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2024年10月

2024年10月31日 (木)

スパイダーマンやスポンジ・ボブなどのヒーロー擬きしかいないアメリカ

アメリカにはソレイマニのような本当の英雄がいないため、暗殺に対してイランは実際報復することさえできないとモラディ師は不満を述べ、「お考え願いたい。我々はスパイダーマンやスポンジボブを抹殺しなければならないのだろうか?」と語った。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月29日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 アメリカが支援する残虐行為が中東で益々醜悪になる中、2020年に絶大な人気を誇るイラン人将軍カセム・ソレイマニをアメリカが暗殺した後、イラン人聖職者シャハブ・モラディが言った言葉について私は考え続けている。

 ソレイマニのような本物の英雄がアメリカにはいないため、暗殺に対してイランは実際報復することさえできないとモラディ師は不満を述べ、「お考え願いたい。我々はスパイダーマンやスポンジ・ボブを抹殺しなければならないのだろうか?」と語った。

 これほど鋭く痛烈な欧米文化批判は見たことがないし、おそらく今後も見ることはないだろう。これは実に的確な発言で、欧米文明が実際どんなものかを非常に明確に描写しているため、これを超えられるとは想像しがたいほどだ。

 欧米帝国には民衆の支持を得ている本物の英雄は存在していない。なぜなら欧米では本当に英雄的なものは全員踏みにじられ、人気を高めるために増幅されるているもの全て、無意味な気晴らしか、悪の帝国の権益を直接推進するものだから。

 将軍連中は、石油と地政学的支配のため民間人を虐殺するのに忙しい。

 軍隊は帝国軍の突撃隊員だ。

 警察は資本主義の警備員だ。

 我が国の最も著名なジャーナリスト全員、プロパガンダ屋だ。

 著名な有名人連中は、ハリウッド映画の中で架空の人物になりきって絵空事を演じる能力のおかげで有名 なのだ。

 著名な作曲家、作詞家連中は、中身のないたわごとについて型通りの歌を量産する能力ゆえに有名なのだ。

 最も良く広く知られているシンボルは企業ロゴだ。

 最も高く評価される専門家は、南半球の賃金奴隷が作る未来のゴミ埋め立て地を欧米人に最も多く売り込める連中だ。

 最も有名な政府指導者連中は、寡頭政治家や帝国主義者に魂を売り渡し、国民に最も説得力ある嘘をつける連中だ。

 本当に英雄的なことをする欧米人は、投獄されるか、殺されるか、あるいは忘れ去られるだけだ。なぜなら今世界でできる唯一本当に英雄的なことは欧米帝国への反対だから。

 アメリカ戦争機構に勇敢に抵抗したり、欧米帝国経営者にとって不都合な存在になったりする人々は人気ある英雄にはなれない。ガザへの武器輸送を阻止するために活動する欧米人がCNNやBBCで称賛されることはない。反戦活動家がその活動についてハリウッド映画で取り上げられることはない。少なくとも彼らが抗議している戦争が遠い過去のものになるまでは。帝国の最も酷い犯罪を暴露しようと活動するジャーナリストが名声や富を得ることはない。

 このエセ作り物ディストピアで名声や富を得る人々は帝国の権益に積極的に奉仕するか帝国の虐待から人々の注意を巧みにそらす人物だけだ。ドナルド・トランプ。イーロン・マスク。カーダシアン家。テイラー・スウィフト。スパイダーマンやスポンジ・ボブ。

 彼らが、この世界で大々的に英雄として認められる唯一の存在なのだ。望むなら本物の英雄を登場させても良いが、平均的欧米人に彼らの名前を告げても、彼らの口から最初に出る言葉は「それって一体誰?」だ。

 たまに多くの検問所をすり抜けて有名になり、帝国に反対し始める人がいるが、彼らは常に直ぐさま帝国の認識管理者に悪者扱いされ、疎外される。しかも、ロジャー・ウォーターズやスーザン・サランドンなどの人物が一人いれば、欧米帝国支配者にとって極めて好都合なエセ英雄は何千人もいるのだ。

 これが我々が暮らしている文明だ。全てが偽物で愚かでマインド・コントロールされた荒地だ。このようなディストピアで充実感と心の平穏を得る唯一の方法は、作り物のレンガを一つずつ壊すのに専念することだ。

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 画像はInside the Magic ( CC BY-NC-ND 2.0 )およびJoshua Roberts/Pexelsより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/29/the-west-only-has-pretend-heroes-like-spider-man-and-spongebob/

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 The Chris Hedges Report
Genocidal Scorecard The latest U.N. report chronicles Israel’s advances in its genocidal assault in Gaza. Israel is intent, the report warns, on expelling the Palestinians, recolonizing Gaza and turning on the West Bank.
Chris Hedges
Oct 30, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
安倍首相、菅官房長官の時代は数の力で、無理筋の政策もどんどん推進。抵抗する力がない。 だが、自民党が過半数割れ、従来の自公政権も過半数割れ、最早日民党が強引に政策を進める力はない。最低限、国民ないし維新の全面協力がなければ進めない。政策で「石破色」を出せる可能性は低い。
 日刊IWJガイド
「イスラエル、国連と全面戦争へ!? イスラエルがUNRWAの活動を禁止! ガザに食料・水が届かず、パレスチナ人の大量餓死につながる!」2024.10.31号

■はじめに~イスラエル、国連と全面戦争へ! イスラエルがUNRWAの活動を禁止! ガザ地区に食料・水などの支援物資すべてが、まったく届かなくなり、パレスチナ人は大量餓死させられる! イスラエルによるパレスチナ侵略は、UNRWAを解体し、パレスチナ人を殲滅する最終段階に! 国際社会は、このシオニストの暴挙を許すのか!?

2024年10月30日 (水)

ワシントン-キーウの「勝利」計画は対ロシア戦争

クリストファー・ブラック
2024年10月27日
New Eastern Outlook

 現在アメリカの傀儡独裁者としてウクライナで君臨するウォロディミル・ゼレンスキーが、10月16日、同様非合法なウクライナ議会に、いわゆる「勝利計画」を提出した。

 ワシントンで書かれた「勝利計画」

 自分の計画だと彼は主張しているが、ワシントンが考えて書き、他の属国や世界に売り込むふりをするように彼に与えられたのだと理性的な観察者なら誰でも結論するに違いない。「ふりをする」と私が言うのは、計画は明らかに既にアメリカに決定されており、ゼレンスキーが帽子を手に首都から首都へと戸別訪問し、恥をかきながら売り込み口上を言ったのは、その計画が受け入れられて実行されるかどうか多少疑問があると思わせるための芝居に過ぎないからだ。唯一の狙いは「ルールに基づく秩序」は持ちつ持たれつの関係で、アメリカが支配する世界には自由という幻想があると世界中の人々を騙すことだ。

 支配者がいなければルールは存在せず、アメリカは世界の支配者だと主張しているため、緊急事態に応じてルールを作り上げる。そのため、何が起きようとロシアとの戦争は継続すると決定したのだ。ドミトリー・メドベージェフが警告し続けている通り、これは非常に危険な計画で、勝利ではなく、アメリカ自身と世界の確実な破滅のための計画だ。

 ロシアに対するNATOの攻撃的な動きは反撃を招くはずだ。

 八点計画

 だが、この計画とは一体何なのだろう? 公開されているものが五点あり、三点は「秘密」だが、秘密のベールが少し取り除かれて、アメリカと殺人泥棒集団がロシアに対して何を意図しているのかが明らかになった。

 第一点:NATO加盟

 計画の第一段階は、NATOに加盟するようウクライナを招待することだ。NATOがウクライナに招待を出すのにキーウ政権には何の権限もなく、いずれにせよウクライナは事実上NATOが支配する国で、NATO軍が領土内で対ロシア軍作戦を行っていることから、アメリカによるロシアの意図的挑発にほかならない。アメリカの侵略戦争機構であるNATOへのウクライナ加盟は決してできないとロシアは何度も主張してきた。NATOはロシアの短期的および長期的安全を直接脅かす戦争機構であり、この脅威が、キーウに据えられたナチスに感染したNATO政権による継続的攻撃からドンバスや他のロシア地域の人々を守るため、ロシアがついにウクライナに軍を派遣して自国防衛に努めざるを得なかった理由の一つだ。

 NATO諸国のほとんどとゼレンスキー大統領が相互防衛協定を結んでいることも忘れてはならない。したがって、ウクライナがNATOに加盟しているかどうかにかかわらず、同じ連中が関与することになる。ゼレンスキー政権がNATOの醜い表現であるにもかかわらず、NATOへの加盟の招待を求めるのは不気味だ。

 NATOのマーク・ルッテ新事務総長は以下のように述べた。  
「勝利計画はNATO加盟招待だけではない。勝利計画にはもっと多くの要素がある。次段階は、加盟問題だけでなく、勝利計画の全体的内容に関するものだ」と彼は述べた。ウクライナがNATOに加盟すべきかどうかの決定にロシアは関与しないと彼は述べた。
 2007年にミュンヘン演説で、ロシアに対するNATOの攻撃的な動きは反撃を招くとプーチン大統領が述べた時以来、あるいはウクライナでロシア軍事作戦が始まった時から、ウクライナのNATO加盟という脅威は、行動を起こす決定の重要要因だとプーチン大統領が述べた時以来、ルッテはリップ・ヴァン・ウィンクルのように眠っていたのだろうか。それ以来ロシア指導部が多くの声明を出す中、彼は眠っていたのだろうか。ロシアは実際決断した。ウクライナをNATOには加盟させない。決定は最終的なものだ。

