西側諸国では公共政策が民営化されている

スティーブン・カルガノビッチ
2025年7月29日
Strategic Culture Foundation

　ゲイツと、お仲間の精神病質者連中は、連中が狙う犠牲者たちからインフォームドコンセントを得る必要はない。

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　ムッソリーニを引用してファシズムの定義を「国家権力と企業権力の融合を指す」とジェラルド・セレンテは述べたが、これは多少誤ってはいるが、許容範囲内だ。ムッソリーニが当初言及していた「企業」は、セレンテが念頭に置いている企業と厳密には異なる点を除いて正しい。ムッソリーニは社会の様々な部門の集合体を指していた。彼が提唱した体制では、国家がこれら企業を管理し、企業紛争の調停において中心的役割を果たす。ムッソリーニの体制は、少なくとも理論上は、労働者と雇用主と国家の統合を通じて階級闘争を排除した、統一的で調和のとれた社会の創造を目指していた。

　企業権力についてセレンテが言及する際に、彼が指しているのは、社会の主要な専門職、工芸、貿易、文化、経済各層を代表し、その利益のために行動する団体ではない。彼が言及しているのは、欧米資本主義社会に見られるような国家構造と特定の関係を持つ、本質的に異なるタイプの「企業」だ。こうした企業は、物質的利益の略奪的追求に従事する企業で、しばしば国家の境界を越えるために、社会の調和に無関心だ。

　定義上のニュアンスは、少なくとも二つの理由から重要だ。第一に、ムッソリーニが提唱したコーポラティズム体制は、実際は理論モデルから大きく逸脱しているものの、前提とされた目的は、ある程度の社会的調和と協力を実現することだった。この目的は、今日の自由主義資本主義体制の中で活動する企業の思惑とは全く異質だ。第二に、現在用いられている「企業」という用語が示す通り、古典的ファシズム体制下においてそうだったように、国家に従属するのではなく、むしろ国家に対する支配力を強めるのだ。現代の国家と企業体の相互作用と、ムッソリーニが描いた古典的ファシズムの枠組みとを比較すると、今日我々が目にする光景は逆転している。国家は支配者や審判者としての属性を失い、もはや対立する社会的利益間の調停を行う権限も役割も与えられていない。国家は周縁化され、私的企業とその思惑が支配的権力として取って代わっているのだ。

　もしそのような役割の逆転が依然「ファシズム」と見なされるのなら、それはそれで構わない。

　この体制の重要な特徴は、我々の身の回り至る所で見られる通り、国家の最も基本的な機能の一部が、民間企業、しばしば多国籍企業に奪われ、行使されていることだ。これら民間企業は公共議題を設定し、メディアを支配下に置き、あらゆる重要問題に関する公共議論の範囲を決定する。理論上、ある程度の民主的正統性を付与されている政府機関とは違い、この機能を奪った企業は、株主による支配を除き、いかなる形態の公的監督にも服従しない。

　「黄金の10億」というミームに象徴され、その後、わずか5億人の奴隷に縮小された世界人口削減計画は、世界の企業エリートの中で最も裕福で影響力ある一部連中に執拗に推進されている。彼らの計画を支持する関連団体、家族計画連盟とは対照的に、エリート連中は、もはや単に人口増加の減速を目指しているわけではない。彼らは、より急進的な狙い、すなわち世界人口を劇的に削減するための「積極的対策」適用を提唱している。背後にある哲学は「無駄飯食い」の排除だと世界経済フォーラムのユヴァル・ノア・ハラリが簡潔に表現した。

　大規模な物理的絶滅こそ、まさに大企業億万長者連中による強力な陰謀団が遂行している計画だとグローバル・リサーチのミシェル・チョスドフスキー教授が警告した。2021年9月29日に最初に投稿され最近再公開された記事の中で「10年以上にわたり、慈善家と称される億万長者連中が世界人口削減を目指して会合を開き、2020年から2024年の新型コロナウイルス感染症危機で頂点に達した」とチョスドフスキー教授は述べている。

