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2025年2月 4日 (火)

「アメリカを再び拡大する」トランプ大統領の計画

サルマン・ラフィ・シェイフ
2025年1月27日
New Eastern Outlook

 最近、グリーンランドやパナマ運河の支配権の主張から、NATO防衛費増額要求に至るまで、新拡張主義をドナルド・トランプが推進しているのは、アメリカの優位性を回復しようという物議を醸す試みの兆候だが、世界的孤立を招くリスクもある。

 トランプ大統領の「アメリカを再び拡大する」計画

 ここ数日、ドナルド・トランプと政治同盟者は、アメリカ介入の新たな形を強調する声明を何度も発表している。パナマ運河とグリーンランド支配に関するトランプ発言から、イギリス国民をイギリス政府から「解放する」というイーロン・マスク発言まで、拡張主義的アメリカが再現しつつあるようだ。だが新拡張主義によって、アメリカは世界から孤立する可能性が高い。

 計画:アメリカ化

 グリーンランドは、いくつかのアメリカ企業が獲得を狙っている希土類鉱物の広大鉱床だ。

 1月7日、トランプはフロリダで記者会見し容赦ない態度を示した。トランプの言葉を引用すると「中国はパナマ運河の両端にいる。中国はパナマ運河を運営しており、彼らはバイデンに、大統領選に出馬することさえ許されるべきでなかった男に会いに来た」。更に「そういう時代は終わった」とトランプは宣言した。彼は近隣諸国にも挑むつもりだ。「カナダは年間約2000億ドルの補助金を受けており、他にも色々ある。彼らは本質的に軍隊を持っていない。彼らの軍隊は非常に小さい。彼らは我々の軍隊に頼っている。それは全く結構だが、彼らは費用を支払わなければならない。非常に不公平だ」とトランプは強調した。彼の考えはカナダに支払わせるだけではなく、アメリカ覇権の強化だ。安全保障のためにカナダがアメリカに支払えば、アメリカは責任を負う。これは、要するに、地政学的「アメリカ化」への道だ。

 アメリカ化を更に顕著に示すのは、メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するというトランプの考えだ。「メキシコ湾の名前をアメリカ湾に変更するつもりだ。この名前の響きは美しい。この名前は広い地域をカバーする。アメリカ湾、なんと美しい名前だろう。ふさわしい。実にふさわしい」と彼は述べた。

 彼はアメリカのために、もっと領土を奪い取ろうとしている。実際には、彼はエリート層のために、これを望んでいるのだが、アメリカに何年も何十年も住んでいる移民には土地を与えずに、トランプはアメリカ領土を拡大しようとしているのだ。興味深いことに、トランプの領土拡大は、NATO加盟国デンマークとの衝突を招きつつある。「そう、我々は国家安全保障のためグリーンランドが必要だ。長年、私が立候補するずっと前から私はそう言われてきた。つまり、長年それについて人々は話してきたのだ。そこには約45,000人の人々がいる。実際デンマークがそこに何らかの法的権利を持っているかどうかさえ人々は知らないが、もし知っているなら、彼らはそれを手放すべきだ。なぜなら、それは国家安全保障上我々に必要なのだから」。彼がグリーンランドを欲しがっている主な理由は、いくつかのアメリカ企業が自分のものにしようとしている希土類鉱物の広大な鉱床だ。

 グリーンランド最大のレアアース鉱床開発者に、中国に売却しないようアメリカ当局は既にロビー活動を試みている。だが、これはうまくいっていない。そのため、トランプは、電気自動車を含む最高の電気製品生産を巡る中国との継続的戦いの一環として、グリーンランドを強引に奪取したいと考えているのだ。そこで、新拡張主義の理解やグリーンランド支配の必然性にイーロン・マスクなどのエリート連中が関与してくるわけだ。

 帝国主義的拡大から孤立化へ

 これを世界は一体どう見るだろう。トランプの発想を「新たな帝国主義者の思惑」とアメリカを本拠とする通信社APは呼んだ。主な狙いが衰退するアメリカ権力強化なのは確実だが、ヨーロッパのNATO同盟諸国によそよそしくし、世界の大半をアメリカに対抗させて、ワシントンが大きな利益を得られる可能性は低そうだ。この文脈で、NATO諸国にGDPの5%を拠出するようトランプが要求するのは、非現実的なだけでなく、極めて逆効果だ。

 この要求は、NATO同盟諸国を「動揺させた」とドイツの大手ニュース・ネットワークDWが報じた。結局、トランプと彼のアメリカ人同盟者がNATO諸国に防衛費をもっと支出させて実現したいのは、NATO諸国の資産をアメリカの資産へと移すことなのだ。多くのNATO同盟諸国はアメリカ製防衛装備に依存している。従ってNATO諸国が自国の防衛生産能力を本当に強化し、国内または大陸内で最先端兵器システムを生産できない限り、アメリカから大量購入する必要がある。いずれにせよ、トランプはNATOを窮地に追い込み、行動の余地を最小限にしてしまう。これがトランプがアメリカ支配を固めようとしている手口だ。

 だが、もしNATO諸国がGDPの3~5%を防衛費に費やすことになったら、アメリカを必ずしも関与させない共通防衛構想を彼らが発展させるのを一体何が妨げるのだろう?