 計画第二の要点は、使用制限を設けず、より多くの武器をより早く配備することだ。

 これはロシアの存在を脅かす兵器でロシアを攻撃するというアメリカの恫喝であり、核兵器や他の大量破壊兵器で攻撃して、国民を恐怖に陥れ、ロシアの自衛能力を破壊するという恫喝だとロシア指導部は解釈している。アメリカと同盟国イスラエルが、ガザとレバノンでしていることをロシアで再現するぞという恫喝だ。大量テロの恫喝だ。

 このような攻撃の実行結果は、ウクライナの救済ではなく、権力の座にいる非合法政権の最終的崩壊、そしてアメリカや他の同盟諸国の崩壊となるだろう。権力の幻想や、その権力の感覚を裏付けている幻想や、そのような攻撃に対し、ロシアが断固強力な反撃をすると言うのはハッタリだという妄想を欧米諸国指導者連中が捨てようとしないため、ロシアの警告は耳に入らない。人々が悩まされているあらゆる思い違いと同様、欧米諸国の思い違いも簡単には捨てられないだろうし、連中は思い違いに基づく決断を下し続けるだろう。それは、全人類にとってではないにせよ、彼らにとって致命的だろう。

 第三の要点は抑止力

 ロシアのあらゆる軍事的脅威からウクライナを守るのに十分な包括的非核戦略抑止パッケージを領土に配備するようウクライナは提案している。

 あらゆる点で、アメリカとNATO同盟国がロシアに敗北し、アメリカがほぼ全物資をウクライナに供給し配備した全ての兵器が破壊され、ウクライナ軍が壊滅状態となり、戦線に沿って撤退し、ロシア攻撃により、エネルギーや製造体制や鉄道や他の輸送機関が麻痺している時に、これは一体何を意味しているのだろう。

 NATO軍が大規模部隊を率いて紛争に公然参戦して、制空権確立を目指すことを意味するに過ぎない。だが重要な点は、この考えは、抑止力を生み出すためでなく、ロシア攻撃の環境を作り出すためなことだ。

 第四の要点-ウクライナ略奪

 第四の要点は、この戦争の主な理由の一つ、アメリカと友人EUによるウクライナ略奪を明らかにしている。なぜなら、リチウムやガスやチタンや他の鉱物など、ウクライナの重要資源の共同使用に関する特別協定に典型的売国奴ゼレンスキーは署名し、ウクライナが数兆ドル相当の資源をEUとアメリカに譲渡することを提案しているからだ。言い換えれば、この泥棒連中は骨折りの見返りを求めており、連中の傀儡が喜んで彼らに渡そうとしているのはウクライナの富だ。イタリア人がムッソリーニにしたように、まだ彼が街灯柱に電線で吊されていないのが不思議だ。

 第五の要点-ウクライナ軍によるヨーロッパ占領

 五点目は最も奇妙だ。ゼレンスキー、つまりアメリカは、ウクライナ軍が「戦闘で鍛えられている」という理由で、ヨーロッパのアメリカ占領軍をウクライナ軍に置き換えるよう提案している。一体誰が費用を負担するのかとか、ロシアが敗北した場合に、なぜヨーロッパで「戦闘で鍛えられた」軍隊が、ヨーロッパの人々と戦うために必要か述べられていない。誰も言わないが、多額の負債を抱えたアメリカは経費削減したいため、彼らの駐屯地にウクライナ人を配置し、これまで受けてきた支援への見返りとして、ウクライナがこの役務を無料提供することを期待されているようだ。他に一体何を意味するだろう?

 そう、ウクライナ軍がひざまずき、何十万人もの死者や、それ以上の負傷者や、精鋭部隊が死亡したり負傷したりし、士気が低下し、多くの若者が他国に逃亡したり脱走したりして兵役を逃れ、徴兵部隊が兵士を強制的に兵役に就かせ、ウクライナが完全敗北に直面している時、こんな話を信じられない思いで読者は首を振るだろう。

 秘密の章が明らかになった

 計画の三つの秘密部分は、ともあれ秘密だ。それが一体何か見せるようポーランドが要求しており、イギリス、ドイツ、フランスの首脳には明らかに開示されたが、自分にはまだ開示されていないことに憤慨している。だが10月17日、大統領府長官顧問ミハイロ・ポドリャクがYouTubeチャンネルRBC-Ukraineのインタビューで秘密のベールを少し開けた。秘密部分は、ロシア兵站の破壊や、軍隊が集中する場所や他の戦略目標を含む重要標的の破壊が含まれており、使用される武器の種類や、標的リストなどに関するものだと彼は述べた。秘密部分は攻撃計画を定義しているのだ。

 計画の本質 - ロシアを戦略的に敗北させること

 この計画の本質はロシアの戦略的敗北だ。これは自分が既に敗北していることや、ロシアだけが彼らに対抗している相手ではなく、世界の永続的平和を確保する狙いを成功させ、強化できる強力な同盟諸国と強固な経済基盤をロシアが持っているのを理解していない狂人と愚か者の計画だ。これはロシアに対する侵略を企てる共謀罪でもあり最高の戦争犯罪だが、これに対しICC検察官が何かすると期待しないで頂きたい。そこに答えはない。

 答え - 平和の可能性 - 戦争の現状

 だがワシントンとゼレンスキーの白日夢的な勝利計画に対する答えは確実にカザンで行われた世界的に重要なBRICS首脳会議にある。この首脳会議で、本当の大国諸国が一堂に会し、世界を新たな発展と協力の段階に前進させる方法を議論し計画した。そこでは平和こそ今後唯一の道であり、戦争はアメリカ覇権とともに歴史のかなたに消える。

 だが我々は未来ではなく現在にいる。アメリカ覇権主義の狙いや、その戦争機構により世界が直面している現在の危険は増大するばかりだ。世界の人々は声を上げなければならない。ワシントンで起草された、この「勝利計画」つまりロシアに対する戦争計画は、世界を支配するための戦争のより大きな計画の一部として本質を捉えなければならない。

 クリストファー・ブラックはトロントを拠点とする国際刑事弁護士。彼は数々の有名な戦争犯罪事件で知られており、最近小説「 Beneath the Clouds」を出版した。彼は国際法、政治、世界情勢に関するエッセイを執筆している。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/10/27/the-washington-kiev-victory-plan-war-on-russia/

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 大統領選に保守系政党リバタリアン党から立候補のチェイス・オリバーとの対談
End The Wars, End The Sanctions, End The Genocide w/ Libertarian Presidential Nominee Chase Oliver 25:14
  Rachel Blevins
 Oct 29, 2024

 日刊IWJガイド
「ハリス氏を、嘘の証拠でイラク戦争を始めたチェイニー元副大統領支援! トランプ氏『ハリス大統領選出は、何百万人もの命を賭けること』」2024.10.30号

■はじめに~ハリス氏には、ネオコンのリーダーで、でっち上げの嘘でイラク戦争を始めたディック・チェイニー元副大統領がついていた! トランプ氏は「米国民主党の一部は、米国にとって『北朝鮮よりも大きな脅威』」と発言!「彼女(ハリス氏)を大統領に選ぶことは、何百万人もの人々の命を賭けるようなもの」とも!(『RT』、2024年10月26日ほか)

2024年10月29日 (火)

イスラエルのイラン攻撃を自衛に見せようと躍起になっている嘘つき欧米メディア



イランに対する一連の空爆をイスラエルが開始したが、これをイランのいわれのないミサイル攻撃に対する「報復」攻撃だと偽って伝えようと欧米報道機関は躍起だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月26日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエルがイランに対する一連の空爆を開始したが、これをイランのいわれのないミサイル攻撃に対する「報復」攻撃だと偽って伝えようと欧米諸国報道機関は躍起だ。

 いつも通りに、帝国の宣伝機関が見出しを量産するにつれ、歴史はイスラエルが攻撃された瞬間に始まり、その攻撃に至るまでの全ての出来事は公式記録から消え去る。

 「イスラエル、報復としてイラン空爆開始」という見出しがニューヨーク・タイムズに掲載され、副題は「今月初めイスラエルに向けイランが弾道ミサイルを数波にわたり発射したことを受けて、イスラエルは攻撃を誓っていた」となっている。

 「イランへの報復攻撃をイスラエルが開始したと情報筋が語る」とCNN見出しが報じている。

 「イスラエルを標的とするミサイル攻撃を受けて、イスラエル、イランへの報復攻撃を開始」とフォックス・ニュース見出しは報じている。

 「イスラエル、イランに報復攻撃開始」とAxiosの見出しは報じている。

 「ライブ更新:イスラエルはイランへの報復攻撃を開始したと発表」とNBCニュースの見出しは報じている。

 「イスラエル、弾道ミサイル攻撃でテヘランに報復攻撃」とニューヨーク・ポストの見出しに書かれている。

 「イスラエル、弾道ミサイル攻撃への報復としてイラン攻撃を開始」とフォーブスの見出しは報じている。

 連中の見出しから帝国宣伝機関が省略しているのは、今月初めのイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃は、イスラエルによる複数の暗殺攻撃に対する報復攻撃だった事実だ。7月にイスラエルはハマス政治部門指導者イスマイル・ハニヤを暗殺し、イラン領土への攻撃を開始し、その後ベイルートでイラン軍関係者を暗殺した。

 当時イラン革命防衛隊は声明を発表し、ミサイル攻撃はハニヤと革命防衛隊司令官アバス・ニルフォルーシャンとヒズボラ指導者ハサン・ナスララ暗殺に対する報復だと明言した。

 これらは全て公開されている情報だ。自国の軍関係者を外国が公然と暗殺し、自国領土で暗殺攻撃を行うことを容認する国は地球上に存在しない。アメリカを含め、どの国もそのような侵略行為を戦争行為とみなす。

