USAID停止のおかげで悪意ある対外的影響力が露呈

2025年1月29日
Moon of Alabama

　数日前、トランプ政権が対外援助を90日間停止した。 　

金曜日の覚書は、世界中で開発援助を行っている人道支援団体やコミュニティに衝撃を与えた。この指令の範囲は広範囲に及ぶように見えるが、それがどのように実行されるかには不確実性が残っている。

　土曜日のメモでは部分的にしか明確に示されていない。

　対外援助支出の一時停止は「完全停止」を意味すると政権は述べた。唯一の例外は緊急人道食糧支援と政府職員が任務地に戻る場合だ。審査期間中の緊急食糧配達を許可する免除には「詳細な情報と正当性」が必要になる。
...
USAIDは「直ちに作業停止命令を発令」し「既存の契約を修正または停止」するよう請負業者に命じる通知送付を開始した。

　USAIDや他のアメリカ政府機関は広汎な目的で資金を提供している。その中には、人道的目的もあり、継続すべきものもいくつかある。

　トランプ大統領の命令により、援助凍結の一環として貧困国へのHIV・マラリア治療薬の供給が停止される見込みだと情報筋が語る- NYポスト、 2025年1月28日

　しかし、そうでないものもある。

　多くの場合、外国援助は、アメリカの思想的理念を外国社会に移植するため、またはアメリカ権益に有利になるよう外国を操作するために利用される。これはしばしば政府や企業と異なる「第三セクター」としての「市民団体」という誤解を招く概念で隠蔽されている。アメリカはUSAIDや他の同様団体を通じて、外国「非政府」組織 (NGO) や外国メディアに資金提供し、アメリカの利益になる政策に従うよう外国政府に圧力をかけている。 　

非営利団体による奴隷化：NGOが発展途上国を植民地化する方法-ミント・プレス・ニュース、 2023年12月12日

　このような「援助」停止が、多くの国々で即座に効果を現した（機械翻訳）。 　

ドナルド・トランプ新大統領によるアメリカ助成金プログラム停止を受けて、ウクライナ主要メディア数社が読者に財政支援を要請した。

　特に、これはHromadskeフロマドスケとBihus.Infoが直接報告している。

　「助成金のおかげで実施しているプロジェクトの一部が一時的に停止しています。だからこそ皆様一人ひとりの支援が特に必要なのです」とフロマドスケは書いている。
…
　ウクラインスカ・プラウダ紙とデテクトル・メディアも寄付を求めたが、USAIDプロジェクト停止理由を直接には述べてはいなかった。

　アメリカは事実上、ウクライナ・メディア界を丸ごと支配している（機械翻訳）。

　全面戦争勃発以来、ウクライナ・メディアの約90％がアメリカ補助金に依存するようになった。

　これは外国助成金も受け取っているマス情報研究所所長、オクサナ・ロマニュクが公共ラジオで述べたものだ。

... 　テレグラム・チャンネルで、政治評論家コスチャ・ボンダレンコは皮肉を込めてこの発言に反応し、報道機関の関与の欠如を疑問視した。

　「ウクライナ・メディアのほぼ90％は補助金のおかげで生き延びた」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。普通の言葉に訳すと、ウクライナ・メディアの90％は補助金を通じて欧米諸国に支配されている。メディアの独立と言論の自由、とでも言うのだろうか？」とボンダレンコは書いている。

　アメリカが資金提供する数十のウクライナ「独立系」戦争支持メディアは、ウクライナにおける合計112のUSAID公式プロジェクトのほんの一部に過ぎない（機械翻訳）。
　

アメリカ国際開発庁（USAID）はウクライナで112のプロジェクトを実施しており、資金総額は70億ドルに達する。

　これらデータは国会議員マリアン・ザブロツキーが自身のFacebookで提供したものだ。...特に、3年間で2億9,700万ドルが以下の活動に割り当てられた。

• YouTubeでのトーク番組「Ebout」の制作支援。
• TVORCHI音楽グループによる「At Once」の楽曲制作とコンサート開催支援。
• Zminy組織(Don't Take Fake、またはDTFとしても知られる) は、エレクトロニック・ミュージシャンのキャンプを主催している。
• CUKRによる壁画制作と一連の文化的催し。
• プロデューサーのタチアナ・ポスタヴナと歌手のウラジミール・ダンテスは最前線の集落における文化空間の修復に関するリアリティ番組を制作した。
• プロジェクト「College Check」シリーズ第1弾のリリース。
• プロジェクト「ウクライナの宮殿。黄金の日」第2シーズンのリリース。