 長期的には、大陸の安全保障をヨーロッパ化する動きは、アメリカ覇権からヨーロッパを解放することになるかもしれない。そのようなシナリオでは、競争相手に対するアメリカの政策調整能力は低下するだろう。これまで、アメリカが経済制裁や金融制裁によりロシアと中国の利益を損ねられた主な理由の一つは、ヨーロッパをアメリカに追随させること(同様の制裁や関税を課すこと)だった。

 だが、これらの国々の多くにとって、ドナルド・トランプが同盟者でないのは既にに明らかだ。彼らはアメリカの先導に依然従うだろうか? ヨーロッパがアメリカの後を追わなければ、ワシントンの世界的権力は拡大どころか縮小し、「アメリカを(再び)弱体化させる」ことになるだろう。

 サルマン・ラフィ・シェイフは国際関係とパキスタンの外交・内政研究者

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2025/01/27/trumps-make-american-expand-again-programme/

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コメント

               マスク氏とのささやかな遣り取り

  最近の英国について不勉強で『イギリスと日本』(森嶋通夫倫敦大学教授,岩波書店)あるいは『終わりよければすべてよし』以後の情報についてはまことに貧弱で恥ずかしい限り。またボリス・ジョンソン氏の後を受けた首相がスタ-マ-氏らしいことは記憶している。しかしその前の女性首相については認知症軽症のゆえに思い出せない。またウクライナにチャレンジャ-戦車を送った国が英国でそのうちの2台がロシア軍のドロ-ンによって破壊された(2025.2.5 rt.com)ことも遠い昔のような気がしてきた。
ところで故加藤周一によれば英国といえば,幽霊の国であり田園風景が美しい国。Elon Musk氏ご一家が英国出身であり,アフリカ南のプレトリアに移住され,その後カナダへ移住されて大学に入り,その後米国に移られた。そのElon氏が英国を訪れて「国家財政が国民のために効率的に使われていない」と嘆いた。
  詳しいことは分からいないがその後ドイツへ行って野党AfDと親交を深めた。DOGEの共同長官として彼なりの思惑があって動いたらしい。しかし彼は彼のツィッタ-“X”に毎日投稿しいろいろ話題を提供してくれる。小生は昨年の8月末からXに投稿し始めたが彼の出題するクイズ(例えばフィボナッチ数列)が面白くはまっていた。しかしさすがにトランプが当選してDOGEの仕事が忙しくなるにつれてクイズの投稿が減り,政治問題が多くなってきた。とは言え,Xの視聴者には問いかけてくる。メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶことに賛成かどうか。小生は「NO」と応えた。その他には本記事『パナマが屈服する中、トランプ大統領の無法者世界戦術は成功するのか?』にも見られるようなイギリス海峡の呼び名をどうするのか。小生は『植民地海峡」と応えたがマスク氏は「ジョ-ジ・ワシントン海峡」と表現した。Xの聴衆には♡マ-ク1つが返ってくる。これは「いい」と思ったということではなくて「見たよ」ぐらいが正しい解釈であろう。何千何万という返答に応えるのであるから律儀な方である。本当にいい時は母親のMayeさんや家族全員からの♡マ-クが返ってくる。ときには彼と商売(取引)をしていると推測できる方からも同意がくる。また中には彼らの写真を利用した詐欺師(scammers)からもくるが最近,その見分け方に気付いた。詐欺に会いはぐったのはマスク氏の経済担当者と名乗る方からのメ-ル。Apple Cardをコンビニで買ってきて送金しろという案内。お店に行って確かめたところ確かにアップル・カ-ドはあって送金できる。しかし受け取ることはできないので詐欺師だと思ったが店員さんはInstagramを介してのマスク氏との遣り取りは「詐欺」だとご教示くださった。偽マスク氏が何人もいる。トランプの政策にBit・Coinの話が出て来きたら注意せよということらしい。アメリカもWellness Fundをサウジやシンガポ-ルに習って立ち上げるという情報があるので知らない人は被害に遭うかもしれない。
  日本調査委員会にE. スノ-デンが就任するという情報もある。彼は議会で承認される前に米国に戻れるかという問題を抱えているが,マスク氏はわれわれ聴衆に彼の就任に賛成かどうかと訊いてきた。