 イスラエルをイスラム教の蛮族に突然攻撃された無辜の被害者として欧米メディアは描いている。欧米メディアは欧米帝国のプロパガンダ機関だからだ。連中の仕事は、アメリカと同盟諸国を、邪悪な悪党によるいわれのない攻撃から国民を守る高潔な自由の闘士として描き、アメリカ強国同盟の残忍で暴君的計画に同意させることだ。

 これら恥ずべき報道機関の広報活動は国家プロパガンダと区別がつかず、言い分はアメリカ政府の立場の完全な反映だ。イスラエルによる空爆後、この空爆はイランの攻撃に対する報復としての「自衛」行為だとアメリカ政府は声明で述べた

 「自衛の訓練として、また10月1日のイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃への報復として、イスラエルはイランの軍事目標に対する標的攻撃を実施していると理解している」とホワイトハウス国家安全保障会議のショーン・サベット報道官が述べた。

 この最新の暴力行為が、イスラエルのこの一年の残虐な行為の結果、最悪の悪夢のシナリオとして我々全員恐れてきた恐ろしい新たな戦争に発展するかどうかまだ分からない。Axiosと同社のイスラエル人情報機関部内者バラク・ラビドは、アメリカはイランの報復を予想していると報じているが、この記事の執筆時点では、イスラエルが攻撃を続けない限り、戦闘はここで止まる可能性が高そうだ。

 「イラン・メディアや非公式報道や同盟している民兵組織の報道は、いずれも、この攻撃を重視していない」とクインシー研究所のトリタ・パルシはツイッターで述べ、更に重要なただし書きを補足した。「だが攻撃はまだ第一段階しか終わっていない。攻撃を軽視する取り組みが、夜通しの、数段階の攻撃に耐えられるかどうか、まだ分からない」

 すぐ分かるだろうと私は思う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/26/lying-western-press-scramble-to-frame-israels-attack-on-iran-as-self-defense/

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 Alex Christoforou YouTube
Zourabichvili & BORIS want Georgia Maidan. Orban in Tbilisi. US NEWS, Russia No. 1 Military 39:36
 なんと冒頭の話題、日本の選挙。過半数を得られなかった自民敗北。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ニューヨーク・タイムス紙「日本の長期政権政党が過半数を失う、日本の政治はここ数年で最も不確実な時期に陥った。政治資金スキャンダル、インフレの上昇、家族を養う負担などに怒り疲れ果てた国民が、石破茂を新首相に任命してからわずか1か月後に同党に屈辱的な打撃を与えた。
 日刊IWJガイド
「『自主退役』した元ウクライナ軍兵士が暴露!『4ヶ月で部隊の6割が消滅』、『肌感覚では100万人に近い戦死者が出ている』!」2024.10.29号

はじめに~「自主退役」した元ウクライナ軍兵士が、親ウクライナYouTubeのインタビューで「ありのままのウクライナ軍」を暴露!「ウクライナが勝利することはない。僕らには、殺戮されるだけの将来しか用意されていない」!「4ヶ月で部隊の6割が消滅」、「肌感覚では(ウクライナ側に)100万人に近い戦死者が出ている」「あいつ(ゼレンスキー氏)は嘘の塊だ」!「ウクライナ紛争の目的は『ウクライナの抹殺』!」、「停戦が起きれば、欧米の企業が(ウクライナの豊富な)資源の開拓を進める」「イギリス、アメリカ。俺は完全に確信している。ロシアはイギリスともアメリカとも約束を結んでいる。すべては出来レース」!?

■ロシア軍とウクライナ軍の本当の死傷者数は、どうなっているのか? プーチン大統領とロシア国防省は「毎月5万人」の「損失」を出していると主張、2022年のウクライナ紛争勃発以来100万人以上の「損失」があった!? ロシア兵とウクライナ兵の遺体交換では、「ロシア1:ウクライナ5」の比率、これはプーチン大統領が述べた、ロシア側とウクライナ側の「回復不能な損失に関しては、その比率は1対5」という数字と合致! 兵員不足が明白なウクライナに対し、米国議会は支援と引き換えに、徴兵年齢を18歳まで引き下げろとの残酷な要求を突きつける!

2024年10月28日 (月)

イスラエルの完全な狂気

Ron Unz
2024年10月21日
The Unz Review


イスラエル財務大臣ベザレル・スモトリッチ

 メディアは強力なマインド・コントロールの道具として機能していると私はよく言ってきた。これは古典的SFの筋書きに見られるものとあまり変わらない。何週間も何ヶ月もそのような支配的言説に浸っていると、完全に自由になるどころか、独立した考えを持つことさえ非常に困難になる。ほとんどの人にとって、頭蓋骨の奥のささやきが論理的思考を圧倒し、感情的な反応は、まるでスイッチでオンかオフに切り替わる。

 その完璧な例が、1967年の悪名高いリバティー号事件だ。国際水域を平和的に航行していた我が国の海軍艦艇がイスラエル軍の攻撃を受け、イスラエル空軍と海軍は200人以上の米兵を死傷させたが、生存者を一人残さず沈没させようとする試みは偶然失敗した。これは、第二次世界大戦の大規模戦闘以来、アメリカ海軍にとって最悪の人命損失で、他の国が責任を負っていたとしたら、我が国の迅速かつ圧倒的軍事的報復により、その国の主要都市は爆撃で瓦礫と化し、何千人もの市民が殺害されていたはずだ。おそらく、このいわれのない攻撃を命じた敵の指導者全員を追跡して処刑していたはずだ。

 しかし、アメリカ政府は事件発生当時、事件を完全に隠蔽し、その結果、ユダヤ国家に毎年納める貢納金が着実に増加しただけだった。12年後にようやく事実が明らかになった時でさえ、憤慨したのは国民のごく一部に限られ、その話を聞いた大多数の人々は、「ここには何も見るべきものはない」とメディアが伝えたので、気に留めず、先に進まなければならないと漠然と考えた。通常であれば大規模懲罰戦争を引き起こすと予想される出来事は、不快で肩をすくめる反応しか得られなかった。

 アメリカは、広大な国土と先進的兵器により、1960年代の世界舞台で物理的巨人として立ちはだかっており、他のどの国も我々の力には直接挑戦できなかった。しかし我々を攻撃した国の前で、我々は依然無力だった。なぜなら少数の親イスラエル派ユダヤ人が、メディアによるマインド・コントロール手段を駆使し、我々を目に見えない糸で揺さぶられる無力な操り人形に変えたためだ。

 私は数年前その奇妙な歴史的事件について論じた。

 事件から半世紀以上経過したが、そのうちの大半の期間、メディアによる国民に対するマインド・コントロールの力は依然大きく、着実に極端さを増している。

 ほんの数週間前、イスラエルのモサドがレバノンで何千もの爆弾を仕掛けたポケベルを突然爆発させ、それらの同時爆発により、子どもを含む約500人の民間人が死亡または重傷を負い、何倍もの人が負傷した。これは明らかな戦争犯罪であるだけでなく、攻撃の規模と、国全体で普通の電子機器を致死的爆弾に改造したことによる恐ろしい社会的影響を考えると、おそらく世界史上最悪のテロ攻撃の一つで、アメリカを含む他の国々に対する将来の攻撃の極めて危険な前例となった。もしアメリカ・メディアがこの事件をあるがままに伝えていれば、確実に、憤慨したアメリカ人が、これを実行したテロ国家を地球上から一掃するよう要求したはずだ。ところが、その代わり、メディアが違う物語を報じたため、アメリカ国民はただ肩をすくめるか、時に歓声を上げるかのどちらかだった。

 最近の記事で、寄稿者の一人が:保守的なカトリック教徒の友人との夕食会で遭遇した反応について述べたが、彼の経験談は長々引用する価値があると思う。  
南レバノンで、ポケベルやラジオやソーラー・パネルをイスラエルが攻撃した今や悪名高い事件直後に、現地のカトリック司祭の家で、私は友人や知人のグループと夕食を共にした。食事を終え、お決まりの世間話をした後、会話は自然に政治や中東情勢に及んだ。この一年、この集団とは数回会っていたので、イスラエル/パレスチナ問題や国際的ユダヤ人勢力に関し、出席者の大半が、どのような立場を取っているか良く知っていた。イスラエルはアメリカにとって欠かせない同盟国で、非文明的で野蛮な中東における神聖な「ユダヤ・キリスト教」価値観の擁護者だと彼ら全員考えている。(おそらく、いつの日か、自分たちの主であり救世主であるキリストを、キリスト教徒が拒絶し、その拒絶に基づき、神学的建物全体を築き上げ、中東で同信者を殺害したり傷つけたりしている人々を熱烈に支持する理由を調査する研究が実施されるだろう。)
 最後の点について、これらキリスト教徒たちは、彼らの宗教を伝統的ユダヤ教が忌み嫌っていることにおそらく気付いていない。今年初めベツレヘムのキリスト教牧師へのタッカー・カールソンによる長時間インタビューの、この短い動画で示唆されている通り、聖地からキリスト教を根絶すると、多くのユダヤ教指導者が誓っている。

