DOGE、別名ディープステートが公式になるのか？

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月23日
Strategic Culture Foundation

　イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEには明確にすべきことがある。

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　TRUMP 2.0政権の新たな体制で、イーロン・マスクの指導力に委ねられた新省庁DOGEが登場する。これには明確にすべきことがある。

（当面）DOGEとは一体何なのか

　DOGEはDepartment of Government Efficiency (政府効率化局) の略称で、アメリカの行政分野における取り組みを表し、イーロン・マスクの指導力に委ねられている。この組織は連邦政府の外部機関(この詳細を覚えておいてください) として構想され、政府支出の合理化と官僚主義の削減に関する戦略的指導を提供するのを目的とした諮問委員会として機能する。

　言い換えれば、革新的で技術的に先進的な事業手法を活用して、官僚機構を解体し、過剰な規制を減らし、不必要な支出を削減し、連邦政府機関を再編することを目指している。彼の使命は、国民のニーズに効率的に対応し、無駄を最小限に抑え、意思決定過程を合理化できる、より身軽で応答性の高い政府を推進することだ。
　

さて問題は、一体なぜマスクが選ばれたのか、ということだ。

　理由は簡単だ。プレトリアを拠点とする億万長者は、未来志向の構想や様々な分野で技術的ソリューションを実装する能力で知られているため、データ分析や人工知能の使用や政府内でのある種の企業管理に基づく独特の方法論を彼がもたらすのをトランプは期待している。公共資源の、より透明でアクセスしやすい管理を可能にするために、透明性と行政の効率性が求められている。

　つまり、DOGEは伝統的政府機関として設立されたのではなく、大規模な構造改革を推進するためにホワイトハウスや行政管理予算局と連携して活動する諮問機関として設立されたのだ。

　そう。外部のもので、納税者の金で支払われ、内部に影響を与えるものだ。

　興味深い事実：この部門の影響の可能性は、2026年7月4日までに活動が終了すると予想されるマンハッタン計画に匹敵すると考える人もいる。マンハッタン計画は、第二次世界大戦中にアメリカ、イギリス、カナダ間で原子爆弾を開発するために契約された「極秘」研究開発プロジェクトだった。プロジェクトの結果は何を意味したのだろう？ 簡単に言えば、結果的に、核軍拡競争、核抑止力など戦争の進路と世界全体の様相が変化したことだ。

　「トランプの側近」は一体何をしたいのか？ この論理に従えば、アメリカ政権の本格的原子力革命となる。そしておそらく彼らはまさにそれを実現するだろう。
　

何か変だ…

　繰り返すが、内部に影響力を持つ外部組織だ。舵取りはイーロン・マスクだ。

　ディープステートとは、国家とその機構に何をどのように行うべきか指示する銀行家に過ぎないと仮定すると、これは国家により「標準化」されただけの同じことだと思われないだろうか?

　それは当然の疑問だ。なぜトランスヒューマニズムや金融や軍事研究や通信分野で億万長者になった大富豪を、政府に対する「外部からの影響力」として受け入れるのだろう。それは既に多くの超国家的権力の支配者連中がしていることではないだろうか。そうすると一体何が変わるのだろう。

　これは問うべき正しい疑問だ。

　イーロン・マスクは、現代最大の政府機関向け民間請負業者だ。主にアメリカの防衛と安全保障やスターリンクや、テスラが多額の資金提供を受けている中国とも契約している。今後、連邦政府機関をどう管理するかを決定しなければならない人物なのだ。

　明らかに、この過程の性質は「利益相反」の概念を超えている。

　ディープステートの正式化を我々は目撃しており、これは公と私の微妙な境界線を更に曖昧にする一歩となるだろう。

　「Doge、ドージェ」という言葉は、寡頭制商業共和国だったヴェネツィア共和国の首長を象徴的に指している。これは、この省庁、あるいは、より広く言えば、トランプ第2政権がどうなるかを暗示しているのだろうか？

　さらに重要なのは、一体なぜアメリカ人や植民地の人々が、そのようなことを受け入れなければならないのかだ。長年ディープステートと戦ってきたのに、それが政府の身中に入ってしまうとは。素晴らしい。

　おそらく、新たな政治関係、新たなパラダイムの時代が始まろうとしているのだ。もしマスクのDOGEが実際そうなれば、近代、理解されている政治の多くの側面を我々は再理論化しなければならないだろう。理論と実践だ。

　当面、DOGEが運用開始されるのを我々が待つ中、いくつか観察結果を共有できる。

1. 民主主義における政治権力は代表制の原則に基づいている。代表制とは、国民が選挙を通じて意思決定能力の一部（政治的決定、立法、統治）を代表者に委任する過程だ。代表制の正当性がなければ、民主主義は存在しない。代表制は、国民主権、国民の選択の自由、選出された代表者の説明責任と責任に基づいている。

　そうすることで、DOGEは、ipso facto（それ自体により）、代表の必要性と有効性を恣意的に無効にし、民主主義を美的仮想化にまで改ざんし、外部からの干渉形態を本当に正当化する可能性がある。

2. 民主主義は我々にとって興味のないもので、またDOGEの活動によって民主主義が最終的に終了または偽造されるのを認めれば、寡頭制貴族制のような一種の政治的ハイブリッドが形成されることになる。それが外部政治組織である事実は、政府に対し説明責任を負う必要さえなく、おそらく政府がDOGEに対し、決定権を持たないことを示唆している。文字通り「並行共和国」だ。

　このことから、この構成の法制度と政治慣行について疑問が生じる。DOGEがアメリカ政治において、どのような、またどの程度の権力を持つことになるのかは不明だ。どのような立法上の裏付けがあるのかも不明だ。建国の父祖たちが定義した国家権力の三権分立が突如崩壊する。

3. 大統領はどうなるのだろう。外部組織が政府に可能性として無制限の影響を与えられるとすれば、実際に権力を持つのは一体誰だろう。元首なのか大統領なのか。

　これは決して些細な疑問ではない。選挙で選ばれたのは大統領で、DOGEではない。マスクは誰からも直接投票で選ばれたわけではないが、それでも彼は巨大な権力を手にしており、これは彼の経済力の拡大と再形成とも解釈できる。

　アメリカ政治の新たな方向性を探るのは興味深い。確かに衝撃的なのは、ディープステートが名前や象徴を変えようと、機能は変わらないことだ。全てコミュニケーションの問題だ。情報戦は、かつてないほど機能している。

　ところで、このアメリカのいたずらっ子連中は、海洋共和国ヴェネツィアからDOGEという名前を選んだ。まさに海洋国家らしい選択だ。この海の帝国は艦隊を準備中だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/23/doge-aka-deep-state-made-official/

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　The Real News Network　Dr. Richard Wolff解説　書き起こしもある。司会者、マスクのあの身振りに触れている。

Trump’s billionaires will accelerate American decline. Dr. Richard Wolff explains how. 53:50

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューズ・ウイーク誌：大統領令の分類と解説。•連邦政府改革、移民と国境管理 、ジェンダーとDEI、関税と貿易、エネルギーと環境（•パリ協定からの離脱、沿岸海洋掘削禁止の撤回、アラスカの石油とガス掘削の解除、TikTok、•WHO脱退、マッキンリーに改名、アメリカ湾に改名、1500人恩赦恩赦

　日刊IWJガイド

「ピンチの1月最終日です！ 月間目標額には、あと287万9200円必要です！ご寄付・カンパによる緊急のご支援よろしくお願いいたします！」2025.1.31号

■はじめに～1月最終日です！ が、今月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額の18％です！ 月間目標額の350万円には、あと82％、287万9200円が必要です！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しましす！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

アメリカ帝国経営者にとって狂気じみた宗教的狂信は必須条件

世界は核兵器を持った宗教狂信者に支配されている。

ケイトリン・ジョンストン
2025年1月22日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

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　トランプ大統領の国連大使指名候補エリス・ステファニックは、上院での承認公聴会で、イスラエルはヨルダン川西岸地区に対して「聖書上の権利」を有するとするイスラエル・ナチス、イタマール・ベン・グヴィルとベザレル・スモトリッチの意見に同意するかどうかクリス・ヴァン・ホーレン上院議員に問われた。同意するとステファニックは答えた。

　ワシントンの最高幹部に受け入れられるためには、狂った宗教的妄想がほとんど必須条件になっているとは実に驚きだ。これら承認公聴会は、

　「アメリカ外交政策を遂行できるほど、あなたは精神的に病んでいますか？」

　「はい、私はアメリカ外交政策を行うのに必要な精神疾患を抱えています。」

　「あなたの脳は精神病の腐敗したスープになっていて空想と現実の区別がつかないのですか？」

　「はい、その通りだと誓います。」

　世界は核兵器を持つ宗教狂信者に支配されている。普通の人が、自分はイエス・キリストの再来だと言えば、薬を投与され、施設に入れられる。上院の議場で同じように狂った宗教的主張をすれば、彼らは、あなたが帝国を運営するのを許すのだ。

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　ADL名誉毀損防止同盟がドナルド・トランプ大統領就任式集会でイーロン・マスクが露骨にナチス式敬礼をしたのを擁護する声明を発表し、彼は「興奮した瞬間、ぎこちない身振りをしただけで、ナチス式敬礼ではなかった」と述べ、この論争に関しては、全員「一息ついて」マスクに「疑わしい点を認めない」ようにすべきだと述べた。

　政治的催しで、教科書通りのナチス式敬礼をイーロン・マスクが披露したことについて、皆に冷静になるようADLが呼びかけたことは「反ユダヤ主義」という物語にとどめを刺す最後の釘になるべきだ。そうはならないだろうが、そうなるべきだ。

　このことから、ADLなどの団体はユダヤ人に対する差別を抑制するために存在しているのではなく、中東のアパルトヘイト国家の地政学的および軍事的権益を推進するために存在しているのは明らかだ。だからこそ、彼らはジェレミー・コービンやグレタ・トゥーンベリなどの著名なパレスチナ人権擁護者について叫ぶためにエネルギーの99%を費やし、ユダヤ人を傷つけたいと願う本物の反ユダヤ主義の白人至上主義者には、ほとんどエネルギーを注がないのだ。

　もしコービンやトゥーンベリが、イスラエル国家の虐待を非難した後、政治的な催しでナチス式敬礼を繰り返したらどうだろう。彼らが二度と公の場に姿を現さないようADLなどの団体が、どれほど積極的に活動するか想像願いたい。欧米諸国の政治メディア関係者全員団結し、彼らの評判を永遠に踏みにじるだろう。だが、イスラエルの情報権益を支持すべく必死になっている人物がそうした発言をしたために「これは微妙な瞬間だ、ただのぎこちない身振りだった」という反応が返ってくるのだ。

　我々の社会に反ユダヤ主義の危機など存在しない。そんなものはない。それは嘘だ。ADLのような組織が身勝手に広めてきた嘘は、暴君的アパルトヘイト国家による大量虐殺の残虐行為への批判を封じ込めるためのものだ。我々が目にしてきたのはそれだけだ。

This is a delicate moment. It’s a new day and yet so many are on edge. Our politics are inflamed, and social media only adds to the anxiety.

It seems that @elonmusk made an awkward gesture in a moment of enthusiasm, not a Nazi salute, but again, we appreciate that people are on…

— ADL (@ADL) January 20, 2025

　誤解のないように言っておくと、イーロン・マスクが実にはっきりナチス式敬礼をしたのを私は特に気にしていない。ライブ配信でアメリカ帝国が大量虐殺を行うのを我々は15か月間見てきたが、イーロン・マスクはその帝国経営者の一人だ。ナチス式敬礼は、製品に正しい包装を施したに過ぎない。

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　今、私が一番好きなツイートのジャンルはリベラル派が「あはは、テレビを見ている西洋人の私よりも中国について良く知っているとRedNoteの中国人は信じ込ませようとしているんだ」というものだ。

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　大量虐殺を続けなかったことでトランプは称賛に値しないが、大量虐殺を行ったことでバイデンは木材粉砕機に投げ込まれるに値する。

　逆に考えてはいけない。大量虐殺をしなかったからといって評価されるわけではない。人間が行う可能性がある最悪の行為をしない決断を大統領がしたかもしれないことに対して我々は感謝したり喜んだりしてはいけない。大量虐殺をしないことは、人に対して抱ける最も基本的で最低限の期待だ。それは余りに基本的なことで通常言う必要さえない。

　外交上の魔法をトランプが仕掛けたなどと騙されてはいけない。彼は普通のことをしただけだ。彼らに騙されて感謝してはいけない。いつもこんなに簡単だったのだ。停戦を成立させるために必要なのは、大統領が「そう、我々は大量虐殺を支持し続けるつもりはない」と言うだけだ。15か月間、ジョー・バイデンと取り巻き連中は積極的に大量虐殺を続けることを選んだ。そうした行為に対して、連中は最高の罰を受けるに値する。

　大統領が大量虐殺しないのは感謝すべき特別なことだと考えて、オーバートン・ウィンドウを殺人と暴政の方向に更に押し進めないで頂きたい。連中に、あなたがパンくずを乞うよう強制させてはいけない。15か月に及ぶ大量虐殺残虐行為に対する唯一適切な対応は、責任者全員に厳しい処罰を与えることだ。

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　もし「国際法」が実際存在する本物なら、ガザの破壊を助長した全ての国々は直ちに再建を強いられ、戦争犯罪裁判が既に始まっているはずなのだ。

　だが国際法は意味ある形では存在していない。国内法が存在するのは各国がそれを施行する権限を持っているからで、アメリカを中心とする帝国に大量虐殺をやめさせる権限を持つ国際機関は存在しない。現実には、我々は依然暴君がやりたい放題の、究極的には無法世界に暮らしており、実際に意味を持つ唯一の規則は暴君に利益をもたらす規則だ。

　国内法が存在するのは、大衆が金持ちや権力者を殺して、奪われたものを彼らから奪い返すようなことは絶対あり得ないためだ。支配する暴君連中は、反抗的な政府に対する「人道的介入」や経済制裁を正当化するため国際法が存在するふりをしている。全ての場合において、我々が実際目にしているのは、銃や爆弾を持った連中が、他の全ての人々に行動を指示していることだ。これは法の支配ではなく、言説の歪曲で覆い隠された、ありふれた全体主義にすぎない。

　地球規模の暴君帝国に支配されている限り、我々は真の正義が栄える世界に暮らすことはできない。それまで、最大の銃を持った最大の凶悪犯集団が規則を作る、この西部劇のような環境に我々は留まることになる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/01/22/bat-shit-insane-religious-fanaticism-is-a-requirement-for-us-empire-managers/

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　東京新聞　朝刊　滅多に読まない社説を今日はしっかり読んだ。

前兵庫県議の死　中傷の責任を追及せよ

　「斎藤氏には中傷発言をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。」とある。

　日刊IWJガイド 　

「1月も残りわずか！ 今月もご寄付・カンパが足りません！ この激動期に『真実を伝えるウェブメディア』IWJにご寄付・カンパを！」2025.1.30号

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ロシアは2024年に過去最高となる3360万トンのLNGを輸出し、12月には月間供給量の記録を更新！ しかも、ロシアから輸出されたLNGの半分以上が欧州市場向けだった！ 当面、ロシア産LNGの生産拡大は続く！】トランプ大統領は、欧州に今以上の米国産の高いシェールガス／オイルを買えと押し売りを続けているが、現実には欧州は安いロシア産を求めている！（『RBC』、2025年1月28日）

■【第2弾！ キエフに武器を送った後、多くの西側諸国が在庫補充のため米国に注文したため、2024年の米国の武器売上高は前年比30％増加で過去最高を記録！ 他国の紛争ほど儲かる商売はない！ また、米国は、偏愛するイスラエルへは188億ドル分の戦闘機を輸出！ 2023年の米国の武器輸出は世界全体の42％！】（『RT』、2025年1月27日）

■【第3弾！「みつひかり」不正問題で、山田正彦元農相ら種子法廃止意見訴訟弁護団が2023年12月に行った、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社に対する種苗法違反での刑事告発を、東京地検が略式起訴！】種子法廃止違憲訴訟弁護団は、「2月20日の種子法廃止違憲訴訟の判決言い渡しに良い影響＝種子法廃止が違憲であることを明確に認める判断をすること＝を与えることを期待しています」と表明！（山田正彦氏フェイスブック、2025年1月25日）

■＜IWJ取材報告＞日本学術会議の問題が新たな段階へ！ 政府の従属下となる「法人化」を学術会議が容認！「国民への背信行為だ」！～1.21「学術会議法人化のための協議を中止するよう求める要請書」公開後の記者会見

いかにして中国はトランプとOpenAIに勝ったのか

2025年1月24日
Moon of Alabama

　人工知能を巡る誇大宣伝や、それを独占しようとするアメリカの試みの失敗や、最近の中国の反撃は、イノベーションのあり方についての教訓だ。また、アメリカがイノベーションを行う能力を失いつつあることも示している。

　2023年半ば、人工知能の誇大宣伝が注目を集めた時に私は下記のように書いた。
　

「人工知能」は（ほとんど）見かけ倒しのパターン認識だ

　現在、ChatGPTのような大規模言語モデル・ファミリーが話題になっている。このプログラムは自然言語入力を読み取り、それを処理して関連する自然言語コンテンツ出力を生成する。これは新しいものではない。最初のアーティフィシャル・リングイスティック・インターネット・コンピューター・エンティティ（A.L.I.C.E.）は、1960年代初頭にMITのジョセフ・ワイゼンバウムが開発した。1980年代に、私はメインフレーム端末でELIZAと愉快なチャットをした。ChatGPTはもう少し気が利いたもので、その反復結果、つまりそれが作成する「会話」は、一部の人々を驚かせるかも知れない。だが、それを巡る誇大宣伝には根拠が無い。
...
　現在、大規模言語モデル出力の、事実上最高の正確性は推定80%だ。これらモデルは記号やパターンを処理はするが、それら記号やパターンが何を表しているのかは理解していない。これらは数学的問題や論理的問題や、非常に基本的な問題さえ解けない。

　書き言葉の翻訳のようなニッチなアプリケーションでは、AIやパターン認識が驚くべき結果をもたらす。だが全ての単語を正しく翻訳できるとはまだ考えられない。このモデルは、アシスタントとしては使えるが、その結果を常に二重チェックする必要がある。

　現実世界の状況を判断するには、全体的に現在のAIモデルの正確性は、まだまだ低すぎる。データや計算能力を増やしても状況は変わらない。限界を克服したければ、根本的に新しい発想を見いだす必要がある。

　だが、誇大宣伝は続いた。一つの巨大AIモデル、ChatGPTは、非営利団体OpenAIがもたらした。だがCEOのサム・アルトマンは、すぐに自分が稼げるかもしれない莫大な金額の匂いに気がついた。OpenAIの非営利組織を一年守った後、アルトマンは、事実上、理事会を乗っ取り、組織を非公開にした。 　

ChatGPTの開発元OpenAIは、中核事業を非営利理事会による管理がなくなる営利法人に再編する計画を進めていると事情に詳しい関係者がロイター通信に語った。これにより、同社は投資家にとって一層魅力的な企業になるだろう。
…
　この営利企業の株式をサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は初めて受け取ることになる。再編後、同社の価値は1500億ドルに達する可能性があり、投資家への運用益上限も撤廃しようとしていると関係者は付け加えた。

　OpenAIが提供したChatGTP大規模言語モデルはクローズ・ソースだった。金を支払って、クラウドで実行されるブラック・ボックスで、料チャットや、翻訳や、コンテンツ生成や、特定の問題の分析に使用したりできる。

　ChatGTPのトレーニングと維持には、大量の計算能力と費用が必要だった。多少高価だったが新技術はなかった。使用されたアルゴリズムは良く知られており、それを「プログラム」するために必要なトレーニング・データは、無料で入手できるインターネット・コンテンツだった。

　AIに関する大騒ぎこそあるものの、AIは秘密でもなければ新技術でもない。競争の参入障壁は低いのだ。

　これが、イギリス人ジャーナリストのエドワード・ジトロンに「OpenAIは一体どうやって生き残るのか?」とNaked CapitalismのYvesが質問した理由だ。生き残れない。あるいは生き残る可能性はほとんどない。アメリカでの議論は、この事実を決して認めない。

　AIは次の大物で、アメリカの世界支配を更に推進するはずだと政治家連中は考えていた。その分野でアメリカが持っていると思った優位性に対抗するあらゆる競争の可能性を彼らは阻止しようとした。アメリカ最後の大手チップメーカーNvideaは、中国への最新AI特化モデルの販売を禁止され、数十億ドルの損失を被った。

　二日前、アメリカにおける5000億ドルのAIインフラ投資、スターゲイトをトランプ大統領が発表した。 　

火曜日、アメリカで人工知能インフラを拡大するため、スターゲイトという新会社を設立すると大手ハイテク企業三社が発表した。

　火曜日午後、オープンAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクの孫正義CEO、オラクルのラリー・エリソン会長がドナルド・トランプ大統領と並んでホワイトハウスに現れ、トランプ大統領が「史上最大のAIインフラ・プロジェクト」と呼ぶ同社の発表を行った。

　各社はこのプロジェクトに、まずは1000億ドル投資し、今後数年で最大5000億ドルをスターゲイトに投入する計画だ。このプロジェクトにより、アメリカで10万人の雇用創出が期待できるとトランプは述べた。

　スターゲイトは、データセンターを含む「次世代AIを支える物理的および仮想的インフラ」を全米各地に構築する予定だとトランプは述べた。このグループ初の100万平方フィートのデータ・プロジェクトを既にテキサスで建設中だとエリソンは語った。

　同日ながら、遙かに静かな形で、中国企業が別のAIモデルを発表した。 　

我々の第一世代の推論モデルであるDeepSeek-R1-ZeroとDeepSeek-R1をご紹介します。DeepSeek-R1-Zeroは、予備段階として教師あり微調整 (SFT) を行わずに、大規模強化学習 (RL) でトレーニングされたモデルで、推論において優れた性能を発揮します。RLを使用することで、DeepSeek-R1-Zeroは強力で数多くの興味深い推論動作を自然に実現します。

　新しいDeepSeekモデルは、他のどのモデルよりも優れたベンチマークを有している。これを実現するために、異なる技術の組み合わせや、より少ないトレーニング・データや遙かにに少ない計算能力を使用している。使用費用が安く、OpenAIとは対照的に、本物のオープン・ソースだ。

　フォーブスはこう書いている。 　

先端半導体に対するアメリカの輸出規制は、中国のAIの進歩を遅らせるのが狙いだったが、気づかぬうちにイノベーションを促進してしまったのかもしれない。最新ハードウェアだけに頼ることができなくなったため、杭州を拠点とするDeepSeekなどの企業は、少ない資源で、より多くのことを実現する創造的解決策を見つけざるを得なくなったのだ。
...
　今月、DeepSeekはR1モデルを発表した。これは純粋強化学習などの高度な手法を使用し、世界で最も素晴らしいモデルの一つであるだけでなく、完全にオープンソースであるため、世界中の誰もが、それに対し分析し、変更し、構築できるモデルを作成したのだ。
...
　数学、コーディング、複雑な推論など、様々なタスクにわたり、DeepSeek-R1の性能はOpenAIのトップ推論モデルに匹敵する。たとえば、AIME 2024数学ベンチマークでは、DeepSeek-R1のスコアは79.8％だったのに対し、OpenAI-o1は79.2％だった。MATH-500ベンチマークでは、DeepSeek-R1は97.3%を実現し、o1は96.4%だった。コーディング・タスクでは、DeepSeek-R1は Codeforcesで96.3パーセンタイルに達し、o1は96.6パーセンタイルに達した。ただし、ベンチマークの結果は不完全な場合があり、過度に解釈すべきではないことに注意が重要だ。

　だが、最も注目すべき点は、DeepSeekが最新コンピュータ・チップに頼るのではなく、主に新機軸の採用を通して、これを実現できたことだ。

　Natureも同様に感心している。 　

DeepSeek-R1と呼ばれる中国製の大規模言語モデルは、OpenAIのo1などの「推論」モデルに対する、手頃な価格で、オープンなライバルとして科学者たちを興奮させている。
...
　「これは驚くべきもので、全く予想外だ」と、イギリスを拠点とするAIコンサルティング会社DAIR.AI共同創設者でAI研究者のエルビス・サラビアがXに書いた。

　R1が際立っているのには別の理由がある。このモデルを開発した杭州の新興企業DeepSeekは、このモデルを「オープンウェイト」として公開したのだ。つまり研究者はアルゴリズムを研究し、その上に構築が可能なのだ。MITライセンス下で公開されたこのモデルは自由に再利用できるが、トレーニング・データが公開されていないため、完全なオープンソースとは見なされていない。

　「DeepSeekのオープン性は実に素晴らしい」と、ドイツ・エアランゲンのマックス・プランク光科学研究所の人工知能研究室リーダーのマリオ・クレンは言う。それに比べると、カリフォルニア州サンフランシスコのOpenAIが構築したo1や他モデル、最新のo3も含めたモデルは「本質的にブラックボックス」だと彼は言う。

　全てを見てきた長年のインターネット投資家たちさえ感銘を受けている。

マーク・アンドリーセン 🇺🇸 @pmarca - 2025年1月24日　9:19 UTC

Deepseek R1は、私がこれまで見た中で最も素晴らしく印象的な飛躍的前進の一つで、オープンソースとして世界への大きな贈り物だ。🤖🫡

　Natureは次のように付け加えている。

　DeepSeekは、R1のトレーニングにかかる全コストを公表していないが、同社のインターフェースを使用するユーザーには、O1の運用コストの約30分の1を請求する。
　同社はまた、計算能力が限られている研究者がモデルを操作できるように、R1のミニ「凝縮」版も作成している。

　それが実際機能するのだ!

Brian Roemmele @BrianRoemmele - 2025年1月23日　14:34 UTC

皆様、我々は成し遂げたと思っています!
夜間テストで確認されれば、インターネットに接続されていないRaspberry Piで1秒あたり200トークンで動作するオープン・ソースのDeepSeek R1が完成します。
　「OpenAI」より優れた最先端AIが完全にあなたのポケットに入り無料で使用可能です!
　全てのテストが完了すれば、Piイメージを公開します。Raspberry Piに挿入するだけでAIが手に入ります!

　これは、AIモデルを真にオープン・ソース化した時に発揮される力のほんの始まりにすぎない。

　最新のRasberry Piハードウェア価格は50ドルからだ。ソフトウェアは無料だ。

　これは OpenAIにとっての死刑宣告だ。 　

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand - 2025年1月21日　14:23 UTC

中国のDeepseekがOpenAIにとってどれほど悪いニュースかを、ほとんどの人はおそらく気づいていない。

　彼らは、様々なベンチマークでOpenAIの最新モデルo1に匹敵し、更にそれを上回るモデルを考案し、その価格のわずか3%で提供している。

　本質的に、誰かがiPhoneと同等の携帯電話を発表したが、それを1,000ドルでなく、30ドルで販売するようなものだ。それほど劇的だ。

　更に、オープンソースとして公表されているため、OpenAIでは提供されないオプションとして、APIを全く使用せず、「無料」で自分でモデルを実行することも可能だ。...

　DeepSeekの背景も素晴らしい。

　2007年、三人の中国人技術者がAIを使ったクオンツファンド（金融投機）構築に着手した。彼らは大学を卒業したばかりの意欲的人材を雇った。彼らのHigh-Flyerファンドはある程度成功したが、ここ数年、中国政府は金融工学、クオンツ取引、投機を取り締まり始めた。

　時間と研究室にある未使用計算能力を利用して、技術者たちはDeepSeekモデル構築を開始した。費用は最小限だった。OpenAI、Meta、GoogleがAI構築に数十億ドル費やしたのに対し、公開されたDeepSeekモデルのトレーニング経費は僅か500万～600万ドルだった。

ヘンリー・シー @henrythe9ths - 2025年1月20日 23:20 PM

7. 教訓は？

時に僅かしか持っていないことが、より多くのイノベーションを生むことがある。下記のようなものが必要ではないことをDeepSeekは証明している。

- 数十億ドルもの資金
- 数百人の博士号取得者
- 著名家系
　優秀な若い頭脳と違った考え方をする勇気と決してあきらめない根性だけで良いのだ

　もう一つの教訓は、優秀な若者の頭脳は、金融投機を最適化するために無駄にされるべきではなく、実際に使えるものを作るべきだということだ。

　DeepSeekは、貿易障壁や技術障壁を利用して、競合相手を技術から遠ざけることが、いかに不可能かを実証している。適切な資源があれば、それら障壁を回避するだけでイノベーションを起こすことが可能なのだ。

　たとえ何十億ドルもの資金や、トランプのような声高なマーケティング専門家担やサム・アルトマンのような自己宣伝詐欺師がいても、良く訓練された技術者の豊富な人材とは競争できない。

　察者网のある筆者は次のように述べている(機械翻訳)。 　

米中科学技術戦争において、中国独自の優位性は、まさにアメリカの禁輸措置から生まれたものだ。ワシントンに追いやられたが、我々の強い生存意志で、限られた資源を最大限に活用することが突破口を開く秘訣だと言える。歴史上、弱者が強者に勝つたり、小さな者が大きな物と戦ったりする物語は新しいものではない。

　自国の絶対的優位性に頼りすぎて、アメリカは多くの資源を浪費し、国内消費にのめり込むベトナム戦争型ジレンマに陥るだろう。

　アメリカがその教訓を（再）学習するのに一体どれくらい時間がかかるのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/how-the-chinese-beat-trump-and-openai.html#more

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　The Chris Hedges Report　ヤニス・バルファキス　テクノ封建制を語る
　アマゾン倉庫労働者は腕にセンサーを付けて、常時動きを監視されている。

Technofeudalism: What Killed Capitalism (w/ Yanis Varoufakis) | The Chris Hedges Report　59:40

Chris Hedges
Jan 30, 2025 　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ、2024年のGDPは、市場予想通り0.2%縮小。更にドイツ産業連盟（BDI）はドイツは深刻な経済危機と指摘、25年のGDP）が0.1%縮小するとの見通し。世界的な需要低迷と中国製品との競争、原因は国内要因であり、政府が取り組めなかった18年以来の構造的弱さの結果

偉大なアメリカの見世物

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月25日
Strategic Culture Foundation

　2025年1月20日の政治儀式は完遂された。今冒険が始まる。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。 お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　2025年1月20日の政治儀式は完遂された。今や冒険が始まる。
　

できる人と、できない人がいるのだ

　我々は成し遂げたのだ。世界は再びアメリカ大統領就任式を迎えた。我々全員まだ生きており、式典は完璧に遂行され、国民は12時間の栄光を享受した。古代ラテン人が教えている通り、パンとサーカス（panem et circenses）は決して失敗しない。

　トランプ大統領就任式には、必要で有用な人々のみが招待され、厳密に必要でない人々は除外された。最新ハイテク・エリート連中がいた。彼らはアメリカの自由資本主義を、はやりで華やかで、何より大衆的新レベルに引き上げて刷新し、少なくとも二世代の文化を作り変えた人々だ。アメリカ大企業やそれ以降の大物連中や、最も抑制のきかない大物連中がいた。彼らは、浜辺でヨットに快適に座り、AIで解雇した従業員に飢え死にするしかない給料を払い、自分を「慈善家」と呼ぶのに何の問題も感じない連中だ。実に奇妙な宗教（またはそれに類するものの）教祖連中がいた。彼らは最も裕福な政治家に熱心に投票し直したが、退任するジョー・バイデンと就任するドナルド・トランプ両方から献身的支持を受けた唯一のラビを除いて。そこには権力者の横に立つことで偉大で重要とみなされる女性連中が行進し報道陣に笑顔を向けていた。見逃せない海外客もいた。

　丸一日かけて行われる儀式。アメリカ人を洗脳するのに四年かかるのとほぼ同じ長さだ。

　式典に人々を招待する理由、あるいは逆に招待しない理由を皆が理解しようと努めている。そして実際、奇妙な出席者と、更に重要な欠席者がいた。ゼレンスキーは出席しなかった。彼は自分は出席しないと決めたというが、ウクライナでの戦争作戦の力の弱体化に関するトランプの度重なる発言に対処しなければならないだろう。ドイツのショルツ首相も欠席した。とにかく大使は出席しているので就任式に招待されないのは普通だと思うと彼は述べた。イギリス王室は出席しなかったが、これは我々がすぐ想起しなければならない兆候だ。

　だが同時に、大西洋評議会がイーロン・マスクから直接授与した今年の女性に選ばれたジョルジア・メローニ首相のような人々もいた。彼女は、米国に新たな戦争経済を保証し、軍事費をGDPの2％に引き上げ、ウクライナ戦線に資金と武器を保証し、間もなく塹壕で虐殺される兵士たちを保証する責任を負っている。彼女は、中東やアフリカからの貿易のために地中海へのアクセスを確保する責任を負っているほか、南の大陸におけるロシアと中国の拡大を軍事的に制御する責任も負っている。彼女はまた、ジョルジオ・アルミランテ以降の前任者たちが彼女に教えた通り、ワシントンに奉仕する用意ができており、ヨーロッパの政治的再構築の保証人となる人物でもある。仕事をうまくこなせば、彼女は今の地位にとどまるだろう。何か問題が起きれば、彼女の椅子は飛び上がるだろう。

　狂気のアルゼンチン大統領ハビエル・ミレイもいた。彼は卑劣な税制や労働政策やシオニスト闘争の両面でトランプと同調しているのは確実だ。ミレイは南米におけるアメリカの拡張主義の狙いにとって、おそらくルーラより重要だ。一方、ルーラは、アメリカ人の好みからすると、あまりに強打者だ。

　そこには中国人もいた。トランプ大統領は好きではないが、商売では問題なく、ドルが生き残るためには欠かせない中国からは韓正国家副主席も出席していた。

　象徴的なのは、TikTokのCEO周受資（ショウ・ジ・チュウ）も出席していたことだ。なぜなら、特に各国の選挙が迫っている時、アメリカは情報戦ゲームをどう利用するか知っているためだ。

　Facebook、Amazon、Netflix、GoogleといったFANGの支配者連中は世界を支配し操作する無限の富を持ち、大統領就任とともに企業方針を変更する準備ができている。

　過程全体の論理は単純だ。アメリカに必要かつ役立つ人物だけ招待されたのだ。
　

象徴と儀式

　式典の見どころは、ワシントンDCの国会議事堂前で大勢の観客の前で行われる大統領宣誓だ。宣誓は伝統的にアメリカ最高裁判所長官が行うが、必要に応じて別の判事が行うこともある。文面は単純だ。「私はアメリカ大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くしてアメリカ憲法を保全、保護、擁護することを厳粛に誓います (または、断言します)。」

　この瞬間で重要なのは、誠実さ、高潔さ、献身を象徴している就任宣誓の際に挙げる右手だ。挙手は多くの文化で「宣誓」という概念を想起させる伝統で、誠実に職務を遂行する誓いを象徴している。通常、大統領は聖書に手を置いて宣誓するが、憲法は聖書使用を明示的に要求していない。これは、国の歴史的、文化的伝統を反映した行為だが、宗教との強制的つながりを意味するものではない。

　今回、妻メラニアが持っていた二冊の聖書には手を出さないとトランプは決めていた。それは、あたかも聖書の権威を「認めない」と言っているかのようで、自分の望みを叶えるためなら、神の法を破ってでも何でもする覚悟がありそうだ。

