of Alabama

　ドナルド・トランプ大統領は、他国との特定の貿易不均衡が国家非常事態を引き起こしたという虚偽の主張の下、関税を課した。

　これは法廷で争われており、法的根拠はないはずだ。アメリカ合衆国憲法は明確にこう述べている。 　

いかなる州も議会の同意なしに輸入または輸出に課税または関税を課してはならない。

　4月2日にトランプ大統領が偽「解放記念日」を宣言して以来、トランプ大統領が課した恣意的関税の適用を議会は求められておらず、また同意してもいない。

　しかもトランプは貿易均衡のために関税を課したわけではない。彼は関税を即座に武器化し、アメリカの政策目標と個別企業の利益を外国に押し付けようとしたのだ。（アーカイブ） 　

今月、世界貿易の基盤である外航コンテナ船による温室効果ガス排出量削減を目指す国際的な取り組みに対し、アメリカの貿易相手国に対し反対票を投じるよう要求することを国務省当局者は検討した。シンガポールなどの海洋国と進行中の二国間貿易交渉に国務省当局者が、「行動メモ」草案で、この問題を持ち込もうとしたとマルコ・ルビオ国務長官は言われた。

　この動きは、この春、イスラエルに中国企業による主要港湾の支配を排除するよう政権当局者が要求することや、中国とソウルの伝統的ライバルである北朝鮮を抑止するため米軍配備を韓国が公的に支持するよう要求するなど、十数カ国との貿易交渉の拡大を議論した後に起きたと文書は述べている。

　貿易交渉は、トランプ大統領がしばしば表明してきた慢性的なアメリカ貿易赤字の削減という目標を遙かに超える目標を達成する機会だと政権当局者は捉えていた。文書によれば、4月9日に交渉を可能にするために「相互」関税を大統領が一時停止した後、最初の数週間で、中国近隣諸国に対し、アメリカ製兵器の購入や港湾訪問などを含む、より緊密な防衛関係構築を迫る計画を当局者は策定した。

　かくして、関税賦課は、広範囲にわたる恫喝の一つになっている。

　これは、アメリカ外交政策上の一般的利益を追求するためだけでなく、個別アメリカ企業を有利にするためにも行われた。 　

トランプ大統領が50％の関税で恫喝した貧しい南アフリカの国レソトでは、交渉担当者は「複数のアメリカ企業」との契約を締結するよう政府に求めていた。

　再生可能エネルギー新興企業OnePowerには「5年間の源泉徴収税免除」と24メガワット・プロジェクト開発の認可が与えられるべきだ。また、マスクの衛星インターネット・プロバイダー、スターリンクに対し、レソトで事業を行う前に、同国に物理的住所を提示するよう義務付ける法的要件を規制当局は免除すべきだと、その文書は述べている。

　そうするのは違法ではないと主張する人もいるだろう。アメリカが影響力を利用して、有利な取引を外国に迫ってもかまわないではないか。

　一つの反論としては、外国人に対する政府のそのようなマフィアのような行為が一度許されれば、国内に跳ね返ることになる、というものだ。

　それが起きるまで我々は長く待つ必要はなかった。フィナンシャル・タイムズ見出しに、こうある。 　

NvidiaとAMD、中国でのチップ販売収益の15%をアメリカ政府に支払う（アーカイブ）
チップ・メーカー、トランプ政権から輸出許可を得るため異例の取り決めに合意

　トランプ政権との異例な協定の一環として、半導体の輸出許可を得るため、NVIDIAとAMDは、中国での半導体販売収入の15％をアメリカ政府に渡すことに合意した。

　米当局者を含む事情に詳しい関係者によると、両半導体メーカーは、先週付与された中国市場向けの輸出許可を取得する条件として、この支払い協定に同意したという。

　中国におけるH20チップの売上高の15%を渡すことにNVIDIAが合意し、AMDもMI308チップの売上高から同割合を渡すと米当局者は述べた。この取り決めに詳しい二人の関係者によると、トランプ政権は、この資金の使途をまだ決定していないという。

