「欧州再軍備」計画：美辞麗句なのか、無謀な賭けなのか？

Henry Kamens
2025年3月14日
New Eastern Outlook

　ウクライナ紛争が続く中、欧州の軍事的野心と政治的分裂により、欧米諸国の支援の持続性には深刻な疑問が生じている。

　「欧州再軍備」計画：美辞麗句なのか、無謀な賭けなのか？

　ウクライナ特別軍事作戦が長引く中、いわゆるゼレンスキー大統領は欧米同盟国から更なる財政援助や軍事支援や安全保障の保証を得ようと努力を続けている。疲弊が増しているにもかかわらず、多くの欧州諸国は、少なくとも言葉上では関与を続けている。

　一方、欧州は「欧州再軍備計画」の下、軍事的野心を高めているが、その持続可能性と本当の狙いには深刻な疑問が浮上している。ウクライナ紛争が長引く中、イギリスやフランスやドイツ指導者は防衛費と軍事支援増額を要求しているが、国益は依然分裂している。主要当事者のポーランドは完全には足並みを揃えない可能性があり、欧州が一致団結して行動できるかどうか疑問視されている。

　ヨーロッパ政治体制は、欧米諸国グローバリストの広範な思惑に深く絡み合っている。 　舞台裏で、これら主要人物連中は複雑な綱渡りをしている。つまり明確な終わりの見えない武力紛争で、納税者の金の再分配を管理しながら、自らの政治的利益を守るのだ。彼らの政治的出世と経済的利益がかかっている。だからこそ連中はより大きな戦争を引き起こす可能性があることに全力を尽くすのだ。

　イギリス政府が主張している通り、約20カ国がウクライナ有志連合に加わる可能性があるとBBCは報じている。

　新展開

　状況が益々深刻化する中、新たな展開が続いている。ウクライナ政府が野党を禁止する決定を更に下したことで、民主主義の後退に対する懸念が一層高まっている。火に油を注ぐように、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は未曾有の安全保障上の脅威を警告し、ヨーロッパ防衛は、もはや外部の同盟諸国だけに頼ることはできないと強調した。ヒント：アメリカには頼れない。

　一方、アメリカは状況を制御しようとしており、ドナルド・トランプは政策を大幅転換し、在米ウクライナ難民約24万人の一時保護地位取り消しを検討している。おそらく、これはホワイトハウスでのゼレンスキー大統領の悲惨な弾圧を受けて、怒りの抗議活動を行ったアメリカ内の政治活動に積極的な難民を罰する二重の目的があるのだろう。

　この決定は、第三次世界大戦を防ぐための一時しのぎとして、キーウに交渉を迫る広範な戦略的取り組みの一環だとも広く見られている。だが、ウクライナは兵役年齢の男性を多数確保したいと望んでいるため、行動の有効性は不透明で、ほとんどは最終的にカナダに行くことになるだろう。

　これは驚くべきことではない。ウクライナからの憂慮すべき報告や映像には、若い男性が街で強制的に徴兵される様子が映っており、戦争による人的被害を痛烈に思い起こさせる。国際指導者が次の行動を検討する中、疑問が残る。政治的、経済的現実で方針が変わる前に、ヨーロッパと同盟諸国は、どれだけ長く約束を守れるのだろう？

　当然、これは交渉による解決を迫るゲーム理論の最終場面の一部だ。とはいえ、幕が上がったら、何があろうともショーは最後まで続けなくてはならないのだから、それがうまくいくかどうかには議論の余地がある。

　ロシアとの紛争から逃れた多くのウクライナ人がアメリカから間もなく強制送還されるかもしれないと報じた、ウクライナ人の保護的地位の変更に関するロイターのリンクを、私が幅広い友人と共有できなかったのは当然だ。だが欧米諸国で、文字通り路上で誘拐され、家や車から引きずり出され、そもそも起こるべきでなかった紛争で死なざるを得ない若者のビデオを見た人は一体何人いるのだろう。砲弾の餌食として死ぬ可能性が最も高い男性や少年は、この紛争の現実をあまりに良く知っている。

　フランスとイギリスは戦いに加わるのに熱心だが、代償は？

　欧州の同類の仲間とNATO同盟諸国が、ウクライナと自国軍に対する財政的・軍事的関与をいかに増やすかを議論する中、ワシントンのおなじみの文句「口先だけでなく行動で示せ」が益々大きくなっている。

　ヨーロッパ諸国は長年アメリカに防衛費を頼ってきたが、今や戦争を煽る言辞を実際の行動で裏付けるよう圧力を受けている。中でもフランスとイギリスは戦場で自らを主張するのに特に熱心なようだ。おそらく歴史が示す通り彼ら自身の不利益になるだろう。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランス軍事力はヨーロッパで最強だと宣伝し、EUに核の盾を提供する用意があるとさえ語るなど、地政学的現実から益々乖離しているようだ。ヨーロッパはアメリカの支援なしにウクライナを防衛できなければならないと彼は主張しており、これは最近の舌戦の中で最も脅迫的発言かもしれない。

