自傷行為としての制裁：ロシアと対峙する欧米諸国の戦略的盲点

リカルド・マルティンス
2025年5月28日
New Eastern Outlook

　本稿は、EUによる対ロシア最新制裁措置を批判的に分析し、これら制裁は戦略的に欠陥があり、経済的に自滅的だと主張する。過去の失敗例を踏まえ、欧米諸国の制裁措置がいかに裏目に出て、ロシアを孤立させるより、むしろ欧州とアメリカに打撃を与えているかを示している。

　自傷行為としての制裁：ロシアと対峙する西側諸国の戦略的盲点

　新たな制裁パッケージは何が狙いなのか?

　EUはロシアを標的とした新たな制裁措置を発表した。これは主にエネルギー部門、特に石油とディーゼル輸出に焦点を当てている。これはウクライナにおける軍事作戦を維持するためのロシアの経済力を削ぐことを目的とした、これまでの制裁措置を基盤としている。新たな制裁には、原油価格上限の執行メカニズム強化、国際水域における瀬取りの制限や、ロシアによる欧米諸国の保険・物流ネットワーク利用を制限する取り組みなどが含まれる。だが、これまでの措置と同様、これらの措置は根本的疑問を提起する。それは果たして効果があるのかだ。

　西側諸国、特にヨーロッパは、エネルギー不足、インフレ、産業衰退の矢面に立たされる可能性が高い。

　過去の制裁の状況：罰しながら買う

　歴史的に、対ロシア制裁は一貫性がなく、抜け穴だらけだった。強硬な姿勢にもかかわらず、欧州は様々な例外規定の下でロシア産品購入を続けてきた。EUは依然、ディーゼル、液化天然ガス（LNG）、石炭、ウラン、更には穀物や肥料といった農産物まで相当量輸入していま。その結果、矛盾が生じている。欧米諸国はロシアの孤立化を目指しながら、経済的にロシアと依然絡み合っている。これが制裁の道徳的・戦略的一貫性を損ない、ロシアが西側諸国の圧力に屈することなく適応し繁栄することを可能にしているのだ。

　ロシアよりも欧州に打撃を与える制裁

　制裁は理論上、ロシア経済の弱体化を目的としているものの、実際の影響はヨーロッパの産業と家計に不釣り合いなほど大きな打撃を与えている。ロシアの輸出品は代替可能で、石油、石炭、肥料はアジア、アフリカ、中南米に代替市場を見いだしている。一方、ヨーロッパはエネルギー価格高騰、産業操業停止、競争力低下に苦しんでいる。特にかつて産業基盤をロシア原料に大きく依存していたドイツでは、ディーゼル燃料不足やエネルギー配給制やインフレが新たな常態になっている。

　対照的に、ロシアは生産の現地化、新たな市場の開拓や、欧米諸国の技術と金融への依存を減らすため重商主義戦略を実施してきた。あるロシア専門家が指摘した通り、制裁は「心理戦」となり、ロシアの日常生活と益々無関係になりつつある。

　石油とディーゼル：インフレの時限爆弾

　新たな制裁の核心は石油とディーゼルだ。だがアメリカとEUはロシア、ベネズエラ、イラン産原油を放棄しても壊滅的インフレを招くことはないのだろうか？ 答えはノーのようだ。

　ロシアは日量約750万バレルの原油を輸出しており、これは世界供給量の約10%に相当する。この輸出が停止すれば、特に制裁対象となっているベネズエラとイラン産原油と相まって、世界的に深刻な原油不足が生じることになる。欧米諸国、特にアメリカ・メキシコ湾岸の製油所はロシアのウラル・ブレンドなどの重質硫黄原油を処理するよう調整されている。このブレンドがなければ製油所稼働は最適と言えず、ガソリン価格が急騰する。

　アメリカでは、ほぼ全ての物流トラック、列車、船舶がディーゼル燃料で動いている。ロシアのような主要供給国がなくなれば、世界的供給が逼迫し、ディーゼル価格が高騰し、サプライチェーンが崩壊する可能性がある。既にトラックのディーゼル燃料補給費用は2,000ドルを超えており、価格高騰は食品や消費財の価格を脅かす可能性がある。インフレは、落ち着き始めた矢先に再び急騰するだろう。

　バルト海での緊張激化：タンカーと拿捕

　地政学的緊張が高まっている。第三国船籍のロシア製石油タンカーは、現在、バルト海でロシア海軍艦艇の護衛を受けている。エストニア船がタンカー制裁を試み、ロシア領海で拿捕された事件は、事態の不安定さを如実に示している。これは危険なエスカレーションで、海上制裁執行を巡り、軍事衝突に発展しかねない。海上制裁は伝統的に国際法によって規定され、一方的な行動は認められない分野だ。

　欧米の産業衰退：造船所なし、レバレッジなし

　制裁執行は、欧米諸国物流の衰退により更に複雑化している。アメリカ、イギリス、フランスは造船業の大部分を失った。保険・海運市場はグローバル化し、ロンドンはもはや海運引き受けの主導権を握っていない。ロシア企業は船隊の自主保険化を強めており、西側諸国の保険会社による制裁は意味をなさなくなっている。

　更に、アメリカは国内商船隊を欠いているため、軍事補給でも外国船舶に依存しており、これは長期にわたる紛争での脆弱性になる。一方、中国とロシアは海上輸送能力と世界の補給ルートへの影響力を拡大し続けている。

　法的ジレンマ：制裁と主権

　法的観点から見ると、第三国に遵守を強制しようとする一方的制裁（いわゆる二次制裁）は「ルールに基づく国際秩序」の正当性を揺るがすものだ。西側諸国が独自制裁を課すのは合法だが、インドやブラジルのような主権国家にその執行を義務付けるのは合法ではない。このような行き過ぎた措置は世界的反発を招くリスクがあり、脱ドル化やBRICS通貨構想のような代替貿易システムへの動きを加速させる。

　EUは制裁依存症になっているのか？

　EUは主要外交政策手段として益々制裁に依存しているように見える。だが有効性は疑問視されている。過去の制裁は、ロシアの行動を変えたり、経済を不安定化させたり、西側諸国の影響力を高めたりすることはなかった。むしろロシアの経済民族主義を助長し、EU産業を弱体化させ、ブリュッセルとワシントンの政策の戦略的浅薄さを露呈させた。

　制裁は戦略ではなく、戦術だ。そして、制裁を過度に用いると、抑止力から外交上の支えへと転化してしまう危険性がある。経済的な痛みが更に増せば、ヨーロッパは無傷で乗り切れなくなるかも知れない。

　結論：自傷戦略

　自傷行為としての制裁：ロシアと対峙する欧米諸国の戦略的盲点

　要するに、最新の制裁措置はこれまでのものと同じものだ。意図は懲罰的だが、実際は演技で、結果は逆効果だ。西側諸国、特に欧州は、エネルギー不足やインフレや産業衰退の矢面に立たされる可能性が高い。一方、ロシア輸出の多様化や、中国やインドとの戦略的同盟や、強固な国内適応メカニズムは、制裁を益々無益なものにしている。

　経済的圧力によりロシアを孤立させようとする試みは効果がないだけでなく、解体しようとしている国家構造そのものを強化する危険性があることを歴史は示している。制裁がより広範な外交・経済戦略の一環として行われない限り、制裁は対象国よりも制裁発動国自身に打撃を与え続けることになるだろう。

　リカルド・マルティンスは社会学博士、政策、ヨーロッパおよび世界政治、地政学が専門

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/05/28/sanctions-as-self-harm-the-wests-strategic-blind-spot-in-confronting-russia/

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