　トランプ政権下のアメリカは、アメリカ企業に輸出関税を課している。これは輸入品に恣意的に関税を課すのと同様、極めて違法だ。アメリカ憲法の下では、議会でさえ、このような行為を行うことは認められていない。
　

第9条第5項

　いずれの州から輸出される物品にも税金または関税は課されないものとする。

　国家安全保障上の理由から、NVIDIAとAMD製の特定コンピューター・チップに、トランプ大統領は恣意的に輸出制限を課した。そして、この輸出制限を利用して、両社を脅迫し、アメリカ政府への「キックバック」税支払いを強要した。両社が支払いを承諾すると、輸出制限は解除された。

　NYタイムズは次のように報じている（アーカイブ）。 　

一か月前に、H20と呼ばれるAIチップをNVIDIAが中国に販売するのを承認するとトランプ政権は公式に述べたが、実際は販売を可能にする許可証を発行していなかった。

　水曜日、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンはホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、連邦政府に15%の取り分を渡すことで合意した。これにより、連邦政府は実質的にNVIDIAの中国事業におけるパートナーになったと関係者は述べた。その二日後に、商務省はAIチップ販売許可証交付を開始したと関係者は述べている。

… 　先週合意されたこの契約により、アメリカ政府は20億ドル以上を調達する可能性がある。バーンスタイン・リサーチによると、NVIDIAは年末までに150億ドル相当のH20チップを中国に販売すると予想されており、AMDは8億ドルの販売を見込んでいる。

　もし私がNvidiaの株主だったら、この件で直ちにアメリカを訴えるだろう。

　このような取引がトランプ大統領に承認された事実は、H20チップに、これまで課せられていた輸出制限が恣意的なもので、国家安全保障上の理由によるものでは決してなかったことを証明している。（ちなみに、この取引でアメリカが得る20億ドルは、国防総省予算に比べれば取るに足らない金額だ。）販売制限は、追加税をNvidiaに違法に支払わせるためだけに課されたものだ。 　

ジョージ・W・ブッシュ政権で輸出管理のトップ官僚を務め、現在コンサルティング企業ブランズウィック・グループの上級顧問を務めるクリストファー・パディラも、この合意を「前例のない危険なもの」と評し、同様の懸念を示した。

　「輸出規制は国家安全保障を守るためのもので、政府の歳入を増やすためのものではない」とパディラは述べた。「この取り決めは、賄賂か脅迫あるいはその両方に思える」

　これがチップに当てはまるなら他の品目についても問う必要がある(アーカイブ)。 　

AIチップのライセンス契約は、中国へのAIチップ販売に反対してきた国家安全保障専門家の間で即座に激しい抗議を引き起こした。彼らは、トランプ政権が輸出ライセンスを金銭目的で利用する決定を下したことで、中国政府が他の企業に同様契約を結ばせ、半導体製造装置やメモリ・チップなど他の技術に対する規制を緩和するよう圧力をかけるようになることを懸念している。

　FTによれば、国家安全保障のタカ派連中は、この取引に激怒している。 　

「輸出許可をワシントンが収入源に変えているのを見て、きっと北京は大喜びしているに違いない」と、トランプ政権下で国家安全保障会議に所属し、現在ジェームズタウン財団に所属する中国専門家のリザ・トービンは言う。

　「次は何か？ 15％の手数料でロッキード・マーティンが中国にF-35を販売できるようにするのか？」

　うーむ、中国は既に高性能な航空機を製造しているので、F-35は採用しないだろう。また、NVIDIAのH20チップはセキュリティ関連の活動にも使わないだろう。これらチップは中国向けに特別に製造され、ハッキング用バックドアが仕掛けられていると考えるに足る十分な根拠がある。

　トランプ政権は、トップの個人と同様、多額の収入が保証される限り、アメリカの利益に反する取引をすることに何の躊躇もないのはもちろんだ。

　金曜日、ロシアのプーチン大統領は、アラスカの支配権を取り戻すために、どれだけのものを差し出さなければならないのだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/08/trump-extorts-companies-to-pay-taxes-on-exports.html#more

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