 同じ夕食会での会話は、現在のガザ紛争と爆発する電子機器の利用に移った。  
会話は、2023年10月7日のハマスによる攻撃に対して自衛し、それに応じた対応をとる権利がイスラエルにはあるという、いつもの空虚な決まり文句の応酬で始まった。権威あるイギリスの医学雑誌「ランセット」によると、イスラエルによる完全に非対称な対応により、既に20万人近くのパレスチナ人が殺害されており、少なくとも夕食会に出席していた信者の一人にとって、十分に強力とは言えなかった。レバノンでのポケベル攻撃の話題になると、ユダヤ人による国際法の甚だしい違反を称賛する声を、司祭を含む数人の男性があげ始めた。このような攻撃の不道徳さと広範囲にわたる影響について、私は長々語り始めたが、わざと鈍感な対話者連中はすぐに私を非難した。10月7日にハマスが犯した大量レイプや他の残虐行為を考えれば、これは実に見事な攻撃で、結局かなり釣り合いが取れていると彼らは私に言った。彼らの議論の明らかな非合理性はさておき、イスラエル諜報機関が、おそらく何年も前にこの作戦を計画し、ハイテク産業への深い浸透を利用して製造段階で爆発装置を仕掛けたという主張を私はすることにした。主要産業へのこのような浸透は世界中の全ての人々に大きなリスクをもたらし、この新しい攻撃は危険な前例となる可能性があると私は彼らに言った。イスラエル諜報機関は消費者向け製品に爆発物を事前に仕掛ける能力を持っているという私の示唆は嘲笑の渦を引き起こし、いわゆるホロコーストに関する短いが同様注目すべき論議の後、会話はより日常的問題に移った。
 こうした酷く歪んだアメリカ人の反応は、決して新しい現象ではない。1941年12月7日、日本軍が我が国の軍に奇襲攻撃を仕掛けた。夕食会に出席していた保守派連中の両親や祖父母は、この攻撃を戦争史上最も恐ろしい攻撃の一つとみなし、日本の悪行の永久的証拠としたに違いない。その後、広島と長崎の民間人を原爆で絶滅させたのは、1941年のこの予期せぬ軍事攻撃に対する正当な報復だと多くのアメリカ人は考えた。

 だが、一世代後、イスラエルがほぼ同じことをした。1967年の奇襲攻撃で、エジプトとシリアの空軍を地上で壊滅させ、イスラエル国防軍が易々と戦争に勝利し、両国から領土を奪取できるようにした。しかし、メディア報道のおかげで、勇敢な小さなイスラエルの輝かしい軍事的成功を当時のアメリカ人のほぼ全員が称賛した。

 第二次世界大戦後、アメリカと同盟諸国は国際法を施行し平和を維持するため国連を設立した。熱烈な親イスラエル派メディアは、1948年のイスラエル建国は国連の初期の最も誇らしい瞬間の一つで、長らく苦しんできたユダヤ人に、この国際機関が国家として祖国を与えたとしばしば報じてきた。

 そして今年初め、国連総会はパレスチナを加盟国として承認すると決議し、それにより長い間苦しんでいたパレスチナの人々に同様の祖国を与え、その結果、激しい復讐心で、イスラエルは国連に反抗した。イスラエル国連大使は、痛烈な演説で、他の加盟諸国の前で、公然と(文字通り!)国連憲章をズタズタに引き裂き、国連を非合法かつ「反ユダヤ主義的」だと非難し、それにより自国の激しい敵意を全世界に宣言したようだった。国連のおかげで存在してきた国による同様光景が国連演壇で起きたことがあったかどうか私にはわからない。



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 今月初め、イスラエルが国連事務総長の入国を禁止する前例のない事態が起きた。その後、ここ1、2週間で、イスラエルによる国連攻撃は、象徴的なものから軍事的なものへとエスカレートし、イスラエル国防軍はレバノンの国連平和維持軍に繰り返し砲弾を発射し、国連平和維持軍駐留を認める長年の安全保障理事会決議にもかかわらず、イスラエルからの撤退を要求した。これらの事件で国連軍兵士数名が負傷しイスラエルによる何らかの化学兵器と思われる攻撃で15名が負傷した。

 過去12か月にわたり、ガザ地区で200人以上の国連援助要員をイスラエルは殺害しており、レバノンの国連平和維持軍にも同様な運命を辿ってほしいと一部著名人は考えている。イスラエルに暮らし学んだユダヤ人の元ホワイトハウス顧問マシュー・ブロツキーは、長年議会や行政府に中東問題について説明してきたが、最近「イスラエルはアイルランド担当地域を絨毯爆撃し、更にナパーム弾を投下すべきだ」と宣言し、国連派遣団を全滅させるようイスラエルに促した。元アメリカ政府高官の態度とは到底思えない。

 イスラエルは国連により創設されたのだが、その法的関係の驚くべき側面が、中東で豊富な経験を持つスイスの元軍人として高く評価されているジャック・ボー大佐の一、二週間前の長時間インタビューで取り上げられた。

 ボーの説明によると、イスラエル建国直後、イスラエル過激派がパレスチナとの紛争を解決するため派遣されていた国連和平交渉官フォルケ・ベルノドッテ伯爵を暗殺し、国連安全保障理事会はこれを非難する決議を出した。このテロの実績を踏まえ、当初、イスラエル国連加盟は、イスラエルが国境を確定すること、逃亡または追放されたパレスチナ人に帰還の権利を与えること、エルサレムを国際化すること、という三条件を付帯するものだった。しかし、これまで、どのイスラエル政府も、これら条件を遵守したことがないため、厳密に法的観点からは、イスラエルは国連から追放され、ならず者国家と宣言されるべきだとボーは指摘した。



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 建国当初から、近隣諸国の併合による大規模領土拡大をイスラエル指導者たちが常に夢見てきたため、国連が要求していた国境確定にイスラエル政府が応じなかったのも、そのためだとボーは強調した。

 数日前に欧州の公共放送局アルテが公開したドキュメンタリーは、ボーの主張を裏付けるとともに、領土拡大の考えが放棄されたわけでないことを示しているようだ。インタビューの一つで、イスラエル国境を徐々に拡大して、全て神からユダヤ人に与えられた土地であるヨルダンやレバノンやエジプトやシリアやイラクやサウジアラビア領を含むようにすべきだとイスラエルのベザレル・スモトリチ財務大臣が宣言した。このような攻撃的発言は、中東の安定や平和に、明らかに、ほとんど寄与しない。

 実際、過去数世代にわたり、近隣諸国全てを征服し、その領土を併合する意図を気軽に発表するトップ政治指導者など私は聞いたことがない。

 このような発言をアドルフ・ヒトラーの発言とみなし、まさにこのような大胆な公的征服計画こそ、ナチス・ドイツを倒し滅ぼした世界同盟の形成を正当化したと洗脳された多くの欧米人は信じているに違いないが、これは全く、たわ言だ。ドイツが弱体化していた時期、95%がドイツ人である都市ダンツィヒをポーランドが違法に支配し、ヒトラーがドイツの他の国境紛争を全て平和的に解決した後、唯一残った要求はダンツィヒをドイツに返還することで、その小さな火種が第二次世界大戦の引き金になったのだ。この重要な歴史は、2011年にドイツの軍事専門家で歴史家のゲルト・シュルツェ・ロンホフが出版した『1939 - The War That Had Many Fathers(1939年 - 多くの父親がいた戦争)』で詳しく論じられている。

 しかし、たとえ我々無知な国民が第二次世界大戦のこのような完全に誤った歴史物語を受け入れたにせよ、ナチス・ドイツを滅ぼすための世界同盟創設は、シオニスト・イスラエルを滅ぼすための同様同盟の完璧な前例になるのは確実だと思われる。だが、メディアのマインド・コントロールの力が、被害者たちが思考上、論理的一貫性を維持するのを阻止している。

 スモトリッチが宣言した中東の大半を征服して大イスラエルを建設する計画は極端に思えるかもしれないが、実際の信念そのものより、公の場での率直さこそ異例に思える。実際、2012年にシュロモ・サンド教授が著した素晴らしい著書『The Invention of the Land of Israel(イスラエルの地の発明)』で述べている通り、そのような考えは常にシオニスト運動の本当の狙いを表してきた。

 同様に、数ヶ月前、200万人のパレスチナ人全員をイスラエルが根絶するのは「正義で道徳的」だとスモトリッチが公言したが、現時点では、世界世論が政府にその重要措置を取らせないようにしているとも率直に語った。またしても、スモトリッチの立場は、イスラエル政府同僚大半の私的見解を代弁したものと思われる。

 長年、世界中で何百万人もの非ユダヤ人を虐殺しようとしているとイスラエル著名人が頻繁に公の場で宣言して悪名を馳せてきた。2018年に、将来の首相アリエル・シャロンが1980年代初頭、イスラエルを代表する文学者の一人アモス・オズから長時間インタビューを受けた際にした劇的発言に私は注目した。その後、オズは匿名を装い、これら発言を1983年の随筆集『In the Land of Israel イスラエルの地にて』の一章として発表した。

 2018年に私が説明した通り、自らを「ユダヤ・ナチ」とシャロンは誇らしげに宣言していた。
 彼が自らをそのような言葉で表現したのは、ほとんど誇張ではない。彼はむしろ、イスラエルの敵数百万人の虐殺や、近隣諸国の征服や、住民追放によるイスラエル領土の大幅拡大や、彼らや他の誰かがそのような取り組みに強く抵抗した場合、核兵器の自由な使用を喜んで主張していたからだ。彼の大胆な意見では、イスラエル人とユダヤ人は、一般的に余りに軟弱で従順なので、おそらく憎まれ、確実に恐れられる征服民族になることで、世界で地位を取り戻す必要があったのだ。彼にとって、サブラとシャティーラでの最近のパレスチナ人女性と子どもの大虐殺は全く重要ではなく、この事件の最も不幸な点は、殺人者がイスラエル兵士自身ではなく、イスラエルのキリスト教ファランヘ党同盟者だったことだ。