　だが核兵器に関するいかなる決定もフランス国家元首に委ねられるという主張は根強い。 　

これは基本的に、ウクライナをめぐる米ロ協議を明確に批判し「欧州の将来と、安全保障はモスクワでもワシントンでも決められない」という現在の政策を示している。

　だが冷静に考えさせられる対照的事例を歴史は提供している。ディエンビエン・フーでの悲惨な敗北を伴ったインドシナ戦争（1946-1954年）からアルジェリアでの壊滅的失敗まで、フランス軍の失敗は、決意の固い軍に対し能力を過大評価する危険性を強調している。アメリカも後にベトナム、イラク、アフガニスタンで同様教訓を学ぶことになる。

　現在、フランスとイギリス軍がウクライナに展開する可能性に関する憶測が高まっている。この緊張が高まれば、紛争は根本的に変わるだろう。だがヨーロッパ政治体制は、アメリカ民主党の政策立案者に少なからず形成された、より広範な欧米グローバリストの思惑に深く巻き込まれている。だが、ロシア打倒に執着するあまり、彼らは間もなく直面するかもしれない戦略的、軍事的リスクに目を向けていない。

　消耗戦が長引き、欧米諸国の軍備が減少する中、疑問が残る。欧州指導者連中は、新たな勝ち目のない戦線に身を置く前に、こうした厳しい現実を認めるのだろうか。そして、この混乱にどれだけの国々が巻き込まれるのか。それは特にトルコが関与する可能性があるクリミア戦争を思い起こさせる。

　全てが計画の一環！

　その間終始、ロシア資産を盗むのは構わないと連中は考えているが、破綻する経済や窃盗国家に投資する人は誰もいないので、EU経済を破壊することになる。評論家全員が同じセリフを確信を持って繰り返し、一般大衆はそれを信じる傾向がある。連中は自分自身さえ信じているのかと、私は落胆しつつ疑問に思う。

　欧米諸国の識者の中には、トランプ大統領のウクライナ支援停止は、第二次世界大戦でアメリカが陣営を変えたようなものだと主張したがる連中もいる。全てうまく収まり、陣営を変えることと無関係に、大金を手にして笑っているだけだ。欧州は「重大な」脅威に対処するため、未曾有の8400億ドル再軍備計画を発表し、防衛大手BAEとタレスの株価は急騰している。

　では、ウクライナを助けたいという集団的願望に実質があるのだろうか、それとも単にウクライナを口実に、自国納税者から金を奪っているだけなのか？

　ゼレンスキーがフロリダに3500万ドルの邸宅を所有し、海外銀行口座に12億ドルを保有している主張について語っている人はほとんどいない。ゼレンスキーは家15軒、自家用飛行機3機とヨットを所有している。月収1100万ドル。二流俳優で、包囲され誤解されている民主党員としては悪くない数字だ。

　「右翼」政党の台頭に見られるように、EU指導者連中は自国民の怒りの高まりを無視しているようだ。不正選挙や法の支配に直面して、ヨーロッパの人々が革命時代を思い出すかどうかは疑問だ。

　結局、戦争に関する議論は、主にイギリス、フランス、ドイツのものだが、単なる美辞麗句に留まる可能性が高い。ヨーロッパは、宣言した「戦闘計画」で統一されている状態とは程遠い。最も声高に主張する政治家の多くは、国家の優先事項が大きく異なる事実を見落としているようだ。たとえば、ポーランドは依然重要な不確定要素だ。ポーランドは「欧州再軍備計画」の特定側面に同調するかもしれないが、命令を軽々しく受け入れる国ではない。ポーランドの完全な関与がなければ、どんな大戦略も事実上行き詰まる。

　この計画自体無謀で、国家レベルでの防衛費に公的資金を大量投入することを含んでいる。EU加盟国は、財政的余裕と政治的意志があるかのように、自国の安全保障にもっと多くの資金を費やすことが求められている。EUは少なくともEUのフォン・デア・ライエン委員長（というより、フォン・デア・ライアー！）が提案した防衛パッケージに関する最近の報道発表によれば何らかの形で「共同で」加盟国がそうできるようにしなければならない。 　

欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、未曾有の安全保障上の脅威を警告し、欧州防衛はもはや外部同盟諸国だけに頼ることはできないと強調した。彼女は、断固たる行動、迅速な対応、防衛費の大幅増加の必要性を強調した。ロンドンでの会議を含む最近の会議は、ウクライナに対する即時支援と長期的軍事的備えの両方に対する欧州諸国の強い決意を示している。欧州は再軍備の時代に入り、自らの安全保障に対してより大きな責任を負わなければならないと彼女は宣言した。

　だが最終的には、国家利益が美辞麗句より優先され、ヨーロッパ小国が再びドイツやイデオロギー的同盟諸国に従属する事態に陥らないようにするだろう。

　欧州諸国が、流血を継続させるための戦費を捻出する短期的約束にかかわらず、ウクライナ紛争を永久に終わらせられるのは何かという単純な現実を忘れてはならない。

　トランプ大統領は、既存のNATO安全保障協定、更には、あらゆる資金パッケージに深刻な疑問を投げかけている。
　

「彼らが支払わないなら、私は彼らを守るつもりはない」

　Henry Kamensは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/03/14/rearm-europe-plan-rhetoric-or-reckless-gamble/

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１６日、中国の劉江永清華大学教授らとの対談で、第二次大戦以降、今日までの日中関係の長期的動向に関し私が説明したポイント。「米国経済が弱体化した中で、同盟が米国の利益になるという考え方は薄れた。露骨な利益追求はトランプ個人だけのものではない→米国追随で日本潤う時代は去る」