ウクライナ - ドローン大量生産ではロシアが優位

2025年7月8日
Moon of Alabama

　ウクライナにおける作戦行動のペースをロシア軍は速めている。（依然）大規模な動きはないものの、前線での活動は活発化している。

　これに加えて、ウクライナ領奥深くへのドローンやミサイルによる空襲が頻繁に行われている。その数は計り知れない。

Tatarigami_UA @Tata??rigami_UA - 2025年7月8日　14:49 UTC

ゼレンスキー大統領によれば、本格的侵攻が始まって以来、ロシアはウクライナに向けて28,743機のシャヘド/ゲラン無人機を発射しており、そのうち2,736機は今年6月に発射されたという。...

　これはキエフなどの大都市を標的とする長距離ドローンの一日あたり約100機に相当する。ちなみに、これらはもはやイラン製シャヘド・ドローンではなく、独自設計に基づく第3世代自己開発版だ。これらドローンは大型化している。新型エンジンを搭載し、より高速かつ高高度で飛行する。搭載爆薬は約90キロで元形の二倍だ。ウクライナに向けて発射されるこれらドローン一機につき、デコイ・ドローンが一機同行飛行する。デコイは見た目は似ているが武装しておらず遙かに安価だ。本物のドローンが通過する間、防空軍を誘うためのものだ。

　最近の標的はウクライナ製油所、工業施設、ここ数日はウクライナ軍募集事務所だった。

　これら事務所は公共ビル内にある。兵士増員のための動員過程全体を彼らが運営しているため、当然住所は知られている。新兵募集担当者は国民から嫌われている。ウクライナ国民は動員事務所の住所を公開して、ロシアに攻撃を要請している。

　最前線では、ドネツク市北西部の地域が最も重要となっている。ロシア軍はポクロフスクとコンスタンティニフカを半包囲する準備を進めている（下の地図を参照）。

　ニューヨークタイムズは後者について次のように書いている（アーカイブ）。 　

この都市は、ウクライナ最後の主要防衛線であるドネツク州を形成する都市群の南の玄関口だ。もし陥落すれば、北方のほぼ全都市がロシア無人機の射程内に入ることになる。長年の目標であるドネツク州全土の掌握に、モスクワは一歩近づくことになる。

　ロシア軍は、コスティアンティニフカを防衛するウクライナ軍の周囲に10マイル（約16キロ）の包囲網を築き、東、南、西から部分的に包囲している。この地域で戦闘を繰り広げるウクライナ軍兵士と将校6名によると、この包囲網内で、事実上あらゆる動きがロシア無人機により24時間態勢で攻撃されているという。部隊はしばしば数週間も足止めされ、交代や負傷者搬送の機会さえ与えられない。

　新しいクラスの中距離ドローンがこの上で大きな役割を果たしている。 　

ロシアのドローン攻撃能力の拡大により、ロシアは以前の攻撃では得られなかった優位性を獲得したとウクライナ兵士は述べている。

　「以前は2、3キロ圏内、つまり2マイル以内の標的を攻撃できた」と第93旅団の無人車両を運用する部隊の指揮官は述べた。彼は軍の慣例に従い、ファーストネームのオレクサンドルのみ名乗るのを条件に、こう語った。「今は、前線から15キロ圏内を10分から20分おきに攻撃している。15キロ圏内のあらゆるものが破壊されている」

　過去6ヶ月間の地図上の進展は遅いように見える。しかし、これは消耗戦で、ロシア軍は抵抗が弱い時にのみ前進する。

　ポクロフスク/コンスタンティニフカの二重包囲、2025年1月8日

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　ポクロフスク/コンスタンティニフカ二重包囲、2025年7月8日

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　ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ大統領に防空手段の拡充を強く求めている。特に、ロシアが使用している無人機やミサイルの一部を撃墜できるパトリオット・ミサイルの配備を求めている。

　だがパトリオット・ミサイルは不足している。 　

アメリカはここ数カ月中東で備蓄を使い果たしたため、国防総省の軍事計画全てに必要なパトリオット・ミサイル迎撃ミサイルの約25％しか保有していない。この憂慮すべき枯渇により、トランプ政権はウクライナへの最新の兵器移転を凍結した。

　在庫のパトリオットはウクライナに供与され、ここ数週間イランの報復ミサイルからイスラエルを守るため多数使用された。年間生産数は数百機に過ぎないが必要数は数千機だ。

　昨日、ウクライナへの武器供与にトランプ大統領は再び同意した。だが供与される武器数は笑止千万で、何の違いも生じるまい。 　

電話会談について説明を受けた2人の情報筋によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に、ウクライナの防空軍を支援したいと伝えたが、アメリカは自国備蓄を見直すため最新の武器輸送を一時停止する必要があると強調した。

　この2人の情報筋によると、トランプ大統領は、一時停止中の輸送で計画されていた数より少ない10基のパトリオット迎撃ミサイルを直ちに送り、他の補給手段の確保に協力すると約束した。

　パトリオット・ミサイルの命中確率は0.8～0.9だ。目標を確実に破壊するには少なくとも2発の迎撃ミサイルを発射する必要がある。10発の迎撃ミサイルでは半夜と持つまい。

　つまり、トランプはウクライナ戦争に全面的に（再）関与すると決定したわけではない。パトリオット・ミサイル10発を引き渡したのは撤退を隠蔽するために過ぎない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/07/ukraine-drone-mass-producting-lets-russia-gain-upper-hand.html#more

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 11-July-25　28:23

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米国繁栄の背景には優秀な頭脳の流入があった。コンピューティング、宇宙探査、医療の最先端技術を独占。だが今逆に米国から頭脳が海外に流出。トランプ政策の影響大。ネイチャー誌が2025年3月米国1,600人の科学者調査、4分の3が国外脱出を検討ありと回答。