 今や政治家の間で、過激な言辞はごく普通に見られ、匿名さえ守られれば、口が滑るのは明らかだ。だがアメリカ人や他の欧米諸国の公人、ましてや政治上層部で活躍する人物が、そんな言葉を口にするなど誰が想像できるだろう。最近では、午前2時にドナルド・トランプがつづりを間違えた下品な侮辱をツイートすることがあり、アメリカ・メディアは恐怖で愕然としている。だが彼の政権は漏れやすいので、何百万人もの人々を虐殺するかもしれないと彼が側近に日常的に自慢していれば、確実に我々はそれを耳にしているはずだ。その点、ジャーナリストが注意深くメモを取っている間はもちろんのこと、個人的にも、元祖ドイツ・ナチスが、そんなふうに話した証拠は些かもないようだ。だがイスラエル「ユダヤ・ナチス」はまた別の話だ。
 スモトリッチとシャロンによる血に飢えた発言は、一般的に中東のイスラム教徒とキリスト教徒に向けられたものだが、ヨーロッパ人も、特に核兵器による破壊標的とされてきたのは確実だ。例えば、2000年代初頭の第二次インティファーダでは、占領下のヨルダン川西岸の解放を求めるパレスチナ過激派による自爆テロが広範に発生し、イスラエル社会は深刻なストレスにさらされた。イスラエルが陥落の危機に瀕すれば、純粋に悪意に満ちた復讐として、ヨーロッパの都市を全て破壊すると、イスラエルで最も尊敬されている軍事史家の一人、マーティン・ファン・クレフェルト教授断言した。  
我々は数百の核弾頭とロケットを保有しており、あらゆる方向の標的に発射できる。ローマにさえ。ヨーロッパの首都のほとんどが我が空軍の標的だ。モシェ・ダヤン将軍の言葉を引用しよう。「イスラエルは狂犬のようなもので、あまりに危険で、手を出すには危険すぎる」。現時点では絶望的だと思う。我々は、可能な限り、事態がそうなるのを防ぐよう努めなければならない。だが我々の軍隊は世界で30番目に強いのではなく、むしろ二番目か三番目だ。我々と共に世界を滅ぼす能力を我々は持っている。そして、イスラエルが陥落する前に、それが実現すると断言できる。
 崩壊しつつあるイスラエルが核兵器を使って世界の大半を破壊するというこの教義は「サムソン・オプション」と呼ばれ、著名調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュによる1991年の同名ベストセラーで広く知られるようになった。しかし、その本は出版当時も、その後数十年も、大きな注目を集めたにもかかわらず、数年前に私が読んだ際、最も驚くべき要素の一つが、メディアで読んだ様々な書評や概要のいずれにも一度も取り上げられていなかったことに気がついた。

 ほとんどの観察者と同様、イスラエルが核兵器を開発したのは、近隣アラブ諸国が通常軍事力で優位に立つ寸前になった場合、その国々に対して使える切り札だと私は考えていた。実際、1973年の戦争で軍事的大打撃を受けた際、イスラエルはまさにその通りのことをした。イスラエルがカイロとダマスカスを核兵器で殲滅すると脅したことで、ニクソン政権は未曾有の軍事装備を供給せざるを得なくなり、テルアビブは戦況を一変させて勝利を収められたのだ。

 しかしハーシュの本は、1980年代にイスラエル核兵器と熱核兵器の主標的が実はソ連だったという驚くべき事実に20ページ近くを割いている。イスラエルが密かにアメリカの諜報情報を入手しており、モスクワやレニングラードや他のソ連の主要都市を効果的に殲滅できると彼は説明した。この核攻撃能力は、イスラエルの直接の敵対国であるアラブ同盟諸国に、ソ連が過剰支援をしないよう強力に抑止するのが狙いだった。当時、ソ連は軍事力の絶頂期にあり世界最多の核兵器を保有していた。イスラエルは地理的に非常に小さいため、世界最大の国を攻撃して破壊するための本格的戦闘計画をイスラエルが立てていたのは非常に衝撃的だった。

 さらに、ハーシュによれば、イスラエルは普通のスーツケースに詰め込める小型核兵器開発にも力を入れており、モサドはそれをソ連や潜在的に敵対的とみなされる他の国に簡単に密輸でき、そのような目立たない運搬方法に対し、防御手段が全くないという。長年、インターネット上の多くの興奮した投稿者連中は、世界中のイスラエル大使館には、おそらく核兵器があり、危機の際、爆破し全ての主要国の首都を破壊できると主張してきたが、私は常にそのような考えを不合理な妄想として退けてきた。しかし、1991年のハーシュ著書の一部を読み返し、最近のポケベルの爆発攻撃を考慮すると、今ではそのことに、あまり確信が持てなくなっている。

 こうした極めて大胆、あるいは極めて愚かな態度は、現在のイスラエル指導者の間でも依然根強く残っているようだ。昨年、ハマス攻撃後、ロシアの支援が不十分だと考えて激怒したイスラエル有力政治家は、RTに出演し、イスラエルがハマスを壊滅させた後、ロシアを標的に厳しい報復を行うと宣言した。これは世界最大の核兵器保有国に対する驚くべき恫喝だった。



 これまで中南米の様々な国とアメリカはしばしば拙い関係を築いてきたが、キューバやベネズエラやニカラグアの指導者がアメリカのテレビに出演し、激怒して口角泡を飛ばす勢いでアメリカを脅すのは聞いたことがない。

 通常の状況なら、近隣諸国全てを征服し、敵対的とみなす何百万人もの民間人を絶滅させ、最終的に核兵器を使ってヨーロッパの全都市を破壊する意図を公言する指導者がいる国は、確実に国際的に多大な懸念をもたれるはずだ。もしそれら恐ろしい言葉が、中東と欧米諸国の指導者に対する何世代にもわたる比類のない暗殺の歴史を含む、同様に恐ろしい行為と頻繁に一致すれば、そのような懸念は明らかに拡大したはずだ。ごく最近では、イスラエルが敵指導者を暗殺しようとして、レバノンの首都ベイルートの1区画全体を80発余りの2,000ポンドのバンカーバスター爆弾で破壊して成功した。また、過去一年、数多くの記事で、連中の恐ろしい戦争犯罪の一部を私は頻繁にまとめてきた。  
実際、イスラエル人はそれらビデオのために、心をつかむコンテンツを雪崩のように作り続けている。イスラエル活動家の暴徒は頻繁に食料トラックの通行を阻止し、数週間以内に、100万人以上のガザ地区の人々が致命的飢餓の危機に瀕すると国連高官が発表した。絶望し飢えたガザ地区の人々が、通行を許された数少ない食料配達車列の1つに群がった際、イスラエル軍兵士が「小麦粉虐殺」で100人以上のガザ地区の人々を射殺し、後に同じことが繰り返された。これらの死や意図的飢餓の恐ろしい光景は全てソーシャル・メディアで世界中に放送され、最悪の例のいくつかは、パレスチナ人の子どもの遺体が飢えた犬に食べられる映像など、大喜びするイスラエル兵の証言によるものだった。別の画像には、イスラエル戦車に生きたまま押しつぶされた縛られたパレスチナ人囚人の遺体が映っていた。ヨーロッパ人権団体によると、イスラエル人は頻繁にブルドーザーで多数のパレスチナ人を生き埋めにしている数カ所の病院近くで集団墓地が見つかったと国連が報告した。犠牲者は縛られ、裸にされ、処刑のように射殺されていた。インターネットの扇動屋アンドリュー・アングリンが指摘している通り、イスラエルのユダヤ人の行為は単に邪悪なのではなく「漫画のように邪悪」で、彼らの露骨な犯罪全てが大げさなプロパガンダ映画の脚本に基づいているようだが、実際、現実に起きているのだ。
 だが、このような極端な事実にもかかわらず、ごく最近まで、イスラエルや現地の政治同盟諸国が展開したほぼ完全なメディアのマインド・コントロールは、大多数の欧米諸国民をイスラエル陣営に留め、イスラエルの行動を強く支持させるのに十分だった。

 しかし、このようなメディアによるマインド・コントロールには情報源のほぼ独占が必要だ。2、3世代にわたり、それはほぼ事実で、精力的な親イスラエル派門番連中が、反対の情報がアメリカ国民の目や耳にほとんど届かないようにしていた。しかし、インターネットの台頭により、伝統的メディアの力は急速に弱まり、特にソーシャル・メディアの効果的な配信チャネルにより、その力は脅かされている。ソーシャル・メディアを従わせるための大きな取り組みがなされてきたが、TikTokやイーロン・マスクのTwitterなど比較的検閲の少ないプラットフォームでは、破壊されたガザの恐ろしい画像が依然広く流布され、アメリカの若者の考え方を大きく変えつつある。

 YouTubeの検閲は遙かに厳しくなっているが、数十年前には考えられなかった重要コンテンツの配信チャネルも提供されている。

 たとえば、カタールが設立し、イラク戦争中に国際的名声を得たグローバル・ニュースネットワーク、アルジャジーラを考えてみよう。その後、全大手ケーブルTV企業が一致団結してブラックリストを作成し、アメリカ家庭で視聴できなくなり、アルジャジーラはアメリカ情報環境の中で目立たない存在に追いやられたように見えた。しかしインターネットの台頭により全てが変わり、最終的にアルジャジーラの強力な専門家たちが制作したコンテンツはCBSやFoxNewsの制作物とほぼ同等の土俵で競争できるようになった。

 一方、グレイゾーンのような小規模メディアも、YouTubeを効果的に利用して動画コンテンツを配信しており、YouTube上で検閲されることもあるが、15年や20年前には誰も彼らの活動に気付くことはなかっただろう。

 10月7日の攻撃から一年経ったのが数週間前で、アルジャジーラとグレイゾーンはそれぞれ過去12か月間の重要な側面を扱った迫力あるドキュメンタリーを発表した。これらは焦点こそ多少異なっていたが、話題の完全に補完的側面を提供している。内容のほとんど全てが主流メディアには完全に無視されていた。これらのドキュメンタリーは合わせて二時間以上あり、放送や印刷物を問わず、これまで主流情報源からしか情報を得ていなかった人々にとって、これらを観れば、かなり衝撃があると思う。

