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2024年10月29日 (火)

イスラエルのイラン攻撃を自衛に見せようと躍起になっている嘘つき欧米メディア



イランに対する一連の空爆をイスラエルが開始したが、これをイランのいわれのないミサイル攻撃に対する「報復」攻撃だと偽って伝えようと欧米報道機関は躍起だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月26日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエルがイランに対する一連の空爆を開始したが、これをイランのいわれのないミサイル攻撃に対する「報復」攻撃だと偽って伝えようと欧米諸国報道機関は躍起だ。

 いつも通りに、帝国の宣伝機関が見出しを量産するにつれ、歴史はイスラエルが攻撃された瞬間に始まり、その攻撃に至るまでの全ての出来事は公式記録から消え去る。

 「イスラエル、報復としてイラン空爆開始」という見出しがニューヨーク・タイムズに掲載され、副題は「今月初めイスラエルに向けイランが弾道ミサイルを数波にわたり発射したことを受けて、イスラエルは攻撃を誓っていた」となっている。

 「イランへの報復攻撃をイスラエルが開始したと情報筋が語る」とCNN見出しが報じている。

 「イスラエルを標的とするミサイル攻撃を受けて、イスラエル、イランへの報復攻撃を開始」とフォックス・ニュース見出しは報じている。

 「イスラエル、イランに報復攻撃開始」とAxiosの見出しは報じている。

 「ライブ更新:イスラエルはイランへの報復攻撃を開始したと発表」とNBCニュースの見出しは報じている。

 「イスラエル、弾道ミサイル攻撃でテヘランに報復攻撃」とニューヨーク・ポストの見出しに書かれている。

 「イスラエル、弾道ミサイル攻撃への報復としてイラン攻撃を開始」とフォーブスの見出しは報じている。

 連中の見出しから帝国宣伝機関が省略しているのは、今月初めのイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃は、イスラエルによる複数の暗殺攻撃に対する報復攻撃だった事実だ。7月にイスラエルはハマス政治部門指導者イスマイル・ハニヤを暗殺し、イラン領土への攻撃を開始し、その後ベイルートでイラン軍関係者を暗殺した。

 当時イラン革命防衛隊は声明を発表し、ミサイル攻撃はハニヤと革命防衛隊司令官アバス・ニルフォルーシャンとヒズボラ指導者ハサン・ナスララ暗殺に対する報復だと明言した。

 これらは全て公開されている情報だ。自国の軍関係者を外国が公然と暗殺し、自国領土で暗殺攻撃を行うことを容認する国は地球上に存在しない。アメリカを含め、どの国もそのような侵略行為を戦争行為とみなす。

 イスラエルをイスラム教の蛮族に突然攻撃された無辜の被害者として欧米メディアは描いている。欧米メディアは欧米帝国のプロパガンダ機関だからだ。連中の仕事は、アメリカと同盟諸国を、邪悪な悪党によるいわれのない攻撃から国民を守る高潔な自由の闘士として描き、アメリカ強国同盟の残忍で暴君的計画に同意させることだ。

 これら恥ずべき報道機関の広報活動は国家プロパガンダと区別がつかず、言い分はアメリカ政府の立場の完全な反映だ。イスラエルによる空爆後、この空爆はイランの攻撃に対する報復としての「自衛」行為だとアメリカ政府は声明で述べた

 「自衛の訓練として、また10月1日のイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃への報復として、イスラエルはイランの軍事目標に対する標的攻撃を実施していると理解している」とホワイトハウス国家安全保障会議のショーン・サベット報道官が述べた。

 この最新の暴力行為が、イスラエルのこの一年の残虐な行為の結果、最悪の悪夢のシナリオとして我々全員恐れてきた恐ろしい新たな戦争に発展するかどうかまだ分からない。Axiosと同社のイスラエル人情報機関部内者バラク・ラビドは、アメリカはイランの報復を予想していると報じているが、この記事の執筆時点では、イスラエルが攻撃を続けない限り、戦闘はここで止まる可能性が高そうだ。

 「イラン・メディアや非公式報道や同盟している民兵組織の報道は、いずれも、この攻撃を重視していない」とクインシー研究所のトリタ・パルシはツイッターで述べ、更に重要なただし書きを補足した。「だが攻撃はまだ第一段階しか終わっていない。攻撃を軽視する取り組みが、夜通しの、数段階の攻撃に耐えられるかどうか、まだ分からない」

 すぐ分かるだろうと私は思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/26/lying-western-press-scramble-to-frame-israels-attack-on-iran-as-self-defense/

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 Alex Christoforou YouTube
Zourabichvili & BORIS want Georgia Maidan. Orban in Tbilisi. US NEWS, Russia No. 1 Military 39:36
 なんと冒頭の話題、日本の選挙。過半数を得られなかった自民敗北。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューヨーク・タイムス紙「日本の長期政権政党が過半数を失う、日本の政治はここ数年で最も不確実な時期に陥った。政治資金スキャンダル、インフレの上昇、家族を養う負担などに怒り疲れ果てた国民が、石破茂を新首相に任命してからわずか1か月後に同党に屈辱的な打撃を与えた。
 日刊IWJガイド
「『自主退役』した元ウクライナ軍兵士が暴露!『4ヶ月で部隊の6割が消滅』、『肌感覚では100万人に近い戦死者が出ている』!」2024.10.29号

はじめに~「自主退役」した元ウクライナ軍兵士が、親ウクライナYouTubeのインタビューで「ありのままのウクライナ軍」を暴露!「ウクライナが勝利することはない。僕らには、殺戮されるだけの将来しか用意されていない」!「4ヶ月で部隊の6割が消滅」、「肌感覚では(ウクライナ側に)100万人に近い戦死者が出ている」「あいつ(ゼレンスキー氏)は嘘の塊だ」!「ウクライナ紛争の目的は『ウクライナの抹殺』!」、「停戦が起きれば、欧米の企業が(ウクライナの豊富な)資源の開拓を進める」「イギリス、アメリカ。俺は完全に確信している。ロシアはイギリスともアメリカとも約束を結んでいる。すべては出来レース」!?

■ロシア軍とウクライナ軍の本当の死傷者数は、どうなっているのか? プーチン大統領とロシア国防省は「毎月5万人」の「損失」を出していると主張、2022年のウクライナ紛争勃発以来100万人以上の「損失」があった!? ロシア兵とウクライナ兵の遺体交換では、「ロシア1:ウクライナ5」の比率、これはプーチン大統領が述べた、ロシア側とウクライナ側の「回復不能な損失に関しては、その比率は1対5」という数字と合致! 兵員不足が明白なウクライナに対し、米国議会は支援と引き換えに、徴兵年齢を18歳まで引き下げろとの残酷な要求を突きつける!

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