　厳粛な儀式後、新大統領は就任演説を行い、政策の優先事項を述べ、国家の団結と希望のメッセージを伝える。この演説は大統領任期の構想と方向性を定める重要な瞬間だ。

　これに続いて伝統的にペンシルベニア通りでパレードが行われ、楽団やファンファーレが新指導者を祝う中、大統領はホワイトハウスから国会議事堂まで首都を移動する。

　この壮大な典礼は、良くも悪くもアメリカ合衆国がどのような国かを細部にわたり表現している。

　大いに注目をさらったのは、いわゆる「パーティーの本当の顔」イーロン・マスクだった。これは予想通りだった。言葉は少ないが実に的確。身振りは少ないが実に意味深長。ディープステート初代公職の主は、まさにスターのように登場した。こうした芝居がかった登場に、おそらく慣れる必要があるだろう。なぜなら、こうした登場は、特に最後の世代の人たちにとって、国際的観衆に大きな影響を与えるからだ。
　

明晰な言葉

　トランプ演説は、まさにMAGAスタイルに則った非常に明確な政治行動だった。

　演説は、アメリカの将来に対する楽観と自信の宣言で始まり、アメリカが新たな「黄金時代」に突入しようとしていること、アメリカを第一に考える政府の下で国民が繁栄し、新たな繁栄と世界的尊敬を得ることが約束されていると告げた。

　トランプ大統領は、国民から資源を奪い、犯罪者の入国を許し、国内国境より外国国境防衛を優先する腐敗した政府や、管理されない自然災害に見られるように国民を保護できていないことなど、アメリカ全土が抱える継続的課題を認めた。もちろん、医療制度や教育制度の破綻という古典的主題も見逃していない。

　ここでトランプは、腐敗を打倒し、国民に自由と繁栄を取り戻したいという国民の信任を得て、制御不能な移民、政府支出、エネルギー部門の有害な慣行などの政策を終わらせ、国境の強化、外国人犯罪者の排除、軍隊の強化などの措置を導入し、「常識革命」に沿ってアメリカの信頼と偉大さを回復すると言った。

　グリーン・ニューディール政策を廃止し、検閲を廃止し、汚職を廃止し、能力主義軽度を推進し、民族や性別による差別政策を終わらせ、生物学的な二つの性だけの立場を再確認し、更に、ワクチン接種政策に関連した理由で除隊させられた軍人を復帰させる。

　もちろん、ここ数週間で既に予告されていた帝国主義的植民地主義の新たな勢い（パナマ、グリーンランド、カナダなど）の世界再征服の派手で大げさな突進も見逃せない。宇宙にまで進出し、火星の植民地化を示唆している。全く気軽な言説でもなく、全く取るに足らない言説でもない。純粋なテレビ番組の大言壮語のように聞こえるかも知れないが、実際は、平均的なアメリカ人の考え方を麻痺させ、常に海外に良い印象を与え、今でも魅力的で独特の魅力を持つ「おもちゃの国」という考えを提示しているのだ。

　象徴的なのは、YMCAのビートに合わせてヴィレッジ・ピープルと彼が踊る場面、つまり、同性愛を象徴する1968年の歌に合わせて、自分の金とシオニストの寵愛のおかげで政治的出世を果たしたアメリカ人戦争狂億万長者が、アメリカ・インディアンの衣装を着た男と踊る場面だ。彼らの土地に侵入した連中に虐殺され、土地を収用され、伝統を一掃され、最後に残った人々が数エーカーの居留地に押し込められた、おかしな姿の人物の祖先を連想する。

　否定しようがない、まさにアメリカの繰り返しだ！ この点、トランプに敬意を表さなければならない。とうとう、この国は、これまで常にしようとしてきたこと、世界征服の道を再び歩み始める。

　偉大さを取り戻すためにアメリカが強い団結と大志で立ち上がるという数々の約束。要する「アメリカン・ドリーム」だ。

　これは素晴らしいアメリカの見世物だ、皆様。

　皆様、良い夜をお過ごしください。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/25/the-great-american-show/

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　インドのニュース番組Firstpostの下記Youtube冒頭にも彼のダンス場面がある。

Trump's Pre-inauguration Dance Show | Vantage with Palki Sharma | N18G　3:23

　Judging Freedom　トランプはプーチンを見事に恫喝できるのか

Scott Ritter : Can Trump Successfully Threaten Putin?　28:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「DeepSeekはAIのスプートニク現象」。「DeepSeek はチップを大量に消費する米国のプレーヤーが AI レースに勝つという考えを覆す（WSJ）。中国企業開発生成AIの台頭への警戒感からAI関連銘柄が大きく売られた。エヌビディア（一時時価総額世界一）の株価総額は約92兆円減少。株一日最大下落

失敗に終わったトランプ最初のロシアへの呼びかけ

2025年1月23日
Moon of Alabama

　2017年5月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はル・フィガロ紙のインタビューに応じ、アメリカ大統領が提案する政策の嗜好に関する自身の経験を説明した。 　

私は既に三人のアメリカ大統領と話した。大統領は入れ替わるが、政治は常に同じだ。なぜかご存じだろうか? 強力な官僚機構のためだ。大統領に選出された際、何らかの考えを持っているかもしれない。その後、ブリーフケースを持った人々がやって来る。彼らは身なりがよく、私と同じようにダークスーツを着ている。ただし、赤いネクタイは別で、彼らは黒か濃紺のネクタイをしている。彼らは物事の進め方を説明し始める。すると、瞬時に全てが変わる。これはどの政権でも起こることだ。

　ドナルド・トランプの第2期大統領就任後、それが実現するまでにたった二日しかかからなかった。選挙運動中に約束した通りに、ウクライナ戦争を終わらせるためロシアとの関係改善を目指す代わりに、トランプはロシアとの公開「対話」を開始したが、そのことでこの二つの目標はどちらも不可能になったようだ。

　彼は次のようにTruth-Socialに投稿した。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - 2025年1月22日 15:46 UTC

　私はロシアを傷つけたいわけではない。私はロシア国民を愛しているし、プーチン大統領とは常に非常に良好な関係を保ってきた。極左によるロシア、ロシア、ロシアデマにもかかわらず。我々が第二次世界大戦に勝利するのをロシアは支援し、その過程で約6000万人の命を失ったことを決して忘れてはならない。とは言え、経済衰退しているロシアとプーチン大統領に私は大きな恩恵を与えるつもりだ。今すぐ和解し、このばかげた戦争を止めなさい。状況は悪化する一方だ。すぐに我々と「取り引きしなければ、アメリカや他の参加国にロシアが販売する全てのものに、高水準の税金や関税や制裁を課す以外に選択肢はない。私が大統領だったら決して始まらなかっただろうこの戦争を終わらせよう。簡単な方法でも困難な方法でも可能だ。そして簡単な方法の方が常に優れている。今こそ「取り引き」をする時だ。これ以上命を失ってはならない！！！

　こんなデタラメをドナルド・トランプに吹き込んだ際に、ダークスーツを着た連中が一体何を考えていたのか不思議に思う。

　第二次世界大戦での勝利にロシアが「協力」したわけではない。ロシアが勝利したのだ。アメリカや他の国々は勝利に協力したに過ぎない。

　クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは正しく答えた。 　

「ファシズムとの戦いにおける主な負担や、ファシズムとの戦いにおける勝利の最大の代償は、わが国ソ連が支払った」とペスコフは強調した。「アメリカは確かに協力した。大きな貢献をした。しかし、一つ注意すべき点がある。アメリカは常に金を儲けている。アメリカにとっては常に商売が全てだ」

　ソ連は二次大戦で6000万人の命を失ったわけではなく、その半分以下、つまり兵士約1100万人と民間人1500万人の命を失った。

　ロシア経済は衰退していない。

　経済に対するプーチン大統領の「懸念」に関し、匿名情報源から推測しているロイターでさえ、以下を認めざるを得ない。 　

2022年のウクライナ侵攻後、欧米諸国が複数回に渡り制裁を課したにもかかわらず、ロシア経済は石油、ガス、鉱物の輸出に牽引され過去2年間にわたり力強く成長している。

　現在ロシアのインフレ率は通常よりやや高い。しかし、労働力不足により賃金はインフレ率を上回る伸びを示し、全般的繁栄が広がっている。 　

ロイター通信記者に問われ、経済に「問題ある要素」があることは認めたが、経済は高いペースで発展しており、「全ての軍事的要求を段階的に」満たせるし、福祉や社会的ニーズも全て満たせるとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。

　「問題はあるが、残念ながら、今や問題は世界のほぼ全ての国に付きまとうものだ」と彼は語った。「状況は安定していると評価されており、安全域もある」
...
　ロシアのGDPは2022年に縮小した後、2023年と2024年には欧州連合やアメリカより高い成長率となる。だが、今年は中央銀行と国際通貨基金は1.5％未満の成長を予測しているが、政府はやや明るい見通しを描いている。

　「ロシアからアメリカに売られるもの全てに高水準の税金、関税、制裁を課す」とトランプが脅しているのは、彼の無知を如実に示している。ロシアがアメリカに今も売っている唯一の価値ある製品は、アメリカの原子力発電所を稼働させるのに必要な濃縮ウランだ。それにトランプは好きなだけ課税、関税、制裁を課すことが可能だ。

　ロシアの他のエネルギー輸出にも彼は制裁を課すかもしれない。だが、それは諸刃の剣だ。
　

トランプ大統領が提案する関税と制裁はアメリカと同盟諸国に逆効果をもたらしかねない。 　

• エネルギー価格：ロシア・エネルギー輸出の減少は世界の石油・ガス価格を急騰させ、欧米諸国の消費者に打撃を与えかねない。
　
• 地政学的再編：積極的制裁により、欧米諸国の管理外で並行する金融・貿易体制の構築が加速され、アメリカの影響力が弱まる可能性がある。
　
• 経済的反動：製造用金属など、ロシアの特定原材料に依存しているアメリカ産業は、コスト上昇と供給の混乱に直面する可能性がある。

　ロシアでは誰も、もちろんプーチン大統領も、交渉を始めようとするトランプの試みを真剣に受け止めないだろう。

　トランプ大統領がウクライナ問題で和平合意を実現したいなら、ネオコンの影の実力者連中の意見を拒否し、筋の通ったことを言うって人々を見つける必要があるだろう。

　これまでやってきたように、モスクワに対してトランプが無意味に吠えれば、むしろ退屈そうなあくびで対応されるだろう。

　ウクライナとの和平協定締結に同意しなければロシアに対して新たな制裁を課すというドナルド・トランプ大統領の脅しに、ロシア政府は不快感を示している。

　木曜日「特に新たな要素は見当たらない」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官がロシア・メディアに語った。トランプ大統領は「制裁を好み」、第一期の大統領任期中にも制裁を頻繁に使ったと報道官は付け加えた。

　ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると「トランプ政権の最初の任期中にしたように、ロシアは、アメリカと対等かつ慎重な対話を行う用意がある。我々はまだ受け取っていないシグナルを待っている」とペスコフ報道官は述べた。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/trumps-opener-to-russia-falls-flat.html#more

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Trump's Plan to Ethnically Cleanse Land Jared Kushner Called 'Waterfront Property' w/ Said Arikat　25:56

Rachel Blevins
Jan 28, 2025

Egypt and Jordan have been quick to criticize claims from President Trump that they should accept around 1.5 MILLION Palestinian refugees as part of Israel’s efforts to “just clean out” the Gaza Strip. As it was all too easy from Trump to go from taking credit for a temporary ceasefire deal in Gaza, to voicing support for a complete ethnic cleansing of the besieged enclave.

　植草一秀の『知られざる真実』

日枝氏逃亡放置というフジの病

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　昨日、書店に新刊があるかと思ったが。本日購入予定。

『私とスパイの物語』書評、大西広氏 。大西 広：1956年生まれ、経済学者。専門は、マルクス経済学・近代経済学・統計学。京都大学名誉教授。慶應義塾大学名誉教授。

トランプとウクライナは敗北を認めるべき

2025年1月20日
Moon of Alabama

　ウクライナ軍最高司令官シルスキー将軍は諦めたように見える。最近の彼の発言は、もはや戦争に勝つ方法はないと示唆している。今や政治家が敗北を認めるのを彼はひたすら待っているだけだ。

　最近、ウクライナ軍は数千人の防空軍兵士と兵站要員を歩兵隊に編入し始めた。空中目標の探知、分析、戦闘を訓練された人々が、訓練も受けておらず資格もない任務に押し込まれているのだ。

　これが最前線の塹壕で十分な数の兵士を維持する唯一の方法だとシルスキーはこれを正当化している。 　

今回の命令は訓練を受け航空機整備を専門とする高度な資格を持つ人員の異動を禁止するものだと陸軍司令官は強調した。

　「明らかに、これらは投資された資金で、一方では経験があり、実質的に代替不可能な専門家たちだ」とシルスキーは語った。

　「一方で、我々は基本的に前線で人員を必要としており、機械化旅団に十分な数の兵力を維持する必要がある。残念ながら、動員能力はこのニーズを満たしていない。」

　彼によれば、軍内の兵站部門や支援の一部や保守に関わる人員をウクライナ軍は「合理的に」削減しているという。

　「従って本部は、これら任務を知っており、計算もしている」とシルスキーは述べた。

　新たに動員された兵士の人数は、失われた兵士の人数より少ない。そのため軍隊は「自滅」を始めるしかない。これにより生じる問題は、すぐには目に見えないが、時間の経過とともに軍隊の中核機能を破壊することになる。

　人々は前線任務を避けるために、あらゆる手を尽くしている。兵士が前線の後方で服務できるように指揮官は賄賂を受け取っている。脱走する者もいる。そのため、より本格的抵抗を行うために動かせる兵站および司令部要員が大量に余っている。

　しかし、数週間以内にそれら備蓄も空になるだろう。兵站は遅れ始め、防空軍は最も原始的なドローン攻撃さえ防御できなくなるだろう。

　シルスキーは、この事態を予見していた。防衛だけでは戦争に勝てないことを彼は知っている（機械翻訳）。 　

守勢に立ったままではウクライナは戦争に勝てない。

　これはウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官が24時間テレビで述べたものだ。

　「ご存じの通り、いくら防御しても撤退は避けられない。そのため我々は防衛を維持し、戦力を集中させ、前線を維持するよう強いられている」とシルスキーは語った。

　わずか二か月前、シルスキーはもっと楽観的な発言をしていた。依然彼は更なる反撃を夢見ており、そう宣言していた（機械翻訳）。 　

APUは防衛だけでなく反撃もする。

　この声明は、最近、ウクライナ軍のアレクサンドル・シルスキー司令官が軍事ブロガーとの会合で行ったものだ。声明の詳細は、会合参加者の軍人キリル・サゾノフが自身のテレグラム・チャンネルで発表した。

　「ポクロフスコエとクラホフスコエ方面。状況は厳しい。だが、一週間前よりましだ。当時は本当に危機的だった。一部部隊は撤退し、陣地を離れたが、そこに詰める者はいなかった。まさに危機的状況だ。だが問題は解決し、予備部隊が配備され、敵の計画は阻止された。アレクサンドル・シルスキーの立場は、我々は敵を阻止しなければならない。だが、APUが防衛だけに動いていては勝利はあり得ない。我々は主導権を握り、反撃しなければならない。我々はそうしなければならないし、そうする。どこで誰がやるかは、これからわかる」とサゾノフは書いている。

　その後クラホヴェは陥落し、ポクロフスクは包囲されようとしている。ウクライナの更なる取り組みは見られない。

　前線を埋める兵力が不足していると反撃できない。

　ウクライナに対してバイデン政権がずっと演じてきた「勝利」茶番劇を、シルスキーは、やっと理解するのかもしれない。 　

約三年前にロシアがウクライナに侵攻した際、アメリカの対応として、ジョー・バイデン大統領は三つの目標を設定した。ウクライナの勝利はその中に決して含まれていなかった。当時ホワイトハウスが自らの使命を説明するために使った「必要なだけ」ウクライナを支援するという表現は、意図的に曖昧だった。また「必要なだけというのは、何をするためにか？」という疑問も生じさせた。
...
　ゼレンスキー大統領と多くの国民が思い描いている未来は、ロシアが敗北するというものだ。だが世界を戦いに結集させる中、バイデン大統領が目標に込めた含意は、ロシアからウクライナを守ることと、ロシアを倒すことは同義でないことだった。そのため、目標がゼレンスキー大統領の手の届かないところにあっても不思議ではない。

　バイデン政権がロシアに仕掛けた代理戦争でウクライナの勝利は目標でも優先事項でもなかった。主要「外交官」さえ平和に関心を示したことは一度もない（アーカイブ）。 　

ブリンケンは平和推進者というよりも戦争戦略家だった。軍事装備や戦場状況の詳細に精通していた彼は、リスク回避志向の国防総省当局者らに反対し、強力なアメリカ製兵器をウクライナに送ることを支持する主張を繰り返すことが多かった。

　また、2022年後半、戦場での成果を生かして、ウクライナはモスクワとの和平交渉を求めるべきだとマーク・A・ミリー統合参謀本部議長が示唆した際、戦いを続けるべきだとブリンケンは主張した。

　現在、わずかながら、ウクライナ戦争をトランプ政権が否定し、遅延やエスカレーションなしに戦争を終わらせる希望がある。さもなくば、ニクソンがベトナム戦争でそうなったように、トランプが戦争に夢中になりかねない危険性がある。

　[トランプの元首席戦略官スティーブ・バノン]は、アメリカのキーウに対する極めて重要な軍事援助終了を主張し、アメリカの防衛産業や欧州諸国や更にバノン自身の友人の一部のあり得ない同盟が仕掛けた罠に、かつての上司が陥るのを懸念している。自身の友人の一部まで今や誤った方向に導かれているとバノンは主張している。友人には、トランプがウクライナとロシアの特使に指名した退役米軍将軍キース・ケロッグも含まれる。

　「我々が注意しなければ、これはトランプのベトナム戦争になってしまう。リチャード・ニクソンにそれが起きた。結局彼が戦争の責任を負い、リンドン・ジョンソンの戦争ではなく彼の戦争として記憶された」とバノンは語った。

　アメリカが全面的に関与すれば、ウクライナ戦争終戦を遅らせるのは可能かもしれない。だがベトナム戦争の時と同様、避けられない結末を変えることはできないだろう。

　ロシアが戦争に勝利したことをトランプは認め、ウクライナ支援を全て停止し、欧州諸国を撤退させ、戦争結果に関して手を洗うべきだ。

　これにより、ウクライナは再び運命を東方と結びつける可能性が得られるはずだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/trump-and-ukraine-should-concede.html

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　Rachel Blevins トランプのプーチン非難はゼレンスキーそっくりだと。

Trump Claims Putin 'Destroying Russia' While Ukrainian Troops are the Ones Crumbling w/ Mark Sleboda 30:39

Rachel Blevins and Mark Sleboda
Jan 22, 2025

　耕助のブログ　何とRichard Wolffの翻訳！

No. 2404 「気をつけろ！これは重大問題だ」

　昨日の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ、初日に広範な関税の発動見送り。メキシコとカナダに25％関税を計画－一律関税は検討。米加墨協定１兆8000億米ドルカバー。大規模かつ持続的な貿易赤字の原因を調査（対中）、トランプ氏、関税が米国の工場を支援し減税の支払いに役立つ収入を増やすことを意図。4月1日までに報告

ルビオと中国と長期戦

リカルド・ヌーノ・コスタ
2025年1月19日
New Eastern Outlook

　マルコ・ルビオは今やいくらでも文句を言えるが、本格的に多極化した世界に加わる以外に選択肢はない。

　ルビオと中国と長期戦

　最近までトランプを「詐欺師」と呼んでいた頑固な「ネバー・トランプ」派だったが、来週からトランプのアメリカ国務長官になるマルコ・ルビオは、最近、世界経済と貿易の現状について不満を述べた。「今の道を進み続けると、10年も経たないうちに、我々の生活で大切なことのほとんど全て、中国がそれを許すかどうかに依存するだろう。服用する血圧薬から、観る映画まで、その間にある全てのもので、我々は中国に頼ることになる」とルビオは語った。

　一般的に、中国は遙かに洗練された賢明な方法で相手の正当な利益を配慮できた。

　今や、中国の優位というシナリオが実現しないよう緊急に「方向転換」することを彼は提案している。

　古臭い反共産主義で知られる、このキューバ系アメリカ人上院議員は、既に二年前、ブラジルが中国とドルでなく各々の通貨で二国間貿易を行うことで合意した事実に不安を抱いていた。
　

「アメリカから完全に独立した第二の経済を彼らは世界に生み出している」と彼は劇的不満を述べ、次のように付け加えた。

　「5年後には制裁について話し合う必要はないだろう。ドル以外の通貨で取り引きする国があまりに多くなり、制裁を課す能力がなくなるためだ。」

　この「リベラル」ドラマに注目願いたい。

　アメリカ支配階級の統合失調症を、ルビオは反映している。最近まで、中国がやっていること全てを「社会主義は機能しない」と軽蔑していたのは、同じ「最小国家」擁護者連中だった。最も傲慢な連中は、50年間で8億人を貧困から中国が救い出したことを認めようともしなかった。これは世界人口の10％に相当する。また、2020年以降、世界が不況に陥らなかったのは中国経済のおかげだということも認めようとしない。実際、中国は2008年の金融危機後、既に不況に陥っていた世界経済の原動力となっている。

　2001年に欧米諸国がアジアの大国、中国をWTOに加盟させた際、資本主義の論理により中国の力が弱まり、計画経済と中国共産党（中国文明党と呼ぶ人もいる）の中央集権的計画に代わり、市場の見えざる手が台頭すると欧米諸国が考えたのは間違いだった。この国が10億人を超える人口と5000年の歴史を持ち、欧米諸国の干渉によって受けた屈辱の記憶が今も生きている事実は、あまり重要でない細部とみなされた。

　ラッシュ・ドーシの『The Long Game』（中国の大戦略 覇権奪取へのロング・ゲーム）（2022年）を読むようお勧めするが、著者が伝えたい考えのためではなく、むしろ逆だ。これは、アメリカと「民主主義と自由主義の価値観」により、世界は支配されるべきだという倒錯した前提に基づく不誠実な本だ。ルビオと同様限定的な考え方で、過去30年間に起きた世界的構造変化を否定しているように見える著者は、直接の影響圏であるアジアでの中国の優位性さえ認めていない。アメリカが世界中に約800の軍事基地と、世界貿易を麻痺させて中国を窒息させるため無数の要衝を持っているのをドーシは当然と考えているが、中国が海外に軍事基地を1つ（ジブチ）しか持っていないことや、二国間または多国間を問わず、世界経済貿易構想を一切持っていないことを嫌悪している。それらは全て「漠然として」「不透明」だが、その理由は説明されていない。

　興味深いのは、著者が中国を非難する商業的拡大は、アメリカが何十年も行ってきたこととそれ以上でもそれ以下でもないことだ。違いは、中国は一般的に相手の正当な利益を遙かに洗練された知的な形で配慮でき、アメリカと異なり、民間人を爆撃したり、軍事的に従属させたり、例えば経済や通貨の計画に従わせたりすることはおろか、一発の銃弾も発射せずに、相手との高レベルの相関関係を実現している点だ。

　ブルッキングス研究所や他のいくつかのシンクタンク専門家ドーシは、中国の台頭は不可避と考えているが、アメリカは中国の進出を遅らせ、アジア支配を阻止できると考えている。わずかに異なる考えを持つ様々な著者を引用しながら、彼は漠然とした概念を主張し、中国が自国の価値観に基づいた世界を築きたいと考えている証拠をほとんど示していない。この本は、引用されている豊富な事例と歴史的、文献的参照の点で価値があるが、誤った原則から出発しているという欠点がある。

　マルコ・ルビオの指針となるべきドーシの最大矛盾は、一方で自由主義の理論的長所を称賛しながら、結局、アメリカと中国の現在の利害対立解決策として、過去数十年間に中国が世界の国々に対して行ってきたことの模倣を提案している点だ。つまり基本的な国家の存在や計画やインフラや外交や多国間主義、つまりアメリカが世界最大の経済大国だった時にやりたくなかったこと全てだ。今マルコ・ルビオは、いくらでも文句を言える。本格的に多極化した世界に加わる以外、彼に選択肢はない。

　リカルド・ヌーノ・コスタは地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/01/19/rubio-china-and-the-long-game/

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　Danny Haiphong　マルクス経済学者の分析に、好意的コメントだらけ。

Richard Wolff: The END of the US Empire, Trump’s Denial & the Rise of BRICS　1:04:13

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

AP:「AP通信： 中国はルビオに、ベールに包まれた警告で行儀よくするよう指示（注、かつてルビオは新疆ウイグル問題で中国非難、入国禁止を受けている）、読売新聞「対中強硬派のルビオ氏「米国民第一の米中関係を追求」、王毅氏「正当な発展の権利は守る」 台湾問題で見解対立

破綻国家アメリカ。ジョー・バイデンによる言論の自由の完全破壊

マーティン・ジェイ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

　だが、欧米でジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安価で簡単に消し去れるブランドに取って代わられたかに関する手がかりを我々は与えられたのだ。

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　時々、破綻国家の実態を示す面白い例を示す映像がインターネットに溢れるようだ。最も一般的なものの一つつは、国会議員、つまり「代議士」が、実際議会内で互いに争うものだ。皮肉なことに、これら映像は通常、欧米諸国の民主主義モデルの現実を後押ししたり、高級化したりするための手段として欧米人によってアップロードされる。

　だが、もはや、そうではない。

　ジョー・バイデンの大量虐殺狂クラブのおかげで、彼の統治最後の数日間、記者会見という形で貴重なものが提供された。それは、アメリカが機能する民主主義と程遠い存在である限界が限界点まで引き伸ばされ、深く悲しくも、滑稽にも見えるものだった。

　嫌悪すべきアンソニー・ブリンケンが、彼の前に集まった、いわゆるジャーナリスト連中に、貴族が図書館の使用人を集めて、失くした夫人の宝石の発見を祝福するかのように、上から目線の演説をした時、アメリカと国務省の記者会見が実際はどのようなものかを我々はリアルタイムで目撃した。それは詐欺だった。

　難しい質問をしてくれた出席者にブリンケンは感謝したが、実際は4年間に一度も質問されてはいなかった。なぜか？ それは、こうした記者会見の暗黙のルールに含まれていないからだ。だが彼が「難しい質問」に言及した瞬間、おそらく適切に、ユダヤ系アメリカ人ジャーナリストのマックス・ブルーメンソールから一連の難しい質問が投げかけられた。それほど意外ではなかったのは、それら質問に一つも答えられなかったことだ。賢いやり方をするブリンケンは、落ち着いて餌に食いつかなければ、ブルーメンソールを更に怒らせ、カメラの前では、少なくとも制御不能になった暴言のように見えてしまうとわかっていたからだ。数秒経過し、ブルーメンソールは職員に連れ去られたが、彼は何の抵抗も示さなかった。ベテランのアラブ人ジャーナリスト、サム・フセイニが、益々驚いているブリンケンに更に難しい質問を投げかけるまで、しばらく時間が経った。アメリカが、かつて世界に唱えていた自国の言論の自由原則を、どれほど放棄してしまったのか明らかになる前に。フセイニは、太り気味の武装警官によって物理的に排除された 。警官は自分たちの行為に明らかに不快感を抱いているのが見て取れる。記者会見でのこの行為は、ほとんどの人がアメリカ政府でなく、西アフリカのちっぽけな国の政権与党の行為を思い浮かべるだろう。

　だが、この話の本当に衝撃的な部分は、これからだった。口頭で異議を唱えることさえ記者室の同僚連中が全く拒否したのは世界中のジャーナリストを驚愕させただろう。それは、ジャーナリズムについてや、記者室にいるこれら連中が実際は一体何をしているかについて多くの疑問を喚起する。だが、欧米諸国では、ジャーナリズムがいかに死に絶え「エセ・ジャーナリズム」と呼ばれる、より安く、簡単に消せるブランドに取って代わられた手がかりを我々は与えられたのだ。エセ・ジャーナリズムでは、以前は、実際の印刷物を購入して、このモデルに資金提供していた大衆のために働いていたのに、役者がジャーナリスト役を担い、実際は支配エリートのために働いている。この大失態に関するCNN報道は実に示唆的だった。連中は即座に痛烈にブルーメンソールを批判した。当然ながら、彼は本物のジャーナリストとして活動しているのに、それが何を意味するのかを忘れ、連中は何年も前に、フェイク・ニュース担当者という新モデルを選んだため、ブルーメンソールを軽蔑しているに違いない。彼らはブルーメンソールを「活動家」と呼んだが、これは素晴らしい仕事をするジャーナリストに対して、大手メディアが使う典型的中傷だ。

　この事件の真実は、国務省やブリュッセルの欧州委員会での記者会見は完全に演出されたものだということだ。それはエリート層と報道機関自身が作り上げた劇場であり、ジャーナリストが簡単な質問をし、用意した演説を政権幹部が披露する汚い取り引きの一環だ。いわゆるジャーナリストは、これに甘んじて応じ、見返りに、本人に接触したり、スクープをとれたりするようになる。ただし、ほとんどの場合、スクープは国家の目的に役立つ新情報であることに留意することが重要だ。これは信憑性があるように見える何かを奇術師がほのめかし、自分たちがだまされているのを一般大衆が理解していない長年続いているゲームだ。これら記者会見では、一部ジャーナリストは、会議主催者が提案した特定質問をするよう求められることさえあるが。私自身ブリュッセルで何度も目撃した。

　ブリンケンに投げかけられた質問がそれほど辛辣だったわけでも、型破りだったわけでもない。重要なのは、ブルーメンソールもフセイニもホワイトハウスの決まりを破り、台本にない質問をするという、多くの人が本物のジャーナリストの仕事だと考えることをしたことだ。これをしたら、ジャーナリストがどうなるか見よう。グローバル・サウス、あるいは30年代のナチス・ドイツで必ず見られるだろう大失態を我々は目の当たりにしているのだ。これは一体アメリカだろうか？

　秘密がばれてしまったのだ。アメリカが民主主義モデルとのつながりを全て失い、イスラエル資金で運営、資金提供、支配される独裁国家になったことを今や全世界が目にしている。ジャーナリストがこのように排除されるのを見て、ネタニヤフと取り巻き連中は、本当に大笑いしたに違いない。おそらく彼らの記者資格は取り消されるだろうし、確実に彼ら二人が抱える懸念は、今や彼らが税法違反や窃盗や詐欺や、更に、なぜかコンピューターに児童ポルノを所持しているかどで調査を受けることだ。ディープステートにとってブルーメンソールのようなジャーナリストは最大の脅威だ。彼らは決して体制の一部にならず、従って常に最も危険な相手になるためだ。失うものがない者こそ最大の脅威だ。国務省のシナリオをCNNが速記録のように再現し、フェイク・ニュースで時折味付けするのとは対照的に、グレイゾーンはロシアやウクライナ戦争の報道について、より成熟した姿勢を取っているにもかかわらず、トランプと徒党が彼に優しくすると私は思わない。

　欧米エリートにとって本当の敵は残忍な真実だ。機能する民主主義という見せかけは、この記者会見惨事によって、ほんの数分で一掃され、今や中央ヨーロッパ諸国の国会議員が議会で互いに椅子を投げ合う状況に取って代わった。でかした、ジョー。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/failed-state-america-joe-biden-absolute-destruction-freedom-speech/

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　Scott Ritter Extra

The Trump “Litmus Test”

Scott Ritter
Jan 25, 2025

　Dialogue Works　二人の経済学者による高率関税案批判。

Richard D. Wolff & Michael Hudson: How the US Can Handle Eurasia's Rise　1:5:08

　日刊IWJガイド

「フジ・メディアHD問題で、村上誠一郎総務大臣にIWJが行った質問がSNSや『Yahoo！ニュース』コメント欄で大バズリ！」2025.1.25号

続くマイクロチップ戦争

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月19日
Strategic Culture Foundation
　マイクロチップ戦争は続いており、すぐさま新たな方向に向かいかねない。2022年以降に起こる地政学的に重要な出来事の多くは、これにかかっている。
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　マイクロチップ戦争は続いており、すぐさま新たな方向に向かうかも知れない。2022年以降に起こる地政学的に重要な出来事の多くは、これにかかっている。
　

TSMCチップ、アメリカの計画通りに増加中

　TSMC（台湾積体電路製造股有限公司）の四半期売上高は予想を上回り、人工知能（AI）ハードウェアへの支出ペースが2025年まで持続するという投資家の期待を強めた。10月から12月にかけて売上高が39％増加するという噂もある。

　マイクロチップ市場の成長競争は、ほとんどあらゆる分野における人工知能の開発と大規模利用に主に関係している。先進チップの世界最大の契約製造業者は、人工知能を開発する世界競争の最大受益者の一つで、年間30%の成長率という記録を打ち立てた。

　不可能？ TSMCの時価総額は2024年にほぼ2倍になり、現在アメリカでは1兆1000億ドル近くの評価額で取り引きされている。問題は、AIブームがいつ終わるかだ。過剰生産や材料（まず第一に希土類）の調達難などの問題に加えて、AIの生産と維持はエネルギーを大量に消費するプロセスである事実に直面している。AIは大量エネルギーを消費するため、まったく「グリーン」ではない。だが、これは主流メディアではあまり報じられない。更に、別の問題が発生している。AIキラーアプリとソフトウェア、つまりAIを「殺す」ことができる新しいタイプのプログラムが、デバイス、ネットワーク、サーバーなど様々なレベルでAIを台無しにし、これら新しいデジタル・テクノロジー使用に重大な損害を与えることに成功している。

　またアメリカは、Nvidiaの最も強力なチップの中国流入を制限する一連の規制を設けており、TSMCの主要顧客に対する長期的影響は不透明だ。同社はドル換算で年間売上高が20%弱の成長をするとモルガン・スタンレーは予想している。なぜなら、特にAppleが主力製品販売に苦戦し、Nvidiaが抑制されている状況で、現在、同社は売り上げのトレンドを維持するのに苦戦しているからだ。
　

ジェンスン・フアン（仁勳黄）がとどめを刺す

　Qbitコンピューターは素晴らしいものだが、大きな可能性を我々がまだ生かせていないのは残念だ。

　ちょうどその頃、市場を先導する企業NVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン（仁勳黄）がこの技術の実用化はおそらく20年以内に可能になるだろうと宣言し、ウォール街で量子分野の株価を急落させた。これは、急成長しそうな様子ながら、どうやら我々が考える以上に市場の法則や研究の法則に左右される業界に、冷や水を浴びせた。

　リゲッティ・コンピューティングとクオンタム・コンピューティングの株価はそれぞれ取り引き開始前取り引きで17%以上下落し、一方、イオンQとD-Wave Quantumはそれぞれ9.4%と14%下落した。市場価値は30億ドル減少した。

　アルファベット傘下グーグルの注目度の高い業績回復と、人工知能（AI）生成アプリケーションによるコンピューティング需要の高まりを受け、これら企業の株価は昨年少なくとも3倍に上昇した。

　12月、グーグルが従来コンピューターでは宇宙の歴史全体より長い時間を要した計算問題を5分で解くと謳う次世代チップを発表し、株価上昇のきっかけを作った。

　2024年4月、マイクロソフトとクォンティニウムは量子コンピューター商用化に向けて大きな一歩を踏み出したと発表したが、この技術を使って従来のスーパーコンピューターを上回るまでにあと何年かかるかはコメントしなかった。

　そこで、黄は事態を現実に引き戻す必要があった。世界最大規模企業のCEOが、自身の経済的利益を犠牲にして、このような自己目標を自らに課すことを決めたのは興味深い。偽旗作戦なのだろうか？ 市場を混乱させる戦略なのか？ まだはっきりしない。しかし、確かなのは、突然の停止が株式市場の変化を招き、これら量子技術が利用可能になる実際の日程について大いに考えさせられることだ。
　