 アルジャジーラの80分間ドキュメンタリーはイスラエル戦争犯罪に焦点を当てており、二週間も経たないうちにYouTubeで100万回以上視聴され、Twitterや他プラットフォームでもおそらく更に数十万回視聴されており、非常に順調なスタートと思われる。



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 太古の昔から軍隊は戦争犯罪を行ってきたが、これほど徹底的に記録されたことはかつてなかった。証拠の多くは、おそらく友人に感心させるため、嬉々として撮影し動画をアップロードしたイスラエル兵士のソーシャルメディア・アカウントから得られたものだ。イスラエルほど自らの犯罪を自慢したがる軍隊は世界中どこにもなかったろう。おそらく、数十年にわたるほぼ完全な政治とメディアの免責が、イスラエル政府や軍隊や国民の傲慢さを、未曾有のレベルにまで高めたためだろう。

 経験豊富な人権問題担当者や退役イギリス軍将軍など、映像を評価するため数人の知識豊富な人物をアルジャジーラは雇ったが、カメラの前でのインタビューで、目の前で目撃した国際法の明らかな違反行為の全てに彼らは完全に愕然としていた。

 捕虜となったパレスチナ人のほとんどは明らかに無辜の民間人だったが、彼らはひどく虐待され、不法に人間の盾として使われ、時には無差別に殺害された。民間家屋や私有財産は略奪され、破壊され、現地の病院や他の民間施設も全て破壊された。ある軍事専門家は、先進国の軍隊がこのような完全に規律のない行動をとれることに驚きを表明した。これは、現代の正規軍というよりも部族民兵や盗賊団に予想される行動だ。

 ドキュメンタリー終盤は、パレスチナ人囚人に対する組織的レイプや性的虐待についても触れており、これはイスラエル最高指導部にも容認されているようで、ユダヤ人国民の大多数が強く支持している政策だ。また多数の欧米人医師による報告で、多数のパレスチナ人の子どもや幼児が、イスラエル人狙撃兵に正確に狙い頭部や胸部を撃たれて殺害されていることも軽く触れられている。

 このドキュメンタリーの内容は非常に陰惨であるにもかかわらず、欧米の専門家たちがイスラエルの違法行為や戦争犯罪の実に長いリストを冷静に列挙するのを聞いて私は不条理を感じた。ティムールや仲間の中央アジア部族が都市を略奪した後、人間の頭蓋骨の巨大な山を喜々として築いているが、そのような行為は、いくつかの国際法の様々な番号付き項の明らかな違反だと数人の国際法専門家が指摘して舌打ちするモンティ・パイソンの寸劇を私は想起した。この欧米からの批判が、イスラエル兵や連中の最高政治指導者に与える影響は、同じ程度だろうと私は思う。例えば、イスラエル国防軍の集団強姦犯首謀者は起訴の脅威を受け、身元が明らかにされた後、即座に国民英雄になった。

 アルジャジーラのドキュメンタリーは、無力なパレスチナ民間人に対するイスラエルの戦争犯罪と残虐行為の証拠を大量に記録したものに80分を費やしたが、この資料のほとんど全てが我が国の主流メディアには完全に無視されている。一方、グレイゾーンの40分ドキュメンタリーは、物語の裏側、つまりハマスによる残虐行為と戦争犯罪に関する欧米メディアの大規模で圧倒的な報道を取り上げており、そのほとんどがプロパガンダの作り話か、少なくとも確固とした裏付けとなる証拠が欠けているようだ。残念ながら、このビデオはYouTubeでは禁止されており、ここには埋め込めない。



 ハマス襲撃の数日後、イスラエル人の赤ん坊40人がハマスに斬首されたと、信じやすい欧米諸国のジャーナリスト連中が報道し始めた。そして、その話が誤りだと証明され撤回された後、同様に捏造された丸焼きにされた赤ん坊の話が即座にそれに取って代わり、その後、残忍な性的切除や集団レイプの話が続いた。これらの主張には証拠がなかったが、バイデン大統領をはじめとする欧米首脳は、これら馬鹿げた捏造に信憑性を与えた。



 残念ながら、ハマスによる様々な残虐行為に関する記事の撤回は、当初の衝撃的見出しほどの注目を集めることはなく、アメリカや欧米諸国の人々の記憶に深く刻み込まれているに違いない。知識がある人は「首を切られた赤ん坊40人」をばかげた残虐行為の作り話とみなすかもしれないが、5倍から10倍のアメリカ人が未だそれら記事は真実だと信じているのではないかと思う。そして感情的になりやすいイスラエル社会では、おそらくその傾向は更に強いだろう。

 これらビデオ・ドキュメンタリーで語られた何気ない発言から判断すると、一般イスラエル人の大多数は、未だこれら残虐行為の物語を信じていると私は思う。ハマス戦闘員は、赤ん坊の首をはねて焼き、少女を輪姦し、身体を切断する男の姿をした悪魔で、彼らを支援しているパレスチナ民間人もほぼ同じ範疇に入るとされている。従って、イスラエル人の少女や女性に対する明らかに架空の輪姦は、捕らえられたパレスチナ人に対しイスラエル人が復讐行為として非常に現実的な輪姦を行う決定的要因になっていると思われる。アルジャジーラ・ドキュメンタリーで紹介された他の残虐行為や拷問や殺人もそうだ。

 ハマスによる架空の残虐行為に関するユダヤ人の奇怪な主張は現実に恐ろしい結果をもたらした。これは私が他のいくつか主要な歴史的出来事で指摘してきたパターンだ。2018年の記事で歴史的反ユダヤ主義に関するアルバート・リンデマン教授の非常に長い研究を参考に、特定の文化的傾向の存在と、それが時に不幸な結果をもたらすことを私は指摘した

 ロシアで急激に増加しているユダヤ人人口と統治当局との間の緊張関係を率直に描写する中で、賄賂や汚職や全般的な不正行為で知られるユダヤ人の悪名にリンデマンは触れずにいられない。法廷で偽証するユダヤ人の顕著な性癖が、司法の有効な運営に深刻な問題を引き起こしていると、あらゆる政治的背景を持つ多くの人物が指摘している。1913年に東欧系ユダヤ人の通常の行動を、非常によく似た言葉でアメリカの著名社会学者 E・A・ロスが表現している。「ユダヤ人の恥知らずな嘘や大げさな誇張の悪名高い傾向は、時として人間に恐ろしい結果をもたらすことがある。」
 欧米メディアは依然厳しい親イスラエル統制下にあるが、世界の人口と経済の中で欧米は小さく、その割合は減少しつつある。

 これらの出来事について異なる視点を提供する数少ない欧米の主要YouTubeチャンネルの一つが、アンドリュー・ナポリターノ判事のチャンネルだ。このチャンネルは、主流メディアから完全に排除されているアメリカの一流学者や国家安全保障専門家やジャーナリストを招いている。彼らは多種多様なイデオロギー的、職業的視点を代表しているが、出来事の基本的現実については全員同意している。現実は、いわゆるメディアで伝えられているものとは大きく異なるのだ。

 常連出演者の一人に著名政治学者ジョン・ミアシャイマー教授がいる。同教授は中国など数カ国への海外旅行から戻ったばかりだ。先週のインタビューで、アメリカや欧米諸国は依然メディア統制下にあるが、他の国々のメディアは、自分や他の出演者が主張する内容と非常に近い全く異なる物語を伝えていると教授は強調した。



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 数十年前は、アメリカの世界メディアや強力なマインド・コントロール体制が地球を支配していたが、現在その影響力は急速に縮小しつつある領土の一部となり、イスラエルとガザの紛争に関する極めて不誠実な描写が、残された信頼性を著しく損なっている。

 最後に、トルコのメディア企業が、2040年と、ほぼ全世界が傍観して何もしなかった間に起きたガザ民間人虐殺の25周年記念式典を描写した短いながら感動的映像を公開したことを指摘しておかなければならない。



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 ローレンス・ウィルカーソン大佐はコリン・パウエル国務長官の首席補佐官を長年勤め、アメリカ政府のトップに近い立場で長年過ごしたが、インタビューでその映像を見せられた際、言葉に詰まり、冷静さを取り戻すのに数分間かかり、それから話を続けた。

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Bibliography
記事原文のurl:https://www.unz.com/runz/the-total-madness-of-the-state-of-israel/

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 Alex Christoforou Youtube ドイツ最大兵器企業、ラインメタル、ウクライナで現地生産予定。「グルジアの夢」が選挙で54%獲得したが、ズラビシビリ大統領「選挙結果を認めない」。
SELIDOVO captured. Georgia Dream big election WIN. GERMAN Rheinmetall in Ukraine. Kamala McDs pic? 34:45
 Sabrina Salvatiの正論 CNNエルサレム特派員報告批判。

 イスラエルのイラン攻撃を報じるCNN見出しは偽りだ。
 攻撃はretaliateではなく、escalateだ。
 そもそも紛争を始めたのは、イスラエルだ。
 CNNはアメリカ国務省の拡声器。
Israel ATTACKS Iran! 20:27
 日本のメディアも同じ。

2024年10月27日 (日)

ガザの状況はトランプ政権下で悪化する。ハリス政権下では更に悪化する。



なぜ私がそれを知っているのか? ガザの状況は丸1年にわたり悪化の一途をたどっており、状況を悪化させている国を無条件で支援し続けるとトランプもハリスも誓約しているからだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月25日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)



 トランプが勝利すればガザの状況は悪化すると主張する連中の事実は、厳密に言えば間違っていない。トランプが勝利すればガザの状況は悪化する。だが、ハリスが勝利しても状況は悪化する。

 なぜ私がそれを知っているのか? ガザの状況は丸1年にわたり悪化の一途をたどっており、状況を悪化させている国を無条件で支援し続けるとトランプもハリスも誓約しているからだ。



狂った人: トランプが勝ったら悪いことが起きるかもしれない!

