関税 - またもやひるんだトランプ大統領

2025年4月12日
Moon of Alabama

　木曜日、国債売りが深刻な経済的大惨事に発展する恐れがあるとして、トランプ大統領は関税を撤回した。

　中国を除くほとんどの国に対する関税は10％に引き下げられた。（10％は関税攻撃をトランプ大統領が開始する前と比べると依然かなり高い。）中国製品に対する関税は合計145％に引き上げられた。

　中国製品への高関税は、必然的にアメリカにおける家電製品価格の急騰につながるだろう。これら製品は、少なくとも一部は中国から輸入されている。これはアップルを始めとするアメリカ大企業にとって大きな損失をもたらしていたはずだ。

　それで、トランプはまたもやひるんだのだ。 　

アメリカ、トランプ大統領の相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外-ロイター、2025年4月12日

　トランプ政権は、主に中国から供給されるスマートフォン、コンピューター、その他の電子機器の輸入品に対し関税免除を認め、ドナルド・トランプ大統領が課す125%の高関税の大半を免除した。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は荷送り業者への通知の中で、関税の適用除外となる関税コード・リストを公表した。適用除外は4月5日午前0時1分に遡及する。

　アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、あらゆるコンピューター、ノートパソコン、ディスク・ドライブ、自動データ処理装置を対象とする非常に広範なコード8471を含む20の製品カテゴリーをリストアップした。また、半導体デバイス、機器、メモリー・チップ、フラット・パネルディスプレイも含まれていた。

　通知ではトランプ政権の措置について説明はなかったが、深夜の除外措置はアップル、デルテクノロジーズ、その他無数の輸入業者を含むアメリカの大手ハイテク企業にとって歓迎すべき救済策となる。

　新しい関税例外の全リストはここにある。

これは、1. アメリカの製造業を弱体化させ、2. 貿易不均衡を拡大させる奇妙な方法だ。

　高価格ハイテク製品は低関税で中国から輸入できる一方、アメリカ生産者が製品に必要な中国のローテク中間財には超高関税が課せられることになる。

　この状況が続けば、アメリカ内では中間財のローテク生産が更に増加し、ハイテク製品生産は中国に留まり拡大することになるだろう。

　アメリカの関税に対し、全てのアメリカ製品に125%の関税を課すことで中国は報復した。特定品目を免除する可能性は低い。関税率が100%を超えれば、米中間貿易は短期間で完全に停止するだろう。

　これまでの中国からの輸入品の約22%をアメリカは関税から免除したが、全てのアメリカ製品に対する高関税を中国は維持している。これにより両国間貿易は、これまで以上に不均衡になるだろう。

　アメリカは引き続き中国から従来の輸入量の22%を輸入する一方、対中輸出はゼロに縮小する。これにより、貿易不均衡の絶対値はトランプ大統領が関税戦争を開始する前より高くなるだろう。

　これら全て、戦争での敗北を認める奇妙な方法だ。明日から首切りが始まるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/04/trump-blinks-again.html

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　Robinson Erhardt　 アメリカ帝国没落過程をRichard Wolff教授が熱弁三時間 　

Richard Wolff: Trump, Hitler, and the End of the American Empire 3:11:17

　ArcTimes 万博開会当日の惨状を現場報告　会場地名、悪夢洲としたほうが適切では?

【藤永のぶよ・万博ついに開幕、そして大混乱／入場に１時間半、帰りも制限／メタン場所、むき出しの危険】4/13(日) 18:30~ ライブ(尾形)　1:06:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

小川洋子著『人質の朗読会』。極限状態に置かれた八人の人質が、人質状況が小康状態を保った時、互いに自分の人生に起こったこと、劇的に思うことを語り合うという構成。人質は各々異なる背景。だが生きる価値が縦糸。「日本人にこんなに素晴らしい感性があるよ」と言いたくなる作品。

　日刊IWJガイド

■はじめに～チキンレースでトランプ政権が根負けか!? 米税関当局が、相互関税の対象から、iPhoneなどのスマートフォンやAppleなどのコンピューター、その他の電子製品や半導体を除外したと発表！ 対中関税を実施した場合、iPhoneの価格暴騰の試算が報じられ、ハイテク企業株が暴落する中、トランプ政権が米テック企業の工場を中国から米国へ持ってくる、という力づくの政策を事実上、断念！ 貿易不均衡を一方的に主張するトランプ政権に対し、中国側は「米国のサービス貿易黒字は2024年には約3000億ドル（約43兆円）」と指摘！ 日本が米国に払っているサービス収支も、実は年6兆円以上！

■IWJの財政は崖っぷちです！ 4月は1日から11日までの11日間で、8件、7万3000円のご寄付・カンパをいただいていましたが、これは月間目標額の350万円の約2％と、たいへん厳しい状況です！ どうか、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！

■【中継番組表】

■大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！

■米トランプ政権が「700％」と主張する日本のコメの関税！ 江藤農水大臣は「無税で入っている枠がある」と主張するが、その「ミニマム・アクセス米」には、輸入差益という「事実上の関税」があり、トランプ政権が問題視！ 政府備蓄米の2回の放出でも、米価の高止まりと品薄は解消せず、輸入米が急増！ 一方米国では富山産コシヒカリが5キロ3000円で売られている!? 減反や転作に補助金を出し、米作りを破壊し、国内の需要に供給が足りない日本の農政は、今すぐ転換するべき！