植民地化されるべき土地としてのヨーロッパ

　アメリカ国内で物事がうまく行かず、台湾でもひどく不便になったら、ヨーロッパに目を向けたほうが良い。これがアメリカが問題を「解決」しようとしている方法だ。

　TSMCはヨーロッパで新工場を開設する計画だ。インテルも同様にドイツのマクデブルクに新工場を開設する計画で、ポーランドでこれまで行った投資を中断することになる。300億ユーロ相当のこれらプロジェクトがなければ、既に半導体不足で工場閉鎖に追い込まれている欧州連合に十分な量の半導体を供給するのは不可能だ。インテルは以前、フランスとイタリアでの小規模プロジェクトを密かに閉鎖していた。

　問題は、今や欧州連合が世界の半導体競争で競争できる可能性が更に悪化していることだ。アメリカや中国や韓国、そして一般的に、できる国は全て、積極的に半導体産業を発展させ、技術と製造業者を誘致するため補助金を出しているが、欧州はこの種産業を輸入し、強化するための真に肥沃な土壌をまだ整えていない。特にアメリカが必要とする生産量と時期の点で。

　欧州チップ法によれば、EUは2022年の9％から2030年までに世界のマイクロチップ市場の20％を占める計画だった。だが、インテルが撤退したことでシェアは9％から7～8％に低下するだろう。欧州に残るのは自動車産業の高度に専門化された分野に注力するTSMCの小規模子会社だけになるためだ。

　ヨーロッパにはもう一つ問題がある。エネルギー価格が高すぎるのだ。既に述べた通り、マイクロチップ製造には大量エネルギーが必要だ。だから、ヨーロッパに生産拠点を置くことは、ヨーロッパに販売するアメリカの視点から見てのみ意味がある。いわば、輸送距離ゼロの生産-販売-消費サイクルだ。

　覚えておいていただきたいのは、世界ではIntel、Samsung、Hynix、Micronの四社だけがマイクロチップを独自に設計、製造できることだ。他の企業は、Nvidia、AMD、Qualcomm、Marvellなどの専門企業を少なくとも一度は経由する必要がある。
　

リスクはあるものの、ロシアは安全

　自立面でロシア連邦は多少後れをとっている。中国やインドからの購入など、依然、外部供給者を必要としている。

　マイクロチップ、回路基板、工作機械など、インドの対ロシア輸出は、2024年4月と5月に過去最高の6000万ドルに達し、前月比約2倍となり、7月には9500万ドルに急増した。この分野でインドを上回っているのは中国だけだ。

　制裁を回避して、2024年、アメリカと欧州からロシアは10億ドル以上の先進的チップを輸入した。

　2023年の最初の9か月間に輸入された半導体と集積回路の半分以上は、アメリカと欧州の企業に製造されたものだ。これには、インテル社、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ社、アナログ・デバイセズ社、および欧州ブランドのインフィニオン・テクノロジーズ社、STマイクロエレクトロニクス社、NXPセミコンダクターズ社が含まれる。だが、これら企業は制裁に完全に準拠しており、戦争開始時にロシアでの事業を停止し、コンプライアンスを監視するためのプロセスとポリシーを整備していたと述べた。これらが、ロシアによる戦車やその他の兵器生産を継続可能にしていたのだ。

　Keptが最近発表した報告書によると、ロシアのマイクロエレクトロニクス市場は 2030年までに15.2%成長すると見込まれている。成長の主な原動力は、補助金やローンや他のインセンティブという形の政府支援だとみられている。現在のロシア・マイクロエレクトロニクス産業は、2010年初頭に事実上ゼロから構築された。ソビエト時代のマイクロエレクトロニクス産業は、国が世界からの輸入に門戸を開いた際、国際メーカーと競争できず、1990年代初頭に崩壊した。ほぼ20年間、輸入がロシア・マイクロチップ需要のほぼ全てを占めていた。

　現在、ロシアには、モスクワ近郊のゼレノグラードに、大規模にマイクロチップを生産できる、ミクロン、アングストレム、ミランドルの三工場があるが、生産能力は低く、生産できるマイクロチップの種類は限られている。

　これら数字は前向きだが、自国システムをアメリカや台湾の企業が製造・所有するマイクロチップに依存しながら、ロシアがあとどれだけ続けられるか疑問に思う必要がある。これは非常に高いリスクであり、ソ連時代を含む過去数十年間に締結された協定にも影と疑念を投げかけることになる。

　最後に「イタリア風」好奇心について。2024年、有名なパルミジャーノ・レッジャーノチーズに、塩粒ほどの大きさのシリコン製マイクロチップが、パルミジャーノチーズの輪切り12万個の皮に埋め込まれた。このチップは、マイクロ・トランスポンダーを専門とするシカゴのp-Chip社に製造されている。このニュースは、事実上隠されていたイタリアよりも海外で多く取り上げられた。さて2024年8月下旬、オハイオ州の化学者ビル・エイボンがマイクロチップを食べたが「副作用は記録されなかった」。たとえそれがパスタに載せるパルメザン・チーズのほんの一部にせよ、マイクロチップ戦争を消化するのは容易ではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/19/the-microchip-war-continues/

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　偶然興味深い番組を二つ見た。いずれも、トランプ・マスクも語っている。

　スランス人の質問に答える形式。スティグリッツの新刊が読みたくなった。残念ながら、どれも翻訳はない。

TRUMP : THE END OF DEMOCRACY ? JOSEPH STIGLITZ, NOBEL PRIZE　53:23

　Richard D. Wolffというマルクス経済学者の講義にもに驚いた。笑わせながら巧み。 　彼の著書も、当然？！翻訳はない。 　Democracy At Work

Global Capitalism: What Trump 2.0 Means　1:02:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界はトランプになびく。「ダボス会議の世界指導者が次々とトランプ時代に列に並ぶ」「印、サウジ、中、露、ブラジル、トルコ、インドネシア等は“トランプ氏は自国にとって悪よりも善になる”と考えている」。「世界は自国第一のトランプ的になっている」。

　日刊IWJガイド

「中居正広氏が引退発表！ フジテレビからのスポンサー撤退は75社に！ SNSでは104社情報も！フジの会見に批判殺到で取締役会開催！」2025.1.24号

【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ガザで停戦したイスラエルは、ヨルダン川西岸地区で「対テロ作戦」を開始！ ジェニン難民キャンプを空爆するなど、21日には10人を殺害し、40人が負傷！】西岸地区ではイスラエル軍だけでなく、入植者もパレスチナ人を襲撃！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、1月21日）

アメリカにとって良いことはイーロン・マスクにとっても良いことで、その逆も同じ

エドゥアルド・バスコ
2025年1月20日
Strategic Culture Foundation

　過去70年、何も変わっていない。GMがテスラに道を譲ったに過ぎない。

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　アメリカは「少数超富裕層の手に権力が集中する危険な状態」つまり「少数独裁政治」を経験しつつある。これはホワイトハウスで行い全国で放映された退任演説で、ジョー・バイデン大統領がアメリカ国民に語った言葉だ。ドナルド・トランプと関係がある億万長者に彼は間接的に言及し、彼らの「極度の富や権力や影響力」は「文字通り」民主主義への脅威だと宣言した。

　アメリカや世界中で起きている全ての不幸は極右のせいにされているため、この権力と富の集中は長い間続いており、新しくはないことは隠蔽されている。内戦後の国家統一によるブルジョア革命終焉は、民主党と結びついた農業ブルジョアジーから、共和党に代表される工業ブルジョアジーへの権力移行を意味していた。既に、その時点で、今日までアメリカ政治を支配することになる巨大な資本主義独占が形成されつつあったのだ。

　「石油業界のロックフェラー家、鉄鋼業界のカーネギー家やフリック家、銀行業界のモルガン家、鉄道業界のハリマン家やヒルズ家など、これらは1865年から1901年まで共和党だけでなく民主党でも影響力を持っていた人物たちだ」と歴史家アーサー・S・リンクは書いている。「彼らは政治活動に資金を提供し、公共サービスや土地や免税や関税保護の譲歩という形で政府から報酬を受け取っていた。」

　第二次世界大戦後（これら独占企業にとってアメリカ参戦は必須だった）、独占企業による政治権力の集中が強化された。1953年に政権を握ったドワイト・アイゼンハワーは、内閣に大企業代表者を据えた。国防総省にはゼネラル・モーターズのチャールズ・ウィルソン、財務省にはマサチューセッツ州ハンナ鉄鋼会社のジョージ・ハンフリー、商務省には実業家のシンクレア・ウィークス、郵政電信局には自動車業界出身のアーサー・サマーフィールド、農務省には農業市場出身のエズラ・タフト・ベンソン、国務省には裕福な企業弁護士のジョン・フォスター・ダレスが就任した。内務省のダグラス・マッケイ、司法省のハーバート・ブラウネルとともに彼らは、ニュー・リパブリック紙が「8人の億万長者と消防士1人」と評した内閣を結成した。消防士とは、アメリカ消防配管工協会の組合指導者で労働長官のマーティン・ダーキンだった。数か月後、大手小売業者のジェームズ・ミッチェルがダーキンに代わった後、通信起業家ウィリアム・P・ホビーの妻オベタ・カルプ・ホビーの監督下、保健教育福祉省が設立された。

　バイデンが言う通り「寡頭政治」との関係で最も有名な政権の一つは、ジョージ・W・ブッシュ政権だろう。彼自身も（武器など他分野とのつながりに加えて）石油事業家で、副大統領は石油ビジネスマンのディック・チェイニーで、彼の妻は武器大手ロッキード社の取締役を務めていた。彼の国防長官（ジェラルド・フォードの国防長官も務めた）だったドナルド・ラムズフェルドは製薬業界とエレクトロニクス業界で事業を展開し、国務長官のコンドリーザ・ライスはシェブロン社顧問だった。ブッシュ・ジュニア政権と直接関係ある企業の多くがイラク侵攻の大受益者の中に含まれていたのも不思議ではない。
　

トランプ政権の偉大な実業家

　この伝統を守りながら、ドナルド・トランプはアメリカ政府に復帰する。不動産からエンターテインメントまで様々な分野で事業を展開する大物実業家トランプは、主要職務に大物実業家を任命した（財務省にスコット・ベッセント、教育省にリンダ・マクマホン、商務省にハワード・ラトニック、エネルギー省にクリス・ライト、内務省にダグ・バーグム、ホワイトハウス長官にスージー・ウィルス、中東省にスティーブン・ウィトコフ）。だが、この大物は公式職務に就くことはない。イーロン・マスクは政府効率化局の責任者となり、公共支出を3分の1削減する。

　世界一の富豪でトランプ陣営への最大寄付者（2億2000万ドル）マスクは、新大統領と非常に親しくなったため、既にマスクは自身の企業で働く熟練労働者の移民を増やし、賃金を下げてアメリカ人労働者の欠員を埋める可能性を擁護して、トランプ主義を裏切っていると非難したスティーブ・バノンなど最も過激なMAGAイデオローグの標的になっている。また、このテクノロジー界の大富豪は、ロッキード社との武器契約をシリコンバレーで開発されたドローンに置き換えるよう政府に提案し、軍産複合体の伝統的部門を動揺させている。

　実際、トランプ政権二期目以降、マスクはアメリカ政府と契約しようとしていない。ジョー・バイデン政権以降、スペースXは諜報機関や国防総省向けのスパイ衛星ネットワークを構築してきた。アメリカ国外では、マスクはテスラに供給するアルゼンチン産リチウム採掘に投資し始めた。それ以来、彼はハビエル・ミレイとも友人になり、彼の当選を支持したが、これは明らかにアルゼンチン産リチウム譲与と引き換えだった。当選後のテレビ番組で、ミレイはマスクが「アルゼンチン産リチウムに非常に興味を持っている」と明かし、同国の法律を変えて、彼や他のアメリカ企業の「財産権を尊重する法的枠組み」を保証すると確約した。その後まもなく、ミレイは「衛星インターネット・サービスの規制緩和を行い、スターリンクのような企業の参入を認める」ことも発表した。

　これは確実にトランプとミレイの関係改善理由の一つだ。数年前、マスクは世界最大のリチウム埋蔵量を誇るボリビアで2019年に起きたクーデターを支持していたことも明らかにした。「我々は望む者なら誰でもクーデターを起こす」と当時彼は投稿した。この歴史とルラ大統領およびブラジル最高裁判所との最近の緊張が相まって、ブラジルがマスクが言及したクーデターの次の標的になる可能性が差し迫っているという警鐘が鳴らされている。ボルソナロ支持者たちは政権に復帰し、最近ブラジルに進出した中国自動車メーカーをテスラに置き換え、テレブラスと契約を結んだ中国企業スペースセイルをスターリンクとの競争から排除するよう切望している。

　トランプ大統領に任命された支出削減分野を遙かに超える発言をマスクが頻繁に行っていることから判断すると、Xオーナーは大統領自身と新政権の各部門に影響を与える意見を表明している。カナダやドイツやイギリスなどの裕福な国でさえ、マスクの貪欲の標的になっている。彼はカナダの併合や、他の二つの政府における極右の台頭を支持しているためだ。南北アメリカとヨーロッパの両方におけるこれら全ての事例は、孤立主義者と保守的「国際主義者」に分かれているトランプ新政権の一部に見られる傾向、積極的介入主義政策を明らかにしている。この積極性は、何らかのイデオロギーによって動機付けられているのではなく、むしろマスクやトランプ政権の他の実業家の権益の必要性に動機付けられていると考えるのが自然だ。

　アイゼンハワー大統領により国防長官に任命されたゼネラルモーターズの大株主チャールズ・ウィルソンは、1953年の上院公聴会で「国にとって良いことはゼネラルモーターズにとっても良いことで、その逆もまた然りだ」と宣言した。この意味では、過去70年間何も変わっていない。ゼネラルモーターズがテスラに道を譲ったに過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/20/what-is-good-for-us-also-good-for-elon-musk-and-vice-versa/

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　Alex Christoforou Youtube

SCHOLZ, no free speech for MUSK. Ursula, PUTIN cut gas. Elensky trashes EU. TRUMP, sanctions likely　38:52

　Danny Haiphong

Ben Norton: Trump issues War ULTIMATUM to Putin & This BRICS Bombshell Changes Everything　1:54:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

驚異的数字：「29歳以下の自民党支持、最低の3.4%　時事通信1月世論調査」全体一 自民17.3、立憲5.1、維新2.8、公明3.6、国民民主6.6、共産1.4

　日刊IWJガイド

「元女子アナのYouTuber青木歌音氏が、フジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発！」2025.1.23号

■はじめに～元女子アナでYouTuberの青木歌音氏が、「中嶋Pよりも番組制作の現場では立場が上」だったフジテレビの幹部から受けたセクハラ被害を、『X』と『YouTube』で告発！ 当時は録音もしていないし、LINEもブロックして証拠はないけれども、「恨んでいる」、「やれるんだったら、もう、本当にとことん、コテンパンにこらしめたい」と激白！ 告発『YouTube』は500万超再生！

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 1月は21日間で、44件、53万6000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約15％に相当します。月間目標額の350万円には、あと85％、296万4000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ フジ・メディア・ホールディングスの大株主である米国のダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡！ 先週開催された港浩一社長の記者会見は「真相隠蔽」と批判！】フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人全員が、フジ・メディア・ホールディングスに臨時取締役会の開催を求める！ 自浄能力のなさを国内外にさらすフジテレビ！（日本経済新聞、2025年1月22日ほか）

■【第2弾！元総務省のキーパーソンで東北新社による接待問題で辞職した、吉田（山田）真貴子氏が迂回してフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役に就任していた！】総務省がフジテレビ問題の調査にも処分にも及び腰なのは、総務省のキャリア官僚の天下り先だからか!?（『日本経済新聞』、2025年1月21日ほか）

依然、経済的ストックホルム症候群に陥っているウクライナ

イアン・プラウド
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナの統治に対するいかなる批判も許さない日々のプロパガンダ攻撃の中で、汚職に言及されることはめったにない。

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　ロシアを倒すにはウクライナが持っておらず獲得することもできない経済資源が必要だ。

　「戦争に勝つのは軍隊ではなく経済だ」と2024年のRUSI論文でアレックス・ヴェルシニンが述べた。言い換えれば、軍事費でライバル国を上回れる国が最終的に勝利することになる。

　ウクライナの経済規模がロシアの10分の1以下になっただけではない。問題はもっと根深い。2014年にウクライナ危機が始まって以来、根深い汚職に取り組み、経済を多様化・強化するために必要な構造改革を実施する機会をウクライナは逃してきた。

　汚職を例に挙げてみよう。2023年10月のタイム誌記事では、ゼレンスキー大統領の顧問が「明日がないかのように盗みを働いている」とウクライナ当局者が自信たっぷりに語った。2024年には、ウクライナのエネルギー網をミサイル攻撃から守るための投資に充てられるはずだった資金の大部分が横領されていたとの報道があった。これほどの規模の汚職に関する欧米メディア報道は、まれであると同時に歓迎すべきものだ。ウクライナの統治に対するいかなる批判も許さない毎日のプロパガンダ攻撃で、汚職が取り上げられることはめったにない。実際は、汚職は常にEU加盟へのウクライナの野望に対する最大かつ最も強固な障壁の一つだった。

　より広い意味では、マクロレベルでは、ウクライナは、輸出し、海外を含む投資のための余剰資本を有する経済モデルに向かう道筋を設定するか、輸入が容易で、差額を補うために外国投資を誘致できる経済モデルに向かう道筋を設定する必要があった。

　ウクライナ国立銀行のデータによると、ウクライナは長年、輸入が輸出を上回っている。2022年以降ではない。オレンジ革命翌年の2006年以降だ。戦争勃発前の10年間、ウクライナの年間貿易赤字は平均110億ドルだったが、戦争勃発後の3年間では、その数字は平均年間300億ドルを超えている。

　戦争勃発以来、物品輸出は平均と比較して2022年と2023年にそれぞれ17％と30％減少している。農産物輸出はやや安定しているが、金属、特に鉄鋼輸出は最終的な減少傾向にある。ウクライナ総輸出の23％、年間約150億ドルを占めていた鉄鋼生産は、2022年に70％減少した。鉄鋼生産はそれ以来僅かに増加しているが、戦前レベルには遠く及ばない。最近ロシアは、ウクライナ鉄鋼業の巨人メトインヴェストによる石炭供給の約半分を占めていたポクロフスク近郊のピシュチャネ・コークス炭鉱を占領したが、これは2025年のウクライナの鉄鋼生産、ひいては輸出に更なる打撃を与えるだろう。

　これにより、ウクライナは輸入と輸出の間の埋めるべきギャップが更に大きくなるが、2021年以降に倍増したサービス輸入もその一因になっている。ウクライナのサービス貿易黒字は2012年から2021年の間に年間30億ドルに達したが、2022年以降は98億ドルの赤字に落ち込んでいる。

　サービス輸入は、ウクライナ人の他国への大規模移住によって大きく促進されてきた。ウクライナ人が他国でウクライナ通貨を使うと輸入とみなされるが、これはロンドンでの外国人観光客の支出がイギリスにとってサービス輸出とみなされるのと同じだ。ウクライナにとって、この不均衡は戦争が終わり国民が大量帰国するまで解消されないだろう。

　全体的に、ウクライナ専門家は、経常収支赤字が2024年にはGDPの10.3%、2025年にはGDPの12.9%になると予想している。

　なぜこれが重要なのか？ 国が輸出より輸入を多くすると、外貨が枯渇する。外貨が尽きると、輸入と対外債務の支払いができなくなる。2022年にスリランカで起きたことを考えてみよう。スリランカは準備金が尽き、史上初めて債務不履行に陥った。機能的経済は外国投資を誘致して、この罠を回避している。たとえばアメリカとイギリスは一貫して赤字を計上しているが、外貨準備高は健全に維持している。

　しかし、ウクライナは機能的な経済ではない。ウクライナで生産的投資を行っている外国企業はほとんどなく、この課題は2014年のウクライナ危機の始まりにまで遡る。以来、ウクライナの民間部門への外国投資は、2010年から2013年の年間156億ドルに比べて平均で僅か22億ドルにとどまっている。これは主に投資家が、一般的に紛争や戦争の地域を避けるためだ。だが、ウクライナでは少数オリガルヒが国中の事業権益を強固に掌握している権力構造も一因になっている。

　戦争は、根本的に悪い経済状況を変えておらず、今後も変えることはないだろう。ウクライナは戦争中は多額の外国資本を誘致できない。また輸出拡大の取り組みは、特に欧州で逆風に曝されており、EU農家はウクライナからの安価な輸入品の氾濫に反発している。

　そのため、ウクライナは最後の手段として友好的な貸し手に頼る必要がある。旧ソ連ではロシアがそうだった。現在では欧米援助国がそうだ。ウクライナの国際収支を見ると、2010年から2021年の間にウクライナは平均年間50億ドルの二次所得を受け取っていることがわかる。その大部分は他国政府からの援助だ。2022年と2023年にはそれぞれ280億ドルと240億ドルという巨額資金流入があり、経常収支の安定と外貨準備高の崩壊防止に役立っている。

　さらに懸念されるのは、膨れ上がる予算の半分をキーウが防衛費に費やしていることで、債権者への借り入れも余儀なくされ、戦争が始まってからの三年で平均年間400億ドルという途方もない額を借り入れていることだ。2022年以降の二年間では、総額でGDPのほぼ4分の3に上る。これは戦前10年間の平均と比較すると、中央政府の借り入れが2000%増加していることになる。そして2024年10月にEUが合意した500億ユーロの支援パッケージの3分の2は無償援助でなく更なる融資に相当し、ウクライナの現在のGDPの更に19.9%に相当する。

　現在、ウクライナの対外債務総額は既にGDPの約100%に達している。下振れシナリオでは、EUはウクライナ債務が早ければ2026年にはGDPの140%に達する可能性があると予測している。心配していない人も心配すべきだ。戦争でウクライナの経常収支赤字が拡大する中、欧米諸国は同国の準備金を支えるためだけに、これまで以上に多額のマクロ金融支援を提供する必要がある。ウクライナの準備金が底をつき、グリブナを切り下げなければならなくなった場合、債務返済が不可能となり、経済破綻に陥り、欧米諸国から更なる支援が必要になるためだ。

　ロシアの経済危機に関する定型的分析が、紛争の相手側で毎日大量に発表されているが、ロシア中央銀行のデータは何を物語っているのだろう？ 構造的課題に直面しているにもかかわらず、また法的に疑問がある外貨準備高3000億ドル（約半分）凍結にもかかわらず、ロシアは流動性に欠如しているわけではない。

　戦争勃発後のルーブル暴落に欧米諸国のジャーナリストが一斉に怒りを爆発させるなか、ロシアは2022年に2,380億ポンドという驚くほど巨額の経常収支黒字を計上した。これはウクライナの戦前の年間経済生産高を上回り、2022年の欧米諸国によるウクライナへの財政・軍事援助額の二倍以上だ。これは過去10年間のロシアの平均経常収支黒字のほぼ4倍にあたる。ロシアの経常収支黒字は2023年に500億ドルに安定し、これは長期的傾向と一致しており、数字が発表される2024年もほぼ同水準になるはずだ。

　ロシア経済は輸出と収益の再投資に絞られる。同国は債務不履行に陥った1998年以降、経常収支赤字を毎年計上していない。このためロシアの対外債務は軍事費の大幅増加にもかかわらず、GDPの約14％と非常に低い。多額の借り入れは必要なく、大規模な社会保障計画に資金供給するのに十分な流動性が残っており、これは経済における消費者支出が依然堅調なことを意味する。

　これにはリスクが伴う。ロシアでは戦時支出の巨額投入により金利が急騰し、インフレ率が非常に高い。また付加価値の高い新産業分野への多角化ができない点で長期的リスクもある。どちらも短期的に対ウクライナ外交政策や軍事選択に影響を与えるほどのものではない。今のところ、消耗戦を遂行する上でロシアは経済的にかなり有利な立場にある。

　ウクライナのいわゆる反攻が失敗した2023年末以来、ウクライナが戦場でロシアに勝てると欧米軍事評論家は予測していない。NATOの直接的関与は相変わらず遠い見通しだが、遙かに大きな隣国に勝つための人口、経済、産業力がウクライナにはない。ロシアの比較的安定した経済とウクライナの根本的な経済的弱点を合わせると状況は更に暗くなる。

　勝利は戦場よりバランスシートにかかっている。疑問は残る。ウクライナが勝ち目のない戦争を続ける中、欧米諸国はいつまでウクライナに返済不可能な負債を押し付け続けるつもりなのか？

　国内政治のせいで、EU諸国やアメリカは2025年以降、現在の資金が尽きた後、ウクライナの戦いに資金援助し続けるのが益々困難になっているのが真実だ。だが今もキーア・スターマーやカヤ・カラスなどの連中はウクライナは戦い続けるべきだと主張し続けている。

　今のところウクライナは経済的ストックホルム症候群に陥ったままだ。ウクライナは、欧米諸国の捕虜たちの偽りの寛大さと偽りの約束に魅了され戦うよう促されているが、心の底では、脱出の最良の機会は和平を結ぶことではなかろうかと考え続けている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/ukraine-remains-locked-in-an-economic-form-of-stockholm-syndrome/

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The Chris Hedges Report

Trump, Musk, Gaza, the Rise of Totalitarianism and the End of the US Empire　29:33

Chris Hedges
Jan 21, 2025

　Danny Haiphong

BOMBSHELL! Ukraine's Army Ready to SURRENDER, One MILLION K*lled w/ Scott Ritter & Larry Johnson　20:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ就任に際しての英国ガーディアン紙報道「米国が「復讐の二期目」、更には大量の大統領令と世界秩序の根本的な変革を約束する二期目、新たな混乱と分断の時代に備えている。4年間、トランプ大統領は新たな指導に乗り出し、それらが何をもたらすかはこれまで以上に不透明だ」。

パトリック・ローレンス：予想通りのトゥルシ・ギャバード屈服

2025年1月16日
コンソーシア・ムニュース

　
2022年、フロリダ州キシミーでヤング・アメリカンズ・フォー・リバティ主催のイベントに出席した元アメリカ下院議員トゥルシ・ギャバード。(ゲイジ・スキッドモア/ウィキメディア・コモンズ)

　パトリック・ローレンス /コンソーシアムニュース

　さて、現在国家安全保障国家が事前に法的令状を取得せずにアメリカ人を監視することを認める違憲法律を全面的に支持するとトゥルシ・ギャバードは述べている。この法律はドナルド・トランプ大統領のこの国家情報長官候補が以前から強く廃止を主張していた法律だ。

　トランプ次期大統領就任式が近づき、閣僚人事が上院公聴会で承認されるか却下されるかが決まる中、国民の信頼を露骨に裏切ったギャバードの行為は、非常に鋭く、非常に迅速に我々の意識を集中させるはずだ。率直に言って、トランプが候補者を発表し始めて以来、こうした人々の意識の一部は現実から大きく離れてしまったと私は言いたい。ギャバードの場合、特にそうだ。

　トランプがギャバードをDNI長官に指名するや否や、私が尊敬する多くの人々の一部で共通の期待が生まれた。それは、婉曲的に「諜報コミュニティ」と呼ばれる多頭の怪物を、ギャバードが、政治的・文民的統制の下に置くはずだということだった。彼らの論評からその期待を私は推測した。

　それが、これだ。長年反対してきた外国情報監視法第702条を支持すると公言したギャバードは、多くの人々に衝撃を与えたようだ。大局的に見れば、アメリカは、結局、昔ながらの帝国主義だと彼女は言ったのだ。

　美しい気球が全て落下し、世界がより良い場所ではなく、もっと素敵な顔でもない今、一緒に「Up, Up, and Away）（高く、高く、遠くへ）を歌おうではないか?

　先週末の衝撃的変身まで、ギャバードは多くのFISA条項、特に第702条に反対する姿勢を貫いてきたが、それだけではない。私を含め、多くの人々が、これを元下院議員ギャバードが政策問題に関してとった最も重要な立場の一つと位置づけている。

　令状なしの盗聴

　FISAは1978年に最初の版で可決された。その後数年にわたり何度も修正され、2001年9月11日の事件後、大幅修正された。国家安全保障局が不正かつ秘密裏に、判決を下すFISA裁判所から令状を取得せずに、アメリカ国民を監視していたというメディア暴露を受けて、702項が、2008年にこの法律に盛り込まれた。

　当然、監視法に第702条を追加することで、それまで違法だったものを議会は合法化したに過ぎない。憲法修正第4条に違反していたものが、もちろん憲法修正第4条の名の下、一瞬にして、法律に書き込まれた。

　ハワイ州選出民主党員として連邦議会議員を務めていた頃に、ギャバード議員が702条についてあれだけ騒ぎ立てたことは称賛に値する。彼女は何度も再承認に反対票を投じた。2020年には、9月11日以降のFISA改正法だけでなく、悪質な愛国者法全体を廃止する法案をケンタッキー州選出の共和党員で熱心な憲法主義者トーマス・マッシー議員とともに共同提出した。

　ベンジャミン・フランクリンの言葉を引用して、諜報機関は「アメリカ国民や議会に対してさえ自分の行動について透明性や誠実さを欠いている」とギャバードは非難した。彼女が共同提案した法案は、他にも多くの内容が盛り込まれているが、内部告発者への報復を違法とし、国家安全保障局がコンピューターや電話やテレビなどにアクセスするために使用していた「裏口」の使用を禁止していた。

　言うまでもなく「市民の自由を守る法案」は可決されなかった。だだ、それは慎重に調査された真剣な法案だった。

　長話はさておき、それからトランプはギャバードの肩をたたいた。彼女はディープステート（中央情報局とその他の国家安全保障機関）が彼の第1期目と同様に第2期目を覆すことを阻止しようと決意している次期大統領にとって当然の選択に思えた。

　ギャバードは、たとえ上院で指名の承認を得て審査に付されたとしても、ドナルド・トランプのためにこの任務を果たすとは思えない。そして本記事を書いている時点では、彼女の政治的運命は依然疑問のままだ。

　サプライズ、サプライズ

　私が読んでいるワシントン報道によれば、ギャバードが民主党の支持を得て指名される見込みはほとんどない。民主党はロシア・ゲート事件以来、諜報機関と徹底的かつ不名誉な同盟関係を結んできたからだ。共和党側は、FISA法第702条に対するギャバードの姿勢が、彼女がDNIになるか、それとも荒野に送り返されるかという点で、多かれ少なかれ成否を分けるものであることを明らかにしている。

　ワシントン報道陣によると、ギャバードは数週間前から連邦議会の廊下で活動している。十分な数の共和党上院議員の支持を得るため何を言うべきかは最初から明らかだったため、過去5年間彼女が抱えてきた問題に対する彼女の屈服は突然とは思えない。奇妙なことに、それは驚きであると同時に、驚きではない。

　ギャバードは、弱小ウェブメディア、パンチボウル・ニュースを爆弾の投下先に選んだ。先週金曜に公開された独占インタビューで「米国民の公民権を保障しながら、我が国を守るため、セクション702は守られなければならない」とギャバードは語った。

　「DNI国家情報長官として承認されれば、私はアメリカ国民の安全と自由を確保するため、セクション702のような重要な国家安全保障手段を維持しながら、アメリカ国民の憲法修正第4条の権利を守ります。」

　おお。ジョン・ブレナンやジェームズ・クラッパーも、さほど違った言い方はしなかったろう。

　ギャバード承認公聴会の日程はまだ決まっていない。私には奇妙な状況と思える。しかし、彼女が上院の大理石の床に額を押し付けた卑屈な態度からすると、彼女が新しいDNI 国家情報長官に指名されると私は思う。

　もし私が正しいと判明すれば、事態はまさに聖書のようになるだろう。ギャバードは自分自身とその他大勢を裏切り、銀貨30枚を手に入れ、首を吊ることになる。以前の発言計画に彼女が少しでも目を向ければの話だが。

　これを予見できなかった人々は十分注意して見ていなかったのだ。

　変化できない帝国を別の方向に転換するという絶望的狙いを持ってワシントンに行く人々の運命は三つしかない。

　帝国が、あなたを生きたままむさぼり食うか、あなたを故郷に送り返すか、あるいは、あなたが信念を保ったまま自らの意志で去るかのいずれかだ。一時ギャバードはこうした人々の最後の一人に見えたが、今や彼女は最初の範疇に属している。

　トランプが提案した内閣を見ると、哀れな連中ばかり、全員シオニストで、第二次トランプ政権が稼働し始めても何も興味深いことは成就できるまい。そして私の心は単純な疑問に集中する。ここで左翼は一体どこにいるのか？

　ギャバードの屈服で思い知らされるように、反帝国的と呼べるような--なんと時代錯誤な言葉だろう？- 反帝国--時代錯誤も甚だしい表現だが--と呼べるような声もなければ、アメリカが今まさに必要としている国内の急進的変革について真剣に語る声もない。

　付け加えておくが、私は本物の左翼のことを言っているのではない。左翼の名に値するものは、鎮圧作戦や、ベトナム戦争後のプロパガンダや、同胞殺しでとうの昔に屈服した。最近は、アイデンティティーを重視する若者の壊滅が起きている。

　私が言っているのは、引用符付きの「左派」、つまりアメリカで左派とみなされる連中のことだ。ジーン・マッカーシー、ケネディ家、マクガヴァン。これら人物さえ、今やワシントンでは生き残れない。故スティーブ・コーエンがよく言っていた通り、ワシントン唯一の政党は戦争党だ。

　トゥルシ・ギャバードのような人物が最善を尽くしてくれるのを期待しながら、良識と冷静さを備えた人々は端の席に座り込んでいる。ギャバードは良いこともいくつか成し遂げたが、今や明らかな通り、健全な政治理念も知的規律も交渉の余地も皆無の人間だ。

　上へ、上へ、そして遠くへ。少なくとも、できる最善のことは我々全員気球のことは忘れ、私が言う通り、夜分、本当にやらねばならないことへの集中だ。

　本記事を共有し、我々のネットワーク拡大にご協力願いたい。

　パトリック・ローレンスは長年にわたり主にインターナショナル・ヘラルド・トリビューン海外特派員を務め、メディア評論家、エッセイスト、作家、講師として活躍している。彼の新著「Journalists and Their Shadows（ジャーナリストとその影）」は現在クラリティ・プレスから出版されている。彼のウェブサイトはPatrick Lawrence。彼の記事はPatreonで支援できる。

記事原文のurl：https://scheerpost.com/2025/01/16/patrick-lawrence-the-predictable-capitulation-of-tulsi-gabbard/

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　Sabby Sabsも指摘している。

Tulsi Gabbard FLIPS On Foreign Intelligence Surveillance Act 16:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

ワシントン・ポスト紙「トランプは就任前からすでにワシントンDCを制圧。企業幹部らは面会にマール・ア・ラーゴに群がる。大統領の就任委員会は1億5000万ドル以上を集めた。 反対政党の民主党も対決的ではない。世論も従来以上にトランプに好意的。将来の不安―議会議席数で共和、民主は僅差。

大統領の鳴り物入り宣伝など忘れろ アメリカ帝国主義によるホワイトハウス占拠だ

)フィニアン・カニンガム
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠し、世界はアメリカの犯罪的戦争行為の結果に対処し続けることになる。

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　一週間もしないうちにジョー・バイデンからドナルド・トランプがホワイトハウスの職務を引き継ぐが、これは事実上、お飾り行政トップの芝居がかった交代だ。

　一体のマネキンが搬出され別の一体が搬入される。吹奏楽演奏と祝砲の音が聞こえる。

　政策に関する各人のやり方や言説には大きな違いがある。だが、世界はアメリカ権力、つまり帝国主義的軍国主義や紛争や暴力を経験し続ける。

　今週、最後の外交政策演説とされる演説をした際、退任する民主党のジョー・バイデン大統領は、いつものように、うっかり秘密を漏らした。バイデン大統領は、軍事力と代理工作によるアメリカ支配の世界を描いた。それは国際関係のディストピア的見解だったが「アメリカは勝っている」と信じて大喜びし、これはアメリカ国民に報告すべき崇高なことだとバイデン大統領は語った。