普通の人:彼の競争相手は、まさに今、大量虐殺を犯している。

狂った人: いや、でも本当に酷いことじゃないぞ!



 先日フロガンという名のイスラム教のストリーミング・メディア投稿者が、米軍は世界における巨大な悪の勢力で、米軍のために働く人々が、その巨大な悪を直接実行しているという非常に正しく明白な観察をして、世界中の欧米リベラル派全員を激怒させた

 彼女の言う通りだ。もしあなたが彼女の言ったことの一部に腹を立てるなら、あなたはおべっか使いの負け犬だ。



 私は公然の社会主義者だが、パレスチナ以外のあらゆる問題で私が同意する左翼のどの人々よりも、ガザ虐殺に反対するアメリカ人自由主義者との共通点が多い。もし、あなたがガザについて正しく理解していれば、たとえ、あなたの他の政治意識がばかげていて、相手の他の政治意識がまともだとしても、間違って理解している連中よりは良い人だ。



 もし民主党が、またしても簡単に勝てる選挙で自滅的なミスで負け、またしても自分たちの敗北を自分以外の人々のせいにしようとしたら、私は民主党に大いに意地悪するつもりだ。私は彼らの一日を台無しにしてやる。良い大人を泣かせてやる。



 イスラエル擁護者は二種類いる。

1. 公然と人種差別的かつ大量虐殺的な「ハハ、全員殺してしまえ」という類の連中。

2. 悪意ある主張をし、自分が間違っていると知りながら信じているふりをする不誠実な連中。

 この二種類だけだ。他にない。イスラエルの大量虐殺的残虐行為を擁護できる方法は、(1) 大量虐殺的残虐行為は良いことだと主張するか、(2) 擁護できない大量虐殺的残虐行為が起きており、直ちに停止する必要がある現実を曖昧にすることの二つしかないからだ。知的誠実さのレベルに関係なく実行できるのは、最初の方法だけだ。





 ガザにおけるアメリカとイスラエルによる大量虐殺に関する広報活動の多くは、人々に常識を捨てさせ、自明の愚かな戯言を信じ込ませることに重点が置かれている。なぜなら、連中にはそれしか方法がないからだ。

 イスラエルが病院を爆撃し、パレスチナの子どもの頭を始終銃撃し、ジャーナリストや医師や文化指導者を暗殺し、民間人で一杯だと知られている地域を意図的に標的にしていることを正当化できないので、批判的思考能力を停止して、それらの人々全員(A)ハマスか(B)ハマスの「人間の盾」のいずれかだと受け入れるよう連中は要求しているのだ。

 イスラエルの歴史と、パレスチナ人の土地を全て奪い取ろうというイスラエル長年の計画について、あなたが知っていることは全て捨て、ガザで行われていることは全て自衛とテロとの戦いだと信じて受け入れるよう連中は本気で要求しているのだ。

 あなたの目の前で丸1年大量虐殺を助長し、その後停戦に向けて懸命に努力しており、飢えた民間人に援助をすぐに届けられると信じるよう、連中はあなたに要求しているのだ。

 自分の大量虐殺残虐行為を正当化しようとして、次から次へと嘘を重ね、それでもなお、ガザのジャーナリストの多くがハマス秘密戦闘員で、ベイルートの病院の地下にはヒズボラの秘密基地が隠されていると連中は主張しようとしているのだ。

 連中の立場はあまりに邪悪で愚かで、いかなる道徳的、合理的な根拠からも全く擁護できないため、連中が使える唯一の手段は、自発的によだれを垂らす愚か者になり、露骨なプロパガンダを嘔吐反射なしで飲み込むよう、あなたに要求することだけだ。

 それが、今世界で起きている最も醜い出来事を正当化するために使われていなければ、可愛いい面白いものだったはずだ。



 欧米主流メディアが、プロパガンダ報道員でなく、本当のジャーナリストで構成されていれば、ガザ地区のアルジャジーラ記者6人がハマスの秘密メンバーだとイスラエルが主張し、彼らを殺害標的に決めたことに対し、大抗議が起きていたはずだ。

 欧米メディアを欧米帝国のプロパガンダとみなしているのは私だけではない。彼らは自分をそのようにみなしているのだ。彼らは口には出さないし、考えもしないかもしれないが、帝国を批判するジャーナリストと、帝国の方針に忠実に従う主流メディアの記者の扱いの差を見れば、それが暗黙のうちに認められているとわかる。ウォールストリート・ジャーナル記者エヴァン・ガーシュコヴィッチが逮捕されたり、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギが殺害されたりしたことに対する主流メディアの抗議は、ガザで殺害されたパレスチナ人ジャーナリスト全員や、ジュリアン・アサンジ投獄や、アサ・ウィンスタンリーやジェレミー・ロフレドなどの親パレスチナ・ジャーナリスト迫害など、我々が目にしている、どんなことに対するより桁違いに大きい。

 この不一致は、欧米主要メディアにおける「我々対彼ら」という姿勢が明らかなことを示している。この姿勢は、欧米帝国の情報権益を推進するジャーナリストと、そうでないジャーナリストとの間に明確な線引きをしており、ワシントンと同盟諸国の公式見解に異議を唱えるジャーナリストは、しっかり「彼ら」の範疇に分類される。  既に独立系反体制メディアが報じたニュースを、独立系メディアによる初報道の功績を認めずに、主流メディアが「スクープ」として報じるのを日常的に目にする光景さえ、この「我々と彼ら」という視点を物語っている。ニューヨーク・タイムズやBBCなどの帝国主義メディアで働いていない限り、連中は、ジャーナリストを真のジャーナリストと見なさず、それゆえジャーナリストを尊敬も評価もしない。

 これは、彼らが「ジャーナリスト」という仕事を、単にジャーナリズムを行う人と捉えていないことを示している。彼らにとって真のジャーナリストとは、アメリカ政府や同盟諸国と連携し、その戦争や計画を国民に売り込むのを手伝う人物だ。もしあなたがそうしなければ、あなたは「我々」ではなく「彼ら」の一人で、それに応じた扱いを受ける。そして連中が自分が属していると考えている「我々」とは、職業プロパガンダ集団だ。

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 画像はウィキメディア・コモンズから Gage Skidmoreによるもの。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/25/gaza-will-get-worse-under-trump-itll-also-get-worse-under-harris/

ジャーナリズムに対する戦争を続けるイスラエル



イスラエルは真実を憎む。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 水曜夜、イスラエル空爆が、レバノンのニュース放送局アル・マヤディーンの事務所を破壊し、報道機関に対するイスラエルによる史上未曾有の軍事攻撃が継続された。

 また、ジャーナリズムに対するイスラエルの戦争の継続として、イスラエル国防軍は、イスラエル軍がガザで発見したとする文書を証拠として挙げ、実際はハマスとパレスチナ・イスラム聖戦のメンバーだと主張するアルジャジーラ記者六人の氏名を公表した。これら主張は、これらジャーナリストを正当な軍事目標とすることになる。

 アルジャジーラはこれら主張には根拠がないと非難し「これら捏造された告発は、この地域に残る数少ないジャーナリストを沈黙させ、それにより戦争の厳しい現実を、世界中の視聴者から隠そうとする露骨な試みだと当放送局は見ている」と声明で述べた。

 過去一年間にイスラエルが量産した山のような嘘の後、独立して検証可能な証拠が山ほどない限りは、イスラエルが主張するいかなるものも信じる理由がないのは当然だ。欧米諸国の報道機関が、これら主張をもっともらしいものとして扱っている事実は、連中のプロパガンダ的本質の証拠だ。

 殺したい人は皆ハマスだとイスラエルは主張する。ジャーナリストもハマス、病院もハマス、国連もハマス、救援トラックもハマス、学校もハマス、モスクもハマス、水道インフラもハマス、民間の家も全てハマス、そしてガザの女性や子どもの背後にはハマスが隠れている。この決まりの唯一の例外はレバノンで、その場合は、イスラエルが殺したい人全員ヒズボラだ。

 イスラエルは真実を嫌悪している。だからこそ、あらゆる機会を利用してジャーナリストを殺害し、ガザへの立ち入りを阻止している。真実には、顕著な反イスラエル的偏向が伴う傾向があるからだ。

 最近、ベイルートの病院地下にヒズボラの秘密バンカーがあるとイスラエルが発表した時、マスコミは直ちに記者団を派遣し調査させた。ガザのようにはレバノンへのマスコミ立ち入りをイスラエルは阻止できないからだ。BBCスカイニュースなどの欧米メディアでさえ病院に入り、医療スタッフにインタビューし、イスラエルの主張を裏付ける証拠は見つからず、病院スタッフ全員が敷地内にヒズボラのバンカーは存在しないと否定したと報じた。そして、機会があれば、これらのメディアはヒズボラの痕跡があれば熱心に報道したに違いない。

 犯罪組織は暗闇の中で活動する必要がある。目に見える形で、批判的報道や都合の悪いビデオ映像がある中では活動できない。だからこそマフィアは目撃者を殺害する。だからこそアメリカ戦争機構の内部は政府の秘密に包まれている。だからこそジュリアン・アサンジは5年間、厳重警備の刑務所で過ごした。だからこそ自国の犯罪に関して真実を語るジャーナリストを殺害し妨害するためイスラエルはあらゆる手を尽くす。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/24/israel-continues-its-war-on-journalism/

