トランプとウクライナ
2024年11月7日
Moon of Alabama
次期大統領ドナルド・トランプはウクライナ戦争をどう扱うのだろう?
彼が約束したように24時間以内に戦争を終わらせることができるとは思えない。むしろ戦争をエスカレートさせるだろうと私は思う。二週間前に私はこう述べた。
他の考えは上記の変種にすぎない。
トランプは、防衛・外交政策の責任者として(ネオコンの)タカ派を選ぶ可能性が高い。彼らは、トランプが宣言した意志に反してでも、戦争を継続するため、あらゆる手段を講じるだろう。彼らにとって、最後のウクライナ人、そして最後のヨーロッパ人までもが犠牲になる。たとえアメリカが決して諦めないことを示すためであろうとも。
これを隠蔽するために、トランプと支持者たちは即時停戦を提案するかもしれない。しかし、それはうまく行くまい。
カーネギー・モスクワ・センター元所長ドミトリー・トレーニンはコメルサント紙に次のように書いている(機械翻訳)。
『Events in Ukraine ウクライナの出来事』の著者も同様結論に達している。
戦争は続くだろう。ゴードン・ハーンが予測している通りに、ロシアはドニエプル川を渡り、オデッサを奪還し、キーウを脅かさなければならないだろう。ゼレンスキーが政治的にそのような状況を切り抜けられる可能性は低い。他勢力が前面に出てくるだろう。
この軌道を変えることができるのは、NATOによる直接介入だけだ。しかし、そうなると戦争は世界規模の戦いへと拡大するが、トランプ強硬派ですらそれは望むまい。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/11/trump-and-ukraine.html
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植草一秀の『知られざる真実』
東京新聞 朝刊 三面
そうしたミサイル発射は、アメリカ直接参戦を意味し、 それに応じて対応するとプーチン大統領は明言している。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
Moon of Alabama
次期大統領ドナルド・トランプはウクライナ戦争をどう扱うのだろう?
彼が約束したように24時間以内に戦争を終わらせることができるとは思えない。むしろ戦争をエスカレートさせるだろうと私は思う。二週間前に私はこう述べた。
新大統領はウクライナにおける対ロシア計画に更に力を入れると予想している...トランプ大統領の公約に関するウォール・ストリート・ジャーナル最新記事を見ても、そうではないと考える理由は皆無だ。
トランプはウクライナ戦争を終わらせると約束した。今度はどのように終わらせるかを決めなければならない。(アーカイブ)だが、それを実現する方法は一体何だろう?
次期大統領に近い外交政策顧問らは前線を事実上凍結させる様々な計画案を提示した。
トランプ政権の最初の任期と同様、共和党の外交政策に影響を与えようとして、様々な派閥が競い合うことになる。国防総省長官のトップ候補、マイク・ポンペオ元国務長官など、より伝統的な考え方を持つ同盟者は、モスクワに大きな勝利をもたらさないような和解を推進する可能性が高い。他の顧問、特に国務省長官候補、あるいは国家安全保障問題担当大統領補佐官の最有力候補リチャード・グレネルは、たとえキーウに大幅な譲歩を強いることになっても、できるだけ早く戦争を終わらせたいというトランプの希望を優先する可能性がある。
トランプ次期大統領に近い三人が詳細を明かし、これまで報道されていなかったトランプ政権移行室で提案された案の一つは、キーウが少なくとも20年はNATOに加盟しないと約束するというものだ。その見返りとして、アメリカは将来のロシア攻撃を阻止するため、ウクライナに大量の兵器を供給し続けることになる。<br/>この考えはいくつかの理由で滑稽だ。ロシアの立場が考慮されていない。停戦を維持しながらウクライナに武器供給を続けるのは、明らかに時間稼ぎ戦術で、紛争解決にはつながらない。ロシアは戦争を永久に終わらせるものにしか同意しないだろう。ウクライナ現地にいる欧州NATO軍をロシアが容認するという想定も妄想だ。
この計画では、前線は実質的に固定され、双方は800マイルの非武装地帯の設定に合意することになる。この地域の警備を誰が行うかは不明だが、ある顧問は、平和維持軍に米軍は関与せず、国連などアメリカが資金提供する国際機関も参加しないと述べた。
「訓練やその他の支援はできるが、主役はヨーロッパ人だ」とトランプ陣営のメンバーは語った。「ウクライナの平和維持にアメリカ人を派遣するわけではない。費用も払わない。ポーランド、ドイツ、イギリス、フランスにやらせれば良い」
