仲介外交を継続するトルコ

アレクサンドル・スヴァランツ
2025年3月9日
New Eastern Outlook

　ロシア・ウクライナ間で進行中の軍事的・政治的危機は、敵対行為の終結と平和的解決を要求している。トルコは仲介役として積極的に取り組んでいる。



　「トルコの傘」

　ドナルド・トランプ大統領政権発足により、ロシア・ウクライナ危機に対するワシントンの姿勢は劇的に変化した。敵対行為の終結とそれに関する合意締結を目指す和平構想をトランプ大統領は打ち出した。

　「アメリカの盾」でさえゼレンスキーを助けられるないなら「トルコの傘」がゼレンスキーを助ける可能性は低い。

　ウクライナ紛争解決におけるアメリカ「平和維持任務」の停滞

　もはや負け戦とみられる紛争に、何十億ドルもつぎ込むつもりはアメリカにはない。キーウ政権との有利な事業契約を通じて投資した資金を回収し、残ったウクライナで原材料（特に希土類金属）を入手し、ロシアとの本格的関係を回復したいとトランプは望んでいる。

　トランプ大統領とプーチン大統領の最近の電話協議およびリヤドとイスタンブールでのアメリカとロシア代表団による二回の交渉は、ウクライナ問題に関する前向きな結果とアメリカロシア関係再構築への期待を支えている。

　周知のとおり、キーウ政権トップと、ほとんどのヨーロッパ諸国指導者は、アメリカの新たな姿勢に曖昧な反応を示し、ウクライナに対する追加的安全保障を主張している。これには、アメリカの支援を受ける大ヨーロッパ諸国（トルコを含む）の平和維持（連合）部隊のウクライナ領派遣が含まれる。

　欧州を巻き込む停戦合意後の米軍が参加しない危機解決の様々な形をドナルド・トランプは排除していない。ロシアとウクライナ間に平和を確立するだけでなく、第三次世界大戦の脅威を排除することを、このアメリカ大統領は目指している。これは（2021年12月のロシア提案をジョー・バイデン前政権が真剣に受け止めなかったためウクライナ紛争のきっかけとなった）NATOの積極的東方拡大の抑制を必要とする。

　フランスとイギリスの指導者が最近アメリカを訪問したことは、トランプの経済的実利主義、特に対EU貿易関税引き上げに欧州が不満を抱き、アメリカ政策との矛盾を深めるため「ウクライナ・カード」を使おうとしていることを示している。エマニュエル・マクロンとキール・スターマーは相次いで欧州首脳会議を招集し、大陸軍事圏の形成とロシアとの紛争におけるウクライナへの軍事的・政治的支援について議論した。

　このような背景から、2月28日にワシントンで予定されていたゼレンスキー大統領とトランプ大統領会談では、軍事紛争の終結と和平協定の選択肢協議に関するアメリカとウクライナの連携が明確になると期待されていた。だがゼレンスキー大統領のアメリカ訪問は、大統領執務室での悲惨な応酬を暴露する歴史的出来事になった。ゼレンスキー大統領の感情的崩壊により、投資契約の締結とアメリカ参加による停戦実現は失敗に終わった。

　この交渉戦術の背後に何があるのか？ ゼレンスキーの視点から見ると、ウクライナ軍（AFU）は軍事技術資源の深刻な不足に悩まされており、主にアメリカからの軍事援助がなければ、ウクライナは紛争を継続できない。従って、トランプが撤退し、キーウへの軍事援助を拒否した場合、ゼレンスキーは統一された大ヨーロッパに希望を託している。

　陰謀説によれば、第三の関係者である大ヨーロッパが介入しない限り和平努力は無益なことをロシアに示すためゼレンスキーとの公開交渉をトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領が画策したという（和平協定締結後、安全保障の保証人としてウクライナに入るヨーロッパの平和維持軍を含む）。だが、この見解はほとんど信じがたい。一体なぜアメリカが、ロシアと世界の目から見て、その役割を縮小するのだろう？

　それにもかかわらず、2月28日のアメリカ・ウクライナ交渉の結果は、キーウ政権の立場のせいで紛争が継続していることを示した。

　「有志連合」はウクライナを救えるか？

　3月2日にロンドンで行われた欧州首脳会議で、「厳しい現実」を受け入れ、「永続的平和」とウクライナの安全保障を確保するため防衛費を増額するようイギリス首相が欧州各国指導者に求めた。キール・スターマー、エマニュエル・マクロン、ジョルジア・メローニの三人で構成される「有志連合」は、ウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアへの経済的圧力を強化し、「力による平和」を実現すると誓った。