  石破氏は先日トランプ大統領と会ったようだが何をしに行ったのか分からない。トランプの考え方は無税国家で消費税とかガソリン税などはとらない方針ではないのか。つまり関税収入で国家予算を組みチップや年金に税金をかけない。彼はそういう政策を持っているような気がする。その意味でトランプは日本の財務省官僚とは異なる政策を持っているのだろう。そもそも1968年の明治革命(維新)のとき政府に予算があったわけではないだろう。税金なしの,赤字の予算だったはずである。
  さて,現代貨幣論MMTを強調しないMusk氏だが,彼のやろうとしていることは次第に明らかになってきた。予算削減のためにUSAIDを大いに利用するらしい。日本の左翼知識人たちはトランプやマスク嫌いが多いのでマスク氏らがなぜあのような行動に出ているのか冷静に判断できない。以下本欄をお借りしてMusk氏らを擁護したい。資料としては“Mike Whitnye Interviews Paul Craig Roberts ・・・About the Rising Tensions with China”がたまたま手元にあったのでこれを利用させていただく(2023年3月19日 『マスコミに載らない海外記事』)。
    ◇    ◇   ◇     ◇    ◇  ◇     ◇    ◇
  トランプらが何を考えている かは実はこのInterviewsに書いてある通りで2016年にトランプが大統領に当選してから,彼がいかに民主党によって妨害されたかを小生も記憶しているので,このホイットニ-氏によるポ-ル・ロバ-ツ・クレイグ氏へのInterviews(Ivと省略)は小生の記憶を蘇らせるのに有用だというよりその時代の記憶(トランプ1.0を認めないパ-プル運動があった)を蘇らせるのにも大いに有用である。Ivからの要約を列挙する:
-バイデン政権はなんとしてでも台湾問題で中国を挑発しようとしている。ホワイトハウスは中国の発展を抑え,地域の覇者としてのアメリカの役割を維持するために,中国に対してより攻撃的なアプロ-チをとらねばならないと考えている。
-過去30年間に何万もの米国企業が中国の低賃金労働力を利用するために米国から脱出した
-中国本土に登録されている外資系企業は現在100万社を越え,その多くはアメリカ人が経営
-ドナルド・トランプ大統領は製造業を失ったことでアメリカが傷ついたことを理解していた。中国を非難し始めたのはトランプである。有能なアドバイザーがいなかったため,トランプはアメリカの多額の対中貿易赤字の半分(私が最後に見た時)はアメリカで販売されるアメリカ企業の海外生産によって占められている事実ではなく,中国の不公正な慣行と関連付けた。その商品は輸入品として米国に入ってくる。…
  残りは二人の対談を読んで頂きたいが,Vernon氏やフリン元中将が解任されたような記憶がある。トランプ1.0が大統領就任当初,CIAの建物に出かけていって睨みつけたという話を小生は覚えている。つまりトランプは2016年以前からCIAを「アメリカを弱くする元凶の一つ」とみていた。ゆえにトランプ2.0は就任早々CIAを含む政府官僚の人員の8割以上を退職金上乗せして解雇することにした。決して気が振れているわけではない。
  また国家情報長官に任命されたトゥルシ-・ギャバ-ド氏は元民主党下院議員であった。メルケルや我々の電話が盗聴されたように情報機関にも問題がたくさんあった。しかも彼女に加えてJFKjr氏やMusk氏も元民主党員であり支持者であった。司会者のカッタ-・カ-ルソン氏も同じでいかに民主党が壊れていたかを示す好個の事例であろう。 
  現在,SNSまたはX上で騒がれているのはUSAIDである。アメリカ国民の血税を政権転覆や買収やmRNAワクチンや細菌兵器研究などに投じていた組織である。WHOはワクチンを世界的に強制して被害者をたくさん出した組織になった以上,アメリカが脱退するのは当然である。小生はWHOのお陰で帰国便に乗ることができなかった上に,搭乗できた時は通常の3倍ぐらいの料金を取られた覚えがある。日本の自称民主勢力の中には「WHOにもいいところがある」からトランプに反対だという女性ドイツ文学者もあるが,WHOによる「ワクチン・パスポ-ト」が導入されていたらワクチンを3回以上打たざるを得ず,身体不具合になっていたかもしれないが個人的な損失以外にもコロナによる超過死亡の問題は深刻であり,後遺症に苦しむ人々から怨嗟の声が上がっている。