他の考えは上記の変種にすぎない。
今年初め、キーウがロシアとの和平交渉に同意するまでウクライナへの武器供与を差し控える青写真を、トランプ大統領の最初のホワイトハウスで務めたキース・ケロッグとフレッド・フレイツがトランプ大統領に提出した。ウクライナは依然失地回復を試みることができるが、外交交渉を通じて行う必要があるだろう。戦争を止める唯一の現実的方法は、アメリカがウクライナ支援を全面的に中止することだ。欧州諸国はこれについて口論するだろうが、予算上の理由からだけでも、おそらくそれを実行するだろう。そうなると、全ての支援を失ったウクライナはモスクワと和平することになる。
トランプは、防衛・外交政策の責任者として(ネオコンの)タカ派を選ぶ可能性が高い。彼らは、トランプが宣言した意志に反してでも、戦争を継続するため、あらゆる手段を講じるだろう。彼らにとって、最後のウクライナ人、そして最後のヨーロッパ人までもが犠牲になる。たとえアメリカが決して諦めないことを示すためであろうとも。
これを隠蔽するために、トランプと支持者たちは即時停戦を提案するかもしれない。しかし、それはうまく行くまい。
カーネギー・モスクワ・センター元所長ドミトリー・トレーニンはコメルサント紙に次のように書いている(機械翻訳)。
既存の戦線に沿った敵対行為の停止について話しているのなら、この姿勢はモスクワで真剣に受け止められる可能性は低い。そのような「戦争停止」は単なる一時停止に過ぎず、その後、紛争は新たな勢いで、おそらくより激しく再燃するだろう。将来のウクライナ政権の性質や、軍事的および軍事経済的潜在力や、ウクライナの軍事的政治的地位は、ロシアにとって極めて重要だ。更に、新たな領土的現実を考慮する必要がある。これら全ての項目はアメリカによる重大な譲歩を必要とするが、トランプ政権はそれに応じようとはするまい。
トランプ政権がこれら問題に関する実質的対話に同意するとは期待しがたいし、ましてロシアの核心的利益を考慮するとは考えにくい。トランプがその用意を示せば対話は始まるだろうが、その場合でも合意が保証されるにはほど遠い。信頼という大きな問題もある。
両者がまったく信頼し合っていない状況で、満足のいく保証とみなせるものは一体何か、という別の問題もある。二つの「ミンスク」合意(2014年と2015年の合意)は破られ、三度目の試み(2022年に署名された「イスタンブール」)は阻止されたため、四度目が実現する可能性は低い。ロシアが頼りにできる唯一の保証はロシア自身による保証だ。ロシアにとって唯一の保証は、ウクライナ軍に対する恒久的(通常兵器による)優位性だ。ウクライナへのいかなる新たな兵器供給も、それを損なうことになる。しかし、ロシアの優位性を認めるのは、まさにアメリカが認めたくない敗北だ。
『Events in Ukraine ウクライナの出来事』の著者も同様結論に達している。
個人的には、もしトランプが大統領に就任すれば(この時点で「もし」が必要なら)これが起きると予想している。トランプがウクライナでの「妥協案」をプーチンに提案する。プーチンは戦場で勝っているため、これを拒否する(私の軍事ニュースレターを参照願いたい)。トランプは面目を失ったことに激怒し、(今年7月に「ウクライナへの5000億ドルのレンドリース」を主張した)ポンペオなどのウクライナ強硬派顧問に勇気づけられて、一体次に何をするだろう? 緊張緩和? 信じがたい。確かに、信じ難い。
戦争は続くだろう。ゴードン・ハーンが予測している通りに、ロシアはドニエプル川を渡り、オデッサを奪還し、キーウを脅かさなければならないだろう。ゼレンスキーが政治的にそのような状況を切り抜けられる可能性は低い。他勢力が前面に出てくるだろう。
そうなると意思決定の軸はキーウに移り、ゼレンスキーまたは他のウクライナ指導者が、国内の政治危機を引き起こすことなく、モスクワとの和解の一環として領土喪失を前提とする和平交渉を開始できるかどうかという問題に移る。結果として生じるクーデターのポーカーゲームには、諜報機関および治安部隊、HRUおよび/またはSBUが率いるキーウを拠点とするクーデターが含まれる可能性があり、またはウクライナ義勇軍 (DUK)、アゾフなどの超国家主義者やネオファシストがウクライナ軍の一部として十分武装し、銃を向けてキーウに進軍し、権力を掌握するため前線で周辺から出現する可能性がある。しかし、アメリカ支援の有無にかかわらず、ファシスト・クーデターは現地の状況を変えることはできないだろう。ロシアは依然優位に立って戦争に勝つだろう。
...