　国務省での30分間の演説で「4年前と比べてアメリカは世界競争に勝っている。アメリカは強くなった。同盟は強くなり敵や競争相手は弱くなった」とバイデンは宣言した。

　句読点も無しで、断片的に文から次の文へ、ろれつの回らないバイデン発言を聞くのは辛かった。彼の政権の庇護下でアメリカが世界を先導しているという妄想的な嘘を聞くのは、なお辛かった。

　彼は更に、ロシアや中国やイランなどの敵国が、自らの政策によって弱体化し、新たな冷戦が生まれたと自慢した。そう、「ポスト冷戦は終わり、熾烈な競争と危機の新たな時代が始まった」と口ごもりながら、バイデンは、それが善だと主張したのだ。

　ウクライナにおける対ロシア代理戦争では、3年間で100万人もの兵士が死亡しているが、この戦争はバイデン政権によって無謀に煽られている。バイデン政権とボリス・ジョンソン前イギリス首相は、2022年3月の早期和平合意を意図的に妨害した。

　こうしてバイデンは世界をアメリカとロシアの核戦争の瀬戸際に追い込んだ。世界の安全保障がこれほどまで悲惨な状況に陥ったのは1962年のキューバ危機以来だ。それなのにこの恐ろしい状況をアメリカ国民に報告できる「成果」だとバイデンは自慢している。

　外交政策演説の中で、アメリカ兵器によって煽られ、主に女性、子供、高齢者など4万6000人以上のパレスチナ人を殺害したガザでのイスラエルによる大量虐殺は、イランを弱体化させるための代償だと、バイデンは吐き気を催すほど正当化した。

　バイデンはまた、自らの監視下にある米軍と同盟諸国によるアジア太平洋の軍事化を自慢し、中国を封じ込めるとしているが、中国はもう一の核保有国として挑発行為をエスカレートさせている。

　バイデンの身勝手さは奇怪だ。ある時「我々はこうしたことを起こすために戦争をしたのではない」と彼は宣言した。

　それは米兵を派遣せずにロシア兵を殺害できるウクライナ代理戦争はワシントンにとって最高の投資だと自慢したアメリカ共和党上院議員リンジー・グラハムを彷彿とさせる。

　ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは「バイデン氏の本日の声明は、意図的に実行した挑発行為を認めたものだ。バイデン政権は世界を危機に追い込んでいるとわかっていたが、それでも紛争を激化させることを選んだ」と発言したが、その通りだ。

　ホワイトハウスで荷物をまとめる最中に、バイデンがしているのはエスカレーションだ。今週、更にアメリカが供給・運用する長距離ATACMSミサイルによるロシア深部への空爆が行われた。世界戦争と核戦争を煽っているというモスクワの警告にもかかわらず、昨年末バイデンはこうした攻撃を承認した。

　来週、老齢バイデンは老人ホームに向かう。だがトランプ政権が世界支配と、それを実現するための戦いを求めるアメリカ政策を変えると期待する理由はほとんどない。次期政権に「非常に強い手札」を残すとバイデンは主張した。

　歴史的に、紛争の行方は、世界的権力を維持しようとする帝国主義国に決定される。トランプには、アメリカ帝国主義の根本的な力学に挑戦するつもりはない。

　大統領選挙中、バイデンがアメリカを「世界の笑いもの」にしているとトランプは頻繁に非難した。トランプが、アメリカを強くするというバイデンの自己中心的主張を軽蔑するのは確実だ。

　トランプの選挙運動はアメリカ国民の反戦感情を巧妙に利用した。大統領就任初日にウクライナ戦争を終わらせると彼は繰り返し誓った。共和党員である彼は、焦点は「アメリカ第一主義」と海外での戦争や紛争の終結にあると述べた。

　1月20日の就任前からトランプ大統領は帝国主義を前面に打ち出し「国家安全保障」を理由に、必要とあらばグリーンランドとパナマを軍事力で併合すると宣言している。

　またトランプは中東におけるイスラエル侵略に迎合する傾向が強い。イラン核施設空爆を支持すると彼は公言している。

　中国に対する彼の敵対的見解も、閣僚人選同様、十分文書化されており狂っている。

　大々的に喧伝されいるトランプ大統領のウクライナ和平の意図に関する最新報道も、そう期待できない。紛争解決は「数日」ではなく、数か月先になるかもしれないとトランプ大統領側近たちは述べている。

　トランプ大統領と彼の代弁者億万長者イーロン・マスクを含む側近連中は、ロシア、イラン、中国、あるいは他の誰とも交渉をうまく進める能力皆無で、全く無能だ。

　トランプMAGA支持者の吹聴や、トランプを嫌悪する民主党バイデン支持者による大騒ぎにもかかわらず、バイデンとトランプの違いには、ほとんど何の意味もない。

　民主党の堕落男から共和党の大口男が引き継いだのだ。それがどうした？ アメリカ帝国主義勢力が途切れることなくホワイトハウスを占拠しており、アメリカの犯罪的戦争行為の結果に世界は対処し続ける。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/forget-presidential-fanfare-us-imperialism-occupies-white-house/

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　ニューヨーク・タイムズ紙によればCIAがキーウと提携しドローン工場に資金提供

The CIA-Kiev Partnership: Report Reveals Biden Admin Secretly Funded Kiev's Drone Industry　19:21

Rachel Blevins
Jan 19, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク。タイムズ紙「トランプの敵とみなされた人々にとって、不安と恐怖の時代。トランプ氏自身が手を下さなくても、同調者たちが行動する可能性。その行動の可能性には暴力行為も含まれる。トランプ氏が報復を誓いホワイト・ハウス入りすることは、批判を控え、トランプ支持へなだれ込ませる効果。

母国に仕事の機会がないため、キーウの傭兵になるコロンビア人

ルーカス・レイロス
2025年1月14日
Strategic Culture Foundation

　コロンビアの経済的、社会的不安定さが、ウクライナに傭兵が多い理由の一つだ。

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　ウクライナを通じた対ロシアNATO代理戦争は、特に外国人傭兵参加に関し、様々な面で大きな変化を見せている。戦争開始時には、戦闘員は主にヨーロッパとアメリカ出身者で構成されていたが、2024年を通して顕著な変化が起こり、中南米、特にコロンビア出身の傭兵が大幅に増加した。中南米人戦闘員増加の原動力はイデオロギーではなく、むしろ経済的なもので、これら兵士の多くは、母国の極度の貧困を考慮し、海外で経済的に生き残る方法を模索しているのだ。

　中南米で経済格差の影響を最も受けている国の一つ、コロンビアは、この現実を理解するための一例だ。国民の大部分が貧困ライン以下の生活を送っており、多くのコロンビア人は、経済状況を改善するための現実的選択肢がほとんどないと考えている。多くのコロンビア人にとって、兵役は、控えめではあるものの、ある程度の経済的安定を保証する数少ない合法的選択肢の一つのように思われる。だが就職機会が少なく、魅力的選択肢がない経済不振の中、傭兵の報酬が遙かに高いウクライナ戦争に参加する機会は、コロンビア軍で訓練を受けた多くの元兵士にとって魅力的だ。

　だが、ウクライナの状況は、これら傭兵にとって当初思われていたような「単純な戦場」にはならない。最初の外国人戦闘員、特にヨーロッパ人とアメリカ人が到着した時、多くは戦争を自分の手腕を試す機会、あるいは「冒険」に参加する機会とさえ考えていた。だが紛争が激化するにつれ、ウクライナ戦場の現実は多くの人が想像していたより遙かに残酷なことが明らかになった。近距離で軽火器を使用するのが一般的な市街戦やゲリラ戦に慣れていた多くのコロンビア人やブラジル人や他のラテン系兵士のような兵士にとって、重砲、空爆、大規模で消耗する対決が主流の現代戦争は馴染みのない環境だ。

　航空優勢と長距離砲の継続的使用が重要な決定要因となるこの種戦闘への移行は、これら傭兵の多くに衝撃を与え、戦争への参加をまさに悪夢に変えた。航空支援の欠如や避難の難しさや、様々な方向に装備が整い、良く訓練されたロシア兵が常に存在しているため、戦闘は予想より遙かに危険なものとなった。これら傭兵の多く、特に高強度戦闘の経験がほとんどない者は格好の標的になっている。損失は莫大で、いくつかの報告によると、ウクライナに派遣されたコロンビア傭兵の大部分は生き残れなかったとのことだ。

　犠牲者の増加にもかかわらず、ウクライナ政府は外国人傭兵が直面する困難を隠そうとし、これら戦闘員の損失や効果のなさを隠そうとしている。だが現地の実情は遙かに不利だ。傭兵はウクライナに有利なように状況を変えられず、紛争への参戦で約束された金銭的利益は、多くの人々にとって幻想だったようだ。戦闘の過酷な状況や人的損失や具体的成果の欠如により、傭兵、特に中南米人傭兵の状況は益々厳しくなっている。

　外国人戦闘員のかなりの部分を占めるコロンビア人傭兵の死は、欧米諸国が採用した戦略の失敗だけでなく、この戦争全体の人的損失をも反映している。戦場での苦しみから欧米諸国の政治家や軍事エリートは距離を置いているが、傭兵にとっての現実は、事前偵察や適切な支援がないまま、死と直接対峙することだ。

　問題はそれだけではない。既に数十年にわたる内戦に悩まされているコロンビアにとって、この新世代の傭兵たちは、生き残れば、戦闘経験を積んで過激化して祖国に帰国する可能性があり、まさに時限爆弾となる可能性がある。同様に、ニコラス・マドゥロ暗殺陰謀でベネズエラで親ウクライナ派コロンビア人傭兵が逮捕されたニュースが最近流れている。実際、生き残った傭兵たちはプロの犯罪者となり、世界中至る所で、特に故郷で、金のため欧米諸国の利益に喜んで従うようになるだろう。

　あらゆる観点から見て、中南米人傭兵がウクライナに関与しているのは、人道的、社会的、経済的悲劇だ。南半球諸国の一般人が敵国の権益を守るために外国の戦争に参戦するのを受け入れるのを阻止する効果的な仕組みの開発が急務だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/14/without-job-opportunities-in-their-homeland-colombians-are-recruited-by-kiev/

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ブカレストで最大規模の抗議行動：背後に一体何があるのか？

Erkin Oncan
2025年1月16日
Strategic Culture Foundation

　真の中道左派がない中、不満を抱く大衆は極右人物や政党に解決を頼っている。

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　先週ブカレストで、これまでで最大規模のデモが行われた。だが一体なぜだろう？

　ルーマニアでは、候補者13人が参加した大統領選挙の第1回投票で最有力候補になったのは、リベラル保守派で欧米・NATO支持派のエレナ・ラスコニと、極右でNATO・EU反対派の候補者で自称「TikTokスター」のカリン・ジョルゲスクだった。

　第1回投票でのジョルゲスク勝利は欧米諸国に衝撃を与えた。しかし、第2回投票のわずか2日前に、ルーマニア憲法裁判所は第1回投票の結果を無効とした。

　諜報機関報告は、TikTokに焦点を当てたジョルゲスクの選挙運動には「ロシアの干渉」の痕跡があると主張した。だがルーマニアの国家財政管理庁（ANAF）は後に、ジョルゲスクのTikTok選挙運動はロシアではなく、親欧州の国民自由党（PNL）から資金提供を受けていたことを明らかにした。それでも無効の決定は覆されなかった。

　ジョルゲスクは、欧州政界で最も興味深い人物の一人だ。極右政治家の彼は、2022年にアンテナ3とのインタビューで、ルーマニアの親ナチス派元独裁者イオン・アントネスクと、人種差別主義で反ユダヤ主義の鉄衛団創設者コルネリウ・ゼレア・コドレアヌを「英雄」と呼び、物議を醸した。

　だがアメリカとNATO投資の最大受益国の一つであるルーマニアのような国では、ジョルゲスクの指導力に対する本当の障害は彼の極右姿勢ではなく、反NATO的見解だ。

　NATOのデベセル島弾道ミサイル防衛システムを「外交上の恥辱」と評し、ルーマニアはウクライナ戦争で中立を保つべきだとジョルゲスクは主張した。「ウクライナ情勢が操作されているのは明らかだ。アメリカ軍産複合体と軍需産業の利益のために紛争が引き起こされている」と彼は述べた。

　また欧州連合（EU）はルーマニアを奴隷化するのを狙った失敗プロジェクトだと彼は批判した。

　ジョルゲスク当選取り消しに続く社会不安は、この極右指導者が国民の間で大きな支持を得ていることを示している。報道によると、今日の集会には約5万人が参加した。

　この抗議行動は、2019年に設立され、ジョージ・シミオンが率いるルーマニア民族統一党（AUR、Alianța pentru Unirea Romanilor）が主催した。民族主義的保守政党のAURは、ルーマニアとモルドバ（Unirea）の統一を主張し、カトリックと正教会の価値観に根ざした伝統的道徳を推進している。

　LGBTQ+の権利や移民やワクチン接種の義務化や規制にも同党は反対している。2020年の議会選挙では9%近くの票を獲得し、大きな驚きをもたらした。

　要約すると、これはヨーロッパ全体のより広範な傾向を反映しており、経済の安定と安全の要求、現在の政治情勢への幻滅、EUのような欧米同盟に対する懐疑心により動かされた人々は、益々主流政治から外れた代替案を求めている。真の中道左派が存在しない中、不満を持つこれら大衆は、解決策として極右の人物や政党に目を向けている。

　これはルーマニアだけでなく、ヨーロッパ全体で増加傾向にあり、注目に値する。ヨーロッパの未来は、おそらくこれらの動きによって形成されるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/16/one-of-largest-protests-in-bucharest-whats-behind-it/

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　The Duranの二人がこの問題を解説している。

Romania's silent coup. EU/NATO tries to stop Georgescu　18:12;

　日刊IWJガイド

「フジテレビの港浩一社長が記者会見！『局として性接待や性上納の報道が出ているが？』の質問に『ない』ではなく『ないと信じたい』と回答！」2025.1.18号

■本日午後7時より、「激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した『学者魂』の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1181回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

制裁と物理的手段でロシアとの和平を阻止する

2025年1月15日
Moon of Alabama

　ウクライナの戦場でアメリカとNATO代理軍は敗北しつつある。バイデン政権は「トランプ阻止」、つまり紛争の長期化を企み、ロシアの経済手段を標的に（再び）ロシアを打倒しようとしている。

　これは主にロシアの資源販売を削減することによって行われる。これら商品を必要としている第三者、つまり買い手もこれにより損害を受けることは懸念ではなく、追加的な特徴として見ることができる。

　新たな一連の措置は、1月1日にロシアからウクライナを経由してヨーロッパに至る最後のパイプライン遮断から始まった。 　

今回の措置により、もはやロシアは「我々の血で何十億ドルも稼げなくなる」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

　水曜日朝、「国家安全保障上の利益のため」キーウがガス送付を停止したことをキーウのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー大臣が認めた。

　「これは歴史的な出来事だ」と彼はソーシャルメディア、テレグラムに書いた。「ロシアは市場を失い、経済的損失を被ることになる。」

　協定により、ウクライナのパイプライン網を通じて、ロシア産天然ガスは主にハンガリー、スロバキア、オーストリアなどの欧州諸国に送られることになっていた。

　このパイプラインがなくなると、ウクライナは年間6億4000万ドルの賃料を失うことになる。これをヨーロッパ諸国が埋め合わせるようウクライナは期待するだろう。同時に、ハンガリー、スロバキア、オーストリアはガス代として大幅に高い値段を支払わねばならない。

　だがロシアにとっては、トルコストリーム・パイプラインのような経路を通じたガス販売喪失による損失はわずかだ。

　次の措置は先週の追加制裁措置発表だった。 　

この制裁はロシアの二大石油生産・輸出業者であるガスプロム・ネフチとスルグト・ネフテガスが対象で、両社とも液化天然ガス輸出とロシアのエネルギー部門を北極圏に拡大する取り組みに携わっている。制裁によりモスクワの収入は毎月数十億ドル削減されると予想されており、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の対ウクライナ戦争の取り組みに新たな負荷をかけることになる。

　これとは別に「現在進行中の液化天然ガスプロジェクト2件、ロシアの大規模石油プロジェクト1件、ロシアのエネルギー輸出を支援する第三国の事業体」のアメリカ金融制度の利用を阻止し「ロシアを拠点とする多数の油田サービス提供者と国営原子力企業ロスアトム幹部」を国務省は、アメリカ入国禁止対象「指定事業体」リストに追加する。

　アメリカは「ウクライナに対する残忍で違法な戦争の資金源となっているロシアの主要収入源に対し徹底的措置を講じている」とジャネット・イエレン財務長官が声明で述べた。
…
　新たな制裁はモスクワの「影の艦隊」の一部とみられる183隻の海上船舶と、ロシアに拠点を置く「数十社」の石油取り引き業者および油田サービス提供業者を対象とすると匿名を条件に記者団に説明したもう一人の政権当局者が述べた。

　これら制裁により、全ての人にとって石油とガスの価格が上昇することになる。 　

ジョー・バイデン大統領退任の僅か数日前にホワイトハウスが新たな制裁を課すと選んだのは、石油市場とアメリカ経済が戦争中のどの時点より「根本的に良い状態にある」ためだとこの措置について記者団に説明したバイデン政権高官が述べた。

　従って、これら制裁で引き起こされる今後の価格上昇は、トランプ大統領の失敗だと説明されることになるだろう。

　翌日、ウクライナ軍は、トルコストリーム・パイプライン・システムにガスを供給しているロシア領内の圧縮施設を攻撃した。 　

2025年1月11日、ヨーロッパ諸国へのガス供給を妨害する目的で、トルクストリーム・パイプラインによるガス供給を確保するガイ・コドゾル（クラスノダール地方）近くのルースカヤ圧縮施設に対し、固定翼無人機9機による攻撃をキーウ政権が開始した。

　撃退攻撃で、防空部隊は全ての無人機を撃墜した。

　この責任が誰にあるかは疑う余地がないとロシア当局は述べた。 　

火曜日の記者会見で、ロシアのエネルギーインフラに対する「テロ」攻撃をワシントンが奨励しており、トルコ・ストリームを標的にする計画があるとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は主張した。

　「エネルギーを含むいかなる分野でもアメリカは競争を認めない。欧州連合のエネルギー安定性を弱体化させることを狙うテロ活動を彼らは無謀にも支持している」とラブロフ外相はトルコのアナドル通信社に語った。

… 　2024年末に期限切れとなる輸送契約の更新をウクライナが拒否したため、このパイプラインはロシア産ガスをEUに輸送する最後のパイプラインだ。この経路の停止は戦争に関するEUの結束を更に崩し、これは危機を引き起こすとスロバキアは主張し、EUのキーウ支援を阻止すると脅している。

　トルコ・ストリームへの攻撃の二日後、ロシア石油インフラに対する別の大規模攻撃が続いた。

　火曜日、ウクライナはロシア深部にある複数標的を攻撃した。これはこれまでの戦争で「最大規模」の攻撃だとウクライナは主張している。アメリカが供給したATACMSミサイルとイギリス製ストームシャドウ巡航ミサイルを撃墜したとロシアは述べ、反撃すると誓った。ウクライナ治安筋がBBCに語ったところによると、国境地帯のブリャンスク攻撃により、製油所、弾薬庫、火薬や爆発物を生産しているとされる化学工場で爆発が発生した。しかし、ロシア国内の更に深部もキーウは攻撃しており、国境から最大1,100キロ（700マイル）離れた標的を攻撃したと参謀本部は主張している。

　サラトフ西部で「大規模」ドローン攻撃があったと当局が報じた。

　エンゲルス市とサラトフ市の二つの工業プラントが被害を受けたと同地域の知事ロマン・ブサルギンがテレグラムに書き込んだ。

　ロシアは直ちに報復を誓った。 　

昨夜、ウクライナ軍は、アメリカ製ATACMS作戦戦術ミサイル6発、イギリス製のストームシャドウ空中配備型巡航ミサイル6発、およびウクライナ領土からの固定翼無人航空機31機を使用して、ブリャンスク地域の対象に対しミサイル攻撃を開始した。

　防空戦中、全ての航空攻撃手段は防空部隊により撃墜された。攻撃による死傷者はなかった。

　更にイギリス製巡航ミサイル「ストームシャドウ」2発が黒海上空で撃墜された。

　キーウ政権の欧米諸国の後見人連中が支援するこうした行動が報復されないはずがない。

　答えは昨夜、無人機とミサイルの集中砲火がウクライナの電力・ガスインフラを襲った時に明らかになった。主な標的はウクライナ西部のリヴィウ近郊にあるヨーロッパ最大のガス貯蔵施設だった。

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　ウクライナはロシアとのインフラ戦争で得られるものはほとんどない。だがゼレンスキーとアメリカの「主戦派」は依然そこから利益を得ることを望んでいる。

　Stranaの分析(機械翻訳)によれば

　[純粋に軍事的な側面に加えて、これらの攻撃には情報的、政治的な側面もある。そしてそれは、ロシア連邦に対する西側の長距離兵器攻撃の許可、ロシアの将軍や軍産複合体の人物の殺害や、ウラジーミル・プーチンに対するウォロディミル・ゼレンスキー政策で、敵対行為終了後もロシアに「復讐する」と誓ったのとほぼ同じ水準にある。

　これら全てがロシアの「主戦派」の立場を強化すべく機能していると我々は既に書いている。「ウクライナと交渉すべきものは皆無だ。ウクライナは常にロシアに脅威を与えるテロ国家で、それゆえ破壊されねばならない。欧米諸国とも交渉すべきものは皆無だ」と彼らは宣言している。

　このような発言や行動の目的は、近い将来、前線での戦争を終わらせるために、プーチンがドナルド・トランプと妥協して共通語を見いだす可能性を最小限にすることだ。

　この選択肢で戦争を終わらせることをウクライナ当局は望んでいない。

　ウクライナへの反感をロシア国民に抱かせる攻撃を続けることは、和平合意の可能性を一層低くする更なる手段だ。

　ゼレンスキー政権とバイデン政権最大の狙いは、アメリカ・ロシア間の和平協定を阻止することだ。

　戦争はゼレンスキーのウクライナに資金を流入させ続ける。ヨーロッパ市場からロシア・ガス供給を遠ざけられる限り、アメリカは利益が得られる。ヨーロッパの産業は衰退するだろうが、アメリカ軍産複合体は奮闘可能だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/preventing-peace-with-russia-russia-by-sanctions-and-kinetic-means.html#more

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　douglasmacgregorTV

Col Douglas Macgregor: Ukraine War Reality Tightens the Screws on Trump　42:28

　日刊IWJガイド

■＜IWJ号外＞タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビュー第7回「ユーロマイダン・クーデターがすべての始まり！」を出しました！

■国家安全保障政策の専門家で、第2次トランプ政権の政策担当国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が、東京は防衛費を3％程度まで大幅に引き上げる必要があると発言！ コルビー氏の主張は、石破総理の安全保障政策の主張と一致！ 今後の日米関係は、米国の国力低下に伴い、日本を東アジアの戦争の「主役」に押し立てていこうとするのではないか!? 2月前半の日米首脳会談に注目！

■＜お知らせ＞塩原俊彦氏講演会「ウクライナ戦争は何故起ったのか？ マスコミが報道しない角度から考察し、トランプ政権下での和平の可能性を探る」が、2月2日（日）に開催されます！ どうぞ奮ってご参加ください！

「同盟諸国」から略奪する

2025年1月10日
Moon of Alabama

　カナダやグリーンランドやパナマ運河の領土をトランプが奪おうとしていることに関して、アギト・パパダキスが興味深い見解を示している。 　

ボゾ[トランプ]・ドクトリンや、ビビ[ネタニヤフ]・ドクトリンや、タイイップ[エルドアン]・ドクトリンは、いずれもウェストファリア後の狂った帝国主義による新たな世界混乱へと収束しつつある。

　旧秩序に屈服した属国諸国にとっては、勇気を出して抵抗するか、残っている主権や尊厳や物質的安楽を全て失うかの、どちらかしかない。EUやオーストラリアや日本や韓国などの愚者連中や、シリア、レバノン、イラクなどの傷ついた弱小国家は、いずれも強大な、ならず者国家に強姦され破壊される苦痛に苦しんでいる。

　一分たりとも無駄にせずに、ボゾが乱闘に加わった。自分が引き継いだ経済的大惨事を目にして、巨大ながら古くて錆びついた軍事力と、かつて強大だったドル覇権の残骸に、今こそ海賊旗を掲げる時だと彼は決意したのだ。

　彼の最初の犠牲者は、ウクライナというブラックホールに惨めな軍と財源を注ぎ込んだ弱くて卑劣な家臣連中だ。自分が黒旗さえ掲げれば、弱い臣下連中との愚劣な「同盟」が自動的に解消されるのをボゾは知っている。この同盟は、ボゾのグリーンランド奪取に抗議し、抵抗すると脅すフランス・ポチの寂しげな鳴き声で明らかになった通り、アメリカのむき出しの帝国主義を覆い隠すフリル付きネグリジェに過ぎなかった。

　ルールに基づく秩序で強姦されたポチ連中は、突然、審判の日に立ち向かわねばならない。アメリカとロシアという猛り狂う二巨獣の間に裸で無防備状態で立っている。一方、更に大きく恐ろしい中国が両国以外全員の頭上に迫っている。

　核兵器や極超音速兵器、宇宙ジェット機が登場するのは19世紀で、その後、20世紀の世界大戦が続くのが普通だ。だが21世紀の速度を考えれば、長くとも10年以上かかることあるまい。

　アギトの怒声は、Russians With Attitudeによる「根拠ある」スレッド「On American expansionism'（アメリカの拡張主義について）」に言及している。 　

アメリカ覇権衰退の状態に関し、新政権は、より現実的なイメージを持っているようで、それに対抗し、逆転させるための積極的措置を講じて、アメリカ世界帝国に新たな息吹を吹き込みたいと考えている。...

　1991年から2022年まで存在した世界はもはや存在していない。戻ってこない。隣国を侵略すれば良い。国際航路にミサイルを発射すれば良い。軍事同盟諸国を併合すると脅せば良い。IT系連中が良く言う通りに「とにかくやれば良い」のだ。時折監視するだけで済む決して本気で挑戦されることがない歴史終焉の秩序という幻影は消えた。歴史の終わりを否定するのが一体何を意味すると考えていたのだろう？ 感情？ 論文？ エッセイ？

... 　アメリカの家臣連中は、この状況に立ち向かい、将来について困難な決断を下さなければなるまい。これは自国の地政学的無力さを認めて従属を受け入れるか、目を覚まし必然的にリスクや犠牲や自国の優先順位再調整を伴う自立の道を模索するのかを意味する。

　借り物の安全やイデオロギー言説に頼る時代は終わった。これから先は、歴史的主体性を取り戻すか、永久に放棄するかの時代で、多くの人にとって、問題は飛躍の準備ができているかどうかではなく、その方法を覚えているかどうかかもしれない。今やアメリカはこれを理解し、実際の歴史に伴う冷静な論理に戻る心構えを整えている。時代は変わりつつある。

　一極時代は終わっている。ロシアやインドや中国は略奪するには余りに豊かで強大になった。アメリカ属国諸国は、今や遙かにたやすいカモになっている。

　「同盟諸国」から奪うというトランプの考えは新しいものではない。アメリカによる属国略奪はしばらく前から続いている。

　ウクライナ戦争扇動は、ヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカによる大規模収奪作戦だと解釈できる。

　ノルドストリームを彼が爆破した際にも、バイデンは大成功した。（ちなみに、これはアメリカがロシアからドイツへのパイプラインを破壊した二度目の事件だ。1982年の最初の事件に関する解説本は何とアンソニー・ブリンケンが書いていた！）

　ドイツ政府とEU政府の弱虫連中は、あえて抗議する勇気さえなかった。その代わりに、アメリカの水圧破砕ガスに対して自国民に法外な値段を払わせたのだ。おまけに、ウクライナ戦争の燃料として、アメリカ製兵器を購入するよう圧力をかけられたのだ。

　ウクライナ戦争は計画通りに行かなったものの、アメリカは依然それから利益を得ている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/looting-the-allies.html#more

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クリス・ヘッジズ　大学というアメリカ収容所　MITは典型　イスラエル戦争を幇助する研究をRichard Solomonが語る。

　The Chris Hedges Report

America's Academic Gulag (w/ MIT Student Activists) | The Chris Hedges Report　 58:31 Chris Hedges
Jan 16, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国の尹大統領、内乱容疑で拘束　戒厳令巡り現職初、大統領には不訴追特権があるが、内乱罪は例外に当たる。

就任さえしていないのに既に全面戦争を誓うトランプ

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月11日
Strategic Culture Foundation

　新たな戦争を一切起こさなかった大統領任期一期目のドナルド・トランプを覚えておられるだろうか？ 心配ご無用。ただの悪い思い出に過ぎない。

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　大統領就任一期目の任期中、ドナルド・トランプが新たな戦争を一切起こさなかったことを覚えておられるだろうか？ 心配ご無用。ただの悪い思い出に過ぎない。2025年のアメリカは征服に戻るのだ。
　

決して抜けない悪癖

　ドナルド・トランプが大統領選挙に勝利すれば、平和と繁栄の時代へと世界を導き、台頭しつつある多極世界の他の国々と競争ではなく協調関係を築くだろうと、世界中が数日間（本当に数日間）固く信じていた。決して少なからぬ内部構造の崩壊を避けるため、緊急に解決が必要なアメリカ国民の問題対応にアメリカ政府が戻るはずだと信じる人々さえいた。またグローバリズムを放棄し、それからの一種の「解放」を理論化し、本物の政治を中心に戻し、アメリカ地政学と国際関係の再生を信じる人々もいた。

　応援した人々全員がっかりさせて残念だ。トランプはアメリカ合衆国大統領なので、これまで全てのアメリカ大統領がしてきたこと、つまり世界征服戦争をしたいと考えているようだ。

　まだホワイトハウスに就任さえしていないのに、既にイランを破壊し、カナダを征服し、グリーンランドを接収して北極圏の土地を開発し、中国から台湾を奪い、パナマを併合し、メキシコ湾をアメリカ湾に改名するとトランプは脅している。一方、欧州には軍事費増額をほのめかし、東側に制裁を課すと言っている。

　彼が最も信頼する協力者（あるいは師匠）たるイーロン・マスクは、大規模トランスヒューマニズムへの移行だけでなく、国内外でアメリカ政府の覇権に反対する者全員の入れ替えも計画している。所有するソーシャルメディアにおける報道と表現の自由に関する彼の譲歩のせいで、これが本当の自由だと人々は信じ込んでいるが、実際は対話型に見せかけた檻に過ぎない。

　まさに妙技だ。
　

アメリカを再びメキシコにしよう

　それは視点の問題にすぎない。

　本物のアメリカ人は、旧世界からやって来て、溢れかえる刑務所から追い出された犯罪人集団たるアメリカ人ではない。この大陸は「アメリカ」とさえ呼ばれていなかったが、イギリス人、いやアメリカ人が、それをとても気に入っている今のグローバリズム到来よりずっと前から、キャンセル・カルチャーは始まっていたのだ。本物のアメリカ人は絶滅させられたり殺されたりして絶滅危惧種の獣のように保護区に閉じ込められている。「アメリカを再び偉大にする」のをどう思うかを誰も彼らに聞いたことがない。一体なぜだろう...

