モスクワを爆撃し、キーウにトマホークを与え、100％二次制裁を課すトランプの狂気

Simon Chege Ndiritu
2025年7月20日
New Eastern Outlook

　ドナルド・トランプは、平和の使者として行動しながら、モスクワを爆撃すると脅し、ウクライナにも爆撃を許可し、50日間の最後通牒の後に関税を課して事態をエスカレートさせようとしている。

　

　ワシントンは、世界軍事支配の追求をエスカレートする一方、今のロシアで、ソ連式戦略的敗北の再現を追求しており、これは極めて危険だ。

　漏洩した恫喝発言が確認された

　ウラジーミル・プーチンとの電話で、モスクワを爆撃するとドナルド・トランプが脅したという以前明らかになった情報が信じ難いものだったとすれば、プーチンに50日以内に停戦に同意するか（2025年7月14日まで）、さもなければ100%の関税を課すという最後通牒をトランプが突きつけたことは、まさにその恫喝を裏付けるものだ。この最後通牒を過小評価すれば危険を招きかねない。その解釈は、今年初めにイラン最高指導者に出された同様の最後通牒を参考にすべきだ。最後通牒の期限は、2025年6月13日から始まったイスラエルによるテヘランへの残虐な爆撃と一致しており、この爆撃で数百人の女性と子どもが死亡した。この比較を否定する人もいるかもしれないが、ロシアと貿易を行う者は、前回の最後通牒失効時にイラン最高指導者が直面したのと同様の結果を覚悟すべきだとリンジー・グラム上院議員は警告した。今回の攻撃と、ウクライナの「スパイダーウェブ作戦」の背後にアメリカがいることをグラムは認めた。情報筋によると、イスラエルによるイランへの最初の攻撃と、ウクライナによるロシア戦略航空基地爆撃は、どちらも密輸されたドローンを使用した点で類似点がある。従って、トランプ大統領によるロシアへの50日間の最後通牒が失効した後、ロシアまたは同盟諸国は、ウクライナ、イスラエル、あるいはISIS-K*を含む欧米諸国代理勢力のいずれかにより攻撃される可能性がある。トランプ大統領は架空の平和探求を隠れ蓑にしながら、実際はワシントンによる世界的軍事支配強化を目指し、関税を課すなどのエスカレーション策を講じる可能性もある。

　トランプは緊張緩和に向かっているのか？

　欧米諸国は危険なまでに緊張をエスカレートさせる態勢を整えており、緊張緩和を目指しているという分析とは裏腹に、トランプ大統領は自国の行動を正当化する一方、敵の懸念を非合法化する布石を打っている。欧米諸国メディアは、NATOの東方拡大などモスクワの安全保障上の懸念を無視する一方、ウクライナで現在も続いている戦争は、ロシアが領土的野心とされるものを追求した結果だとしている。その結果、欧米諸国の行動、例えばトランプ大統領が漏洩した音声で明らかにしたモスクワ爆撃の脅しなどは「抑止力」として示される。同様に、2025年7月15日、トランプ大統領がウクライナにトマホーク巡航ミサイル（モスクワとサンクトペテルブルクを爆撃可能）を配備する可能性は、緊張緩和に向けたエスカレーションの中で「プーチン大統領を圧迫する」ことになるとワシントン・ポストは報じた。ワシントンやロンドンに数発のカリブル砲を打ち込むことが緊張緩和に向けた取り組みだと彼らの誰かが考えるだろうか。これまで見てきた通り、敵国の懸念を正当化しない立場を選ぶ相手と交渉するのは特に危険であり、全ての利益を考慮した平等な和平合意の可能性を完全に排除してしまう。

　アメリカが他国と戦うかどうかの判断は、その国の行動ではなく、ワシントンの地政学的・地経学的権益に依存する。アメリカは、うらやましくない債務と経済的立場から、いかなる犠牲を払ってもエスカレーションを強いられる傾向があり、それが薄っぺらな正当化の根拠になっている。例えば、前述のワシントン・ポスト記事は、トランプのロシアに対する脅迫を「プーチン大統領がトランプを軽視している」、あるいは「トランプはイランに対するB-2爆撃機とトマホーク・ミサイル使用にアメリカ軍事力の有効性を見出した」と主張し正当化した。自国大統領が「軽視されている」という理由で、ワシントンは、代理勢力に武器を供給し敵国の首都を爆撃すると脅迫できるという考えは、自国兵器が有効だと判断したためエスカレーションを選択したと主張するのと同じくらい情けない。報道によると、トランプはプーチン大統領が停戦合意に至らなかったと不満を漏らしたが、これは複雑なロシア・ウクライナ紛争をプーチン大統領の独断で開始されたゲームのように見せかけようとする不誠実な試みだ。