アメリカが支援するクーデターは、そのような事態の展開を先取りするか、先行するか、促進する可能性がある。過激派の権力掌握を緩和、あるいは容認することがウクライナ国民の残党を結集し、モスクワに「戦略的敗北」を与える取り組みを実現しNATOの更なる拡大を保証する唯一の方法だとワシントンとブリュッセルは賭けに出るかもしれない。
この軌道を変えることができるのは、NATOによる直接介入だけだ。しかし、そうなると戦争は世界規模の戦いへと拡大するが、トランプ強硬派ですらそれは望むまい。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/11/trump-and-ukraine.html
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植草一秀の『知られざる真実』
新時代情報戦争と兵庫知事選東京新聞 朝刊 第二総合面
日本の英語力 過去最低の92位に転落 日本はアジア23カ国・地域でも16位に沈んだ。韓国は50位、中国は91位
東京新聞 朝刊 三面
米、緊張激化恐れ避けてきたが 長射程兵器長距離ミサイルでロシアの奥深くを狙う場合、アメリカ軍事衛星データを利用することになる。 ミサイル発射前には飛行用データ利用設定するにはアメリカ要員による操作が不可欠。
切り札容認、ついに
そうしたミサイル発射は、アメリカ直接参戦を意味し、 それに応じて対応するとプーチン大統領は明言している。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
世界各国の首脳、政府はトランプ政権に備え調整。韓国大統領はゴルフ再開、台湾は大規模な武器輸入検討。トランプ大統領は、保護主義の拡大、米国の海外支出と介入の減少、国家間の条約上の同盟よりも指導者間のイデオロギー上の同盟の方が重要になり得る新序列の到来を予感させる。
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火星への移住とマスク氏
戦争ばかりしている地球から脱出して火星への移住を考えているのがElong Musk氏だが,トランプ次期政権の閣僚として加わることになった。大いに期待したいが彼はD.O.G.E.という財政赤字削減省なるものの長官に起用された。もう一人の閣僚Vivek氏と二人三脚でDOGEを運営する方針である。財政赤字削減がうまくいくかどうか分からないが,35~37兆ドルの赤字を削減する彼らの手腕に小生は興味がある。
トランプ氏はこの二人に期待している訳だが,ボルトンやポンペイオを前回,補佐官や閣僚にしたことに習って強面の布陣を敷いたようだ。しかし実際はトランプ氏が采配を振るうのではと小生は予想している。そこでウクライナ代理戦争を見るに,バイデン現大統領は長距離砲使用の許可を与えたようだが,まだ最終確認はとれていない,と小生は考えるが気が早い人やメディアは長距離砲使用許可をバイデンが与えたと理解しているようだ。
長距離砲の射程は350kmと聞いているが,これまでは250kmが最長だったとしてもウクライナからモスコ-まで500kmだから直接脅かすものではない。したがって”Launch on Missile”つまり敵ミサイル発射直後に撃ち返す方法ではないから時間的に余裕がある、しかもバイデン大統領が長距離砲使用を認めたとしてもウクライナ軍(主体は米軍)がミサイルを発射するかどうかも定かでないので世界第三次大戦に直結するとは限らない。つまり周知のように核弾頭の使用は常に米軍によって使用できるようになっていて大統領のカバンのボタンを押すだけで弾道弾発射可能である。もちろんプ-チン大統領は衛星利用でウクライナ軍が超距離砲を使えば大戦は直ぐ始まるだろう。
しかしまたトランプ政権誕生まで残り2ヶ月だが,攻撃目標が射程350kmだから民間施設を攻撃するだけで軍事施設はないので,しかも民間施設を攻撃するのは国際条約違反であるので許可は出たがウクライナ軍が長距離砲を使う意味が少ないのではないかと推測している。つまり脅しにすぎない。あるいはバイデン政権,特にブリンケンの嫌がらせに過ぎない。
