核戦争に勝利すべくイーロン・マスクを起用する国防総省

2025年2月11日



イラスト：MintPress News
Alan Macleod / MintPress News

　中国とロシアの核兵器に対抗するため、巨大弾道ミサイル迎撃システムを構築する意向をドナルド・トランプは発表し、イーロン・マスクを協力者として起用している。

　国防総省は、アメリカの「アイアン・ドーム」建設を長年夢見てきた。この技術は、アメリカを再び安全にするという防衛用語で表現されている。だがイスラエルのアイアン・ドームと同様、攻撃兵器として機能し、アメリカは、同様の反撃による結果を心配することなく、世界のどこでも核攻撃を仕掛けられるようになる。この力は、1940年代以来、世界の安定を支えてきた相互確証破壊の原則により何十年も維持されてきた脆弱な平和を転覆する可能性がある。

　新たな世界軍拡競争

　ワシントンの戦争計画者たちは、核戦争に勝つという考えに長い間夢中になり、何十年もの間、そうする能力を求めてきた。南アフリカ生まれの億万長者と彼の技術に解決策と救世主を見つけたと信じる者もいる。

　昨年、ネオコン系シンクタンクのヘリテージ財団はマスクが「中国の核の脅威を解決したかもしれない」とするビデオを公開した。同財団は、彼のスペースX社のスターリンク衛星は、飛来するロケットを撃墜できる兵器を搭載できるよう簡単に改造できると主張した。同財団の説明は以下の通り。 　

イーロン・マスクは、1機あたり100万ドルで超小型衛星を軌道に乗せられることを証明した。同じ技術を使えば、北朝鮮やイランやロシアや中国から発射されるミサイルをタングステン弾で追跡、攻撃、撃墜できる超小型衛星を1,000機、地球の周りを連続的に周回させることが可能だ。」

　ヘリテージ財団は迎撃手段としてタングステンスラグ（つまり弾丸）使用を推奨しているが、代わりに極超音速ミサイルが選ばれた。この目的のため、2023年に新組織Castelionカステリオン社が設立された。

　カステリオンはスペースXの切り抜きで、経営陣7人中の6人と上級顧問4人中の2人は元スペースXの上級社員だ。他の二人の顧問は中央情報局元高官で、中にはマスク長年の友人で、指導者で、パートナーであるマイク・グリフィンも含まれる。



　カステリオン顧問と指導チームは、スペースXとCIAと広範囲に関係している。

　カステリオンの使命は、同社自身の言葉によれば、新たな世界的軍備競争の最先端に立つことだ。同社は次のように説明している。 　

アメリカの年間防衛予算は、支出額が多い続く10カ国の合計額を超えているにもかかわらず、権威主義体制が極超音速兵器などの主要軍事技術で主導権を握っているという反駁の余地のない証拠がある。簡単に言えば、このようなことは許されない。」

　同社は既に米軍と巨額契約を締結しており、極超音速ミサイルの目標に向けて大きな前進を遂げたとの報道もある。

　戦争と平和

　カステリオンの標語は「抑止力による平和」だ。だが現実には、アメリカが極超音速ミサイル技術の飛躍的進歩を達成すれば、70年以上続いてきた脆弱な核平和が崩壊し、ワシントンが他国からの核攻撃に対し無防備だという安心感のもと、いつでもどこでも望む兵器を使用できる能力を持つ新時代が到来することになる。

　つまりロシアや中国からの核報復に対する恐怖は、世界中でアメリカ侵略を抑制してきた数少ない力の一つなのだ。もしこれが失われれば、アメリカは国全体、あるいは地球上の特定地域さえ自由に消滅させることが可能になる。そして、それは今度はアメリカが世界を恐怖に陥れ、望むところに経済や政治制度を押し付ける力を得ることになるのだ。

　これは空想のように聞こえるかもしれないが、この「核による脅迫」は、1940年代から1950年代にかけての歴代アメリカ政権のほぼ公式政策だった。アメリカは怒りから原爆を投下した唯一の国で、1945年に、既に敗北し降伏しようとしていた日本に対し二度も投下した。

　トルーマン大統領は、主にソ連に対する武力誇示として、広島と長崎の破壊を命じた。アメリカ政府の多くは、ソ連に対して直ちに原爆を使用することを望んだが、トルーマン大統領は、アメリカがモスクワを核攻撃すれば、赤軍が報復としてヨーロッパに侵攻するだろうと推論した。