　メキシコ湾も同じで、これをアメリカ湾にしたいとトランプは考えている。地理的に、メキシコの消滅あるいは併合を彼は提案しているのだろうか？ 彼のトゥルース・ソーシャルを通じて、彼はまだ我々にそうは言っていないが、嫌疑は直ちに払拭されるはずだと我々は確信している。

　この点、先週水曜日の記者会見でトランプ大統領に対応したメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領の言葉が素晴らしかった。「もちろん、メキシコ湾は国連で認められているが「メキシコのアメリカ」と呼んだら良いのではなかろうか？ 1607年以来、アパチンガン憲法はメキシコ・アメリカ憲法だった。だからメキシコのアメリカと呼ぼう。メキシコ湾も、1607年以来、国際的に認められている」と彼女は補足した。更に「お言葉を返すようだが、昨日トランプ大統領は誤った情報を与えられていたと私は思う。メキシコではフェリペ・カルデロン大統領とガルシア・ルナ公安相がまだ統治していると言われたのだと思うが、そうではない。メキシコを統治しているのは国民だ」とも補足した。

　イギリス人入植者より遙か前からそこにあったのだから「アメリカ」領土を取り戻すという（正当な）主張をメキシコ人がしたら興味深いはずだ。ジャーナリストのペペ・エスコバルが指摘した通り「アメリカを再びメキシコにする」こそ的を射た標語のはずだ。
　

赤い龍をからかう

　ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の報告書（RIAノーボスチ通信から入手可能）によれば、中国とアメリカは、二国間関係における大規模危機と軍事衝突の脅威に直面する可能性がある。

　年末までに、中国に対する経済圧力は不要だとトランプ大統領が確信するようになれば、台湾問題を利用して圧力を強める可能性があると報告書筆者は指摘している。

　数日前、対イラン戦士ネオコン、ピート・ヘグゼス下の国防次官として、中国戦士ネオコン、エルブリッジ・コルビーをトランプは指名しなかった。

　コルビーは最も狂った戦争派ネオコンの一人で、ロシアやイランとの戦争に反対しているために反介入主義者と誤解されることも多いが、全ての努力や資源を中国との戦争に費やすべきだと信じているからに過ぎない。

　中国の島嶼省である台湾の分離を彼は支持し、アメリカ製兵器への支出を増やすよう台湾政府に求め、半導体メーカーTSMCは「中国」の手に落ちるよりも破壊されるべきだと主張している（台湾は中国だとアメリカも認めている）。

　劇的変化を掲げてトランプは選挙戦を戦ったのに、星条旗を掲げる帝国主義的拡張主義政策を鉄壁の継続性で貫く政権を構築した。

　この金髪大統領にとって、中国をからかうことは最も情熱を傾ける娯楽の一つであり続けている。この大統領は第一期大統領としての2016年、中国問題掌握を相当強化した。

　この点について、年末のTASSインタビューで「今後のアメリカ政権の計画を我々は推測しない。それは政治学者の仕事だ。この地域全体状況の我々による評価では状況は悪化し続けている。アメリカと衛星諸国は『一つの中国』原則厳守を宣言してはいるが、現状維持に固執しており、それは現在の状況を無限に維持することを意味する」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。更に「一方、アメリカは台湾海峡で挑発的行動を取り、台北に武器を供給し、台湾当局と政治的対話を進めている。これら全てが相まって分離主義感情の高まりをもたらしているのは確実だ。これらの方法は、過去ウクライナで反ロシア拠点を築くためにアメリカが使用した方法と非常に良く似ている」と彼は付け加えた。

　アメリカが本当に中国との通常戦争を維持できるかどうか我々には正確には分からないが、中国はいかなる状況下でも大同原則を曲げるつもりはなく、アメリカの傲慢さに直面しても屈しないのは確実だ。 　

平和を許さないイラン

　ワシントン政権にとって本当に悩みの種であるイランも同様だ。

　イランは、中東で唯一、アメリカ支配下にない地域だ。アメリカを本拠とする銀行も、米軍基地もなく、アメリカ政治権益を保護するものもない。要するに「悪の王国」なのだ。更に彼らが反シオニストである事実も加えれば、まさに悪魔そのものだ。

　長年アブラハム合意で推進してきた大イスラエル・プロジェクトの発展や第三神殿再建をトランプは阻止できない。

　「テロリスト」が「我が国領土に侵入している」と主張し「テロとの戦いは終わったとバイデン政権が決定したというメモを[ISISやアルカイダやハマス]は受け取っていない」と次期アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・ウォルツがフォックス・ニュースのマーク・レビンに語った。トランプ政権は「国家安全保障の観点から海外で正しい姿勢を維持する」つもりだとウォルツは強調した。

　「より広範な中期的取り組み」の一環として「アメリカに脅威を与え、アメリカに危害を加えるため人々を過激化させているモスクや個人や大学や教授など、あらゆるもの」を監視し「過激化」に対抗する政府間構想計画を彼は語った。特に抗議活動に参加したり、他者を過激化させたりする学生ビザ保有者に警告して、そのような連中は直ちに国外追放されると強調した。

　更に中東政策に関して、哲学と国家安全保障の全面転換をトランプ政権は計画していると彼は付け加え「中東問題の大半はテルアビブでなくテヘランから生じている」と主張した。言うまでもなく、イスラエルを支援する政権誓約を彼は改めて強調した。政権の優先事項には、イランに対抗するためイスラエルを湾岸アラブ諸国と連携させることや、イランに対する最大限の経済的圧力を復活させることやイラン石油販売停止などが含まれる。

　ウォルツによれば、戦略的外交を通じて中東における長年の紛争を「縮小」し「歴史的前進」を遂げるというトランプ大統領の熱意は、フーシ派に対する容赦ない攻撃を通じて実現しており、フーシ派壊滅はアメリカ政策課題の一部になっている。
　

俺の覇権以外なら、何に触れてもかまわない

　結局、要点は常に同じだ。ルールに基づく秩序に挑戦してはならない。挑戦する者は遅かれ早かれ無力化される。

　かくして世界戦争を勃発させ、国際政治で既に特定されている一連の身代わり連中に責任を押し付ける準備をトランプは整えている。もちろん可能な限り代理戦争が推進されるだろう。常に汚れ仕事は他人にやらせる方が良いからだ。

　事実を踏まえれば、トランプを救世主と考えると誤解を招きかねない。トランプの願いは自国権益と帝国主義アメリカの権益を守りたいだけで、多極的平和や新たな世界秩序を望んでいるわけではないのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/11/trump-hasnt-even-taken-office-yet-and-he-already-promising-total-war/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATO加盟諸国よ軍事支出をふやせルッテ事務総長

RUTTE, more money to NATO or learn Russian. POLAND, cut Russian LNG. MELONI to Trump, keep war going　47:48

　耕助のブログ　Richard Wolf記事の翻訳

No. 2393 2週間後、誰もが影響を受ける

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク・タイムズ紙「中国の貿易黒字は1兆ドル近くの記録に達する。独、日、米国等の輸出大国の貿易黒字を含め、過去100年間の世界の貿易黒字をはるかに上回った。中国の工場は、第二次世界大戦後の米国以来、どの国も経験したことのない規模で世界の製造業を支配している。」

　植草一秀の『知られざる真実』

チームＢに引き込まれぬ叡智

グリーンランド併合の恫喝でデンマークの玄関マットを踏みにじるトランプ大統領

2025年1月10日
Strategic Culture Foundation
論説

　デンマーク主権、ひいては欧州連合主権のトランプによる蹂躙は残忍な威嚇行動だ。

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　こういう友人がいれば敵など不要だ。かくして自国「最強の同盟国」とされるアメリカの地政学的野望に関し、自国が、いかにどうでもよい存在かデンマークは思い知った。

　ドナルド・トランプ次期大統領は、まるでハト小屋の中の猫のようだ。彼らの領土をアメリカが強制的に併合するという最近の彼の発言で近隣諸国や同盟諸国やNATO加盟諸国全員動揺している。

　1月20日に二度目の大統領職に就く元不動産王は不動産買収ラッシュのように大統領としての政策を打ち出している。カナダを51番目の州として併合し、パナマ運河の管理権を取り戻し、メキシコ湾をアメリカ湾に改名し、デンマーク領グリーンランドを併合したいと彼は考えている。

　共和党次期大統領の発言を虚勢と大げさな自尊心だと片付けるのは簡単だ。自分の能力を宣伝する際、彼は特に大げさに言う傾向がある。「24時間以内」でウクライナに平和をもたらすとトランプは語ってきた。また以前、自ら「事業の天才」と彼は称していた。第一期政権時代には、アラブ諸国とイスラエル間で「世紀の取り引き」を仲介すると語っていたが、結局その構想は、ガザでの大量虐殺とレバノン侵略という惨事に終わった。

　従ってアメリカの新たな領土獲得に関するトランプ発言は余り文字通りに受け止めない方が良いだろう。気まぐれで、実に投機的に過ぎない。真意は目をそらすことだとロシア元大統領ドミトリー・メドベージェフは述べ、これを「宇宙的愚かさ」と呼んだ。

　一体何から目をそらすのか？ ウクライナの惨事から国際社会の目をそらすために、併合に関する荒唐無稽な話をトランプ大統領と顧問らは故意に煽っているのだと地政学専門家ギルバート・ドクトロウは見ている。アメリカ主導のNATOによるウクライナでの対ロシア代理戦争はワシントンと同盟諸国にとって紛れもない災難だ。この三年間の戦争を終わらせるためロシア軍が急速な進撃を続ける中、キーウ政権は軍事的崩壊に直面している。

　ロシアの条件に同意して、この大惨事からアメリカが抜け出す必要があるのをトランプは知っている。そのために、カナダを占領し、デンマークからグリーンランドを奪取するという一見突飛な話をトランプはしているのだ。実現しないかもしれないが、新たな土地を求める願望は確実に世界の注目を集めている。

　それでも、グリーンランド収用をトランプが真剣に考えているのではないかという疑念はひそかにある。今週フロリダ州マール・ア・ラゴでモンロー2.0政策を発表した記者会見で、数年にわたりアメリカはグリーンランドに注目してきたとトランプは述べた。つまり、これは単なるトランプ個人の取り組みではないのだ。

　この北極の島（大陸以外の島としては世界最大）を、アメリカ国家安全保障上の重要権益と彼は呼んだ。特に、北極圏でロシアと中国の権益が高まっており、アメリカは介入すべきだとトランプは述べた。気候変動により北極圏に新たな航路が生まれ、豊富な天然資源採掘の可能性が生まれている。この地域で最大の存在感を持つロシアは当然正当かつ有利な主張をしている。

　領土に関する希望リストをトランプ大統領が発表した同じ日、息子ドナルド・ジュニアが宣伝活動のため個人的にグリーンランドに飛んだ。トランプ大統領の息子は首都ヌークで役人から歓迎されなかったが、グリーンランド人の「歓迎パーティー」がでっち上げなのは明らかだった。

　一方、フロリダでの自由奔放な記者会見で「グリーンランドに対する法的権利をデンマークが持っているかどうかさえ国民は知らないが、もし持っているなら、国家安全保障上必要なので、放棄すべきだ」とトランプは述べた。

　間もなく第47代大統領になる彼は領土奪取のため軍事力を行使する可能性を排除しなかった。

　鳩小屋に猫が忍び寄るのを見た鳩のようにデンマークとヨーロッパの政治家たちは臆病に反応した。「グリーンランドは売り物ではない」とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は反抗的態度を取った。ヨーロッパ主権は不可侵で、トランプが一方的に国境を変えることはできないとドイツとフランスは弱々しく警告した。デンマーク領土を守るためEUが共通防衛協定を発動する話さえあった。ではNATOの相互防衛協定はどうだろう。事実上のNATO指導者アメリカから、NATO加盟諸国はデンマークを守るのだろうか。

　トランプは気が狂っていて傲慢なのかもしれない。だが彼の流儀で価値ある点は、少なくとも無意識に、アメリカとNATO同盟諸国の酷い偽善と道徳的破綻を暴露していることだ。

　アメリカとNATOはウクライナで三年間にわたり流血沙汰を引き起こし、第三次世界大戦に発展する危険をはらんでいる。その全てが、ロシアの侵略とされるものからウクライナの主権と国境を守るという神聖な祭壇の上で行われている。

　その後トランプが登場し、同盟国とされる国々の領土を併合すると脅迫している。

　その不条理さは、国際法の遵守と国境の尊重に関する欧米諸国の主張の虚偽さを露呈している。更に不条理なのは、保護国だとアメリカが主張する「同盟諸国」に対する自らの攻撃性と軽蔑をアメリカ新大統領が露骨に宣伝していることだ。

　最近の一連の記事で、デンマークのアメリカに対する卑屈な追従をロン・リデノーは軽蔑している。昨年デンマークのフレデリクセン首相がアメリカとの「防衛協力協定」に署名しアメリカをデンマークの最強同盟国と宣言したばかりだとリデノーは指摘している。

　NATO加盟諸国の中でデンマークは最も親米的かつ強硬派な国の一つになった。ウクライナにF-16戦闘機を最初に供給した国の一つでもある。

　これまでロシアに対して主張してきた以上に、アメリカからの脅威をNATO加盟国が感じているのは、なんと馬鹿げたことだろう。

　デンマークの主権、ひいては欧州連合主権のトランプによる蹂躙は残忍な威嚇行動だ。玄関マットのように振る舞えば、玄関マットのように扱われる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/10/trump-tramples-danish-doormat-with-threat-annex-greenland/

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　Rachel Blevins　徴兵年齢を18歳に下げろとウクライナに命じるトランプ政権。

Trump Admin Plans to Force Ukraine to Lower Conscription Age for Talks with Russia –Official　14:29

Rachel Blevins
Jan 14, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

気候変動がロス火災の火つけ役ではない。だが気候の変化が火災をより激しく、長期化し、破壊的なものにした。ロスの5月6日以降の雨量は、わずか0.16インチ。大気は温度が1℃上昇→7%多くの水蒸気を蒸発、吸収、放出＝「膨張する大気のスポンジ」、強風は時速99マイルに達した強風

　日刊IWJガイド

■はじめに～日本政府をはじめ、西側諸国は「力による現状変更は許されない！」と米国に抗議しないのか!? トランプ氏はグリーンランド強奪に軍事力も排除しないと発言！ これに対し、イラン軍がグリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマを軍事支援すると反応！ 第2次トランプ政権では、北極圏利権が国際的に争われる時代に！

マイクロチップ、海、戦争

ロレンツォ・マリア・パチーニ
2025年1月8日
Strategic Culture Foundation

　台湾は島なので、海こそ台湾の領域であり、アメリカのように強大な海軍力を保有する国家は海上交戦を無視できない。

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　もうすぐだ。十分な数のマイクロチップ工場が中国からヨーロッパに移転されれば、アメリカはこれ以上待つ理由がなくなる。台湾で戦争が始まるのだ。

　放棄できない品

　マイクロチップは今日欠かせないものであることを前提にしよう。身の周りで我々が毎日目にするもののほとんどが同じように機能できないはずだ。文字通り。通信、医療、産業オートメーション、自動車、エンターテインメント。マイクロチップは、人々の仕事や通信や情報の利用方法を変えたインターネットの核心なのだ。マイクロチップは、人工知能、モノのインターネット (IoT)、ブロックチェーンなど新興技術開発の基礎だ。我々が好むと好まざるとにかかわらず、これら技術が未来を形づくりつつあり我々全員100%、その中で暮らしている。

　マイクロチップが発明される前には、コンピューターや電子機器は真空管や個別トランジスタを使っていた。これらの部品は多くの場所をとり、大量の電力を消費し、熱を発生するため、コンピューターは大型で高価で信頼性の低いものだった。1947年にジョン・バーディーン、ウォルター・ブラッテン、ウィリアム・ショックレーがトランジスタを発明したのは、小型化とエネルギー効率化に向かう重要な一歩だった。

　次の画期的な進歩は集積回路の発明によりもたらされた。1958年、テキサス・インスツルメンツの技術者ジャック・キルビーが、トランジスタと、いくつかの抵抗と、コンデンサーで構成され、全てが一つの半導体材料シリコン上で接続された最初の実用的集積回路構築に成功した。その後すぐ、フェアチャイルド・セミコンダクターの共同創設者ロバート・ノイスが大量生産を容易にする改良を加えて同様方法を開発した。これらの発明により、複数の電子機能を一つのチップに統合できるようになり、電子機器の大きさと価格が大幅に削減された。

　マイクロチップが不可欠なものになったのには、いくつか理由がある。

　
• 小型化と携帯性：マイクロチップにより電子機器の小型化が可能になり、スマートフォンやラップトップやスマートウォッチなど携帯機器の開発が可能になった。
　
• エネルギー効率：個別部品と比較して、マイクロチップは消費電力が遙かに少ないため、携帯機器のバッテリー寿命を延ばし、全体的電力消費を削減するのに役立つ。
　
• 速度と性能：一秒あたり数十億の操作を実行できるため、高性能が要求されるコンピューターやサーバーや複雑な機器を動かせる。
　
• 規模の経済：マイクロチップ大量生産により価格が下がり、産業から消費者まで幅広い用途でこの技術を利用できるようになった。
　
• 汎用性：非常に汎用性が高く、プロセッサ、メモリ、センサー、通信デバイスなど、幅広いアプリケーション向けに設計できる。

　さて問題は、世界でマイクロチップを生産しているのは一体誰なのかだ。最大製造国は中国だ。

　マイクロチップを最も多く消費しているのは一体誰なのか? 答えはアメリカ合衆国だ。

　これは一体何を意味するだろう。それは地政学的、戦略的に非常に大きな価値を持つ依存関係があることを意味する。そして、それは以前より遙かに深刻な問題になっている。
　

マイクロチップの盾

　これは「マイクロチップの盾」と呼ばれている。マイクロプロセッサに対する台北の優位性は、そうなれば中国製チップに依存するアメリカが介入せざるを得なくなるはずの、中国による攻撃の可能性を低くすることを保証するのだ。

　言い換えれば、これは低強度戦争に対する合意だが、永遠に続く保証はない。

　実際、中国とアメリカ両国により企業が売買される対立があった。

　台湾のキング・ユアン・エレクトロニクス社（KYEC）は2024年4月、蘇州の子会社をキング・レガシー・インベストメンツ、レ・パワー、アンカー・ライト・ホールディングス、蘇州工業園区投資基金、トンフー・マイクロエレクトロニクス、上海国有企業総合改良実験プライベート・エクイティ・ファンド・パートナーシップからなるコンソーシアムに49億元（約6億7600万ドル）で売却し、全株式を中国に売却した。同社が述べた理由は、中国がAI用チップ生産に更に対応する必要があったためだ。この取引は、バイデン大統領が出した制裁措置の一つが公布されて僅か数日後に行われた。

　もう一つの象徴的な事例は、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社（TSMC）のアリゾナ工場が台湾の「双子」工場より大量生産を実現し、アメリカに有利な状況をもたらしていることだ。この企業の場合、非常に重要な詳細が加わる。紛争が発生した場合、アメリカ諜報機関は台湾にマイクロチップ生産停止を許可するが、これは世界的に大きな経済的衝撃をもたらすことになる。TSMCチップは世界中のほぼ全ての電子機器に使用されているため、これが一体どんな影響を及ぼすか想像願いたい。

　重要なのは、マイクロチップはあきらめるわけに行かないことだ。この状態には逃げ場がない。盾は何ものかから保護するが、その何ものかが盾を支配したら一体どうなるだろう？
　

地政学的、戦略的方針変更の緊急性

　マイクロチップに関して言えば、2024年はアメリカにとってひどい年だった。

　主要企業であるインテルの株価は、1月以降60％近く下落し、8月初旬にはウォーレン・バフェット率いる投資家が大規模売りを誘発し、景気後退懸念、人工知能関連設備投資増加への懸念、インフレが重なり、主要ハイテク株の価値が3兆ドル近く下落するなど厳しい歴史を歩んできた。

　株価下落によりインテルの苦境が明らかになり、先週末から情報筋を引用した一連の報道では、同社は「56年の歴史の中で最も困難な時期」にあり、大手銀行に戦略的助言を求めており、半導体製造事業の売却を検討していると報じられている。

　このニュースはアメリカ政府にとって重要な意味を持つ。インテルはアメリカで最も古い半導体製造企業の一つであるだけでなく「重要な国家安全保障資産」で、台湾や韓国や中国や他の半導体製造大手と競争できるかどうかの指標でもある。

　現在インテルは20以上のファブおよびポストファブ施設を所有しており、ほとんどがオレゴン、アリゾナ、カリフォルニア、ニューメキシコ、コロラド、オハイオにあるが、アイルランドとイスラエルにもある。投資削減は同社の野心的拡張計画を危うくする恐れがあるが、2025年までに設備投資は100億ドル減少すると予想されている。

　同社の問題はバイデン政権にとって悪いニュースになっている。同政権は3月、アメリカでの半導体製造に390億ドルの補助金、半導体研究と労働力の訓練に130億ドルと有利な税制優遇措置を提供する「CHIPS＆サイエンス法」を通じて同社に85億ドル注ぎ込んだ。

　もしインテルが改革・再編され、半導体製造力を失うようなことがあれば、退任するバイデンだけでなくトランプの経済政策の重要要素も消え去る可能性がある。

　だが問題なのはインテルだけではない。

　もはやアメリカは自国に必要な生産を諸外国に委託できない。何十年にもわたる製造業分散化は、短期的には素晴らしいが、長期的には悲惨な結果をもたらすことが証明されている。実際、アメリカは何年も前からこの問題に目を向けている。

　2022年に、2022年台湾政策法案を議会は審議した。これは中国に対する大規模制裁措置を含め、台湾にアメリカ政府が提供することが認められている軍事援助の性格と量両方の拡大に焦点を当てル法案だ。この問題は、この地域へのナンシー・ペロシ外交訪問中に議論された北京に対する露骨な挑発で、日本とオーストラリアでも懸念を引き起こした。

　マイクロン、インテル、ロッキード・マーティン、HP、アドバンスト・マイクロ・デバイセズといったIT企業幹部もこの法案署名式に出席した。興味深いことに、ちょうど同じ時期に、アメリカ・ハイテク業界も投資増加を発表した。マイクロンはアメリカでの雇用創出に400億ドルを費やし、クアルコムとグローバル・ファウンドリーズは提携契約を締結し、マイクロチップ生産と既存事業の拡大に42億ドル投資する。

　チップ問題はトランプ政権の手に引き継がれたが、決して容易な仕事ではない。大統領側近は敵と対決する覚悟が固い反中国派で満ちている。

　まもなく締結される新貿易協定を利用して、半導体生産をアメリカだけでなくヨーロッパにも移転するのがトランプの狙いだ。ヨーロッパにとって、戦時経済体制はこうした小型電子機器生産の促進に最適だ。

　例えばTSMCは、2027年末までにチップ生産工場をドレスデンに建設するため、2023年末にドイツに100億ユーロも投資した。これはアメリカのチップ法のコピーとも言える欧州チップ法により促進され数年以内にマイクロチップ生産量を二倍にすることを目指すものだ。

　ヨーロッパでは、インテルのアメリカ人は（フランスとアイルランドに加えて）マクデブルクに期待を寄せている。イタリアは、ベネト州とピエモンテ州の地域で5,000人雇用する計画だ。全体的にサプライチェーンは短くなりつつあり、電子部品生産が小売り市場に近づけば、イタリアが旧大陸の基準点になるだろう。

　締結できる投資や提携以外でも、この問題は戦略的観点からも検討する必要がある。

　次のような動きが起こる可能性を我々は予想しなければならない。中国の勢力圏外で、十分な量のマイクロチップが生産され確保された瞬間に、アメリカが台湾を奪取しようと攻撃する可能性があるのだ。

　中国近海での「商業」探査に、イタリアなど様々な属国をアメリカが利用し、インドネシアやフィリピンなどの近隣諸国にまで手を伸ばしているのは、このためだ。

　これら全てと海と、一体どういう関係があるのか。答えは単純だ。台湾は島で、海は台湾領海で、アメリカのような海軍大国は海上戦闘を放棄できないのだ。台湾周辺での長年にわたるアメリカの大規模展開は、今や中国にとって本物の脅威になっている。

　重要なのは、実際必要なマイクロチップの数量も、いつそれが実現されるかもわかっていないことだ。つまり、これは、いつ攻撃が起きても不思議ではないことを意味する。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/08/microchip-sea-war/

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　Sabby Sabs Podcast

Scott Ritter: NATO Is Done! (Interview)　58:32

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

炎症と戦う食べ物：慢性炎症はサイレントキラーになる可能性、食事が炎症を抑える役割を果たす可能性。高度に加工された食品や砂糖を多く含む食品を多く含む食事は慢性炎症に関連、新鮮な果物、野菜、繊維、特定の脂肪などの特定の健康食品の摂取は慢性炎症を抑えるのに役立つ（NYT）。

シリア分割と新サイクス・ピコ協定：地政学的混乱と地域再編

セス・フェリス
2025年1月10日
New Eastern Outlook

　外部勢力とテロ集団の名称変更により煽られた民族的、宗教的境界線に沿ったシリアの意図的分割は、この国の混沌とした未来を形作する地政学的策略を浮き彫りにしている。

　シリア分裂と新サイクス・ピコ協定：地政学的混乱と地域再編

　テロ組織が一夜にして自らを変え、行いを改められると本当に思っている人などいるだろうか、特に国際社会に？

　だが、この「騒乱」がどれだけ、トルコやイスラエルのような国々や彼らの国際支援ネットワーク権益のため、シリア全体を古代の民族的、宗教的境界線に沿って憎悪で分割された地域に完全分裂させるため意図的に仕組まれたものであるかは注目されていない。

　アメリカにとって、アサド政権崩壊は、部分的勝利を主張するのを可能にし、焦点をウクライナからイランへと移すことになる。

　HTS*と指導者ジョラニを「多様性に友好的」と欧米諸国は位置付け、名称変更したアルカイダ*集団をテロ組織リストから急遽削除しようとしている。このテロリスト、おっと、民主化代理人指導者にかけられた1000万ドルの懸賞金を取り消すとアメリカも発表した。全て、この指導者（でゼレンスキーのクローン）との取り引きを試みるためだとされている。少数派と女性の権利について「前向きなメッセージ」が受け取れており、これは「HTS*との協議を開始している事実と一致する」「政策決定」だったとバーバラ・リーフ国務次官補（近東担当）は説明し、この地域の利益に関する協議に着手している時に「この人物の首に懸賞金をかけるのは少々矛盾する」と付け加えた。

　まるで取り引きが既に成立していないかのように。もしあなたがこれを信じるなら、あなたに、良い橋を売りましょう...。他の人々は彼をCIA工作員と呼んでいるが、それはまだ結論が出ていない。様々な課題を彼がどれだけうまく遂行するか見よう。

　シリアが新たな未来を迎える中、アル・ジョラニ、別名アフマド・フセイン・アル・シャラーに注目が集まっている。CNNやBBCのインタビューに後押しされて、彼の怪しい過去と、突然の変貌により、アル・ジョラニは変わった指導者として自らイメージチェンジした。だが、このPR活動の背後にあるものは、シリアで実際に起きている動向と、この国の未来がどうなるのか明らかにするかもしれない。

　彼がしたとされる約束の中には、キリスト教共同体や彼らの礼拝の権利を尊重することに関するものがある。彼はスーツとネクタイが似合っているが、彼の性格や暗い魂はおそらく何も変わっていない。

　一方、驚くべきことではないが、シリアのキリスト教聖職者は、イドリブ県などHTS*の厳重な管理下にある地域では伝統衣装を着て公の場に姿を現すことを禁じられており、キリスト教の象徴、特に十字架は教会から撤去されている。

　多様性、寛容…。

　そして予想通り、むしろ意外なことだったが、彼が指揮するテロリスト・ネットワークは、真の姿を現し続けている。

　ハマ市近郊のキリスト教徒が多数派を占める町スケイラビヤでクリスマスツリーが燃やされたことで、少数派の間で激しい怒りが巻き起こり、シリアのキリスト教徒は首都ダマスカスの一部を含む、キリスト教徒が多数派を占める多くの地域でシリア人キリスト教徒が抗議行動をした。言うまでもなく、この攻撃は「外国人戦闘員」に実行されたとジョラニとHTS*は主張しているが、これは単なる意図的隠蔽だ。なぜなら外国人戦闘員がHTS*作戦で重要な役割を演じ、ウクライナの外国人「志願兵」同様、彼らの部隊にうまく統合されていたのは周知の事実だから。

　ある抗議行動参加者はこう言った。「我々は、以前のようにキリスト教を尊重する国に暮らすか、国外出国できるよう扉を開けてもらうかのどちらかだ」

　おそらくこれが計画の全てで、イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区も同様だ。パレスチナ人キリスト教徒に対するイスラエル国防軍の極めて否定的な態度により、過去40年間でキリスト教徒人口は激減した。

　だがシリアの他の少数民族、特にアラウィー派、ドゥルーズ派、クルド人はどうだろう?

　アサドがアラウィ派だったことを考えれば、宗教や民族共同体が反政府勢力による報復攻撃の標的になったのも不思議ではない。攻撃は犠牲者が政府に関与しているかどうかに関わらず行われることが多い。確かに、標的にされた人々の中には政府関係者や治安・諜報機関関係者もいたが、このテロ活動は、包括的な国家を創りたいというジョラニの主張と明らかに矛盾している。

　一方、ドゥルーズ派は実際的理由からイスラエルと連携しているようだ。既にイスラエルはゴラン高原全体（以前は戦略的要衝の一部しか占領していなかった）と1974年の緩衝地帯を含むシリア西部の大部分を占領しているが、ダマスカスから数キロのところまで急速に移動している。これは彼らの過激な入植者指導者が既に「ユダヤ人の街」と定義しているもう一つの標的なのかもしれない。これは非難されるべきイスラエル財務大臣スモトリッチが支持する見解で、彼は次のように発言している。

　「将来エルサレムはダマスカスまで拡張すると書かれている」「ダマスカスまではエルサレムだけだ」と不気味な口調で付け加えた。

　クルド人問題

　そして、この地域の庶子で、かつてシリア内戦の主な勝者で、国の25％以上を支配する「自治」地域（当然かなりアメリカの支援を受けて）を切り開いた、トルコ人から最も嫌われているクルド人がいる。

　今やHTS*の突然の変身や、世俗主義バース党勢力の劇的崩壊や、トルコと連携する「多様な聖戦主義者」によるダマスカス占領により、クルド人と彼らの国家樹立や自決の夢の終わりが近づいているのかもしれない。

　シリアのクルド人に対して、エルドアン大統領が本能的憎悪を抱いているのは周知の事実で、彼らがトルコのPKKやYPGなどのクルド民族主義者（テロリスト）を直接支援していると主張している。PKK、YPG、SDFのシリア・クルド人部隊に対し、トルコは長年にわたり国境を越えた作戦を数多く行ってきた。

　今や、この問題を「きっぱり」解決するとトルコは脅し、PKKやYPGなどの集団に、武器を捨ててシリアから撤退するよう要求しているようだ。彼らを救出する者が現れるかどうか疑わしいが、NATO加盟諸国の潔白な手により、彼らはパレスチナ人と同じ運命をたどることになるのかもしれない。

　トルコの支援を受けたSNAの攻撃により、シリア北部の戦略都市マンビジの大部分が制圧され、アメリカは停戦交渉を余儀なくされたが、その結果、SDF同盟者はマンビジからの撤退を余儀なくされた。最近クルド人の反撃はいくらか優勢に立ったようだが、この戦略都市は今のところトルコ代理勢力の支配下にある。

　SDFに関し、トルコのハカン・フィダン外相は

　「トルコ、イラク、イラン、欧州から来たPKKメンバーや極左集団により、この地域はテロの温床と化している」と会談後の記者会見でフィダンは述べた。「ISが（ISに対して）監視を行っているため、この無法状態に国際社会は目をつぶっている」

　イスラム過激派テロリストをアンカラが支援していることを考えると、これは少々偽善的に思えるが、何を期待すれば良いのだろう？

　全体像の中で、これはどのように展開するのだろう?

　われわれが目にしているのは新たなサイクス・ピコ協定の展開ではないかと思う。アメリカ、イスラエル、トルコはいずれもシリアの広大な地域に対する領有権を主張している。トルコのエルドアンはシリアの多くの地域、特にアレッポ、イドリブ、ダマスカス、ラッカ併合を提案している。言うまでもなく、これはダマスカスを含む広大な地域に対するイスラエルの主張と衝突することになるが、パレスチナ人を支持すると公言しているにもかかわらず、エルドアンは多くのアラブ指導者同様、国民の希望や期待に反して、ネタニヤフの腰巾着であることが益々明らかになっている。

　混乱が広がるにつれ、私は映画「アラビアのロレンス」の場面を思い出す。映画の終わり、ダマスカス陥落の際、彼は二人の外交官と話し、秘密のサイクス・ピコ条約は何も知らなかったと主張する。背後にある現実の物語では、勝者は栄光に浸っているが、いつも通り、その輝きはすぐ薄れ、舞台裏の協定の当事者たちは、いつも通り、権力や資源や、その双方から流れる金を求めて互いに敵対し始める。

　アサド軍崩壊の中、イランとロシアが比較的無策なのは戦略的撤退かもしれない。撤退することで、アサド軍は再編成し、内紛で敵が弱体化すれば戻ってくる可能性がある。一方、ロシアはHTS*から主要基地を確保しており、シリアでの最近の試練に直接関与しないことで、ウクライナでの主要目標に集中し、いざという時のため資源を温存できる。

　名ばかりの勝利！

　イランにとっては、レバノンやヒズボラとの直接の繋がりを失うのは後退だが、シリアでの作戦が長期化すれば危険を伴う。防空軍援護がないため、本国から遠く離れた場所では、イラン軍はイスラエル空爆に対して無防備になるだろう。

　アメリカにとって、アサド政権崩壊は、ウクライナからイランへと焦点を移し、部分的な勝利を主張できる機会となる。これをガザ紛争と進行中の大量虐殺から注意をそらす機会で、シリア防空軍に邪魔されることなくイラン核施設を攻撃する好機とイスラエルは見ている。だがイランがイスラエル空軍基地を以前攻撃した際、イランが十分に設計され完全に機能する防空網を持っているのをアメリカとイスラエルどちらも学んでいない。

　混乱は拡大し、ヨルダンとエジプトの不安定化を招く可能性が高く、それに比べればアラブの春は穏やかなものに見えてくるだろう。

*-ロシア連邦では禁止されている

　セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/01/10/syrias-fragmentation-and-the-new-sykes-picot-geopolitical-chaos-and-regional-realignments/

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ワシントンポスト編集部 - 戦争を終わらせるのは負けるより悪い

2025年1月7日
Moon of Alabama

　長い間、ワシントン・ポスト編集者たちはウクライナ戦争の長期化を主張してきた。

　2022年11月ウクライナは戦争終結交渉で有利な立場にあったが彼らはそれに反対した。 　

勝利する決意にもかかわらず、最終的には和平交渉が必要になるかもしれないことをゼレンスキーと欧米の支持者連中は確実に理解している。だが時が来る前に、つまり占領地奪還のあらゆる可能性が尽きる前に、ウクライナ軍がそう宣言したり暗示したりすれば決意が緩んでいることを示すことになる。そしてそれは、時間は彼の味方で、戦闘を長引かせるべきだとプーチンに確信させるだけだ。

　以来ウクライナ軍は占領地奪還のためあらゆる可能性を試みてきたが失敗に終わった。当時も今も、時間は味方だとロシアは確信している。

　今ようやく編集者たちはウクライナにおけるロシアとの戦争は敗北したと認めた。だが、これを停戦や平和条約として正式には認められないと彼らは依然主張している。

　連中は地団駄を踏みながら、代替案を提示できないのだ。

　ウクライナは戦争に負ける危険がある。トランプが押し付ける悪い合意は更に悪い。（アーカイブ）
　ウクライナを分裂させプーチンに利益をもたらす合意はアメリカの信頼性を損なう。

　ウクライナ戦争ではロシアが支配的勢力なために締結できる合意は一つしかない。それはロシアのプーチン大統領が示した条件に沿ったものになるだろう。アメリカ側にとって合意は決して最適とは言えないだろうが、ウクライナにとって、戦争に負けるより「悪い」ことになるのだろうか？

　「信頼性」に関しては 　

今撤退すれば、アメリカと同盟諸国に持続力がないこと、彼らの誓約は次の選挙日までしか有効ではないという期限付きで発表することになる。自治権を持つ民主的な島、台湾を奪取しようと軍事行動に出るべきかどうか独裁的国家主席の習近平が検討している中、このようなメッセージを中国はどう受け止めるだろう。

　アメリカの「持続力欠如」は、その民主主義の特徴だ。戦争を支持するかどうかに関するアメリカ国民の意見は時とともに変化する傾向があるのは良く知られている。このことについては、ベトナム人やタリバンに聞けばわかる。中国に関する非現実的な恐怖をあおっても事実は変わるまい。

　とは言え（やっと）ウクライナの現状は持続不可能だと編集者たちが見ているとわかって良かった。 　

持続し戦闘継続できるペースを遙かに超える勢いでウクライナは兵士を失っている。死傷者40万人という公式推定値は大幅に過小評価されているとみられる。何千人もの疲れ切ったウクライナ兵士が前線から脱走している。

　ウクライナにとって終わりが来たのを編集者たちは知っているが、それでも結果を認めようとしない。ウクライナを巡る取り引きはどんな取り引きであれ悪いと連中は言うが代替案が何かヒントすら示さない。 　

この壊滅的戦争を、あと一年ウクライナが乗り切れるかどうかも怪しい。だが交渉による解決を急ぐあまりに悪い解決が生まれかねない。それは、プーチン大統領の領土奪取に報いることになり、消耗した兵器を彼が再構築したら、確実に領土を求め更に新たな攻撃を開始するはずだ。また、悪い解決は、家や学校、工場が破壊され、友人や家族が殺されるのを目の当たりにした恨みをウクライナ国民に残すことになる。彼らの怒りの多くは、彼らを裏切った西側諸国支援者に向けられるだろう。これはアメリカもウクライナも負けるわけにはいかない戦いであり、特に拙い合意で負けるわけにいかない。

　戦争は負けたのだ。性急な解決は拙いだろう。ロシアは勇気づけられ、ウクライナ人は悲しむ。

　だが他に一体何ができるだろう？ 編集者たちには分からない。そのため (「負けるわけにはいかない」という) 意味をなさない文章で連中は締めくくっている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/ukraine-wapo-editors-run-out-of-options.html#more

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ウクライナで起きていることに関する欧米主流議論の消滅

イアン・プラウド
2025年1月8日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ国防省の数字は福音書より真実だと欧米諸国の政府関係者やジャーナリストは考えている。

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　ウクライナに関する議論が、主流欧米メディアでは大量に抹消されている。グーグルも役割を演じており、欧米諸国では、起きていることに関する本当に独立した報道を検索して見つけるのが非常に困難になっている。ウクライナ人死傷者数やウクライナ超国家主義や大統領選挙やウクライナ経済状況などの主要問題を検索すると、通常コンピューターはノーと答える。

　欧米諸国国民から独立した情報と分析が積極的に隠蔽されている分野を見よう。
　

ウクライナ人死傷者数

　大半の説明で、100万人以上が死亡したり負傷したりしている戦争において、どちら側が最も被害を受けているかという問題は、学問的な問題に思えるかもしれない。なぜ殺戮を止められないのかというのが私の第一の疑問だ。

　だがロシア人犠牲者はウクライナ人より遙かに多いと欧米メディアはしばしば報じる。これは、ウクライナが戦場では負けているとしても、まだ戦争に勝つ可能性があるという主張を維持するためだ。これは全く間違いだ。