  マスク氏はブラジルの最高裁からいじめを受けている。しかし,ウクライナ軍も使うスタ-リンク通信を拒否したようにウクライナ紛争の真相をよく理解していた。バイデン・アメリカやEUが武器の横流していた,つまり米国民やEU国民の税金が横流しされてバイデンら政府高官に数百万ドルの金がキックバックされていたという情報も出てきた。またそれでもウクライナが優勢だとした研究者もいた。またアメリカ兵器の優秀さを説いた防衛大学校の元校長もいるが,極超音速ミサイル(マッハ28)を開発したのはロシヤであり米国ではない。米機のように操作が複雑でロシヤ兵器に及ばない速さや性能の購買のためにGNP2%=43兆円の増加を決定した日本の防衛省。米国から兵器を買う理由はない。したがって軍産複合体に味方するとは今後考えられない。軍産を偉大にせよと言っていない。「アメリカを偉大にしよう」というのであるから軍産複合体や製薬複合体とは一線を画す。
  また小生の計算では70万人のウクライナ兵士が亡くなった(負傷者はその3倍と或る軍事評論家はいうが,ロシヤの報道によれば約100万人が亡くなったというから約300万人の兵士が負傷したことになる)。日本からは2.4兆円の支援金(補償金を含む)がウクライナに渡ったようだ。どおりで子ども食堂が日本で流行るわけだ。国内に予算をばら撒かずウクライナにばら撒くので米国も英国もドイツ国もそして日本も物価高である。
  英米やEUがロシヤに対して課した経済制裁によって国民生活がかなり疲弊したことが報告されている。Musk氏が母国英国に戻ったのも国民生活の疲弊と無関係ではないだろう。ロシヤ制裁を止めるように提案したのはドイツの政党AfDである。オルバン・ハンガリ-首相と同じ考えからであろう。脱走するウクライナ兵士や捕虜となった幹部兵士,あるいは解放された民衆の声を総合すればトランプがウクライナ戦争を直ちに止めさせるとした判断は間違いでなかった。ただ100日遅れるそうだ。しかしトランプもAfDも全く正しい。ゼレンスキ-退陣を要求する声はそこまで来ている。ロシヤから石油を買えば物価はかなり安くなる。それはEU だけではない。日本も同じである。しかしなぜロシヤ制裁に拘るのか。
  残る問題はトランプの中国いじめである。しかし100万以上の多くの米企業が中国へ進出している以上,中国いじめ=制裁はアメリカ企業への制裁でもある。『中国製造2025』はすでに達成されている。それを自覚したトランプは関税を高くする道を択んだ。この道には2つの狙いがある。一つは高い関税は制裁の意味をもつ,そして二つは関税国家の設立である。パナマ運河の通行料やグリ-ンランドやカナダを領土にして関税乃至通行料をとる。後者は所得税などの税を廃止して税の簡素化を行う。
  しかし全体の見通しとして,関税が高い方が中国に対してもいじめが少なくなるから有益だという考えも成り立つ。またアメリカから中国への投資は増えることは考えられなくなる。マスクのテスラ車は関税率の上下に関係がなく,中国内で売れなくなってもそれほど問題ではなくなってきた。なぜなら中国国産車がテスラ車の性能に追いついてきた上に安価であるから。しかもマスク氏は火星打ち上げに資金的に困っていないからである。
 トランプ氏もマスク氏も天才だと思うが、マスク氏は無給でDOGEの仕事を引き受けた。しかし彼らへの批判は止まない。確かにイスラエルへの政策は危うい面があるが,二人を批判する批判政党は,民主党系がその大部分を占める。しかしオバマ・バイデンの民主党への批判がない。マスコミもマスゴミも米民主党が何をしたかを問わないで共和党トランプやマスクを批判するのは勝手だが一方的で説得力がない。

追記: ある大学の予防研究所の担当者は「ファイザ-製のワクチンはノ-ベル賞級である」と褒め称えたことがある。或るファンドの財政支援を受けた後の彼の顔は色が変わっていた。金によって研究者が買われる事例であろう。WHOの研究者だけが買収されたのではない。もちろん日本のTVもメディアも買収されていてUSAIDの件を取り挙げない経営方針であるらしい。
追記2: コロンビアは,トランプ大統領に「関税25%にする」と脅されて,不法移民送還拒否を撤回した。本当なのかどうか。コロンビアには南米随一の米軍基地がある。米軍が撤退したらどうなるのだろう。
追記3: 日本の首相MR.PMについていうことは何もない。ただ外務省が石破内閣に好意を示さず彼に協力しなかった可能性が高い。コロナワクチンの件で日本大使館を数回訪れたが閑静な住宅街にあって館員と我々は容易に接触・会話もできない。隔離されている。しかし業務は評価されなければならない。そのとき発見したのだが,やってもない業務まで最高評価Aが付けられていたと思われる。
追記4: なぜか小生への「いいね」にはゴルゴ-12なる人物からの♡マークがついていた。ゴルゴ-13をマスコットとするのは日本の外務省である。12と13とは無関係なのであろうか。

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