　そのため彼はアメリカがソ連とその軍隊を完全に破壊するのに十分な核弾頭を手に入れるまで待つことにした。戦争計画者はこの数字を約400と計算し、その目標を達成するために、つまり世界の陸地の6分の1を占める国を合計するため、大統領は即時に生産を増強するよう命じた。

　この決定はアメリカの科学界から激しい反対に遭い、ロバート・J・オッペンハイマー本人を含むマンハッタン計画の科学者たちが、ソ連の核計画を加速させ、この終末シナリオを阻止する抑止力を開発させるべく、核の機密をモスクワに渡したのだと広く信じられている。

　結局、ソ連はアメリカが数百の核兵器を製造する前に核兵器開発に成功した。そのため、ソ連を地球上から消し去るという発想は棚上げされた。ちなみに数百の核兵器を同時に投下した場合の影響は、ロシア全土に大規模火災を引き起こし、地球の大気を窒息させるほどの煙を放出し、太陽光線を10年遮断し、地球上の組織化された人類の生命を終わらせただろうことが現在ではわかっている。

　1949年までにロシアの核兵器保有の機会が閉ざされると、アメリカは新生中華人民共和国に核兵器を向けた。

　アメリカは1945年に中国に侵攻し、毛沢東率いる共産党軍がアメリカと同盟者、国民党を中国から追放するまで、4年間にわたり中国の一部を占領した。朝鮮戦争中、ワシントンで最も影響力のある声の中には、中国が戦争に参戦したことへの対抗策として中国の12大都市に核兵器を投下するよう主張する者もいた。実際、トルーマン大統領と後継者ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、ともに交渉戦術として原爆の脅威を公然と利用した。

　中国本土で敗走したアメリカに支援された国民党は台湾に逃れ、一党独裁国家を樹立した。1958年には、アメリカは紛争中の台湾島の支配権を巡り同盟国新政権を守るため、中国に原爆を投下する寸前まで行った。これは現在の台湾をめぐる紛争と重なる歴史上の出来事だ。

　だが、1964年までに中国は独自の核弾頭を開発し、アメリカの野心は事実上終結し、両国間の良好な関係の緊張緩和の時代が到来した。この時代は21世紀まで続いた。

　つまり世界中でワシントンの行動を抑制できるのは、信頼できる抑止力の存在だけだ。第二次世界大戦の終結以来、アメリカは比較的無防備な国を攻撃してきただけだ。北朝鮮政府が存続し、リビア、イラク、シリアなどの政府が存続していないのは、北朝鮮の大規模な通常戦力と核戦力が存在するためだ。アメリカがアイアン・ドームを開発すれば、この微妙なバランスが崩れ、アメリカ軍事的優位の新時代が到来する可能性がある。

　日本への核攻撃？ 結構。火星を核攻撃する？ 益々結構！

　だがマスクは、核戦争の可能性と結果を軽視している。レックス・フリードマン・ポッドキャストで、終末戦争の可能性は「かなり低い」と彼は述べた。また昨年トランプと話した際、核戦争は「人々が考えるほど恐ろしいものではない」と彼は主張し、「広島と長崎は原爆投下されたが、今や再び人口が多い都市になっている」と指摘した。トランプ大統領も同意見だ。



　核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）によると、世界には1万2000発以上の核弾頭があり、大部分はロシアとアメリカが所有している。核弾頭は人類にとって害悪で、完全廃止を支持する人が多いが、更に数千個の核弾頭を製造し、宇宙に送り、火星に向けて発射することをマスクは提唱している。

　マスクの空想的な計画は、少なくとも1万発の核ミサイルを火星に撃ち込み、火星をテラフォーミングするものだ。爆弾が発する熱で極地の氷冠が溶け、二酸化炭素が大気中に放出される。理論上は、急速な温室効果が引き起こされ、火星の気温（および気圧）が人間の生活を支えるレベルまで上昇する。

　この考えを支持する科学者はほとんどいない。実際、当時ロシア国営宇宙機関ロスコスモス長官だったドミトリー・ロゴジンは、この理論は完全に馬鹿げており、ロシアや中国や他の国を狙ったアメリカ核兵器で宇宙を埋め尽くす口実に過ぎないとレッテルを貼りワシントンの怒りを買った。

　「我々は、このデマゴギーの背後に一つのことが隠されているのを理解している。これは宇宙への核兵器の打ち上げを隠蔽するものだ」と彼は述べた。「我々はこのような試みを認識しており、容認できないと考えている。我々はこれを可能な限り阻止するつもりだ」と彼は付け加えた。

