制裁と物理的手段でロシアとの和平を阻止する
2025年1月15日
Moon of Alabama
ウクライナの戦場でアメリカとNATO代理軍は敗北しつつある。バイデン政権は「トランプ阻止」、つまり紛争の長期化を企み、ロシアの経済手段を標的に(再び)ロシアを打倒しようとしている。
これは主にロシアの資源販売を削減することによって行われる。これら商品を必要としている第三者、つまり買い手もこれにより損害を受けることは懸念ではなく、追加的な特徴として見ることができる。
新たな一連の措置は、1月1日にロシアからウクライナを経由してヨーロッパに至る最後のパイプライン遮断から始まった。
だがロシアにとっては、トルコストリーム・パイプラインのような経路を通じたガス販売喪失による損失はわずかだ。

次の措置は先週の追加制裁措置発表だった。
翌日、ウクライナ軍は、トルコストリーム・パイプライン・システムにガスを供給しているロシア領内の圧縮施設を攻撃した。
火曜日、ウクライナはロシア深部にある複数標的を攻撃した。これはこれまでの戦争で「最大規模」の攻撃だとウクライナは主張している。アメリカが供給したATACMSミサイルとイギリス製ストームシャドウ巡航ミサイルを撃墜したとロシアは述べ、反撃すると誓った。ウクライナ治安筋がBBCに語ったところによると、国境地帯のブリャンスク攻撃により、製油所、弾薬庫、火薬や爆発物を生産しているとされる化学工場で爆発が発生した。しかし、ロシア国内の更に深部もキーウは攻撃しており、国境から最大1,100キロ(700マイル)離れた標的を攻撃したと参謀本部は主張している。
サラトフ西部で「大規模」ドローン攻撃があったと当局が報じた。
エンゲルス市とサラトフ市の二つの工業プラントが被害を受けたと同地域の知事ロマン・ブサルギンがテレグラムに書き込んだ。
ロシアは直ちに報復を誓った。

ウクライナはロシアとのインフラ戦争で得られるものはほとんどない。だがゼレンスキーとアメリカの「主戦派」は依然そこから利益を得ることを望んでいる。
Stranaの分析(機械翻訳)によれば
ゼレンスキー政権とバイデン政権最大の狙いは、アメリカ・ロシア間の和平協定を阻止することだ。
戦争はゼレンスキーのウクライナに資金を流入させ続ける。ヨーロッパ市場からロシア・ガス供給を遠ざけられる限り、アメリカは利益が得られる。ヨーロッパの産業は衰退するだろうが、アメリカ軍産複合体は奮闘可能だ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/01/preventing-peace-with-russia-russia-by-sanctions-and-kinetic-means.html#more
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Moon of Alabama
ウクライナの戦場でアメリカとNATO代理軍は敗北しつつある。バイデン政権は「トランプ阻止」、つまり紛争の長期化を企み、ロシアの経済手段を標的に(再び)ロシアを打倒しようとしている。
これは主にロシアの資源販売を削減することによって行われる。これら商品を必要としている第三者、つまり買い手もこれにより損害を受けることは懸念ではなく、追加的な特徴として見ることができる。
新たな一連の措置は、1月1日にロシアからウクライナを経由してヨーロッパに至る最後のパイプライン遮断から始まった。
今回の措置により、もはやロシアは「我々の血で何十億ドルも稼げなくなる」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。このパイプラインがなくなると、ウクライナは年間6億4000万ドルの賃料を失うことになる。これをヨーロッパ諸国が埋め合わせるようウクライナは期待するだろう。同時に、ハンガリー、スロバキア、オーストリアはガス代として大幅に高い値段を支払わねばならない。
水曜日朝、「国家安全保障上の利益のため」キーウがガス送付を停止したことをキーウのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー大臣が認めた。