　欧米諸国のジャーナリストがいつも使う数字は、ロシア軍兵士が毎日前線で1,500人亡くなっているというものだ。この数字には根拠はなく、11月初旬のウクライナ軍情報部報告書から抜粋されたものだ。紛争では必然的に、双方が自分の利益のために相手側死傷者数を誇張すると認識しているにもかかわらず、ウクライナ国防省の数字を福音書より真実だと欧米諸国当局者やジャーナリストは考えている。

　ウクライナ側がほとんど認めないのは、これまでのウクライナ軍死傷者の衝撃的な人数だ。2004年12月、この件に関する珍しい発表で、ウクライナ軍兵士が4万3000人死亡したとゼレンスキーは示唆した。まじめな評論家で、その数字を信じる人はいない。70万人以上のウクライナ軍死傷者という推計を私は見たことがある。報道されている2024年中のロシア側とウクライナ側間での6回の死体交換を見ると、ウクライナに返還された死体（1611体）はロシア（273体）の6倍だった。これはロシアが前進し、ウクライナが後退しているため、ウクライナが6倍の死者を出したというわけではない。だがロシア人死傷率がウクライナより高いと本気で信じているまじめな専門家はほとんどおらず、むしろ逆だ。

　だが、ウクライナ人犠牲者について欧米メディアが語っていることは、ウクライナが戦場で負けており、ロシアより多く犠牲者を出し、早急に和平を求める必要があるという多くの現実主義者の評価を再確認することとなるだろう。

　「ロシアの方が苦しんでいる」という物語は、勝てない戦いを戦い続け、欧米諸国から更に数十億ドル支援を得ようとする果てしないゼレンスキーの追求を後押しするための単なる宣伝手段にすぎない。
　

ウクライナ超国家主義

　ウクライナ人のほとんどがナチスだなどと私は決して思っていないが、ナチスに同調する団体がウクライナ国家政策に不釣り合いな影響力を持っていることを示す証拠は山ほどある。これについて欧米メディアはほとんど報しない。

　たとえば、ナチス協力者ステパン・バンデラ誕生日を記念して最近リヴィウで行われた超国家主義者の松明行進は欧米諸国では全く報道されなかった。ユダヤの7本枝燭台メノラ像破壊も同様だ。キーウにおける意思決定の中核に極めて不快な超国家主義者がいるという示唆は、全てロシア寄りプロパガンダとして片付けられてしまうのだ。

　かつてはこうではなかった。ポーランドとウクライナが開催した2012年サッカー欧州選手権に向けて準備を進める中、ポーランドとウクライナのサッカーファン間で反ユダヤ主義の危険性があるとイギリス・メディアは広く報じた。2012年に西ウクライナの極右極右政党が最高会議で議席を獲得した際、スヴォボダの反ユダヤ主義と人種差別的傾向についてキーウ・ポスト紙が報じた。2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ追放クーデターの余波、マイダン抗議運動における右派セクターなどの極右国家主義者の蔓延を欧米メディアは慎重に報道した。むしろ彼らが関与または共謀した可能性を示唆する証拠があるにもかかわらず、特に狙撃兵が抗議行動参加者を100人殺害したことに関して欧米メディアは連中の役割を軽視している。2015年、スヴォボダ、ウクライナ愛国者、社会民族会議をネオナチ組織とポリティコは依然表現していた。2019年、ガーディアン紙の写真付き記事は、アゾフ大隊もネオナチで、白人至上主義の見解を広めていると示唆していた。だが2024年春には、この同じ集団が、ボリス・ジョンソンによりロンドン改革クラブに歓迎され「英雄」として迎えられた。

　ウクライナ軍式典、フランスで訓練を受けたアンナ・オブ・キーウ大隊卒業式でさえ、ネオナチ・ウクライナ反乱軍の黒旗と赤旗が掲げられるのは今やごく当然のことになっている。胸を交差させるファシスト式敬礼は、ウクライナ軍隊列の写真で当たり前に見られる。「スラヴァ・ウクライナ」という言葉は「ハイル・ヒトラー」よりも容易に欧米政治指導者の口から出てくるが、それは明らかに、彼らが、それがネオナチと関連しているのを好ましく思っていないためだ。

　ウクライナ超国家主義の最も有害な側面は、2014年以来、ウクライナ語をウクライナで話される唯一の言語にしようとする執拗な追求だ。これは、ヤヌコビッチ失脚から2日後の2014年2月24日、ロシア語をウクライナ公用語の一つとみなすことを認めるコレスニチェンコ言語法を取り消すとウクライナ最高会議が宣言して初めて明らかになった。ウクライナの他の無謀な動きよりも、ロシア語を第一言語とするウクライナ国民のかなりの割合に対しロシア語を否定しようとする、この行為がおそらくロシア介入を誘発したのだ。

　ウクライナにおける超国家主義の問題を語るのを拒否して、欧米評論家連中は、超国家主義勢力拡大とキーウにおける戦争体制維持に寄与している可能性がある。またウクライナが戦争から脱却し、将来EU加盟への道を歩み続ける可能性も阻んでいる。
　

民主的選挙の欠如

　戦争の制約によりウクライナ自体が著しく非民主的段階にあるため、超国家主義の問題は今のところ差し迫った課題と見なされていないのかもしれない。ウクライナ大統領選挙の中断について欧米評論家も、ほとんど語らないためだ。

　ウクライナ選挙は2024年3月に行われるはずだったが、戒厳令下にあるため無期限延期された。これは必ずしも不当な措置ではない。第二次世界大戦のせいで、イギリスでは1935年から1945年までの10年間選挙が行われなかった。イギリスでは保守党と労働党という二大政党を代表する連立政権が政権を担っていた。保守党が議会で圧倒的多数を占めていたにもかかわらず。戦時中、国家利益のためイギリスでは政治権力が共有されていたのだ。

　だがウクライナではそのような権力分立は存在しない。全ての権力をゼレンスキーは大統領府に集中させている。大統領令により、あらゆる問題に彼は決定を下せ、例えば、いかなる役人もロシアと和平交渉を行うのを違法にできる。今のところ、戦争終結のためにロシアと交渉するというあらゆる決定は完全に彼の権限にある。

　だがウクライナは、戦争に徐々に負けながら、毎年数十億ドル相当の援助と融資を受け続ける最悪状況に陥っている。戦場でもっと劇的な形でウクライナが負けていれば、ゼレンスキー大統領に和平を求める国内圧力はもっと強かったはずだ。だが当面、ゆっくりとした敗北に金を払い続けるのに欧米スポンサーは満足しているようだ。ゼレンスキー大統領が訪問すると欧米指導者連中はスーパーヒーローのように扱うが、ウクライナ世論調査では、大統領選で、ゼレンスキー大統領はザルジニーに負けることが示されており、ゼレンスキー大統領は再選に立候補すべきでないと多くのウクライナ人は考えている。今や多くのウクライナ人が国外で暮らしているので選挙実施は不可能だなどの言い訳をゼレンスキー大統領は使い始めている。だが最近のモルドバ選挙では、海外在住有権者がマイア・サンドゥに投票したため問題にならなかったようだ。ここでの本当の問題は、100万人以上のウクライナ人がロシアに移住しており、ゼレンスキーは彼らに投票してほしくないと思っていることだ。

　多くの独裁者が陥る罠にゼレンスキーは陥っている。つまり自分が国家で、したがって不可欠な存在だと信じているのだ。したがって、戦争終結交渉はゼレンスキーの利益にはならない。それはほぼ確実に彼の政治生命の終焉を意味するためだ。

　ゼレンスキーは選挙で選ばれていない独裁者だとトランプ大統領が国家情報長官に指名したトゥルシ・ギャバードでさえ評している。だが、それについて欧米メディアが報じるのを耳にすることは決してあるまい。連中は三年間ゼレンスキーを称賛してきたが、彼が解決策の一部ではなく、問題の一部の可能性があると示唆すれば、欧米メディアの信頼性に傷をつけることになる。
　

ウクライナ経済の現状

　戦争が長引く中、ロシア経済の状況について欧米諸国からかなり報道がされている。ロシアは2024年に最終数字が発表されれば、3%以上成長すると予想されているにもかかわらず、戦争支出による大規模財政刺激策により、高いインフレと金利が引き起こされ、経済崩壊が差し迫っていると欧米諸国ジャーナリストは報じている。だがロシアの基盤は依然強固で、国家債務は僅か14%、国際準備金は6200億ドルを超えている（現在制裁により凍結されている金額を含む）。近い将来ロシアが戦争を継続できなくなることを示す証拠はない。

　一方、ウクライナ経済は完全に外国援助に依存している。2024年に設定された930億ドルの予算のうち、費用のほぼ50％は、欧米諸国からの融資、またはウクライナ国民への国内債券によって賄われることになっていた。更に125億ドルは、最大援助国たるアメリカから無償援助の形で提供される。つまりウクライナは2024年に440億ドル以上の新たな債務を抱え、これはGDPのほぼ4分の1に相当し、2025年も同様債務を抱えることになる。債務がGDPの100％を超えて急増し、返済計画もないことから、戦争経費はウクライナにとって完全に持続不可能だ。実際、援助国政府がウクライナに貸した金が返済できるかどうか全く明らかではない。そして最悪なのは、2026年以降もウクライナが請求書を支払い続ける計画がないことだ。従って完全にあり得ることだが（そうでないよう願いたいものだが）、最終的に欧米諸国指導者連中がゼレンスキーに説得されて2026年まで戦い続けることになった場合、連中は代償を支払う必要があると知って衝撃を受けるかもしれない。

　もしこれが欧米メディアで報道されれば、欧米諸国の有権者間で、戦争を解決に導くよう遙かに強い圧力がかかるだろう。ウクライナは勝っていないのに、依然我々の費用でゼレンスキーが小切手を切っているためだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/08/the-cancellation-of-western-mainstream-debate-on-whats-happening-in-ukraine/

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　Alex Christoforou Youtube 冒頭はカーター元大統領葬儀の模様。

OBAMA, Trump, where was MICHELLE? Elensky, crazy to drop the ball now. MELONI defends Musk　40:56

　Scott Ritter Extra

Interesting Times
Scott Ritter
Jan 11, 2025

　植草一秀の『知られざる真実』

胡散臭い「SNSの勝利」説

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

我々の食する農産物は海外基準では許容されないレベルまで危険になっている。「日本から輸入のイチゴやリンゴ、水際検査で不合格 残留農薬などの規定違反／台湾」、「 日本から輸入の食品7ロット、水際検査で不合格 果物や茶が残留農薬などの規定違反／台湾1

　日刊IWJガイド

■はじめに～第1次トランプ政権に次いで、第2次トランプ政権も、グリーンランド領有に固執！ グリーンランドやカナダに対するトランプ氏の執拗な併合意欲は、ロシアのもつ北極圏利権への挑戦!? 温暖化によって氷が溶けだす21世紀の北極圏は、航路と資源の両方で覇権の鍵を握る!?

腐敗しつつある寄生帝国

エドゥアルド・バスコ
2025年1月6日
Strategic Culture Foundation

　イギリス人は非常に傲慢で、依然、世界の国々は臣民の群れだと考えている。アメリカに対する従属的支持は、彼らに多少生存の余地を保証するだけで特権はほとんど保証しない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　第二次世界大戦での勝利は、大英帝国の白鳥の歌だった。その後、イギリスは歯止めのきかない衰退に見舞われ、イギリスがアメリカに頼って助かったおかげで、どん底は免れた。その結果、イギリスはアメリカ帝国の属国になった。これは戦争自体から始まった。戦争以前、イギリスとアメリカは世界市場を巡って競争していた。中南米で、イギリスの競争力がアメリカに負けたのは、第二次世界大戦が始まってからだった。その後、イギリスは数億人の臣民を失い、約50の植民地が独立し、その後30年で国家になった。

　今や陽の沈まない帝国は単なる郷愁に過ぎない。イギリス人は非常に傲慢なため、依然、世界の国々は臣民の群れだと考えている。アメリカへの従属的支援は、彼らに多少生存の余地を保証するだけで、特権はほとんど保証しない。ブッシュがイラクに侵攻して、荒廃させた時、イギリス企業に残されたのは搾取する果肉だけで、美味しい果汁はアメリカ多国籍企業に取られた。だがトニー・ブレアの後継者連中はハゲタカ政策を維持し（イラク侵攻へのイギリス企業参加は違法だとチルコット調査委員会が裁定したにもかかわらず）、一年以上にわたり、アメリカと共にイエメンを爆撃し続けている。自由航行のために海を解放するという名目で…アメリカはとっくにロンドンに取って代わり、偉大な海洋国家になっている。

　だが、これは堕落した従属的な大英帝国が、他の国々に害を及ぼさないことを意味するわけではない。アフガニスタン人は英仏米による侵略を直接受け、タリバンは報復として2021年に彼らを追放し、勝利デモで英国国旗を掲げて棺を並べた。だが大英帝国主義者はアメリカと共謀してバッシャール・アル・アサドを打倒して再び争いに加わり、MI6は現在CIAと連携してポップスターとなったテロリストやトルコを恫喝して、ラタキアとタルトゥースの軍事基地からロシアを追放するよう懸命に働きかけている。既にロシアがシリア領内にいる限り安定はないと彼らは示唆している。労働党のキール・スターマーが15年間イギリスを支配した保守党と違う政策を採用すると信じていたのはウブな有権者だけだった。ワシントンやロンドンや欧米諸国が共同支援しているガザでの大量虐殺は誰の目にも明らかだ。

　アメリカがイギリスに認めている僅かな領土を不安定化させ支配するためにイギリス帝国主義が使うのは武力だけではない。2019年から2020年にかけて、香港で覆面デモ参加者の手で翻っていたイギリス国旗は、旧植民地への干渉をはっきり表していた。

　中国はアメリカにとって最大の敵で、アメリカ支配層のほとんどにとって、ロシアより一層大きな敵であるため、アジア太平洋地域で広大な封じ込めネットワークが構築されつつある。イギリスも当然その一部だ。2021年に設立されたオーストラリア・イギリス・アメリカ連合（AUKUS）は、オーストラリアを中国に対する攻撃手段としてアメリカとイギリスが利用するのを可能にする協定を、つい最近正式化したばかりだ。太平洋諸島にある欧米諸国の軍事基地も、そのネットワークの一部で、中国と対立する英米両国による、これら小国に対する強力な支配を可能にしている。そしてファイブ・アイズ同盟のおかげで、これら小国国民のデータはCIAとMI6のファイルに入れられている。

　だが、ワシントンのご主人連中にとってロンドンが依然有用なことを証明する主な手段は金融だ。アジア、アフリカ、中南米におけるヨーロッパ植民地化の基本的特徴は、現地の金を盗み、それをイギリスの銀行に預けることだった。これは当時のポルトガルやスペインなど他の大国も行っていた。略奪の伝統は続いており、今日でも、いわゆる「グローバル・サウス」の多くの国が国際的金準備の一部をイギリスの銀行に送っている。

　だが、これには想像以上に高い代償が伴う。ニコラス・マドゥロに対するクーデター作戦の一環として、イングランド銀行は2020年にカラカスから19億5000万ドルの金準備を差し押さえた。しかもベネズエラや国際社会の一部から苦情が寄せられた後も、それを返還することはなかった。アルゼンチンが同じ運命をたどる可能性をハビエル・ミレイは気にしていないようで、既に中央銀行から10億ドルの準備金（推定46億ドル）を引き出してイギリスに送金している。近年、アルゼンチン金準備の60％がロンドンに向けられていると推定されている。

　これがロンドンのシティ紙エコノミストが、ミレイ大統領へのインタビューやアルゼンチン大統領の執筆した記事や「アルゼンチンの経済的奇跡」を称賛するポッドキャスト三本を11月に公開した理由の一つだ。ミレイ大統領の夢は、彼が何度も述べている通り、アルゼンチンを実質的にイギリス植民地（アメリカでなく！）だった時代に戻すことだが、当時アルゼンチン経済と政治に対する支配が強かったため、第二次世界大戦で負けた場合イギリスを排除するためだけに多数のアルゼンチン軍人がナチス・ドイツを支援し始めた。

　アルゼンチン支配の過酷さを表現する逸話をフアン・ドミンゴ・ペロンがかつて語ったことがある。イギリスが鉄道を支配していた。いつもの通り、鉄道はアルゼンチン人自身が建設したもので、イギリス人が建設したものではないのに。田舎から都市や港まで肉を輸送するため、アルゼンチン人はイギリスに金を払わなければならなかった。この逸話は、1905年にイギリスが設立した食肉加工工場に関するものだった。 　

「イギリス人は投資資金として100万ポンド、当時の為替レートで1100万ペソを持ち込んだ。機械を設置した後、彼らはアルゼンチン国立銀行に融資を要請し、まんまと一億ペソまで増額された。従って、一億ペソの中、外資は僅か10％だった。だが最初の送金で、投資された資本の10％がロンドンに送られた。その後、連中は投資した資本を全て本国送還し、その後50年、年間1000万ペソの割合で、合計5億ペソの資本を引き揚げた。」

　カリブ海の小さな島々は、中南米の大国政府より大きな威厳と主権を示してきた。バルバドスは2021年にイギリスから独立し、共和制を採用した。アフリカ人がイギリスに奴隷にされ連れて行かれたジャマイカは、現在100億ドルの賠償金を要求している。カリブ海諸国は、奴隷制と植民地略奪に対し、イギリスに総額33兆ドルの賠償を求めている。これは単に盗人帝国が更に豊かになるのを可能にした富の一部の返還に過ぎない。

　ロンドンはシリア産の石油とアルゼンチン産の金で彼らに補償するのだろうか？

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/06/a-decaying-and-parasitic-empire/

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　日刊IWJガイド

「とんでもないトランプ氏の領土拡張野心が発覚！ グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言！」2025.1.10号

はじめに～トランプ氏がとんでもない領土拡張野心を明らかに！ カナダの併合、グリーンランドの購入併合、パナマ運河をわがものに、メキシコ湾をアメリカ湾へと呼称変更！ しかも、グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言！ これこそ「力による現状変更」「国際法違反」「国際秩序を乱す」行為ではないのか!?

2025年 - 敗北の危機に瀕しているウクライナ

2025年1月1日
Moon of Alabama

　2023年、ウクライナ情勢は膠着状態に陥ったように見えた。だが、2024年に、より大きな事態が起こりつつあることが証明された。2024年、アヴディフカを占領した後、ロシア軍は熟考し、着実に前進し始めた。

　ウクライナ防空網の外を飛行する航空機から投下される精密弾、FAB爆弾導入により、ウクライナ防衛要塞は破られた。十分な砲兵力とドローン支援を受け、ロシア歩兵はウクライナ軍防衛線に侵入し、圧倒した。ウクライナ軍の不足が益々深刻化していたため、進撃速度は加速している。

　ロシアによるハリコフ地域での陽動作戦と、ウクライナ自身のクルスク地域攻撃による陽動作戦により、ウクライナ軍戦線は更に弱体化した。多数の死傷者、兵士の低い士気、重装備不足により、その後もウクライナ軍は弱体化している。現在ウクライナ軍が陥っている下降スパイラルは、今後も続く可能性が高い。

　過去6か月間で、ウクライナ南東部の主な前線は大きく変化した。

2024年7月1日

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　上記7月1日の地図では、軍事的兵站上重要な、または重要だった6都市に青字の番号がつけられている。

　下の現在の地図は、これらが既に占領されているか、またはすぐ陥落する危険があることを示している。

2025年1月1日

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　南部の1はヴェリカノヴォシルカだ。現在、そこに至る全ての主要道路がロシア支配下にあるため、作戦上包囲されている。残された唯一の補給路は、北西の泥だらけの野原だ。ウクライナにとって南部戦線の要であるヴェリカノヴォシルカは、今後二週間以内に陥落する可能性がある。

　2番目は、要塞化され、防御がしっかりしていたヴレダル（ウグレダル）だ。ウクライナ指導部が疲弊した守備隊を支援できなかったため、10月1日に陥落した。ヴレダルの北にはそれ以上大きな集落がなかったため、前線はその後大幅に前進した。

　第3クラホヴェは、ドネツク市西部の要塞陣地を固めるウクライナ軍の兵站中心地だった。昨夜陥落した。ドネツク市に暮らす人々にとっての主な危険は、こうして取り除かれた。クラホヴェの西側には、ロシア軍の急進撃を阻止できるものはほとんどない。

　5番のトレツク市は、ドネツク人民共和国 (DPR) の北西隅に沿ったウクライナ軍陣地を制圧した。この都市も昨夜陥落したと報じられている。 6番のチャシフヤルも間もなく陥落する。昨日、ロシア軍は同都市の主要鉄道駅を占領した。

　トレツクとハシフ・ヤール陥落により、ドネツク共和国北東部の最も堅固な防衛線は除去される。そこから西方へロシア軍は前進し、コンスタンティニフカに向けて挟撃攻撃を展開するだろう。

　南から北に伸びる1のヴェリカノヴォシルカから6のチャシフヤルまでの弓状の中央に4のポクロフスクがある。ここはドネツク前線全体におけるウクライナ軍兵站拠点で、今もそうだ。この都市は厳重に防備されているため、ロシア軍は直接攻撃を避けている。その代わり、南と西からこの都市を包囲しようとしている。ドニプロとポクロフスク間の鉄道と道路接続をロシア軍が遮断できれば、後者はロシア軍占領の好機になるだろう。

　今年唯一のウクライナの「成功」たるロシア、クルスク州侵攻は、親ウクライナ派観測者さえ恐れていた大惨事に変わった。東部戦線からロシア軍を逸らすことはほとんどできなかったが、多くのウクライナ軍部隊と重装備の大部分を消耗した。今や侵攻の規模は半分になっている。ウクライナ軍が確保している唯一のロシア都市スジャは間もなく陥落するだろう。軍事的に重要でない侵攻の残りの地域は維持困難だろう。

　短期間でウクライナ戦争を終わらせると次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは約束した。だが、それを実現する唯一の方法は、ロシア側要求を全て受け入れることだ。欧米の戦争支持派閥とディープステートは、それを阻止するため全力を尽くすだろう。依然、彼らはロシアを屈服させるため最大限の圧力をかける作戦を要求している。

　だが彼らが導入を計画している全ての措置は既に試されている。対ロシア制裁を更に強化すれば、アメリカの同盟諸国が一層弱体化するだけだ。アメリカの兵器庫には、ロシアが即座に対抗できない「驚異的兵器」はもはや存在しない。あらゆる分野でロシアは欧米諸国の兵器製造企業を上回っている。

　ウクライナ軍は崩壊寸前だ。ウクライナ経済は停滞している。国民は戦意を喪失している。

　アメリカとNATOは敗北を認めようとしない可能性が高いため、戦争は戦場で決着をつけることになるだろう。2025年、ロシア軍はウクライナ軍を破壊し続けるだろう。ロシアの戦略的安全保障を保証するために必要なものは何であれロシア軍は奪い取るだろう。

　一年後、自国軍をウクライナ前線に派兵する議論が欧米諸国で行われるかもしれない。だが自国兵士が大量に失われる可能性を考えれば、国民は同意するまい。

　欧米諸国は譲歩するだろう。なぜなら、核戦争を除けば、それが残された唯一の選択肢だから。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/ukraine-sitrep.html#more

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　Alex Christoforou Youtube　記者会見で「Gulf of America!」 には驚くが「ウクライナ戦争はバイデンのせい」は正論

TRUMP blames Biden for Ukraine mess. TRUDEAU fires back at Trump. Greenland referendum? MAGA ZUCK　38:04

　Judging Freedom

Prof. Jeffrey Sachs : The U.S. is the last holdout for peace.　2:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

インドネシア、BRICS加盟、計10か国。ウィドド前政権下BRICS参加にかなり躊躇。 ジャカルタのBRICS加盟は、プラボウォ新大統領による最初の主要な外交的動き。東南アジア最大の人口と経済を誇るインドネシアの加盟は大きい。「インドネシアは全ての人の友人であり、誰への敵ではない」

　日刊IWJガイド

■はじめに～日本製鉄とUSスチールが、バイデン大統領の買収中止命令の無効求めて共同提訴！ 石破総理は、米政府に中止命令の理由である「安保上の懸念」とは何か、説明を求めると表明！ バイデン政権に論理的な説明などなく、中止命令は米国の身勝手な政治的な思惑による不当な介入であることは明白！ 驚くべきは、政治的に正反対に位置するはずのトランプ次期大統領も、合併禁止を支持!! これでは米国を信頼して対米投資ができない!! 経団連はじめ経済3団体トップは対米投資に懸念を表明！

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約39％に相当します。月間目標額の350万円には、あと61％、215万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！

■【中継番組表】

■トランプ氏がEUに対し、米国産の石油とガスをもっと買わなければ、高関税をかけると脅迫！ 米国の対欧州の貿易赤字は、ウクライナ紛争前から存在し、米国に原因がある問題なのに対して、欧州の対ロシア貿易赤字は、明らかに、米国の命令にしたがって、対露制裁に加わった結果！ ロシアは、厳しい対露制裁にもかかわらず、対EUに関して、経済的に困っていない！ 困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であるEU！

■沈みゆくオールドメディア！ 日本新聞協会が、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比（以下同）6.9％減と発表！ 2000年との比較では、総発行部数はこの24年で半減！ その内訳を見ると、苦しい家計のなか、夕刊やスポーツ紙を切って朝刊の購読を続けようとする国民の姿も！ 発行部数の減少に伴って、収入減少・雇用者数・記者数などの減少も顕著！ 中でも新聞の広告収入は20年で68％減少！ デジタル版の収入も、新聞の売り上げ減少を埋めるには足らず！

2025年、再びアメリカによる政権転覆の標的となったイラン

フィニアン・カニンガム
2025年1月4日
Strategic Culture Foundation

　新アメリカ大統領と中東の新たな構成により、再びイランは猛烈な勢いで政権転覆の標的に返り咲いた。

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　今後一年、政権転覆を巡りイランはアメリカの激しい敵意に直面することになる兆候がある。

　イランの地域同盟国シリアの突然の崩壊とレバノンのヒズボラ孤立により、テヘランは脆弱に見えるようになっている。

　テヘラン政権転覆の可能性にアメリカの反イラン強硬派は歓喜している。

　ジミー・カーターが最近100歳で亡くなったことはイスラム共和国がワシントンの帝国主義的願望にとって、いかに大きな賞品か示している。中東におけるアメリカ権力にとって重要な従属国だったイランを1979年に失ったアメリカ大統領としてカーターは軽蔑されていた。

　40年以上にわたり、イスラム共和国を打倒し、ペルシャ国家をアメリカの世界勢力圏に復帰させることをアメリカ帝国主義勢力は目指してきた。

　だが先月、アントニー・ブリンケン国務長官が嘆いたように、アメリカのイランにおける「政権転覆実験」は失敗に終わってきた。

　しかし現在、ワシントンではペルシャの賞に対する熱意が新たに高まっている。

　シリアのアサド大統領の劇的失脚により、テヘランにおける政権転覆への欲求は頂点に達している。

　政権転覆に「絶好の機会」があるとアメリカ議員やイラン亡命者は信じており、テヘランに対する最大限の圧力作戦を再開するよう、トランプ新政権に公に求めている。

　最初のホワイトハウス時代（2017～2021年）に、ドナルド・トランプはオバマ政権のイラン核合意を破棄し「最大限の圧力」政策と呼ばれる経済制裁を強化した。

　弱体化したイランの好機に乗じて、アヤトラ・アリ・ハメネイ師の聖職者統治を打倒するようアメリカに求める声が共和党と民主党の中で高まっている。

　最近ワシントンで開かれたフォーラムで演説者が次々テヘラン政権転覆を叫んだと報じられた。長年アメリカの失敗とイスラム共和国の手強さにより、そうした願いは薄れていた。

　「この政権の弾圧を終わらせるため同盟諸国と団結する義務が我々にはある」と民主党のコリー・ブッカー上院議員が語った。

　「イランは弱さだけを見せている」ともう一人の民主党上院議員ジーン・シャヒーンは断言した。

　長年の反イラン姿勢が正当化されたかのように共和党テッド・クルーズ上院議員が語った。「長年イラン政権転覆を私は明確に要求してきた。アヤトラは倒れ、ムッラーは倒れ、イランで自由で民主的な選挙が行われる。変化はやってくる。それはもうすぐだ」

　「シリア政府の構造的変化は、イラン国民にとって、中東では実際に変化が可能だということを意味するはずだ」と元ホワイトハウス国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェームズ・ジョーンズは述べた。

　1979年のイスラム革命により、アメリカの熱心な子分だったパフラヴィー国王は退位させられた。革命とテヘラン・アメリカ大使館人質事件は、ワシントンの国際イメージに酷い打撃を与えた。国王は1953年の米英クーデターで権力を握り、26年間、この独裁君主はアメリカ兵器の忠実な大量購入者、石油利益の供給者として強権的に統治していた。

　シャー打倒により、イランは政権転覆の標的になった。1980年から1988年にかけて、アメリカはイラク・イラン戦争を引き起こした。新しいイスラム教支配者たちは壊滅的経済制裁を受けたが、オバマ政権が仲介したイラン核合意が2015年に調印され、制裁は緩和された。その頃まで、アメリカは政権転覆と限定的関与という、より柔軟な政策を試みていた。

　トランプ大統領はその政策を放棄し、より敵対的な政策に戻った。2020年1月3日、イラン最高軍事司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺をトランプ大統領は命じた。

　1月20日に始まる第二次政権一年目、トランプ大統領はイランを外交政策目標にすると予想される。

　アメリカの支援を受けたイスラエルによるガザ、レバノン、イエメンに対する戦争がイスラム共和国を致命的に弱体化させたという不穏な感覚がある。

　選挙運動中、イラン核施設を軍事攻撃するイスラエル計画をトランプは支持していた。

　イランは早い政治実績の成功になるかもしれないとトランプはその気になるだろう。イラン政府を打倒して親米政権に置き換えれば、アメリカ帝国主義のエゴにとって、今世紀最大の戦利品になるはずだ。

　地政学的戦略も不可欠だ。アメリカの世界的権力と米ドル覇権に対する脅威とみなされる重要な代替の地政学的軸として、ロシアと中国とイランが浮上している。イランは、BRICSとして知られる対立ブロック中、最も脆弱な部分のように思われる。

　ロシアとのウクライナ和平交渉をトランプ大統領は優先しているようだ。計算の一部は、アメリカ資源を解放し、イランを攻撃するという動機だ。

　昨年、帝国主義団体「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」は「アメリカには新たなイラン政策が必要だ。それは政権転覆を伴うが伝統的なものではない」という見出しの記事を発表した。

　アトランティック・カウンシル記事は、イランに対する経済的、政治的圧力の強化と、イラン反体制派集団への秘密裏の支援による国内不安定化を提唱している。イランでの、当局に対する国民抗議を、欧米メディアが増幅して、より強化されたカラー革命が予想される。また「ロシアとイラン間に亀裂を生じさせ、イスラム革命防衛隊（IRGC）と軍の一般兵士による支持を弱めるプロパガンダ活動も政権の弱体化に役立つだろう」とアトランティック・カウンシルは勧告している。

　この一年、イランを標的とする大規模取り組みをアメリカが行う年になりそうだ。

　突然、アメリカ帝国主義の体制転覆機構が、イランとシリアでの長年の失敗後、再び主導権を握った。シリアでCIA代理人が勝利し、ついにアサド政権を打倒したことで、イランでも同じことをしようという動きが急増している。その目標は長年手の届かないものと思われていた。新アメリカ大統領と、中東の新たな構成により、イランは猛烈な勢いで体制転覆の標的に返り咲いた。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/04/2025-iran-back-in-us-crosshairs-for-regime-change/

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　Scott Ritter Extra

Hypocrisy Thy Name is Blinken

Scott Ritter
Jan 08, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トルドー首相党首辞任（自由党党首11年、首相9年）、本年10月までに総選挙。支持率保守党44.2%、自由党20.1%。移民問題、トランプの関税攻撃を巡り対応策で党内対立。広く見れば主要自由主義諸国全て政権交代や不安定化。米、英、独、仏、低所得層困難→反移民→右傾化。伊は既に右派政権。

　デモクラシータイムス

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106　55:19

地域における新たな緊張の高まりの前兆を示すトルコのシリア冒険譚

アレクサンドル・スヴァランツ
2024年12月29日
New Eastern Outlook

　戦争で荒廃したシリアにおける自国の立場を固めることにトルコは熱心に取り組んでおり、内外双方の不満を招いている。エルドアンは妥協する用意があるのだろうか、それとも完全勝利を確信しているのだろうか。

　トルコ、シリアにおける立場を強化

　トルコが支援する部隊ハヤト・タハリール・アル・シャム*（HTS）とシリア国民軍*（SNA）がイドリブからダマスカスへと勝利を収めたのは、トルコからの長年にわたる軍事、諜報、財政、外交の強力な支援と、アメリカと欧州諸国による正式な不介入の結果だ。

　アサド政権打倒に向けた、もう一つの積極的取り組みに参加しているイスラエルは、シリア経由レバノンへのイラン武器輸送を阻止し、ヒズボラ基地を解体し、イスラム教内部のスンニ派とシーア派（アラウィ派を含む）の分裂を深め、イスラエルの安全な国境を拡大しながら、ゴラン高原占領を正当化することを目指している。

　分裂し不安定なシリアで平和が保証されないまま、現実的にカタールのガスを受け取ることをヨーロッパは期待できるのだろうか？

　トルコの成功とシリアにおけるjトルコ狙い
　

• シリアで成果をあげて、トルコが戦略的目標を追求する立場に立つ。
　
• SNAのトルクメン派と連携して、HTS*指導者ムハンマド・アル・ジョラニなどのスンニ派過激派に代表される親トルコ勢力を権力の座に就ける。
　
• シリアにおいて、シーア派が支配するイランの影響力を弱め、排除することで、アメリカとイスラエルの利益を満たす。
　
• クルド労働者党（PKK）と現地の人民防衛部隊（YPG）を標的にして、クルド人の抵抗を軍事的かつ政治的に抑圧する。
　
• シリア北西部諸州に30キロの「緩衝安全地帯」を設定し、民族浄化と併せて、クルド人をトルクメン人とスンニ派アラブ人に置き換える。
　
• トルコとHTS*の管理下で30万人のシリア軍を結成し、シリアにおけるアンカラの政治的、経済的、軍事的利益を確保する。
　
• シリアからトルコ、ヨーロッパに至るカタール・ガス・パイプラインなど、利益の大きい経済プロジェクトを推進する。
　
• シリアを通る主要国際輸送経路の支配権を獲得する。
　
• トルコからシリア難民300万人の帰還を促進し、アンカラの財政負担を軽減し、親トルコ派支持者を拡大する。

　エルドアン大統領は、機が熟すのを待ち、八方美人を演じ、自らを「信頼できる友人」として描く能力を証明してきた。彼はロシアとの経済関係や他の関係を強化し、この関係からロシアでの数十億ドル規模の建設契約、ロシアから多数の観光客や、最も重要なロシアの安価な天然ガスやパイプラインや原子力発電プロジェクトなど多大な利益を享受してきた。また少なくとも一時的には、ナゴルノ・カラバフ問題も、アンカラ・バクー連合に利益をもたらす形で解決に成功した。

　トルコがシリアで大成功を収めたのは疑いようがないが、その結果、シリアは分裂し、矛盾を抱え、経済的に荒廃し、更なる紛争の恐れがある国になっている。

　シリア戦域における和解不可能な相違。妥協か、それとも新たな紛争か？

　シリアは、内外の政治圧力、経済不安、社会不安、統治、民族的・宗教的少数派に関する未解決問題など、依然多くの課題を抱えている。これら問題の解決は一夜にして達成できるものではない。問題がシリア人だけの問題なら社会は最終的に前進の道を見つけられるだろう。だが、シリアは多くの地域的・世界的勢力の野望の焦点となっている。これは必然的に紛争につながり、一部の人々の過激主義や他の人々の強硬姿勢により、残ったシリア・アラブ共和国領土は、あり得る新たな衝突の舞台になり続けている。

　主要同盟国イスラエルを優先し、裕福なアラブ君主諸国に対する支配権を再び主張して、アメリカは中東における立場を強化しようとしている。ワシントンはシリアのクルド人を支援しており、クルド人が居住する地域の油田とインフラの支配権を確保しようとする可能性が高い。更に、シリアは、アメリカにとって、イランとの地理的接点となっている。ドナルド・トランプ前大統領の親イスラエル姿勢は依然テヘランに対する警告となっている。

　一体どんな狙いをテルアビブはシリアで追求しているのか？

　イスラエルは、ヒズボラの抵抗を解体し、シリアとイランの同盟を排除し、1967年に占領したゴラン高原を併合し、安全保障「緩衝地帯」（シリア南西部の大部分を包含する可能性あり）を確立し、イランへの戦略的影響力を拡大することを目指している。テルアビブは、シリアのドゥルーズ派とクルド人をこの取り組みにおける同盟者とみなしている。またイスラエルはトルコの脅威と、その非友好的な外交的動きを見逃していない。更に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は既にイスラエル軍をシリア国内に展開しており、撤退する意向を示していない。この駐留は、権力を握った現地イスラム過激派の予期せぬ行動からイスラエルの安全を確保するための措置だと正当化している。アサド政権に対する批判的姿勢にもかかわらず、アサドの親も息子も1974年合意の条件を遵守しており、彼らの行動を予測可能だとイスラエルは認めている。更に、モサドはイスラム過激派集団内に広範な工作員ネットワークを持っており、HTS*も例外でないようだ。従って必要と判断された場合、ユダヤ国家に対する脅威を実証する挑発行為をイスラエル諜報機関は画策できるのだ。

　シリアのスウェイダ県とクネイトラ県からイスラエル軍を撤退させる利点を誰も彼を納得させられないとネタニヤフ首相は明確に述べている。この立場を、彼は既にダマスカスの新政権に伝えている。

　この状況には主にトルコが関わっているようで、シリアのクルディスタンにおけるトルコの権益が脅かされる場合、トルコ防空システムはイスラエル航空機を標的にすると断言する定例声明をトルコ国防省は発表した。エルドアン大統領は言葉でイスラエルを恫喝し続けているが、現実には、トルコのいかなる行動もイスラエル国防軍（IDF）とアメリカ軍の厳しい反応を招くことになるだろう。

　既にイスラエルはシリア南部に軍を派兵している。もしトルコが新生シリアとその領土保全の安全を心から懸念しているなら、エルドアン大統領とシリアのアルカイダ*過激派分派新指導者が、この侵略者に対し恫喝を実行するのを一体何が阻止しているのだろう。

　アサド政権後のシリアにおけるイランの役割

　イランはシリア内外の情勢を注視しながら、引き続き慎重な姿勢を保っている。HTS*支配下にあるダマスカスのイラン大使館は既に攻撃を受け、イラン外交官が死亡した。現地のシーア派やアラウィ派の共同体は処刑や虐待の標的になっている。こうした緊張の中、トルコが支援するHTS*政権に対抗するようイラン最高指導者アヤトラ・ハメネイはシリアの若者に呼びかけている。

　ロシアは焦点を再び定め、中国は監視

　シリアに関し大胆な発言をロシアは控えているが、これは軍事基地の新たな設置場所（おそらく北アフリカ）特定に気を取られているからかもしれない。モスクワ・タイムズ報道によると、ロシア海軍基地建設の要請をスーダン政府が拒否した可能性があるが、この主張は未だ検証されていない。

　シリアでの事業で、モスクワがトルコと提携する可能性は低い。ロシアが自国の条件でウクライナ問題を解決し、アメリカとの関係を改善すれば、ガスや、原子力や、観光や、事業関係へのロシア依存をトルコは思い知ることになるかもしれない。

　アサド政権は中国から200億ドル近い多額投資を受けている。北京は反中国策動を容認しないことで知られており、特にトルコはトゥランに興味を示し、中国の一帯一路構想への参加を得るためザンゲズール回廊という切り札を使っている。

　一方、クルド人は、トルコ政府の攻撃計画に屈したり、武器を放棄したりする意図はない。この闘争で、クルド人は一体何が危険にさらされているのか、誰が味方になる可能性があるのか、彼らが管理する資源について痛感している。

　このような状況下で、トルコとカタールはシリアを通るガスパイプラインをどのように建設するつもりなのだろう？ 更に、分裂し不安定なシリアで平和が保証されないまま、ヨーロッパは現実的にカタール・ガスを受け取ることを期待できるのだろうか？

*ロシアで禁止されているテロ組織

　アレクサンダー・スヴァランツは政治学博士、教授

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/12/29/turkeys-syrian-saga-threatens-new-escalations-in-the-region/

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　The Chris Hedges Report

Genocide: The New Normal

Israel and the U.S. government will continue the genocide in Gaza for many months until the Palestinians are annihilated or driven from their homeland and Greater Israel is consolidated.