日本は岩屋大臣が先日11月上旬,ウクライナに40億米ドルほど援助すると発表した。これも砲弾や戦車に使われるというより復興資金に使われるという情報もある。どうなるか分からないが,日本政府はウクライナに既に2兆円以上寄付している事を考えたとき,それよりも178万円の壁をなくし,消費税をなくす法律改正の原資にすればいいと思うが世の中そうはならないのが常。諦めるべきなのかどうか(おそらく中抜きされる)。
マスク氏の役割:
話をマスク氏の発言に戻せば,賢明にもマスク氏はウクライナ政府にStarlink”X”の使用を禁止している。彼は①巨額の財政赤字解消,②Free Expressionつまり表現の自由の確保・拡大に力を入れたいようだ。たとえば彼が買収した”X”はブラジルで禁止されて表現の自由がかなり狭まったたようだ。もちろん本業では宇宙船を火星に飛ばし移住・定住する考えのもとに本日もロケットの実験をやって成功している。また日本でのコンピュ-タ事業にも興味を示し,日本で働く従業員を先週募集していた。火星向けSPACE X打ち上げの準備をするらしい。
ところでX上で彼はいろいろ質問してくる。神は存在するか,金より大切なものは何か、もし彼が一文無しになったら助けてくれるかなどと簡単には答えられないような事を矢継ぎ早に尋ねてくる。また家族をとくに愛しているらしく彼の息子を愛しているなら彼に「Hi」といってくれとか,彼の家族に「Hi」といってくれとか直截に尋ねてくる。
さらにまた「コ-フィ-」を毎朝飲むかどうか。小生は緑茶党なので飲まないと返事しようとするが,マスク氏にとってはコ-フィ-だが小生にとっては「お茶」の意味なんだろうなと余計な雑念が浮かんでくる。さらにコ-フィーを続けて飲むこともあるので応え辛い。面白いのは「600,000ドルが副賞だったら携帯電話なしで海の孤島に6ヶ月過ごすことが出来るか」といった質問。また豪邸Aと豪邸Bとではどちらに住みたいかなどの質問である。猫の額ほどの家にしか住んだことがないから応え辛い。税金額の多寡や掃除の大変さなど詳細なことは分からないから実感も涌かない。
マスク氏の家族全員から「いいね」をもらったこともあるが,以前にも申し上げた通り,ヤフ-コメの「いいね」数を観ていたら『瞬く間』に数字が「千」ぐらいから9千以上に跳ね上がった場面に遭遇したことがあるから,あまり「いいね」数は気にしていないが,登録者数や閲覧数によって特典があるらしい。とは言え,小生の余命は幾ばくもないから気にせずのんびり過ごすつもりでいる。ただ今回の衆議員選挙では「消費税反対」の個人または政党に投票した。佐賀県出身のある議員は消費税を「日本弱体化装置と呼んでいるが同感である。マスク氏に消費税があったらあれほどの成功を収めたかと今度聞いてみたいと思っている。
追加: 「戦争を男だけに任せておけない」として『女の議会』を書いたのはギリシアのアリストファネスである(加藤周一著『山中人閒話』朝日新聞社刊)。
追加2:CNNをマスク氏が買うという話を耳にしたがどうかしら。小生としてはTV朝日の株式の31%をマスク氏が買ってみると面白いなあなどと空想しているが,Googleなども買収候補にあがっている。
追加3:日本人の半分が目覚めて,噂やTVや新聞だけに頼らずネットでも調べてみてはどうだろうかと思っている。例えば元の法政大学学長さんとか元の事務次官などはTV-朝日の株式を3万株ほど買って役員の一部を交代させる株主提案をなさったようだ。小生の妻は2票ほど投票権を持っていたようだが,マスク氏が投票権をもったらどうなるかと空想している。
追加4:SNSで外国で起きたことを日本語に翻訳されたり,紹介されたりする方や議員の方が次第に増えて来て故加藤周一が提唱したように,「自分で翻訳する」姿をみることが多くなった。お名前をイチイチご紹介しないが日本の言論の自由のためにもそういう人達が増えてきてほしいと願っている。
なぜ願うかと申し上げれば,例えばしばしば紹介される「デモクラシ-タイムス」などはトランプ勝利よりハリス勝利を予想していた。イスラエルやウクライナ支持の米民主党をなぜ応援するのか小生は分からないが彼らはクリントン・オバマ以来,リビアやイランやリビアやユ—ゴスラビアで大量虐殺をやって来た。その民主党を応援するというのだからいくら国際情勢『複雑怪奇』としても理解不可能。情報操作の被害者になってはいないのだろうか。その魔術を解こうとしているのがマスク氏だと小生は理解している。故に小生は共和党ではなくマスク氏の”follower”になった。
投稿: 箒川 兵庫助 | 2024年11月21日 (木) 22時51分