経済を圧迫し続けている将来関税の不確実性

2025年5月13日
Moon of Alabama

　4月2日、ドナルド・トランプ大統領は「解放記念日」を宣言し、貿易不均衡を是正しアメリカ人労働者と産業を保護することを目的とした新たな関税戦略を発表した。

　それは誤診された病気に対する間違った薬だった。アメリカ国内の経済問題は、金融投機を奨励する法的誘因と、人々が必要とする商品の生産を阻害する要因に引き起こされている。この問題が関税で解決できるはずがない。

　トランプが導入した関税率は経済的現実を無視したものだった。背後にある経済構想全体が一部顧問の奇妙な理論に基づいていた。関税を通じて実行されたトランプの戦略全体が失敗するはずなのは明らかだった。

　中国をはじめとする各国は、アメリカの関税導入に、独自関税を導入して反撃した。市場は適切に反応し、米ドル、アメリカ株式、アメリカ債は下落した。

　4月9日までにトランプ大統領は後退を余儀なくされ、大半の国に対する関税を90日間停止したが、中国に対する関税は引き上げた。

　中国も同様に対応した。

　三日後に、トランプ大統領は更なる後退を発表した。スマートフォンとコンピューターは、以前に導入された関税の対象から除外された。

　投機家は、トランプ大統領の無責任な関税政策が金融市場にもたらした不確実性を好んだかもしれない。だが、実物資産市場にとって、不確実性はあらゆる活動を阻止する毒になる。関税がアメリカ経済に大きな問題を引き起こすことは、すぐ明らかになった。

　中国に対し新たな貿易協定においてアメリカの条件を受け入れるようトランプ大統領は圧力をかけようとした。だが中国は関税が以前の水準に戻るまで、あらゆる交渉を拒否した。

　譲歩がなされた。週末ジュネーブで行われた協議で、再びアメリカが引き下がった。

　ウォールストリート・ジャーナル編集者は遠慮なく発言している。 　

トランプ大統領の解放記念日関税ほど、経済政策がこれほどまで堅実かつ迅速に、しかもトランプ自身の手によって否定されたのは稀だ。月曜日朝、中国への制裁関税の縮小で合意したことを目の当たりにしてほしい。これは一週間足らずで二度目の大きな後退だ。これは、経済の現実とアメリカの繁栄にとっての勝利だ。

　現実としては、部分的勝利と言えるだろう。政権は、トランプ大統領が4月2日以降に中国製品に課した145%の関税の大部分を撤廃することに合意した。残るのは、新たに課される10%のグローバル・ベースライン関税と、フェンタニル取り引きにおける中国の役割と関連付けられる20%の別途課徴金で、合計30%の税率となる。これと引き換えに、中国は報復関税を125%から10%に引き下げる。この合意は当初90日間有効で、交渉は継続される。

　そして、そこには依然大きな問題があると私は考えている。

　編集者は次のように結論づけている。 　

主要貿易相手国にとって30%の関税は依然異例の高水準だが、90日間の関税停止により、差し迫った経済崩壊の危機から両国は免れられた。アメリカ人消費者は広範囲にわたる品不足に直面し、中国は失業率上昇を懸念していた。

　今のところ、これらの症状は何も変わらない。

　中国の工場が生産を再開したり、アメリカの小売業者が棚の補充をしたりすることを阻止すのは、非常に高い30％の関税（主に利益率の非常に低い製品が対象）だけではない。

　依然全てを麻痺させている毒は、90日間の期限付き契約に伴う不確実性と不安感で、その後の見通しも全くない。例えば、新学期用品の価格が不明瞭な場合、一体誰が注文を出すだろう？

　ポール・クルーグマンも同意している。 　

禁止関税は一時停止されただけで、解除されたわけではない。90日後に何が起きるか誰にも分からない。トランプ大統領の恣意的で刻々変化する関税によって生み出される不確実性は、少なくとも関税水準と同じくらい重要だと私は長らく主張してきた。だが不確実性のレベルはむしろ上昇していると言えるだろう。

　この撤退は、価格高騰と空棚を避けるには遅すぎるだろう。事実上停止していた上海からロサンゼルスへの輸送が明日再開されたとしても、現在の在庫が底をつくのを避けるには間に合うまい。

　崖っぷちに立たされる前にトランプが急ブレーキを踏んだのは朗報と言えるだろう。だが、政策過程に合理性が戻り、無知な思いつきで政府が動く時代は終わったと考えるなら、大きく失望するだろう。

　私もこの意見に同意する。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/05/uncertainty-of-future-tariffs-continues-to-hamstring-economy.html

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