　ワシントンによる略奪の推進

　ワシントンが指名する敵国の戦争停止は、ソ連崩壊の事例が示す通り、アメリカが政治的・経済的侵略を継続して、犠牲者を略奪するまで続けるのを可能にする。ソ連の防衛態勢の停止は、卑劣な略奪につながり、軍事紛争を上回る深刻な結果をもたらした。仮にロシアがトランプ大統領の要請を受け入れ、軍事作戦を停止し、ウクライナ国境から軍を撤退させたとしたら、平和はもたらされるだろうか？ いや。ソ連崩壊後10年間の経験から判断すれば、ロシアを略奪するために、ワシントンは政治的、経済的、軍事的圧力を続けるだろう。ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフが欧米諸国との緊張緩和と、いわゆる「共通のヨーロッパの家」における正常な貿易関係の構築を望んでいた当時、ソ連と協力した経験に著名開発専門家ジェフリー・サックスが言及している。ソ連を解体すれば、ヨーロッパ全体が包括的な安全保障体制と公正な経済統合を持つようになるともゴルバチョフは信じ込まされていた。また彼は、NATOは東方に拡大しないとも騙されていたが、この約束はソ連崩壊後、無視された。

　「平和」を追求する中、崩壊した結果、1989年から1998年の間にソ連の国内総生産（GDP）は45%減少した。欧米諸国支配下にある腐敗した連中による公的資産略奪が原因だ。ロシアの資源を巡ってワシントンとロンドンが争い、略奪を支援し、NATOのロシア方面への拡大を続々開始した。ロシアで台頭した欧米寄り政権は、社会崩壊を企て、助長し、平均寿命は64歳から58歳に低下した。またロシアでは、医療の不備や、人々がアルコール依存症や薬物依存症に陥る原因となった社会経済問題により、死亡率が1987年の150万人から、1994年には230万人に急増した。1992年から2001年の間に、ロシアでは1991年の死亡率を越える300万人もの死者が出た。一方欧米諸国の言いなり政権は、国民は民主化しつつあるという言説を広めた。このような結果を軍事的に阻止することは正当化が可能だ。

　自立型戦争装置

　戦略的拠点と資源を求める中、アメリカは世界支配を追求する必要がある。ワシントンは侵略予定諸国リストを保有しており、線表を定めているため持続可能な平和を嫌う。現在のロシアやイランやシリアやガザに対する戦争への関与は、標的にした国の行動ではなく、アメリカ自身の線表により決定される。従って、トランプ大統領の呼びかけにプーチン大統領が耳を傾け、一方的に自国防衛を停めれば、ロシアを戦略的に打倒するまで、つまりアメリカ大統領が表明している通り、ロシアを戦略的に打倒するまで、ワシントンが戦争を続けることになるはずだ。これがロシア政府当局から提示された紛争解決条件、例えば、ソ連指導部との約束に反するウクライナへのNATOの東方拡大撤回などをワシントンが無視する理由だ。この間違いを正すことは持続可能な平和につながるが、ワシントンの利益に反し、ディープステートが設定した線表で戦争継続するのに、ばかげた正当化をするなどして、トランプが四苦八苦することになる。ワシントンは頻繁に破壊計画対象国を明らかにしている。例えば、2002年1月の演説で、ジョージ・W・ブッシュは、イラク、イラン、北朝鮮を証拠もなく「悪の枢軸」と呼んだ。これは、これらの国々に対する絶え間ない政治的、経済的、軍事的攻撃の道筋を開いた。ウェズリー・クラークも同様リストを公開しており、そこには七カ国含まれていたが、現在これらの国々は全て軍事攻撃を受けており、残っているのは一国だけだ。これらの国々はいずれもアメリカを脅かす能力はなかったものの、いずれにせよ壊滅させられた。従って、永続戦争機構によるワシントンの攻撃を受けた際に、防衛し反撃する能力だけが、各国の安全を保証できるのだ。

　*ISIS-Kはロシアで禁止されている

　*リンジー・グラムはロシア連邦で、テロリスト、過激派に認定されている

　Simon Chege Ndirituは、アフリカ出身の政治評論家、調査分析専門家。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/07/20/trump-unhinged-bomb-moscow-give-kiev-tomahawks-and-impose-100-secondary-sanctions/

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　The Chris Hedges Report

The Persecution of Francesca Albanese - Read by Eunice Wong 6:38

The sanctioning by the Trump administration of Francesca Albanese, the United Nations Special Rapporteur, is an ominous harbinger of the end of the rule of international law.
Chris Hedges
Jul 26, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

自動車を含め対米関税は15%。日本は交渉に臨む際自動車を25%から下げる、そのため農業等の譲歩可とする姿勢。では15%で自動車産業は乗り切るか。ニューヨークタイムズ紙「貿易協定は日本車の米国市場での優位性を高める可能性」トヨタ等株高へ。理由あり。