　複数の国際的弾道ミサイル防衛条約からの脱退を含むトランプ政権の行動は、この過程をより困難なものにした。

　イーロンと軍産複合体

　トランプ政権に入るまで、マスクは依然、ハイテク業界の過激なアウトサイダーだと多くの人は考えていた。だが決してそうではなかった。マスクの経歴のほぼ最初から、彼の出世は、アメリカ国家安全保障機関、特にCIAのマイク・グリフィンとの非常に緊密な関係によって形作されてきた。

　グリフィンは2002年から2005年まで、CIAのベンチャーキャピタリスト部門であるIn-Q-Telを率いていた。In-Q-Telは、ワシントンに最先端技術を提供し、競争相手より一歩先んじることができるハイテク企業を発掘、育成し、協力することに注力する組織だ。

　グリフィンは早くからマスクの信奉者だった。2002年2月、彼はマスクに同行してロシアを訪れ、スペースX社設立のため、二人で大陸間弾道ミサイルを格安で購入しようとした。グリフィンは政府会議でマスクを擁護し、彼をハイテク・軍産複合体の「ヘンリー・フォード」候補だと支援した。

　In-Q-Telの後、グリフィンはNASAの最高管理者になった。2018年、トランプ大統領は彼を国防研究技術担当次官に任命した。NASAにいる間に、グリフィンは会議にマスクを招き入れ、スペースXの大躍進を確実なものにした。2006年、NASAは同社に3億9600万ドルのロケット開発契約を与えた。グリフィンの言葉を借りれば、特にロケットを打ち上げたことがなかった同社にとって、これは驚くべき「賭け」だった。ナショナル・ジオグラフィックは、スペースXは「NASAなしでは今日のような地位に達することは決してなかったはずだ」と書いている。そして、グリフィンはこの開発に不可欠な存在だった。それでも、2008年までにスペースXとテスラモーターズの両社は苦境に陥り、マスクは給与を支払うことができず、両社とも破産すると想定していた。その時点で、スペースXはNASAとの予想外の16億ドルの商用貨物サービス契約によって救われた 。

　現在でも、2人は極めて親密な関係を保っており、グリフィンはカステリオン社の公式顧問を務めている。この関係の強さを示す証拠として、2004年にCIA担当者にちなんで、マスクは息子に「グリフィン」と名付けた。

　現在、スペースXは年間売上高数百億ドル、評価額3,500億ドルの巨大企業になっている。だが、その富は主にワシントンの注文によるものだ。実際、軍や様々な三文字諜報機関以外にロケットの顧客はほとんどない。

　2018年、スペースXは5億ドルのロッキード・マーティンGPSを軌道に乗せる契約を獲得した。軍スポークスマンは打ち上げの民間委託の利益を強調したが、このプロジェクトの主目的はアメリカの監視および標的化能力の向上だった。スペースXは、空軍から 司令衛星を軌道に乗せる契約、宇宙開発局から追跡装置を宇宙に送る契約、国家偵察局からスパイ衛星打ち上げ契約も獲得している。CIAやNSAを含む「5大」監視機関は全てこれら衛星を使用している。

　従って今日の世界では、多くの情報収集と目標捕捉が衛星技術によって行われており、スペースXはボーイング、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスと同様、アメリカ帝国にとって重要な存在となっている。簡単に言えば、マスクとスペースXがなければ、アメリカは世界中でこのような侵略的スパイ活動やドローン戦争を実行できなかったろう。

　グローバルパワー

　マスクと彼のハイテク帝国が、アメリカの世界的野望の継続にとっていかに重要かを示す例は、ウクライナに見ることができる。現在、ウクライナ国内では約4万7000基のスターリンクが運用されている。スペースX社が製造するこれらポータブル衛星アンテナは、ウクライナの民間・軍両方をオンライン状態に維持してきた。その多くは、アメリカ政府がUSAIDあるいは国防総省を通じて直接購入し、キーウに送ったものだ。

　ロシアとのハイテク戦争において、スターリンクはウクライナ軍の要になっている。スターリンクは衛星による標的捕捉とロシア軍へのドローン攻撃を可能にする。実際、今日の戦場では多くの兵器がインターネット接続を必要としている。熱画像で敵軍を標的とするためスターリンクを「使用しなければならない」とあるウクライナ当局者がロンドン・タイムズ紙に語った。