「これは歴史的な出来事だ」と彼はソーシャルメディア、テレグラムに書いた。「ロシアは市場を失い、経済的損失を被ることになる。」
協定により、ウクライナのパイプライン網を通じて、ロシア産天然ガスは主にハンガリー、スロバキア、オーストリアなどの欧州諸国に送られることになっていた。
だがロシアにとっては、トルコストリーム・パイプラインのような経路を通じたガス販売喪失による損失はわずかだ。

次の措置は先週の追加制裁措置発表だった。
この制裁はロシアの二大石油生産・輸出業者であるガスプロム・ネフチとスルグト・ネフテガスが対象で、両社とも液化天然ガス輸出とロシアのエネルギー部門を北極圏に拡大する取り組みに携わっている。制裁によりモスクワの収入は毎月数十億ドル削減されると予想されており、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の対ウクライナ戦争の取り組みに新たな負荷をかけることになる。これら制裁により、全ての人にとって石油とガスの価格が上昇することになる。
これとは別に「現在進行中の液化天然ガスプロジェクト2件、ロシアの大規模石油プロジェクト1件、ロシアのエネルギー輸出を支援する第三国の事業体」のアメリカ金融制度の利用を阻止し「ロシアを拠点とする多数の油田サービス提供者と国営原子力企業ロスアトム幹部」を国務省は、アメリカ入国禁止対象「指定事業体」リストに追加する。
アメリカは「ウクライナに対する残忍で違法な戦争の資金源となっているロシアの主要収入源に対し徹底的措置を講じている」とジャネット・イエレン財務長官が声明で述べた。
…
新たな制裁はモスクワの「影の艦隊」の一部とみられる183隻の海上船舶と、ロシアに拠点を置く「数十社」の石油取り引き業者および油田サービス提供業者を対象とすると匿名を条件に記者団に説明したもう一人の政権当局者が述べた。
ジョー・バイデン大統領退任の僅か数日前にホワイトハウスが新たな制裁を課すと選んだのは、石油市場とアメリカ経済が戦争中のどの時点より「根本的に良い状態にある」ためだとこの措置について記者団に説明したバイデン政権高官が述べた。従って、これら制裁で引き起こされる今後の価格上昇は、トランプ大統領の失敗だと説明されることになるだろう。
翌日、ウクライナ軍は、トルコストリーム・パイプライン・システムにガスを供給しているロシア領内の圧縮施設を攻撃した。
2025年1月11日、ヨーロッパ諸国へのガス供給を妨害する目的で、トルクストリーム・パイプラインによるガス供給を確保するガイ・コドゾル(クラスノダール地方)近くのルースカヤ圧縮施設に対し、固定翼無人機9機による攻撃をキーウ政権が開始した。この責任が誰にあるかは疑う余地がないとロシア当局は述べた。
撃退攻撃で、防空部隊は全ての無人機を撃墜した。
火曜日の記者会見で、ロシアのエネルギーインフラに対する「テロ」攻撃をワシントンが奨励しており、トルコ・ストリームを標的にする計画があるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は主張した。トルコ・ストリームへの攻撃の二日後、ロシア石油インフラに対する別の大規模攻撃が続いた。
「エネルギーを含むいかなる分野でもアメリカは競争を認めない。欧州連合のエネルギー安定性を弱体化させることを狙うテロ活動を彼らは無謀にも支持している」とラブロフ外相はトルコのアナドル通信社に語った。
… 2024年末に期限切れとなる輸送契約の更新をウクライナが拒否したため、このパイプラインはロシア産ガスをEUに輸送する最後のパイプラインだ。この経路の停止は戦争に関するEUの結束を更に崩し、これは危機を引き起こすとスロバキアは主張し、EUのキーウ支援を阻止すると脅している。
火曜日、ウクライナはロシア深部にある複数標的を攻撃した。これはこれまでの戦争で「最大規模」の攻撃だとウクライナは主張している。アメリカが供給したATACMSミサイルとイギリス製ストームシャドウ巡航ミサイルを撃墜したとロシアは述べ、反撃すると誓った。ウクライナ治安筋がBBCに語ったところによると、国境地帯のブリャンスク攻撃により、製油所、弾薬庫、火薬や爆発物を生産しているとされる化学工場で爆発が発生した。しかし、ロシア国内の更に深部もキーウは攻撃しており、国境から最大1,100キロ(700マイル)離れた標的を攻撃したと参謀本部は主張している。