　ヨーロッパは、本質的に、ロシアに対抗するために必要な支援をAFUに提供できる統合された政治勢力ではない。EUでは、現在のハンガリーとスロバキアの指導者ビクトル・オルバーンとロベルト・フィツォ（サミットに招待されなかった）や他国の何人かの右派保守政治勢力が、ロシアとの軍事紛争継続に反対し、対ロシア制裁を拒否し、トランプ大統領の平和志向政策を支持している。

　ロシアとウクライナの和平実現に向けたトルコの積極的仲介努力

　ウクライナ紛争の解決に向けたレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の積極的外交は、2022年3月から4月の失敗に終わった「イスタンブール交渉」を超えて広がっている。自国の実利（第三国からロシアへの商品再輸出による経済的利益、ガスと石油の優遇価格、トルコ経由のヨーロッパへのロシア・ガス輸送の増加、観光業の成長、ロシアでの建設契約、「穀物取り引き」、「ガス・ハブ」創設、原子力発電所建設など）を維持しながら、アンカラはこの問題に強い関心を示し続けている。

　更に、紛争の結果としてロシアとウクライナ両国を弱体化させること、クリミアをトルコ化し半島をトルコ支配下に戻すこと、ヨーロッパの経済と軍事の安全保障に対するトルコの影響力を高めること、黒海地域での海軍力強化などの政治的野心も抱いている。

　最近のゼレンスキー大統領アンカラ訪問とエルドアン大統領との会談は、トルコがウクライナの領土保全と主権を公的に擁護し続けていること、ウクライナ軍への軍事物資供給を拒否していないこと、ウクライナの将来のNATO加盟を否定していないことを改めて証明した。トルコ外交のこうした側面はロシアを満足させておらず、特に協力関係に合致しない。だが、ロシアとウクライナの和平交渉のため「イスタンブール・プラットフォーム」の復活をトルコは執拗に追求している。

　リヤドでの米ロ交渉の開始をアンカラは明らかに嫉妬の念を持って受け止めた。これら交渉と同時期に、エルドアン大統領がトルコでゼレンスキー大統領と会談した事実は、アンカラが外交的潜在力を発揮したい願望を間接的に示している。特にリヤド首脳会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がトルコを訪問し、ハカン・フィダン外相およびエルドアン大統領と建設的会談を行ったことは注目に値する。

　ロシアが第三国と交渉するのにイスタンブールは都合良く好ましい場所であり続けている。その結果、リヤドに続き、イスタンブールのアメリカ領事館で、二国間の「刺激物」に対処し、外交使節団を復活させるための6時間に及ぶ米ロ交渉が行われた。これら会談はウクライナ紛争解決に直接関係するものではないかもしれないが、米ロ外交関係の完全復活と世界の二大国間の活発な対話はウクライナ問題の解決確実に貢献するだろう。

　トルコの仲介について、ロシア連邦評議会のコンスタンチン・コサチェフ副議長が次のように適切に述べている。「我々トルコの同僚は常に、より多くのことを望んでおり、仲介者になりたがっている。当然、彼らに我々は問いたい。ロシアとウクライナの紛争においてトルコは中立的な立場ではなく、政治的にも軍事的にも、装備や武器供給を通じてキーウを支援していると理解しているからだ。私の個人的意見では、この点で、トルコの可能性は著しく限られている。」

　一方、ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問が失敗に終わり、ホワイトハウスがウクライナへの軍事援助停止を発表したことを受け、キーウ駐在トルコ大使館は、ゼレンスキー大統領の最近のアンカラ訪問時に撮影された政治的に挑発的な写真を公開した。そこには、キーウ政権指導者の頭上に傘を差すエルドアン大統領の姿が映っている。ゼレンスキー大統領は、トルコの軍事援助とトルコ軍の平和維持活動への参加を引き続き期待している。希望は最後まで消えない。だが、紛争を長引かせ、トルコ、フランス、イギリスのいずれの軍であれNATO軍をウクライナに派遣する停戦シナリオをロシアは断固拒否している。

　2月28日の大統領執務室スキャンダルから得られた悲惨な教訓の一つは、キーウ政権指導者が交渉相手の意見に耳を傾けようとしないことだ。このようなやり方では戦争は失敗し、和平交渉は失敗する。したがって「アメリカの盾」でさえゼレンスキーを助けられなかったなら「トルコの傘」がゼレンスキーを助ける可能性は低い。

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/03/09/turkey-continues-its-mediation-diplomacy/

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