　2009年5月26日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「億万長者、世界人口削減に挑む」という見出しの記事を彼は想起する。「億万長者の慈善家連中が、マンハッタンにあるロックフェラー大学学長邸宅で密室会合を開いた。この秘密集会はビル・ゲイツが主催した。彼らは自らを『グッド・クラブ』と名乗った。参加者には、故デイビッド・ロックフェラー、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーなど多くの著名人がいた。彼らの議論の焦点は、人口増加（つまり家族計画連盟）ではなく「人口削減」、つまり世界人口の絶対数の削減にあった」と記事は報じている。

　この会合について報じたサンデー・タイムズによると「マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツの主導で開催されるサミットに出席した慈善家たちは、変化に対する政治的、宗教的障害を克服するために協力することを話し合った」という。

　「変化」という欺瞞的な婉曲表現の対象は、数ヶ月後の2010年2月にビル・ゲイツが行った講演で明らかにされた 。

　「まず人口の問題があります。現在世界の人口は68億人です。これは90億人程度まで増加します。もし我々が新しいワクチン、医療、生殖保健サービスに真剣に取り組めば、人口をおそらく10～15%削減できるでしょう。」

　ゲイツによるワクチンと医療の目的は一体何だろう。人命を守ることなのか、それとも絶滅させることなのか。

　この質問は適切だ。ゲイツ声明によれば、彼と仲間の大物実業家連中が推進しようとしている人口動態「変化」は、世界人口の絶対的削減で、初期段階で少なくとも6億8000万人から10億2000万人にまで削減されるからだ。このような人口削減はどのように実現できるのだろう？ 死を迎えることになる6億8000万人から10億2000万人の余剰人間（無駄飯食い）は、ビル・ゲイツの精神病質的プログラムに設定された数値ノルマを達成するため自殺するのだろうか？

　それはまずあり得ない。だが、ゲイツとお仲間の精神病質者連中は、標的にする被害者たちからインフォームド・コンセントを得る必要はない。連中は、殺人目的を実現するのに必要な科学的機器を誰の許可も承認も得ずに全て自由に使えるのだ。

　学者や科学者が執筆し、グローバル・リサーチが出版した論文集（ こちらを参照）の中で、悪質な人口削減計画を実行するために必要な手段は利用可能で、最近捏造された世界的健康緊急事態の際に使用され、必要に応じて再利用される可能性が高いことをポール・クレイグ・ロバーツ博士とジョン・キャンベル博士が示している。

　富裕層と権力者による企業陰謀団が推進している人口削減計画は、数十億の人類に損害を与えるべく意図的に設計された施策の一つに過ぎない。だが極めて倒錯的で残酷な側面もある。彼らはこの計画を自信満々、身勝手な免責意識で推進している。この計画は、ジェノサイド条約で非難されている人命を奪う犯罪的計画にまさに合致する。

　実際、この計画や他の恐るべき計画の主導的イデオローグの一人で、これまで想像もできなかった規模の組織的大量殺戮を究極の共通点とするプロジェクトに世界中で長年投資してきた実績を持つ億万長者「慈善家」ビル・ゲイツは、最近、北オランダの地方裁判所で、大量虐殺、生物兵器、人道に対する罪で複数の民間人から訴えられた。予想通り「ゲイツは一度も現れなかった。弁護士も送らなかった。それどころか、まるで中世の王が農民を追い払うかのように、オランダの裁判所を傲慢にも退けた。しかし判事たちはひるまなかった。彼らはゲイツに対する訴訟を進めると判決を下した」と政治評論家ジム・ファーガソンは述べ、裁判所の決定を称賛した。

　もちろん裁判所がこのような画期的事件を審理する用意があるのは責任追及に向けた重要な一歩ではあるが、訴因が適切に審理・裁定されることを保証するものではない。原告と被告間の権力と影響力の格差はあまりに顕著で、今後の審理の行方と結果を左右する可能性が高い。

　だがゲイツほどの権力を持つ被告人を法廷に召喚し、彼に対する証拠を聴取するオランダ裁判所の姿勢は、司法制度の少なくとも一部の誠実さに対する信頼を、ほんのわずかながら回復させる。たとえこの裁判が最終的に有効な有罪判決に至らなかったとしても、あらゆる場所の「慈善」的企業殺人者連中に、何らかの形で裁きの日が確実に近づいているという心に響くメッセージを送ることになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/07/29/in-the-west-public-policy-has-been-privatised/

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