　「そして、そのようなプロジェクトは数十件ある。誰かがそれを必要としているのかもしれない。だが一体なぜアメリカ納税者がこれをしなければならないのか、私にはよく分からない。そして、なぜ我々は明らかにもっと必要なことのために資金を求めないのか？」とザブロツキーは自問した。

　ウクライナ（や他地域）でのUSAIDプロジェクトにはネオナチ思想推進が含まれる。

Ivan Katchanovski @I_Katchanovski - 2025年1月29日　4:47 UTC

トランプ大統領がUSAIDへの資金提供を停止したために、ウクライナのネオナチC14指導者のポッドキャストも停止するとネオナチとつながる活動家がツイートした。
(写真)

　制作されるコンテンツに外国資金は影響を与えないと主張する人もいる。 　

ウクライナ・ジャーナリズムに外国資金が流入していることを警戒するのは当然だが、その背後に隠された意図はない。メディアを支配したり、特定言説を押し付けたりすることが狙いではない。それは国内当事者にとってより一般的だ。外国に助成金を提供する組織は、メディアに何を書くべきか指示したり、ジャーナリストに特定政策や人物を支持または攻撃するよう命令したりしない。それは地元オリガルヒがすることだ。

　最近、メディア・オリガルヒーが編集者支配を通じてメディア内容に実際影響を与えていることをワシントンポストが明らかにした。外国援助への依存も同様な構造を生み出す。

　ウクライナ元大統領元顧問アレクセイ・アレストイヴィッチは下記のように説明している（機械翻訳）。 　

「ウクライナ・メディアのほぼ90％が助成金のおかげで生き残った」とマス情報研究所所長のオクサナ・ロマニュクは言う。

　実際、これは「知的占領」と呼ばれている。
...
国内の人文科学とメディアは90年代に遮断され、管理下に置かれた。これが、ウクライナの大規模で多文化な交響楽団の代わりに「人道主義者」がヨーロッパ最大の国と同じ大きさのUPAの塹壕をここに建設し始めた理由の秘密だ。

　これが戦争勃発の主要因の一つだ。

　なぜなら、バイデン政権がロシアを封じ込めるためウクライナを買収する必要があった際に、一生懸命努力する必要がなかったためだ。全てずっと前に既に買収されていたのだ。

　ここで関係する国がウクライナだけでないのは確実だ。

Balazs Orban @BalazsOrban_HU - 2025年1月29日　9:58 UTC

　アメリカ対外援助を90日間停止するというトランプ大統領の大統領令にハンガリーの野党系メディア最大手の一つが憤慨している。ハンガリーのこの「独立系」メディアが資金面で数百万フォリント失うことになるためだ。他国政府の資金に頼ったら、一体どこまで独立性を保てるのか疑問に思う…

　ウクライナ・メディアのアメリカ資金喪失を、ウクライナ政府は、これらメディアを安価に支配する好機と見ている（機械翻訳）。

　大統領府は、ドナルド・トランプ大統領により資金援助が凍結された助成ウクライナ団体の管理を引き継ぐ意向だ。

　これはウラジーミル・ゼレンスキーの昨日の演説に続くものだ。

　彼によれば、政府は重要とみなすプロジェクトや非政府組織への資金提供を開始する。この過程は大統領府副長官アレクセイ・クレーバが監督する。

　外国NGO活動に対するアメリカ資金援助停止は、これらが作り出す深い影響を物語っている。これは現地メディアや「市民」団体に対する外国（と国家）支援を禁止する法律制定の重要性を示している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/halt-of-usaid-exposes-malign-foreign-influence.html#more

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　怖い物見たさで滅多に見ない某茶番呆導番組を見た。想像通り愚劣なウクライナ・プロパガンダ。この記事そのもの。

　 　属国茶坊主でなく、宗主国の反主流派、ダグラス・マグレガー氏、ラリー・ジョンソン氏、スコット・リッター氏、アンドレイ・マルチャノフ氏などの評論を字幕付きで放映してくれるサイトができないものだろうか？

　Dialogue Works 自分が完全支配するウクライナ・メディアに嘘八百を言わせ、トランプが繰り返してもプーチンは聞く耳を持たないとMark Sleboda氏。

Mark Sleboda: Is Trump Shattering the Unity of the Western World?　1:35:09

　日刊IWJガイド

「2月です！ IWJの財政は大ピンチです！ ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！」2025.2.1号

■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！

■【中継番組表】

■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回

■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!