サラトフ西部で「大規模」ドローン攻撃があったと当局が報じた。
エンゲルス市とサラトフ市の二つの工業プラントが被害を受けたと同地域の知事ロマン・ブサルギンがテレグラムに書き込んだ。
ロシアは直ちに報復を誓った。
昨夜、ウクライナ軍は、アメリカ製ATACMS作戦戦術ミサイル6発、イギリス製のストームシャドウ空中配備型巡航ミサイル6発、およびウクライナ領土からの固定翼無人航空機31機を使用して、ブリャンスク地域の対象に対しミサイル攻撃を開始した。答えは昨夜、無人機とミサイルの集中砲火がウクライナの電力・ガスインフラを襲った時に明らかになった。主な標的はウクライナ西部のリヴィウ近郊にあるヨーロッパ最大のガス貯蔵施設だった。
防空戦中、全ての航空攻撃手段は防空部隊により撃墜された。攻撃による死傷者はなかった。
更にイギリス製巡航ミサイル「ストームシャドウ」2発が黒海上空で撃墜された。
キーウ政権の欧米諸国の後見人連中が支援するこうした行動が報復されないはずがない。

ウクライナはロシアとのインフラ戦争で得られるものはほとんどない。だがゼレンスキーとアメリカの「主戦派」は依然そこから利益を得ることを望んでいる。
Stranaの分析(機械翻訳)によれば
[純粋に軍事的な側面に加えて、これらの攻撃には情報的、政治的な側面もある。そしてそれは、ロシア連邦に対する西側の長距離兵器攻撃の許可、ロシアの将軍や軍産複合体の人物の殺害や、ウラジーミル・プーチンに対するウォロディミル・ゼレンスキー政策で、敵対行為終了後もロシアに「復讐する」と誓ったのとほぼ同じ水準にある。ウクライナへの反感をロシア国民に抱かせる攻撃を続けることは、和平合意の可能性を一層低くする更なる手段だ。
これら全てがロシアの「主戦派」の立場を強化すべく機能していると我々は既に書いている。「ウクライナと交渉すべきものは皆無だ。ウクライナは常にロシアに脅威を与えるテロ国家で、それゆえ破壊されねばならない。欧米諸国とも交渉すべきものは皆無だ」と彼らは宣言している。
このような発言や行動の目的は、近い将来、前線での戦争を終わらせるために、プーチンがドナルド・トランプと妥協して共通語を見いだす可能性を最小限にすることだ。
この選択肢で戦争を終わらせることをウクライナ当局は望んでいない。
ゼレンスキー政権とバイデン政権最大の狙いは、アメリカ・ロシア間の和平協定を阻止することだ。
戦争はゼレンスキーのウクライナに資金を流入させ続ける。ヨーロッパ市場からロシア・ガス供給を遠ざけられる限り、アメリカは利益が得られる。ヨーロッパの産業は衰退するだろうが、アメリカ軍産複合体は奮闘可能だ。
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Col Douglas Macgregor: Ukraine War Reality Tightens the Screws on Trump 42:28日刊IWJガイド
■<IWJ号外>タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー第7回「ユーロマイダン・クーデターがすべての始まり!」を出しました!
■国家安全保障政策の専門家で、第2次トランプ政権の政策担当国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、東京は防衛費を3%程度まで大幅に引き上げる必要があると発言! コルビー氏の主張は、石破総理の安全保障政策の主張と一致! 今後の日米関係は、米国の国力低下に伴い、日本を東アジアの戦争の「主役」に押し立てていこうとするのではないか!? 2月前半の日米首脳会談に注目!
■<お知らせ>塩原俊彦氏講演会「ウクライナ戦争は何故起ったのか? マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」が、2月2日(日)に開催されます! どうぞ奮ってご参加ください!
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