Chris Hedges
Jan 07, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国公衆衛生局長官がアルコールと癌の関連に警鐘鳴らす（CNN）「勧告は稀なもので、即時の認識と行動が必要な問題の為に確保。しばしば国民の健康習慣のターニングポイントになる。同報告書は7種類の癌に、アルコール摂取とがんリスクとの関連性が確立されていると指摘。

　TV国際呆導、基本的にみない。一億総白痴化が商売。時間と電気の無駄。

　日刊IWJガイド

「ロシアが日本の原発をミサイル攻撃の標的にしていたことが漏洩文書で明らかに！ プーチンが年頭演説で日本攻撃を口にしたとテレ朝がデマ報道！」2025.1.7号

■はじめに～ロシア軍が日本の原発をミサイル攻撃の標的にしていた！『フィナンシャル・タイムズ』が報じたロシア軍の2014年の漏洩機密文書で、日韓の米軍基地を含む82ヶ所の軍事施設に続き、原発を含む13の発電施設、関門トンネルなどの交通インフラが狙われていることが明らかに！ 他方で、テレビ朝日はプーチンが本年年頭のスピーチで、日本への攻撃について言及したと、戦争煽動ともいうべきデマ報道!!

ウクライナ - 第155旅団の話題

2025年1月2日
Moon of Alabama

　高く評価されているウクライナ人ジャーナリスト、ユーリ・ブトゥソフが（ウクライナ語で）新設された第155旅団の背景記事を発表した。同旅団はポクロフスク市付近の東部戦線のウクライナ軍陣地の穴を埋めるため急遽配備されたが、最近失敗に終わっていた。

　この旅団はゼレンスキー政権とウクライナ最高司令部の虚栄心プロジェクトだった。欧米諸国で訓練と装備が行われるはずだった14新旅団中の一つだった。第155旅団はフランスで訓練を受けるよう指定されていた。

　最高司令部による組織的混乱が失敗を招いた。配属された兵士の多くが前線に到着する前に脱走した。刑事事件として捜査が開始されたが、この混乱の責任者が責任を問われることはまずないだろう。

　この旅団は2024年3月に編成された。2024年9月、旅団の中核部隊は訓練のためフランスに送られ、旅団の他の新兵の多くは（多かれ少なかれ）ウクライナで訓練を受けた。11月下旬、まだ旅団指揮官がフランスにいる間に、旅団歩兵の大部分がポクロフスクに送られたが、そこで旅団はすぐ行き詰まった。

　ブトゥソフは下記のように書いている(機械翻訳を編集)。 　

第155旅団は2024年3月に編成を開始した。旅団指揮官には経験豊富な将校ドミトリー・リュムシンが任命され、期待が持てる内容だった。「OKザーパド」（Operation command Zapad 西部作戦司令部）司令官シュヴェデュク将軍、参謀総長セレツキー大佐、現地軍司令官パヴリュク将軍が旅団編成と人員配置を担当した。

　しかし、最初からOKザーパドには指揮官も兵士も武器もなく、新部隊を編成するための資源もなかったことが判明した。第155旅団の編成は、最初の日から文字通り全ての構成要素において継続的な組織的混乱で、誠実に任務に就こうとする者には多大な労力が要求され、編成当初から部隊の無断放棄により大きな損失が発生した。

　第155旅団の徴募スケジュールと各月の人員数と括弧内にその月の脱走兵数を示す。

3月 46 (3)
4月 123 (6)
5月 217 (31)
6月 1978 (185)
7月 3882 (310)
8月 2748 (217)
9月 3253 (187)
10月 3211 (339)
11月 5832 (448)

　経験のない新兵が旅団に無作為に配属され、必要に応じて（訓練を受けていない状態で）他の場所の欠員を補充するため旅団から引き抜かれた。この過程で1,700人以上の兵士が脱走した。 　

実際、旅団の徴募は6月に始まったが、十分な訓練を完了する時間がなかった。なぜなら、7月と8月に、2550人以上の軍人が他の部隊補充のため第155旅団から引き出されたたためだ！ つまり、旅団長と大隊長が配置した適任者のほとんど全員旅団から連れ去られ、実際、3月から6月までの4か月間の作業が全て無駄になったのだ。つまり、この旅団の構成は8月に新しい方法で編成され、その後...我々は9月末のフランス旅行まで残っている全員を準備するよう命令を出した。

　その結果、155旅団の一部として軍人1924人がフランスに派遣されたが、そのうち1年以上の軍事経験があったのは僅か51人、1年以下の経験があったのは459人で、大半の1414人は入隊して二か月未満しか服務していなかった。中には軍事経験のない新入隊員が約150人含まれていた。選抜は一切行われず、基礎訓練も受けずにフランスに送られた。フランスで逃亡者が最も多くでた。合計兵士約50人がフランスに逃亡した。

　つまり、陸軍司令部とOKザーパドは、多くのことを学べる組織化され統制された軍隊ではなく、旅行中に組織化され、お互いに、そして指揮官とも知り合うはずだった軍服を着た大勢の人々、つまり将校の約30％をフランスに送り込んだのだ。

　旅団司令部全体がフランスで訓練を受けている間、旅団司令官や大隊司令官の立ち会いなしに新人が何千人も入隊し、その結果、10月と11月にはウクライナで700人以上が入隊直後に旅団から脱走した。脱走した連中は指揮官に会ったことがなかった。

　旅団の兵士約2,000人がフランスで訓練を受けている間、新兵約4,000人が旅団に追加配属され、多かれ少なかれ（指揮官なしで）ウクライナで訓練を受けた。 　

11月15日以降、旅団兵士はウクライナへの帰還を開始し、フランス人教官が最高点を付けた将校クラスを修了するための訓練計画に従って、旅団本部は留まった。

　旅団司令部は11月30日にウクライナに到着したが、リュムシン旅団長は訓練センターで待機していた新しい部下4000人と知り合う時間がなく、帰国した部下と予定されていた追加演習を実施し、必要な知識を全て得る時間もなかった。

　旅団本部と大隊指揮官が不在だったため、OKザーパドとCSR指揮官は、訓練を受けていない調整の行き届いていない人々をポクロフスク地域に移送し始めた。

　旅団司令部がフランスから戻った時、歩兵部隊は既に前線に展開していたことがわかった。

　名目上、旅団はフランスから完全な装備を受けていた。大砲と装甲車があった。だが、ウクライナ軍が供給するはずの物資が不足していた。旅団にはドローンも電子戦装備もなかった。戦場を一望する手段も、動くものなら何でも即座に攻撃するロシアのドローンから身を守る手段もなかった。旅団が前線に持ち込もうとした新しい重装備は、割り当てられた位置に到着する前に破壊された。更に、ウクライナ軍が旅団に供給したウクライナ製120mm迫撃砲弾は全て欠陥品で効果がないことが判明した。

　ドローンや大砲もない大混乱の中、旅団は割り当てられた戦線を維持できず、ロシア軍による突破を招いた。

　旅団指揮官は、この出来事に何ら対応できなかったため直ちに解任された。

　9月に、経験豊富な旅団を補充不足で廃隊にしたまま、新旅団を創設するウクライナのやり方は、深刻かつ体系的な誤りだと私は指摘した。 　

経験豊富な旅団は、元の兵力の3分の1未満になるまで前線に留まる。戦闘中は補充されない。その代わり、新たに動員された兵士は、前線での経験が全くない新しく編成された旅団に配備される。

　より良い方法は、兵士の3分の1を失った部隊を交代させ、新兵で補充してから戦闘に再投入することだ。その結果、軍の全ての部隊に同じ人数の兵士が加わり、経験豊富な兵士が混ざることになる。

　ブトゥソフの記事は、まさにこの問題を指摘している（機械翻訳を編集した）。 　

第155旅団の次に、経験豊富な部隊、第1空挺師団「ダ・ヴィンチ」、第25空挺旅団、第68猟兵旅団がある。これら旅団は歩兵人員が著しく不足しており、このため広範囲の部隊を維持できない。また経験豊富な無人機部隊、司令部、指揮幹部があり、迅速に訓練して戦闘準備の整った動員兵を育成できる。だが経験豊富で戦闘準備の整った旅団には人員が与えられず、前線を安定させられない。第155旅団と同様、政治プロジェクトに人員が割り当てられており、2024年に新たに編成される旅団もあるためだ。ゼレンスキー大統領が話したのと同じ14旅団だ。

　たとえ完璧に組織されていたとしても、ウクライナ軍がロシア軍に勝つ可能性はなかったろう。だが防衛線を維持し、政治過程のための時間を稼ぎながら、損失を最小限に抑えることはできたはずだ。

　その代わりに、上位指揮官の虚栄心のために虐殺されるのだ。 　

国の最高政治・軍事指導部は、第155アンナ・キエフスカヤ旅団を組織的に準備・訓練しようともせず、戦闘準備の整ったチームを自ら作り上げる時間を旅団指揮官に与えることもなく、実際は旅団を弄んでいた。

　旅団の兵士はゼレンスキーのPRプロジェクトの人質となったが、実際それを適切に実行するための努力を当局は一切しなかった。

　これとは別に、軍司令部についても言及しておく価値がある。軍司令部は現在、真実を隠蔽し、国家捜査局（SBI）の事件を利用して自らの責任を回避しようとしている。

　第155旅団は現在解散しており、その下部部隊のいくつかは他旅団補充のために移動している。他の多くの同胞と同様、この件にジャーナリストのブトゥソフは激怒している。 　

「旅団編成のため、人材や資金や時間を彼らは費やしたが、戦闘能力が低いため、旅団として使用するのは事実上不可能だ。…本来の目的に使えないなら、なぜ旅団を作ったのか？ 自己宣伝や記事のためか？ マクロンとの会談のためか？」

　第155旅団の一員として数十人がポクロフスク近郊で命を落としたのは、任務設定や計画や組織化における諸君の過ちが主要因の基本的混乱や準備不足のせいによるものだが、ゼレンスキーよ、ウメロフよ、シルスキーよ、それだけの価値はあったのか？ 第155旅団を一体どのように、このような状態に陥れたのか、同盟諸国やウクライナ国民の巨額資金を一体どう費やしたのか、前線を強化する代わりに、予備軍の組織や訓練を、一体どう混乱させたのか、諸君はSBI捜査官に証拠を提示するのだろうか？

　この件の真の責任者たるあなた方が真っ先に法の裁きを受ける時が来るよう私は願っている。

　第155ウクライナ旅団の物語が特別なのは、十分記録されているという点のみだ。過去数年にわたり、ウクライナ軍司令部は、このような失敗を何度も繰り返してきたが、そこから少しも学んでいないようだ。

　この件が引き起こした悲しみや悲嘆や怒りは、ウクライナという国に長く付きまとうことになるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2025/01/ukraine-the-story-of-the-155th-brigade.html#more

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP[事故、病気、パートナーの浮気等トラウマ的出来事で目がくらむ時がある。何をすべきか？何もしないことから始める。痛みと闘えば闘うほど、痛みはより強く、より大きくなるという研究結果。自分の悲惨さと闘えば闘うほど、地獄に留まることになる。悲劇は悲劇として全面的に受け入れる]

　日刊IWJガイド

「中居正広氏の『9000万円SEXスキャンダル』にフジテレビは関与を否定！ テレビ各局はスキャンダルを一切報じないまま、番組を差し替え！」2025.1.6号

■バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を「国家安全保障への脅威」であるとして阻止！ 武藤経産大臣「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」！ 日本製鉄とUSスチールは、米政府を相手に訴訟へ！

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始！】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95％が戦闘未経験者だった！ 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任！ 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品！（『センサー・ネット』、2025年1月1日）

ガザにとまどいて

デクラン・ヘイズ
2024年12月30日
Strategic Culture Foundation

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　イスラエルによるガザ住民の気軽な殺害に抵抗している軍事部隊を見ると、気づくのは、ほとんど全てがイランか代理組織に武装されていることだ。主な例外は、旧シリア・アラブ共和国に本部を置くパレスチナ解放人民戦線（PFLP）とその派生組織で、新支配者連中は、文字通り尻を差し出し、イスラエルの拡張主義計画に便宜を図っている。トルコと属国アゼルバイジャンが、イスラエルへの主要石油供給国であることを考えれば、イスラエルに対するスンニ派の集団的反対は偽善的張り子の虎だと分かる。

　イランやヒズボラやフーシ派に対し、我々は独自の批判を持っているかもしれないが、彼らがパレスチナ人と共に戦い、命を落としているのは事実で、良くも悪くもその事実は彼らから奪えない。

　湾岸諸国の独裁者連中や、彼らが資金提供するトルコのような国には、そのような自由裁量の余地は与えることはできない。連中の狙いは、自分たちの富と権力の蓄積というより、広範なゲームの一部としてガザを利用することで、パレスチナ人などどうでも良いのだ。これはヨルダンなどの国々、特にカタールの対応に見られる。カタールは誠実な仲介者として振る舞っているが、アメリカとイギリスの巨大空軍基地と海軍基地があり、イスラム聖戦主義のカタールや同盟諸国が資金提供するこれら基地は一度も攻撃されていない。

　机上の空論を語る欧米将軍連中が、ガザの人々に命を犠牲にし続けるよう促すのは、ほとんど悪魔的なところがあるが、おそらくもっと酷いのは、同じ親カタール派のムスリム同胞団暗黒勢力による欧米世論操作だ。例えば、ニューヨークやアーマーやダブリンの大聖堂でのカトリック・ミサに対するプロテスタントとユダヤ教狂信者による攻撃や、ニューヨークや他のトルコ以外の都市でのサンタクロースへの攻撃を考えてみよう。これら二面性があるファシスト連中が、ガザに関しサンタクロースに何をしてほしいと思っているのかは誰にもわからないが、これから見る通り、カトリック・ミサ攻撃は彼ら親カタール派の意図を露呈している。

　ナクバの時代から、ガザには少なからぬ数のラテン・カトリック教徒や、遙かに多い正統派信徒がおり、その間終始、両者ともスンニ派隣国と同様な窮乏状態に置かれてきた。2013年にヨルダン川西岸に滞在していた際、キャスト・リードの時代にガザのラテン教区司祭だったマヌエル・ムサラム神父と、彼の生涯の友人でエルサレムのラテン総主教だったミシェル・サッバーに私はインタビューした。サッバーはムサラム神父とともにナクバの生存者で、捏造された民族浄化ではなく本物の民族浄化の生き残りだ。またPFLPのために武器と爆弾を満載した車を密輸していたとイスラエル軍事法廷で判断され、終身刑を宣告された元メルキト派エルサレム総主教、故ヒラリオン・カプッチ大司教とも私は非常に親しかった。

　彼らの証言は私を大いに感動させたが、ニューヨーク州クイーンズ出身の率直なマリストや、ジョー・ローウェンシュタインの証言も同様だ。彼はケニアでは近しい家族や友人しか援助物資を送ってくれなかったケニアでの宣教活動に短期間参加した後、ベツレヘム大学学長を務めていた。

　ベツレヘムについて語る際、孤児院で働く素晴らしいフランス人修道女たちに触れずにはいられない。彼女たちは、そのことで欧米の派手な連中からあらゆる宗派的非難を受けている。彼女たちや何万人もの他のパレスチナ人カトリック教徒は、自分の思惑通りに行動するプロテスタントやユダヤ至上主義者のイスラエルとカタールによる攻撃に直面して、自分たちや教会が何をすべきか説教される必要はない。カタール人がガザでの抵抗を脇道に逸らしたのと同じように、欧米での団結も脇道に逸らした。欧米では、彼らの果てしない行進やサンタクロースやカトリック大聖堂への攻撃は、イスラエルのブラック・ライブズ・マターの危機管理活動家を強化し、他の全員を撃退することだけを目的としている。

　ミサを執り行うアイルランド人やアメリカ人の司祭に対するこれら宗派間攻撃は、ロシアを国際スポーツから完全に追放するという、まったく同じ行為者たちがとった行動と正反対の、価値のない美徳を示す行為だ。彼らはロシアは追放できるのに、イスラエルを戒めるためにできる最善のことは、ガザのため資金集めをしているアメリカ人やアイルランド人司祭たちを殴ることだけなのだろうか。もしこれら親パレスチナ派の抗議行動者たちがイスラエルに圧力をかけることを本気で考えていれば、イスラエルはいかなる国際スポーツにも安全に出場できず、エル・アル航空は飛行禁止になっているはずだ。

　だが、それは個人的犠牲を伴うので、サンタや、ガザのために資金集めをしているアイルランド人とやメリカ人司祭たちを集団で攻撃するほうが遙かに良いのだ。

　私自身、パレスチナ支持デモには一度も参加していないし、また、これら常習的詐欺師やエルドアン支持者がデモを率いている限り、参加するつもりもない。これは、タイベの「善良な」 ローマ・カトリック教や、ギリシャ・カトリック教や、ギリシャ正教信者を見捨てるためではなく、実際はその逆、つまり流れを変えるための計画を練り、シリアの場合のように流れを変える手助けをするためだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/30/clueless-in-gaza/

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　この記事の題名、Clueless in Gazaは、オルダス・ハクスリーの小説、Eyeless in Gaza 邦訳題名「ガザに盲いて」のもじりだろう。

　寺島メソッド翻訳NEWS

カザフスタンでアゼルバイジャンの民間航空機が墜落。偶然の悲劇か、それとも恐ろしい挑発か？

http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2895.html

シリアにおける帝国の傲慢さ（とその結果）

アラステア・クルック
2025年1月1日
Strategic Culture Foundation

　シリア情勢は「アサド大統領が倒れ」「テクノクラート・サラフィー主義者」が権力を掌握した、というほど単純ではない。

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　どうやら、シリア情勢は「アサド大統領が倒れ」「テクノクラートのサラフィー主義者」が権力を掌握した、というほど単純ではなさそうだ。

　ある意味で、この崩壊は予測可能だった。アサド大統領は、過去数年、エジプトとUAEの影響を受けていたことが知られている。イランとロシアとの関係を断ち切り、欧米諸国側に転じるよう彼らはアサド大統領に促していた。3～4年にわたりアサド大統領は徐々にそうした動きを示し実行してきた。特にシリア軍と協力する作戦上の問題でイランは益々困難に直面していた。アサド大統領の移行は対イラン・メッセージとして意図されていた。

　アメリカによる長年にわたるシーザー制裁に加え、占領下のシリア北東部でアメリカが押収した農業とエネルギー収入の全てを失い、シリアの財政状況は壊滅的だった。シリアには経済が全く存在しなかったのだ。

　アサドにとって、ジレンマから抜け出す唯一の現実的方法は、イスラエルとワシントンに接触をはかることだったのは確実だ。「正常化」は制裁解除につながる可能性があると連中は彼を誘った。そしてアサドと連絡を取っていた人々によれば、（HTS「侵攻」の土壇場でさえ）ワシントンに近いアラブ諸国は、シリアがサラフィー主義の狂信者の餌食になるのを見るよりも、彼の指導継続を選ぶだろうとアサドは信じていた。

　誤解のないように言っておくと、アサド大統領に対し、軍隊（全体として）は脆弱で、給与も低く、外国情報機関に浸透され、賄賂を受け取っているため、国家を効果的に防衛できるとは考えられないと、モスクワとテヘランは警告していた。また、アサド大統領はアレッポを占領しようとしているイドリブの聖戦主義者の脅威についても繰り返し警告されていたが、大統領は警告を無視しただけでなく、反論した。

　ジョラニの民兵が進軍していた「最後の日々」でさえ、一度ならず二度も非常に大規模な外部軍事力派遣をアサドは申し出られた。アサドは拒否した。最初の機会には「我々は強い」と相手に語ったが、その後すぐ二度目には「我が軍は敗走している」と認めた。

　アサドは同盟諸国に見捨てられたわけではない。その時はもう遅すぎたのだ。アサドは余りに頻繁に態度を変えた。アサドの同意がなければ支援できなかった主要国中の二国（ロシアとイラン）は苛立っていた。

　アサド家と知り合いで、アレッポ侵攻直前に大統領と長時間話をした、あるシリア人は、アサド大統領が驚くほど楽観的で動揺していないことに気づいたという。その友人に対し、ジョラニの脅威に対処できるだけの兵力（2,500人）がアレッポにいると彼は保証し、シシ大統領がシリア支援に介入する用意があるかもしれないとほのめかした。（もちろんエジプトは、かつて世俗主義だったバース党の国で、ムスリム同胞団のイスラム教徒が権力を握るのを恐れていた）。

　アサド大統領も同様の認識を持っているとアル・アクバル紙編集者イブラヒム・アル・アミンは指摘している。 　

「アメリカや一部欧州諸国との問題をアブダビが解決できるという確信をアサド大統領は深めていたようで、抵抗勢力との同盟を離脱する戦略に同意した場合の、経済的な誘惑を彼はよく耳にしていた。武装勢力の攻撃を止めるため何か大きなことが起きることをアサド大統領はまだ期待していたとアサド大統領がダマスカスを離れる直前まで同行していた部下の一人は語っている。イスラム主義者がシリア政権掌握するよりも自分が権力の座にとどまるのを「アラブ社会と国際社会」は望むはずだとアサド大統領は考えていた」。

　しかし、ジョラニ軍がダマスカスに至るM5高速道路にいた時でさえ、撤退準備や、親しい友人にそのような不測の事態について考えるよう警告する努力をアサド一族や主要当局者は一切していなかったと、この対談者は語った。モスクワへ向かう途中で、アサドがフメイミンに向かっていた時でさえ「撤退せよ」という助言は友人に送られなかった。

　アサド大統領がモスクワに向けて静かに出発した後、一体誰が、いつシリア軍に撤退と政権移行準備を命じたのかは分からないと後者は述べた。

　11月28日、アレッポ県でのHTS攻撃と南方への急速な進撃の翌日（レバノンでの停戦の翌日）にアサド大統領はモスクワを短時間訪問した。モスクワでの大統領会談の内容についてロシア当局は何も語っておらず、ロシアから口を閉ざしたまま大統領は帰国したとアサド家は語っている。

　その後、アサド大統領は最終的にモスクワに向け出発した（12月7日、自家用機でドバイまで複数回飛行した後、または12月8日に）。永久出国することを、またもや身近な人や家族の誰にもほとんど告げなかった。

　この普段の振る舞いと違う考え方の原因は一体何だったのか？ 誰にもわからないが、愛する妻アスマの重病で、バッシャール・アル・アサド大統領は精神的に深刻な混乱に陥っていたのではないかと家族は推測している。

　率直に言えば、三つの主要諸国は事態の方向性を明確に理解していたものの シリア(国家の脆弱性は驚くべきことではなかった)、それでもアサドの否定的な考え方と、その結果としての軍事的結末の速さは驚きだった。それが本物の「想定外の事態」だった。

　一体何がきっかけだったのか？ 数年にわたり、エルドアンは、アサドに対し、まず「正当なシリア反体制派」との交渉、次に憲法起草、そして最後にエルドアン大統領との直接会談（アサドは一貫してこれを拒否していた）を要求してきた。三勢力全てが、「反体制派」と交渉するようアサドに圧力をかけたが、アサドは応じず、エルドアンとは会わなかった（両者は互いに嫌悪し合っている）。これらの点に対する不満は高かった。

　今や議論の余地なくエルドアン大統領が「旧シリア」を「所有」している。オスマン帝国領土回復の感情は熱狂的で、更なるトルコの復讐を要求している。だがより世俗的なトルコ都市住民など他の人々はトルコの宗教的民族主義誇示にはさほど熱狂していない。

　だが、エルドアンは、おそらく（あるいは、もうすぐ）後悔の念を抱くだろう。確かにトルコはシリア新領主として堂々立っているが、次に何が起きるかは今や彼が「責任」を負っている（HTSはトルコ代理人であることが明白に暴露されている）。少数派が殺害され、宗派間の残忍な処刑が加速し、宗派主義は一層過激になっている。シリア経済回復は視野に入っておらず、収入はなく、ガソリン精製所（以前イランが供給していた）燃料もない。

　エルドアンが支持する、衣替えし西洋化したアルカイダは、常に弱体化する危険がある（宗派間殺人が残酷なほど示す通り）。スーツを着たアルカイダ変身を異端派信奉者連中にジョラニは押し付けられるだろうか？ 当時（2012～2013年）アル・バグダディ最高側近だったアブ・アリ・アル・アンバリは、ジョラニを以下のように痛烈に評価していた。

　「彼は狡猾な人物で、裏表があり、自分を崇拝し、兵士を気にかけず、メディアで自分の名を上げるためには兵士の血を犠牲にするのもいとわない。衛星放送で自分の名前が取り上げられると彼は満足感に浸る。」

　いずれにせよ、エルドアンの策略により、以前（そして大部分）静まっていたスンニ派宗派主義とオスマン帝国主義が再燃する結果になったのは明白だ。影響は多岐にわたり地域全体に波及するだろう。既にエジプトは不安を抱いており、ヨルダンのアブドラ国王も同様だ。

　シリア転覆の「勝者」だと多くのイスラエル人は自認している。抵抗枢軸の補給線が途中で切断されたためだ。11月19日にイスタンブールでトルコ情報機関長イブラヒム・カリンと会談した際、イスラエルの治安責任者ロナン・バールは予想されるイドリブ侵攻について説明を受けた可能性が高い。イスラエルがレバノン停戦を発効し、ヒズボラ軍のシリア侵入を阻止するのに間に合うように（イスラエルはレバノンとシリアの国境検問所全てを直ちに爆撃した）。

　それでも、再燃したサラフィー主義の熱狂は、自分たちの味方ではなく、最終的に自分たちの利益にもならないことにイスラエル人は気づくかもしれない。

　2025年1月17日、イランはロシアとの待望の防衛協定に署名予定だ。

　ロシアはウクライナ戦争に集中し、中東の泥沼からは距離を置くだろう。進行中のゆっくりとした世界再編や、やがてアジアの「ハートランド」とBRICSの安全保障上の利益をトランプ大統領が認め、リムランド（大西洋主義）安全保障圏の境界線に合意し、世界戦略の安定と欧州の安全保障問題に関する協力で合意できるようにする大局的試みに焦点を合わせるためだ。

　(本記事の第一部は、Conflicts Forum の Substackでご覧いただける)。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/01/imperial-hubris-and-its-consequences-in-syria/

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　Scott Ritter Extra

Trump versus “The Establishment”
Scott Ritter
Jan 05, 2025

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドイツ経済の不振。ドイツ中銀も2025年の成長見通しを修正し、12月に1.1%から0.2%に下方修正。ハンデルスブラット研究所は、2023年に0.3%、2024年に0.2%のマイナス成長に続き、2025年には0.1%のマイナスになると予測。安価なロシア・天然ガスが途絶え、エネルギー高騰が一因。

ガスだ！最高だ！アメリカ政府とバンデラ派盗賊団がヨーロッパを破壊するのを、解放だと歓迎する手先ユーロ連中

2025年1月3日
論説
　ロシアは決して苦しまない。犠牲者は、アメリカ資本や手先バンデラ派の策略やヨーロッパの愚かな政治家連中のせいで悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

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　新年は、アメリカ支配のもと、経済的暗黒と絶望的領地へと欧州が不可逆的に滑り落ちていくのを予感させる新時代で幕を開けた。

　ウクライナのネオナチ政権と、ヨーロッパの奴隷化を、ある種解放として歓迎する哀れなヨーロッパ政治家連中の支援のおかげで、ヨーロッパを完全支配するという数十年にわたる野望をアメリカは実現したのだ。

　ヨーロッパの人々は不吉な経済的困難に直面している。自信を持って我々がそう言えるのは、最も基本的経済資源である燃料エネルギーが、欧州連合にとって今後更に高価になり、供給不安定になるためだ。

　ロシアとヨーロッパの数十年にわたるエネルギー関係は今や遮断された。これは驚くべき無謀な自滅行為の最終段階のようだ。ロシア天然ガス供給をEU首脳が故意に停止したことで引き起こされたエネルギー危機で、EU経済は苦境に立たされている。そして今最後の主要輸送経路が閉鎖され、ヨーロッパは経済的、社会的、政治的自滅に向かっている。

　元旦、水曜日、ロシア産ガスの欧州連合向け最後の供給ルートをウクライナ政権が遮断した。ステパン・バンデラや他のナチス時代のファシストを賛美するこの政権は、ロシア嫌いと、容赦ない腐敗で、事実上、欧州連合全体を人質に取っている。

　ウクライナ政権の傲慢さと大胆さには驚かされる。ウクライナ政権には選挙で選ばれた指導者がおらず（昨年ゼレンスキーが選挙を中止した）、EU加盟国でもないのに、ヨーロッパ納税者から数千億ユーロもの税金を搾り取っていながら、今やロシアからEUへの最後のガスパイプラインを一方的に閉鎖したのだ。

　皮肉にも、このパイプラインは「友好パイプライン」と呼ばれていた。1970年代に構想され、1980年代に運用が開始され、ロシアの西シベリアからEUに天然ガスを送っていた。陸路で多額の通過料をウクライナは受け取っていた。数十年にわたる大陸横断協力の時代は、12月31日にバンデラ派政権により粉砕された。この政権には「ロシアの血の資金を阻止するため」の行動は高潔だと主張する厚かましささえある。

　信じられないことに、このウクライナの行動を、ロシアへのエネルギー依存からの解放だとヨーロッパ各国指導者連中が称賛した。欧米メディアには、この輸出停止を扇動した悪役にロシアを仕立て上げようとしたものもいた。例えば、ニューヨークに拠点を置く外交問題評議会は「ロシア、ウクライナ経由のヨーロッパへの天然ガス輸出を停止」という見出しで、現実を逆転した。

　名誉のために言っておくと、スロバキア首相ロベルト・フィツォは、EU加盟27カ国中、唯一まともな指導者のようだ。ウクライナによるヨーロッパのエネルギー供給と経済への「妨害行為」を彼は非難した。その結果、本格的な経済破綻に欧州連合は直面しているとフィツォは警告した。 　ウクライナ経由ルートはスロバキア、オーストリア、イタリア、チェコ共和国にガスを供給していた。今後これらの国々は国際市場で代替供給源を見つけなければならない。ウクライナ経由ルートは差し迫るエネルギー危機に直面しているモルドバにもガスを供給していた。モルドバ政府は過去のガス供給に対する未払い金を抱えているとロシアは主張している。

　ドルージバ（友好）パイプラインは、欧米諸国とソ連の冷戦時代に構想されたものだが、友好と協力の時代を思い起こさせる。全長4,500キロのパイプラインは、一部ドイツ資本により資金提供された。

　冷戦時代のもう一つの野心的な供給ルートは、シベリアからポーランド、ドイツまで4,100キロ以上を走るヤマル・パイプラインだった。その運用は、ウクライナでの戦闘勃発を受けて、2022年にポーランドにより停止された。