　物議を醸すこの大物は南米政治にも関与している。2019年、彼はアメリカが支援する社会主義大統領エボ・モラレスの打倒を支持した。「リチウム・クーデター」と呼ぶ反乱にマスクが資金提供したとモラレスは示唆した。彼の関与を直接非難された際、マスクは現職大統領さえ誘拐する計画をしていると述べ「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす！ どうにかしろ！」と悪名高い返答をした。ボリビアは世界最大のリチウム埋蔵量を誇る国で、マスクのテスラ車に搭載されているような電気自動車バッテリー生産に不可欠な金属だ。

　昨年ベネズエラで、マスクは更に踏み込み、社会主義のニコラス・マドゥーロ大統領に対抗するアメリカが支援する極右候補を支持した。現職大統領の誘拐計画を練っているとさえ示唆した。「マドゥーロ、お前を捕まえに行くぞ。ロバに乗せてグアンタナモに連れて行く」と、悪名高いアメリカの拷問センターに言及してマスクは語った。

　最近、マスクはアメリカ政治に身を投じ、トランプ大統領のために資金提供や選挙活動を行っており、今後はトランプ大統領の新しい政府効率化局（DOGE）を率いることになる。公表されているDOGEの使命は、不必要で無駄な政府支出を削減することだ。だがマスクが指揮を執っている限り、彼の企業が受けてきた何十億ドルもの軍事契約や税制優遇措置が削減対象になる可能性は低いと思われる。

　トランプ大統領就任式で、マスクはジークハイル敬礼を二度行い、国際的注目を集めた。この敬礼は明らかにナチス的だと彼の娘は感じていた。歴史的にナチスを支持する家庭出身のマスクは、敬礼に対する反応を批判するのを中断し、ドイツのための選択肢党の集会に姿を現した。そこで彼は、ドイツ人は「過去の罪（ホロコーストなど）に重点を置きすぎている」とし、「我々はそれを乗り越える必要がある」と述べた。「子供たちは、両親の罪、更には曽祖父母の罪に対しても罪悪感を抱くべきではない」と大喝采を浴びながら彼は付け加えた。

　このハイテク界の大物の最近の行動は、ファシストやナチスがアメリカの宇宙計画や防衛計画に関与するべきではないとする多くのアメリカ人の怒りを招いている。しかし実際には、これらの計画は当初から、ナチスドイツ崩壊後に連れ去られたドイツの一流科学者によって監督されていた。ペーパークリップ作戦は、1,600人以上のドイツ人科学者をアメリカに移送したが、その中にはアメリカの月面計画の父、ヴェルナー・フォン・ブラウンも含まれていた。フォン・ブラウンはナチ党と、ヒトラーの絶滅収容所を監督していた悪名高いエリートSS準軍事組織の両方のメンバーだった。

　このように、ナチズムとアメリカ帝国は長年手を取り合って歩んできた。だがファシズムに共感する人物がアメリカの軍事や宇宙産業で権力を握ることより、アメリカが競争相手の大陸間ミサイル攻撃を回避しようとする能力の方が遙かにに憂慮すべきことだ。

　表面的には、ワシントンのアイアン・ドーム計画は防衛的性格を持つように聞こえるかもしれない。だが実際には、この計画は世界中のどの国や団体に対しても核兵器を含むあらゆる手段で攻撃する自由をアメリカに与えることになる。これは冷戦初期から続いてきた脆弱な核平和を覆すことになる。イーロン・マスクがこの計画に協力することは、彼がどんな敬礼やコメントをするよりも遙かに心配で危険だ。

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　Alan Macleodは、ミントプレスニュースのシニア・スタッフライター。2017年に博士号を取得後、2冊の本『Bad News From Venezuela: Twenty Years of Fake News and Misreporting』と『Propaganda in the Information Age: Still Manufacturing Consent』を出版し、多数の学術記事も執筆している。また、FAIR.org、The Guardian、Salon、The Grayzone、Jacobin Magazine、Common Dreamsにも寄稿している。

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編集者注: かつては誇りと責任あるジャーナリズムのモデルが、圧倒的に利己的な億万長者とその企業記者の遊び道具となっている今、誠実さの代替手段が切実に必要とされており、ScheerPostはその一つだ。オンライン寄付プラットフォームNetwork for Goodに寄付するか、新しい私書箱に小切手をお送りいただくことで当社の独立ジャーナリズムをご支援願いたい。

記事原文のurl：https://scheerpost.com/2025/02/11/the-pentagon-is-recruiting-elon-musk-to-help-them-win-a-nuclear-war/

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