　ロシアからドイツまでバルト海海底1,200キロにわたり敷設されたノルドストリーム1と2のパイプラインは、2022年に爆破された。尊敬される調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュによれば、この秘密破壊行為は、ジョー・バイデン大統領の命令下、アメリカが実行したのは確実だという。

　結局、ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給経路は全て廃止された。唯一残っているのは、黒海海底をトルコまで流れるトルコ・ストリームだ。しかし、このパイプラインは主にEUに加盟していないバルカン諸国に供給している。

　ロシアは、二年で、EU天然ガス輸入の主要供給国（40%以上）から二流供給国に転落した。この驚異的市場混乱の最大勝者はアメリカで、EUへの液化天然ガス輸出は三倍になった。もう一人の勝者はEU非加盟国ノルウェーだ。ヨーロッパへの他の天然ガス供給国はアゼルバイジャンとアルジェリアだ。

　だが、エネルギー貿易のこの大規模再編によりヨーロッパに課せられた未曾有の追加費用は、EUの経済や産業や家庭に壊滅的負担を強いている。新パイプラインを建設する必要があり、また船舶輸送される液化ガスを受け取るための新ターミナルも建設する必要がある。アメリカ・ガスの輸出価格はロシア・ガスより30～40％高い。

　エネルギー価格上昇によるドイツ経済の低迷は、豊富で安価なロシア天然ガス供給停止が直接原因だ。しかも、状況は一層悪化するだろう。ドイツの悲惨な運命は、EU全体がまっさかさまに陥いる経済的苦境の前兆だ。

　ヨーロッパ経済衰退の歴史は明白で、露骨でさえある。

　もちろん、これは全て、自国権益のために、アメリカが欧米「同盟諸国」を利用、悪用しているのだ。欧米帝国主義者にとって、同盟国など存在せず、あるのは権益だけだ。そして、アメリカはその格言を徹底的に実行している。

　数十年間、EU・ロシア間エネルギー貿易にアメリカは激しく反対してきた。1980年代、ロナルド・レーガン大統領政権は、経済制裁をちらつかせ、ドルージバ（友好）パイプライン開発を阻止しようと全力を尽くした。欧州とソ連が協力関係を築くのを望んでいないとアメリカは公然と主張していた。

　少なくとも以前は、欧州各国政府は、より独立性と意志の強さを持っているように見えた。ガス・プロジェクトを閉鎖せよというワシントンの要求をドイツ、フランス、イタリアなどは拒否していた。

　ヨーロッパへのエネルギー供給国としてロシアに取って代わるというアメリカ長年の戦略目標が今や実現したのだ。アメリカ人の軍事工作員がヨーロッパ・インフラを攻撃していることは、絶望的な時代と無法状態を象徴している。

　ノルドストリーム・パイプライン爆破とウクライナでの代理戦争により、アメリカとNATO代理勢力の戦略目標は実現された。狙いは、ドイツ（ヨーロッパ）を抑え込み、アメリカを入り込ませ、ロシアを締め出すことだった。

　アメリカとヨーロッパのエリート連中が説く自由市場資本主義と、ルールに基づく秩序は、これで終わりだ。その実践は、銃口を突きつけた野蛮な経済競争と支配だ。アメリカ帝国主義の悪巧みによる、この「大ゲーム」で何百万人もの命が奪われ、ウクライナでの代理戦争は核による第三次世界大戦へとエスカレートする危険をはらんでいる。

　ナチスの過去を彷彿とさせるバンデラ政権は、ヨーロッパをアメリカがワシントンの帝国主義的欲望の奴隷にすることを可能にした。

　悲しいことに、ヨーロッパ・エリート政治指導者の一団は、ロシア嫌いと、君主アメリカに対する卑屈さにとらわれており、ロシアを切り離すことに大喜びしている。

　ロシアは被害を受けるまい。ロシアの膨大なエネルギー資源は利益が出る代替国際市場を見いだしつつある。犠牲者は、アメリカ資本と、そのバンデラ派の手先や、ヨーロッパの愚かな政治家連中の策略により、悲惨な経済的困難に陥っているヨーロッパ市民だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/01/03/its-gas-uncle-sam-and-banderite-bandits-destroy-europe-while-euro-lackeys-hail-liberation/

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　Judging Freedom

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern　28:14

NATOとキーウ政権のヨーロッパへのメッセージ：おめでた連中よ、新年おめでとう！

フィニアン・カニンガム
2024年12月31日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアにより隠蔽され、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らさている。

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　新年を迎えるにあたり、ヨーロッパ人はエネルギー費用急騰と経済の更なる悪化という悲惨な状況を覚悟しなければならない。この全て欧州のエリート指導者連中が絶え間ない援助の優先事項とみなしているウクライナ・ネオナチ政権のせいだ。

　「平和で繁栄を」という伝統的挨拶は、もはやこれまで。

　NATOのウクライナ傀儡指導者ウラジミール・ゼレンスキーは、EU首脳会議のたびに特別席に座る汗まみれTシャツ男だが、大晦日にヨーロッパへのロシア・ガス最後の供給経路を遮断する。

　この妨害行為は、ロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さで酷く狂った欧州「指導者」連中の支援を受けて、公然かつ厚かましく行われており、対ロシア「戦争努力」のため、欧州市民がそれを耐えることを連中は期待しているのだ。

　12月19日にブリュッセルで行われた前回のEU首脳会議で、ロシア天然ガスをヨーロッパ諸国に送る契約は今年末の12月31日までで、以後延長しないと、我慢がならないほど金に執着するゼレンスキー大統領が発表した。

　2022年に、ドイツに通じるバルト海底のノルドストリーム・パイプラインをアメリカが爆破破壊したことで、既にヨーロッパはロシア天然ガス供給を絶たれている。今度は、何十年も前に建設されたウクライナの陸上輸送パイプラインも遮断されることになる。ウクライナ戦争の背後にあるものの全体像を知る必要があるとすれば、この二つの動きが、その説明になるはずだ。

　これは、ヨーロッパ諸国が代替となるより高価なガス供給源を急いで探す中、エネルギー費用が更に高騰することを意味する。大きな利益が見込めることにアメリカのガス輸出業者は大喜びしている。

　ロシアと大陸とのエネルギー貿易を全て停止できることをロシア嫌いのウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどの欧州連合指導者や第三帝国と協力関係にあるバルト諸国も喜んでいる。

　なんとも無礼な行為だ。EU非加盟国のウクライナが、ヨーロッパ人の暖房と照明を止める顕現を自らに与えているのだ。全て対ロシアNATO代理戦争で戦うネオナチ政権を支援するためだ。

　だが名誉のために言っておくと、詐欺としか言いようのないものに一部の欧州指導者は激しく反対している。

　前回のEU首脳会議で、欧州市民に対する無謀な無視をスロバキアのロベルト・フィツォ首相が非難した。「スロバキア共和国領へのガス輸送を阻止しようとする者、欧州領でのガス価格上昇を引き起こす者、欧州連合に莫大な経済的損害を与える者、それはゼレンスキー大統領だ」とフィツォ首相は述べた。

　ゼレンスキーは正当な大統領ですらない。今年初めに選挙を中止したため、大統領職を継続する資格はないのだ。

　だが、このような民主主義上の違法行為は、キーウのナチス崇拝政権の支援者にとっては大した問題ではない。アメリカとEUは、ロシアに対する代理戦争を仕掛けるため、国民の税金を3000億ドルも、この政権に注ぎ込んでいる。この詐欺は3年近く順調に機能しており、ゼレンスキーと取り巻きが数十億ドル横領する一方、欧米諸国の軍事企業や他の大企業はウクライナ戦争から利益を貪っている。

　ジョー・バイデン大統領は最後の数十億ドルを必死に戦争詐欺につぎ込んでいる。おそらく、ドナルド・トランプ次期大統領は、それが第三次世界大戦につながることを懸念して、1月20日の就任時に、この詐欺行為を中止するだろう。

　スロバキアのフィツォ首相とハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、詐欺行為を正しく認識し、それを非難している唯一の有能なヨーロッパ指導者だ。両国はウクライナへの軍事援助を拒否しており、ウクライナのNATO圏加盟という狂った話に強く反対しており、二人はヨーロッパ経済と社会の破壊を防ぐため真剣に和平交渉を模索している。

　ゼレンスキー政権下のウクライナは腐敗の巣窟になっている。ロシアに戦略的敗北を強いる欧米帝国主義の利益のため戦われた無益な戦争で、100万人ものウクライナ兵士が殺されたが、戦争は見事に負けている。ゼレンスキーと取り巻き連中は、ウクライナ兵が砲弾の餌食になることなど気にしない。どれだけ多くの命が失われようと、どれだけ多くのヨーロッパ人が大惨事に巻き込まれようと、戦争での金儲けができるだけ長く続くことだけを連中は望んでいる。

　ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給を遮断することで、ロシア国営ガスプロム社が毎年支払っている約10億ドルの輸送料金をウクライナは失うことになる。ウクライナは他のヨーロッパ諸国と同様、より高価な天然ガスをアメリカから調達しなければならない。だがゼレンスキー政権は気にしていない。国境を越える帝国主義詐欺実行に加担し、十分報酬を得ている。

　ゼレンスキーがスロバキアのフィツォ首相に賄賂を渡して、政策変更と、ウクライナのNATO加盟支持を取り付けようとしたことは、ゼレンスキーの腐敗ぶりを示している。フィツォによれば、この汗まみれのTシャツ男は、5億ドル申し出たという。

　キーウ政権、何と卑劣な政権だろう。全員、金で買収されており、他の人々も同様に買収できると期待するのが、この政権にとって当然なのだ。

　ゼレンスキー大統領とNATOの取り巻き連中は、ウクライナを欧米諸国の資本が餌食にできる破綻国家に変えてしまった。

　この破綻国家は詐欺電話ネットワークの世界的中心地になっている。この政権は犯罪組織を武器として利用し、世界中の人々から金銭を詐取している。特にロシア国民が、ウクライナを拠点とする電話詐欺師の標的となっている。

　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアが隠蔽し、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らせている。

　アゼルバイジャン旅客機をロシアが撃墜したと欧米メディアは騒々しく報じている。だが、同じメディアは、キーウ政権の関与は報じない。先週のアゼルバイジャン旅客機の致命的墜落は、J2-8243便が着陸しようとしていたロシアの都市グロズヌイへのウクライナ・ドローン攻撃により引き起こされた。このタイミングは偶然ではなかった。この旅客機はNATOが支援する政権によって、意図的に危険に晒されたのだ。

　2014年に、ロシアを中傷するための挑発行為としてキーウ政権にマレーシア航空機MH-17が利用されたのと類似点がある。

　この事件と同様、アゼルバイジャン旅客機は紛争地帯に送り込まれ、無辜の人々の命が奪われるのを承知で、ウクライナ政権に利用されたのだ。

　重要なのは、今回の墜落事故で、アゼルバイジャン・ロシア関係に害が及ぶと予想され、ウクライナによるロシア・ガス供給停止を回避するためのヨーロッパへのガス供給契約が頓挫する可能性があることだ。

　ウクライナは汚職と犯罪の巣窟で、詐欺のブラックホールだ。NATO武器取り引きによる数十億ドル規模のマネーロンダリングから、電話詐欺、ガスを遮断しヨーロッパを人質に取ることから、二心ある狙いのための旅客機撃墜まで。何でもありだ。ネオナチ「スラヴァ・ウクラインスキー(ウクライナ人に栄光あれ)」NATO領には、あらゆるものがある。

　この犯罪組織のトップはウラジミール・ゼレンスキーで、ワシントンとブリュッセルのエリート主義で腐敗したロシア嫌い政治家連中に支援されているが、彼ら自身も欧米帝国主義の操り人形に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/31/nato-and-kiev-regime-message-europe-happy-new-year-suckers/

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この大量虐殺は西洋文明全体の責任だ

これは我々の大量虐殺だ。これは我々の犯罪だ。これを全てユダヤ人のせいにするのは、我々の社会が何の問題もなく健全で、少数派アブラハム宗教によるマキャベリ的操作さえなければ、このようなことは何も起きなかっただろうと言っているのと同じだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年12月30日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　ガザ虐殺をユダヤ人のせいにするのは間違いだ。反ユダヤ主義が我々の社会にとって大きな危険だから（そうではない）間違っているわけでもなく、人々が再びユダヤ人を列車に乗せ始める危険があるから（そうではない）間違っているわけでもないく、ユダヤ系イスラエル人と支持者が無辜なので（明らかにそうではない）間違っているわけでもない。

　この事件全てをユダヤ人のせいにするのは間違っている。そうすることで、それ以外の我々が罪を免れてしまうためだ。

　これは我々の大量虐殺だ。これは我々の犯罪だ。これを全てユダヤ人のせいにするのは、我々の社会が何の問題もなく健全で、少数派アブラハム宗教のマキャベリ的操作がなければ、このようなことは何も起きなかっただろうと言っているのと同じだ。これは、この邪悪な文明の全てや、これまでずっとそうだったことのせいで、中東が今まさに燃えている現実を否定することになる。

　社会のあらゆる悪をユダヤ人のせいにする傾向が他のどの地域より極右に多く見られるのは偶然ではない。右翼は、西洋文明を世界特有の有害な害悪とみなしたり、資本主義と帝国主義をそれがもたらす不正と虐待の原動力とみなしたりするのをイデオロギー的に禁じられている。もし、それら全てを素晴らしい良いものと見なすイデオロギー的必要性があるなら、なぜ全てがひどくて邪悪なのかについて別の説明を考え出す必要がある。だから、西洋文明はあの忌ま忌ましいユダヤ人さえいなければ、まったく素晴らしいものになるはずだと彼らは信じているのだ。

　だが西洋文明は順風満帆ではない。西洋文明は大量虐殺と奴隷制度によって築かれ、人間の血によって動かされている、酷く病んだディストピアだ。これはイスラエルの有無や、ユダヤ教の有無に関わらず事実だ。

　ガザでの大量虐殺は、西側帝国が望んでいるがゆえに起きているのだ。電話一本で、バイデンはいつでもこれを終わらせられたはずなのだ。我々の指導者連中は渋々これに追い込まれているわけではない。彼らは、イスラエルと何の関係もない過去の西側軍事介入で無実の人間を虐殺したのと同じくらい気軽に、同じ理由で虐殺している。

　欧米帝国は自国主権を主張するあらゆる人々を攻撃的に標的にし、世界を従順に服従させるため絶えず脅迫している。中南米、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東でも同様だ。イスラエルは欧米帝国の加盟国で、イラン、アンサル・アッラー、ヒズボラ、ハマスなど帝国の意志に従わない不服従な人々を叩きのめす上で極めて重要な役割を果たしている。かつてシリアを帝国に抵抗する国々の一つとして私は挙げていたが、欧米諸国とイスラエルがシリアを叩きのめして、帝国の塊に吸収するのに成功した。

　中東で自らの意志を遂行するための多くの手段の一つとして、帝国はシオニズムを利用しているが、シオニズムがなければ、何か他のものを利用するだろう。暴力は様々な物語の下で色々な形で展開されるだろうが、資源や重要貿易路に恵まれたこの極めて重要な戦略的地域で、従わない住民に対する暴力的撲滅が継続的に行われることになるはずだ。

　これがまさに我々の文明の姿だ。殺人、窃盗、暴君的な帝国が、地球上の人々を常に脅迫し、虐待し、服従と服従を強要している。現実を直視したくないために、ユダヤ人を問題にしようとする人もいる。だが現実は、問題は我々自身なのだ。

　ガザをご覧願いたい。本当に見て頂きたい。ビデオを見て頂きたい。叫び声を聞いて頂きたい。悲惨な話をお読み頂きたい。 これが我々だ。これが我々の姿だ。ユダヤ人のせいではない。我々のせいだ。我々がこれを認めるのが早ければ早いほど、それを引き起こした我々の心の中に完全に自生している病気を癒やす方向に進むのが早くなる。そして、我々はより早く、より良いものになり始められるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/12/30/all-of-western-civilization-owns-this-genocide/

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　Alex Christoforou youtube　アナレーア・ベアボック、防弾チョッキを着てEU首脳初のシリア暫定政権訪問。

Annalena in Syria. Sullivan & Biden discussed Iran attack. Elensky admits, Ukraine troops deserting 27:15

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル、多方面にわたる敵と戦う。ハマス、フーシ―、ヒズボラ、西岸、シリア、イラク、イラン。イスラエルはこれらに多くは先制攻撃。戦果を収める。そしてこれらの諸勢力はバラバラに。当面イスラエル優位。だが多くは戦う武器を保有し、今後軍備が強化されていくだろう。

バルト海でのケーブル損壊事件という怪しげな話

2024年12月27日
Strategic Culture Foundation

　海底ケーブル破壊行為とされる事件はノルドストリーム犯罪現場への回帰だ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週バルト海で海底ケーブル損壊とされる事件がまた発生した。フィンランドからエストニアまで海底沿いに走る送電線が破壊されたと報じられている。欧米報道機関は、ロシア産原油を積んだタンカーが犯人だと指摘し、破壊は故意に行われたと示唆している。

　ここ数週間、バルト海海底に敷設された通信ケーブルが破壊されたとされる事件が相次いでいる。11月17日にはフィンランドとリトアニア間のデータリンクが損傷し。翌日11月18日には、フィンランドからドイツまで海底に敷設された別のインターネット回線が切断されたと報じられた。両ケーブルとも外力により破壊されたとされている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相や、他のロシア嫌い政治家連中は、11月の事件での破壊行為は、ロシアが、おそらく中国の支援を受けて行っている「ハイブリッド戦争」の一種だとほのめかしている。

　バルト海地域の海底インフラ干渉へのいかなる関与もモスクワと北京は断固否定している。ロシアによる加重損害の非難をクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは「馬鹿げている」と一蹴し、典型的に検証可能な証拠なしに行われていると指摘した。

　今週の最新事件を受けて、好都合にもフィンランド、スウェーデン、バルト諸国に対し、同盟は海上航路警備のために軍事力を増強し、更なる安全保障を求める声に応えるとNATOのマルク・ルッテ事務総長は保証している。

　独立した犯罪捜査官なら誰でも「Cui Bono（誰が得をするのか）」という疑問に対する信頼できる答えを容易に見つけられるだろう。

　ケーブルは異常な頻度で切断されており（事故による損傷ではないことを示唆している）、損傷を報告する人々は証拠を示さずに報告している（我々は連中の言い分に頼っている）、対ロシア非難は証拠もなくロシア嫌いの偏見に依存して卑劣に行われている、その非難は更にNATOの保護強化を求めるため引用され、NATOは要求される「保護」を適切に提供している。

　その結果、NATO軍はロシア北方で軍艦、軍用機、監視システムを増やす許可を自ら得ていることになる。全て「ロシアの破壊活動への対応」という口実のもとに。

　もちろん、こうした動きは、ロシアを包囲し、国家安全保障を脅かし、主権を不安定化させる長期的な戦略的試みの一環だ。言い換えれば、これは全てアメリカ主導のNATO圏とロシア間の長期的地政学的対立の一部で、ウクライナ戦争はその一舞台にすぎない。

　北極海航路と資源の支配は、アメリカと特に北欧NATO加盟諸国にとって最優先の戦略目標だ。ロシアは地理的に北極圏で有利な立場にある。この有利な立場を崩す一つの方法は、NATOがこの地域を軍事化することだ。

　もう一つの戦略的狙いはバルト海経由のロシア貨物輸送の抑制だ。ロシアのバルト海沿岸の港湾プリモルスク、ウスチ＝ルーガ、サンクトペテルブルク、ヴィボルグ、ヴィストクから運航するタンカーはロシア原油輸出にとって重要な海上経路になっている。

　バルト海経由のロシア石油輸出遮断にNATO諜報機関が目を向けていることは重要な意味を持つ。先週、我々のコラムニスト、イアン・プラウドがほのめかした通り、過去10年間に課された未曾有の経済制裁が、ロシア経済を麻痺させられなかったことで、仇敵欧米諸国の間で大きな動揺が生じている。実際、それどころか、ロシア経済は力強く前進している。理由の一つは、対ロシアの一方的制裁により遮断された従来のヨーロッパ市場の代わりに、ロシア石油・ガスの輸出が世界に代替市場を見つけているからだ。

　ヨーロッパ・プラウダ（CIAが支援するプロパガンダ機関）の意味深な見出しは「なぜEUは依然ロシアの石油輸出を制限できないのか、その代わりに何をすべきか」だった。

　記事は更にこう述べている。「バルト海のロシアの港から海上輸送される原油の量は、ロシアの海上石油輸出量全体の約60％を占める…遅かれ早かれ、EUまたはバルト海諸国連合は、ノルウェーとイギリスとともに、この海上石油貿易に対する制限措置を実施せざるを得なくなるだろう。」

　ウクライナ代理勢力を利用してロシアを打倒するアメリカ主導のNATO計画が失敗し、欧米諸国による対ロシア経済制裁に効果がないことが判明した現状を考えると、他の形の強制や攻撃が模索されると予想できる。バルト海におけるロシア石油や他の貨物輸送航路を遮断すれば、計算的な打撃になるだろう。

　この攻撃をもっともらしいものにするため、NATO加盟国と極端にロシア嫌いのバルト三国エストニア、リトアニア、ラトビア、そしてスカンジナビア諸国が、NATOの「安全保障対応」を正当化すべく、ロシアに対する挑発行為にふけるのは確実だと思われる。

　バルト海地域にNATO軍を集結させて、ロシア・タンカーを妨害し、ロシアの港を封鎖する状況を作り出すことが可能になるだろう。

　バルト海海底ケーブルを破壊する動機はロシアにはない。NATO諸国にはある。

　結局、バルト海海底でロシアからドイツまで結ぶノルドストリーム・ガス・パイプラインを爆破したのはアメリカだった。2022年9月の国家テロ行為について、調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが説得力ある報道をした。この破壊行為の狙いは、アメリカの戦略的利益のためロシアとヨーロッパの経済に損害を与えることだった。

　犯人がアメリカなのが明らかなのに、恥ずべきことに、犯人を特定するための適切な調査がヨーロッパでは行われていない。

　海底ケーブル破壊行為とされる事件は、ノルドストリーム犯罪の現場への回帰だ。最近の事件から、アメリカ主導のNATOが利益を得ているのは明らかだ。

　皮肉にも、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプは、NATO加盟国のカナダとデンマーク（グリーンランド）領土を併合すると脅迫する一方で、バルト海地域の他のNATO加盟諸国国は保護を求めてアメリカ帝国主義暴君に「泣き寝入り」している。

　これは作り話ではない。だが、これがアメリカとNATOの帝国主義的狂気の不条理なのだ。

　記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/27/fishy-story-of-cable-sabotage-in-baltic-sea/

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　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Trump and the Russia/China Alliance. 29:35

　植草一秀の『知られざる真実』

半植民地からの脱却を目指す

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CNN[ウクライナ、自国経由するロシア産天然ガスの欧州輸送を停止 契約失効]。欧州のロシア産天然ガスへの依存度は、パイプラインでの輸入は2021年に全体の40%超、23年には約8%。今後露の欧州に送るパイプラインはトルコ経由のみ。欧州は米、カタールに大隊を求めてきた。

帝国が中東を焼き尽くす一方、アメリカ国内ではホームレスが急増

アメリカ帝国は中東に深く入り込み、そこで起きていることを操作しようと必死な一方、アメリカ国内ではホームレスが記録破りの急増を見せている。
ケイトリン・ジョンストン
2024年12月31日

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

　イスラエル国防軍はガザ北部の海岸に海辺のリゾートを建設し、兵士たちが大量虐殺の合間に休憩を取り、海岸でリラックスしたり、マッサージを受けたり、アイスコーヒーを飲んだり、アイスクリームや綿菓子を食べたりできるようにした。

　一方、ガザ北部最後の病院は、数日間にわたる激しい包囲戦の末、イスラエル軍に焼き払われた。

　ヒズボラとの停戦協定で合意した60日間の期限を越えて南レバノンに留まる可能性があるとイスラエル国防軍は今や述べている。これは近いうちにイスラエル軍による違法な長期占領がまたもや起きるかもしれないことを意味する。

Israel Builds a ‘Beachside Resort’ in Gaza for IDF Soldiers
The resort is the latest sign of Israel's plans for a long-term occupation
by Dave DeCamp@DecampDave #Gaza #Israel #Palestinians https://t.co/VJSIoTYVgN pic.twitter.com/OCiDmwAf8D

— Antiwar.com (@Antiwarcom) December 26, 2024

　イスラエルとパレスチナに関するイギリス国営メディアの全ての報道は、元CIA勤務のラフィ・バーグという一人の編集者に最終的に支配されていると10人以上のBBC職員が述べていると、最近のDrop Site News記事は報じている。イスラエル政府の情報利益に有利なように見出しや報道をバーグは常に操作しているとBBC記者はDrop Site Newsに語った。

　アサド政権追放後にセドナヤ刑務所から女性や子供たちが解放される様子を映したとされる動画が拡散していたが、実際にはそのようなことは映っていなかったことを反アサド派メディア「Verify Syria」が明らかにした。実際は、恐怖に怯える女性や子どもたちが撮影された場所は、ダファ協会と呼ばれる家族向け慈善施設で、武装「革命家」が施設を攻撃していたため、女性や子供たちが恐怖を感じていたのだ。

　これは、アメリカが支援し、現在シリアを支配しているアルカイダ関連組織が、今後4年間は、おそらく選挙を実施しない可能性が高いと発表したのと同時期に起きた。

This is undoubtedly the single most incriminating statistic of the US system (alongside the 13% poverty rate): skyrocketing homelessness when your economy grows means something is fundamentally broken. https://t.co/KdXOqYDtaH

— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) December 29, 2024

　アメリカ帝国が中東に深く入り込み、そこで起きていることを必死に操作する一方、アメリカ国内ではホームレスがまたもや記録破りの急増を見せている。アメリカのホームレスは昨年以来何と18%も増加しており、昨年は前年比12%という大急増も記録した。公式には現在約77万人のアメリカ人がホームレスだとされているが、実際の人数はおそらくその数倍に上ると思われる。

　この大規模な不公平は完全に計画的だ。地球規模の帝国の中心として、アメリカは国民を貧しく、分裂させ、目を逸らせ、無力状態にしておく必要があるのだ。そうすることで、国民が帝国の仕組みに干渉するのを阻止できるのだ。アメリカ人が自由な時間と精神的余裕を持てば持つほど、政府がいかに堕落しているか、そして、いかに自分たちをだましているか気づくだろう。西洋帝国の運営者は当然、アメリカ人を貧しく、病気にし、無知にし、プロパガンダに浸らせておくことに既得権益がある。それが国民がその状態のままでいる理由だ。

　アメリカを中心とする帝国は、嘘や操作や冷酷さや愚かさで栄えている。その存在によって世界全体が悪化している。人類の集合的な魂を堕落させている。それはアメリカ人にとっても、他の全ての人にとっても悪いことだ。この残忍な権力構造が最終的に崩壊すれば、人類ははるかに良くなるだろう。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/12/31/the-empire-burns-the-middle-east-while-us-homelessness-surges/

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　巨大ハイテク企業はジェノサイド共犯　クリス・ヘッジズ

Exposing Big Tech’s Complicity in Genocide | The Chris Hedges Report　 49:19

Joining host Chris Hedges on this episode of The Chris Hedges Report are three courageous individuals who chose to put their careers on the line to fight against Big Tech's role in Israel's genocide.

Chris Hedges
Jan 02, 2025

アサド政権後のシリア：アラウィー派は墓場へ、キリスト教徒はベイルートへ

デクラン・ヘイズ
2024年12月28日
Strategic Culture Foundation

アラウィー派の若者は追い詰められ、斬首され、キリスト教徒は銃剣を突きつけられ改宗を強制されている。解放されたシリアへようこそ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

その時には、人々は死を求めても与えられず、死にたいと願っても、死は逃げて行く。～ヨハネの黙示録 9:6。

　シリア沿岸地域と主要都市は地獄のようだ。NATOの反政府勢力代理軍が「アラウィー派は墓場へ、キリスト教徒はベイルートへ」という当初の約束を実行に移している。アラウィー派の若者は追い詰められ斬首され、キリスト教徒は銃剣を突きつけられて改宗を強要されている。解放されたシリアへようこそ。

　こうしたことは何ら目新しいことではない。シリア反政府勢力の最初の戦闘スローガンはアラウィ派を根絶するという約束だっただけでなく、この野蛮な連中が最初にイドリブを制圧した時、捕らえたドルーズ派の村人に同じ選択を迫った。死のカルトに改宗するか死ぬかだ。更に遡れば、クルド人軍閥サラディンは、キリスト教徒に飽きると、アレッポのアラウィ派を虐殺した。

　ルーラ・アルゼイルを覚えている人はおられるだろうか? 彼女は普通の教師で、何らか単純な教師賞を獲得した後、母国の大統領 (バッシャール) とファーストレディ (アスマ) と一緒に自撮り写真を撮った受賞歴ある単純な教師だった。NATOの支援を受けた反政府勢力がイドリブを制圧した際、教師賞を受賞したという理由だけで、彼女は生徒の前で生きたまま焼き殺された。事情を知らない人のために言っておくと、沸騰した砂糖は自家製ナパーム弾として使えるが、話がそれた。

　息子がシリア軍に徴兵されたという理由で、他のスンニ派女性を反政府勢力は殺害した。酒を売ったという理由で80代のキリスト教徒を殺害し、8歳の正統派キリスト教徒を集団でレイプした。何十人ものシリア軍兵士が処刑される前にひざまずかされたことを覚えているだろうか。幼稚園やシーア派の子どもを安全な場所に送るバスへの自爆攻撃はいかがだろう。これらは全てシリア新支配者連中の仕業だった。

　アメリカが資金援助する野蛮人連中は、トルコとイスラエルがシリアを滅ぼす前にシリアを鎮圧するのを仕事としており、実情は一致している。NATOとムスリム同胞団が我々を全面的に加担させている進行中の大量虐殺を我々は目の当たりにしている。前戯の時間だ。

　まだ実際に我々何か見たわけではない。まだ我々は見ていない。透明これがどう展開するか我々が分かっているのは、虐殺に抵抗するアラウィ派勢力は犬のように追い詰められ（拉致されたアラウィ派は犬のように吠えさせられ、捕獲者が彼らに浴びせる尿を飲まされる）、運のいいキリスト教徒は命からがらベイルートに逃げ、その後、アメリカの代理ISISがイラクを制圧して以来、見たことのない人数のシーア派が死ぬ時が来るだろう。

　シリアでシーア派は取るに足らない少数派だが、過去10年、NATOと代理組織がシリアで引き起こした全ての損害についてNATOはシーア派を非難している。NATOが囚人を拷問のために移送したセドナヤ刑務所？ 全てイラン人のせいだ。シリア・アラブ軍とヒズボラの英雄たちが解放する前にマアルーラの町が強姦されたのは？ それはイランのせいだ。

　トルコに侵略されたアルメニアの町ケサブはどうだろう？ あれはイランの仕業だ。アレッポの破壊と略奪？ イランの責任だ。ISISの自爆テロリスト？ シリアの石油を盗んだトルコのタンカーに対するロシア空軍攻撃、あるいはアメリカ空軍のクズ連中によるラッカ殲滅？ これらはイランの責任だ。デリゾールの英雄的シリア・アラブ軍に対するオランダ、デンマーク、ヨルダン、オーストラリア空軍の攻撃はどうか？ イランの責任だ。

　ダマスカスのゼイナブ廟への集団自爆攻撃は？ またしてもテヘランの責任だ。

　これら告発や、同様の何千もの告発を私は簡単に叩き潰せるが、これらの嘘はNATOの群れとして果てしなく押し寄せるため、独自の合意を形成する。重要な連中間の合意は、アラウィ派は根絶するに値する（当然の報い）というもので、イランや、NATOから悪評が高い他の連中も同様だ。

　シリア領空をイスラエルが掌握しているため、イランに一直線の攻撃を成功させる可能性は数週間前より遙かに高く、イラン通貨と経済はともに破綻しているため、イランは特に脆弱だ。一方、ヒズボラはレバノン内戦以来、かつてないほど厳しい恒久的窮地に陥っている。

　イランが首を切られる準備を整えている今、切られるのは自分の首ではないとロシアが安堵のため息をつくのも無理はない。だが、それはロシアの共通の敵、アメリカを誤解することになりかねない。「ペルシャへのどの道政策」が最終的成功の間際にあるとアメリカは見ているが、窮地から、あるいは斬首からロシアを逃れさせるつもりはない。

　ロシア、イラン、中国といった浦島太郎のような連中がこの件で、どうすべきかは、6400万ドルの問題というより連中の最高司令部が緊急に取り組むべき問題だ。イランとロシアの軍隊は、シリア、アルメニア、ヒズボラの軍隊と同様できる限りの答えを出すだろうが、中国は依然全ての点で利己的なアキレス腱であり続けている。中国が介入して、サフランなどの脆弱なイラン産品の持続可能な市場を作らない限り、イランはシリアの後を追って歴史のゴミ箱に捨てられることになるだろう。イランとロシアの経済を中国が保証しない限り、無辜のアラウィー派は、同じように無辜の仲間大勢と一緒に掘りたての墓に入れられることになるだろう。我々全員、ソーシャルメディア・ページをいじって、斬首されるアラウィー派やシーア派やキリスト教徒を支持するふりはできるが、もし中国が最終的に正しいことをすると決断し、トランプに逆らった場合、人道責任は中国次第だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/28/post-assad-syria-alawites-grave-christians-beirut/

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　文中の「ペルシャへのどの道」とはブルッキングス研究所による、イランの破壊方法を検討する論文。

　2017年6月に翻訳掲載した「ペルシャへのどの道」に関する下記記事、隠蔽エンジンでは、表示されない。

テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的

　昔書いた「イランを待ち受ける危険な挑発」という2020年12月記事ともつながる。

　この記事も、Google、Yahooでは検索しても、簡単には見つからないない。
　DuckDuckGoでは見つかる。何度でも繰り返す。いわゆる検索エンジン、実態は隠蔽エンジン。

　今朝の孫崎享氏メルマガ　二本のうちの一本の題名

「2025年の世界情勢、トランプ次期大統領が「台風の目に」孫崎享が選ぶ10人（エコノミスト、2024/12/29/）味方と思えば大切に、敵と位置づけたら攻撃。カナダやメキシコに高い関税を課す意向を示すなど、波乱を起こしつつそこからの「ディール（取引）」を楽しむのがトランプ流。

　耕助のブログ　Judging Freedomでのミアシャイマー教授談書き起こし！彼のYouTubeはもちろん見ているが、この書き起こし、大変なご尽力に、驚嘆するしかない。

No. 2379 ジョン・ミアシャイマー教授：米国、ロシアを嘲笑う

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.300】◆斎藤暗黒政治、露呈 ◆2024横田疾走！小池､万博､石破､斎藤､立花､玉木…　1:11:35

　日刊IWJガイド

「あけましておめでとうございます！ IWJは2025年も、記者クラブメディアとは一線を画し、真に重要な問題をお伝えし続けてまいります！」2025.1.1号

■はじめに～あけましておめでとうございます！ 旧年中は格別なご支援をいただき、本当にありがとうございました！ IWJは2025年も、記者クラブメディアとは一線を画し、真に重要な問題を、事実にもとづいてお伝えし続けてまいります。どうか、皆さまの、一層のご支援をよろしくお願いいたします!!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約33％に相当します。月間目標額の350万円には、あと67％、233万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！

■【中継番組表】

■本日午後7時より、「『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度『岡倉天心記念賞』を受賞！ 塩原氏に、『米国・NATOの代理戦争の裏側』と『ウクライナ和平』について訊く！～岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

■新型コロナmRNAワクチンは遺伝子製剤！ WHOは邪悪な反社!! 12月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による立憲民主党・原口一博衆議院議員インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!