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 Alex Chrisoforou YouTube 冒頭はイスラエルのイラン爆撃を支持するスターマー首相
Israel strikes Iran, de-escalation messages. Putin, Kursk cauldron. Orban, EU will taste defeat 43:24
 東京新聞 社説・意見ページ「水島朝穂の新聞への直言」の一部を引用させて頂く。  
「被団協の蓑巻代表委員が(パレスチナ自治区)ガザで子どもが血をいっぱい出して抱かれている。80年前の日本と重なる」と発言したことを、イスラエルの駐日大使は「不適切かつ根拠にかける」と強調した。・・・中略・・・イスラエルがガザで行っていることは、民間人に対する国際人道法違反の一方的殺戮であり、自衛権行使を正当化する均衡性を欠いている。核による無差別攻撃を受けた被爆者が、当時の状況を語る口を封じてはならないだろう。」
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
イスラエル軍は26日、イランによる今月1日のミサイル攻撃への報復として、イランに「精密攻撃」を加えたと発表した。軍報道官は、ミサイル製造工場などを標的、核施設や石油施設攻撃も検討していると報じられていたが、米国の強い反対を受け、今回は見送った形。
 植草一秀の『知られざる真実』
決戦の投票日に取るべき行動

2024年10月26日 (土)

イスラエルがイランを攻撃した場合、ロシアは傍観者にとどまるつもりはない



マイク・ホイットニー
2024年10月12日
The Unz Review  
「アメリカにはイスラエルの行動に愚かなロバのように従う暗黙の義務などないと思う。自動的にアメリカが巻き込まれると単純に想定して、戦争を始めるとイスラエルが決めた場合、友情の義務として『あなた方が我が国に代わって国家的決定をする権利はない』と言うべきだと思う。アメリカは独自の国家安全保障政策を持つ権利があると思う。」ズビグニュー・ブレジンスキー
 かつて、アメリカ外交政策体制には戦略的思考ができる人材がいた。だが今は違う。現在、戦略的思考とされているのは、武器産業とイスラエルのロビー団体に支配されている退役軍人らによるイスラエルの論点の延々繰り返しだ。この連中は国民全体のごくわずかな割合の意見の代表だが、介入やエスカレーションや戦争に国民を準備させる大きな組織の重要な一員だ。彼らの現在の役割は、イランへの差し迫ったイスラエルによる攻撃が、アメリカ国家安全保障上の利益にかなうとアメリカ国民を説得することだが、もちろんそんなことはない。実際、血みどろの大惨事にアメリカは巻き込まれつつあり、その大惨事は、九分九厘アメリカの世界的権力の急激な衰退を招き、いわゆる「アメリカの世紀」の急速な終焉を招く可能性が高い。

 これら全て、アメリカで最も学識ある外交政策専門家の一人、ズビグニュー・ブレジンスキーが予測していたもので、彼は10年以上前にイラン問題についてロサンゼルス・タイムズ紙の論説で警告を発していた。彼は以下のように述べていた。  
…イラン攻撃は政治的愚行で、世界情勢に徐々に大変動を引き起こすことになるはずだ。アメリカが益々広範な敵意の対象になるにつれ、アメリカ優位の時代は早々終焉を迎えかねない。現時点では、アメリカは明らかに世界を支配しているが、長期にわたる多大な抵抗に直面して、その意志を押し付け、維持する力も国内の意志もない…。

 したがって、政権は冷静になって、歴史的視点とアメリカの観点から戦略的に考える時が来ている。冷静に議論すべき時だ。アメリカは感情や宗教的使命感に導かれるべきではない。我々の選択肢は、アメリカの長期的国益に深刻な損害を与える無謀な冒険に突入するか、イランとの交渉に本当の可能性を与えることに真剣になるかのどちらかだ。

 敬意を持って歴史的観点からイランを扱うことは、その目標実現に役立つはずだ。アメリカの政策は、イラクへの誤った介入に先立つ状況を不吉に想起させる、現在の不自然に緊迫した雰囲気に左右されるべきではない。ロサンゼルス・タイムズ記事「Been there, done that 既に経験済み」ズビグニュー・ブレジンスキー
 言えている。ケーブルニュースの愚かな評論家連中が連中の間でこの記事を広めてくれるよう願うばかりだ。  彼を好きか嫌いかは別として、特定作戦の経費が利益を上回るかどうか冷静に評価した、首尾一貫した綿密な調査に基づく分析をブレジンスキーは提供した。この場合、まるで比べ物にならない。国益にかなわず、勝てず、国家の将来に壊滅的影響を与える紛争に向かってアメリカは突き進んでいる。ここで再びブレジンスキーの言葉を引用しよう。  
この地域の紛争の規模を拡大する必要はない。なぜなら、イランが関与する紛争が拡大すれば、イラク紛争が再燃し、ペルシャ湾が炎上し、石油価格が2倍、3倍、4倍に上昇し、エネルギーに関し、ヨーロッパは一層ロシアに依存するようになるはずだからだ。すると、我々にとっての利益とは何だろう?

 国際政治専門家として私が知っていることといえば(イランとの戦争は)大惨事になるはずだということだ。そして率直に言って、イスラエルよりも、我々にとって大惨事になると思う。なぜなら、戦争の結果、この地域から我々が追い出されるからだ。激しい憎しみが広がるからだ。幻想を抱かないで頂きたい。紛争が拡大すれば我々は孤立することになる。我々が追い出された場合、イスラエルが5年か10年以上生き残れることに、あなたは一体いくら賭けるだろう? ズビグニュー・ブレジンスキー、 リアル・ニュース・ネットワーク、2分15秒


ビデオリンク


 つまり、これはアメリカにとって悲惨なだけでなく、イスラエルにとっても悲惨なことになるはずだ。ワシントンの「無条件」支援がなければ、5年か10年でイスラエルは枯渇してしまうはずだ。おそらく、この分析には反対する人もいるはずだ。アラブ世界の中心にある、過去75年間、あらゆる努力をして自らを厄介者にしてきた小さな好戦的植民地が、アメリカの支援なしでも生き残れると考える人もいるだろう。

 おそらくそれも可能だと思う。だが可能性は低いだろう。下記は土曜日のNBCニュース記事の抜粋だ。  
イラン攻撃への反撃でイスラエルは、イランの軍事およびエネルギーインフラだと当局者が表現している標的を絞り込んだとアメリカ当局者は考えている、。

 イスラエルが核施設を標的にしたり暗殺を実行したりする兆候はないが、イスラエルがいつどのように行動するか最終決定は下していないとアメリカ当局者は強調した。

 イスラエルがいつ反撃するか、アメリカは知らないが、命令が出されればいつでも出撃する態勢をイスラエル軍は整えていると当局者は述べた。ヨム・キプルの祝日中に反撃する可能性があるとアメリカとイスラエルの当局者は述べた。

 イランからの即時反撃からこの地域の資産を守る態勢をアメリカは整えているが、この作戦に直接的軍事支援を行う可能性は低い。

 昨夜、ロイド・オースティン国防長官はイスラエルのヨアブ・ギャラント国防長官と会談し、イスラエルの対応について大まかな内容について話し合った。しかし、ギャラント長官が具体的な詳細を語ったかどうかは不明だ。NBCニュース
 土曜日「イスラエルは攻撃対象を絞り込んだ」という全く同じ見出しの記事がグーグルニュースに10件以上掲載された。この呪文は、イスラエルの露骨な侵略行為が実は慎重で思慮深い自衛行為だという印象を与えようとしているのだ。何という冗談。そして爆弾や戦闘機や給油機や兵站支援がどのように使われるのかさえ知らされていないバイデン政権にとって、何という屈辱だろう。アメリカはいつからテルアビブのギャングに振り回されるような意気地なしのいいカモになってしまったのだろう。衝撃的だ。

 イスラエルによるイラン攻撃をめぐる騒ぎの中で忘れ去られているのは、ロシアがイランの防衛を強化し、今後の敵対行為に備えることを目的とした独自の外交活動を密かに展開している事実だ。

 金曜日、トルクメニスタンのアシガバートで、プーチン大統領はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と会談し、中東情勢の悪化と地域戦争の可能性について協議した。綿密に計画されたこの会談は、戦闘が勃発した場合に、イランはロシアの支援を頼りにできる友人で同盟国だとロシアがみなしていることを示すのが狙いだった。その数時間前、イランの民間核施設をイスラエルが攻撃すれば「深刻な挑発」になるという不吉な警告をロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が発した。

 ラオスでの記者会見で、国際原子力機関によれば、イランは現行規制を遵守しており、核物質を禁止されている兵器計画に転用していないとラブロフ外相は強調した。(この件に関するイスラエルの虚偽主張は全くのプロパガンダだ。)  
イラン・イスラム共和国の平和用途の核施設を攻撃する計画や脅威が実現すれば、それは確実に非常に深刻な挑発行為となる。
 ラブロフ外相の発言とプーチン大統領の会談から、戦争が勃発した場合、ロシアが積極的に介入するかどうかは分からないが、イランとイスラエルの紛争でモスクワがイランを支持していることにはほとんど疑いの余地はない。(またイランがイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を開始するわずか2日前、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相がテヘランを訪問したことも忘れてはならない。これは、プーチン大統領の「相応の対応」の考えに一致する行動を取る許可をイランがモスクワから得たことを示唆している。)

 我々が言いたいのは、ロシアは状況を非常に注意深く見守っており、戦闘が予想される範囲に軍事資産を移動させていることだ。状況がそれを必要とすれば、イランの敵とロシアが交戦すると想定するのは理にかなっている。軍事評論家のウィル・シュライバーは次のようにまとめている。
 イランと共に帝国と戦うのは、ロシアにとって選択肢ではなく必然であることを、どうしてもっと多くの人が十分理解していないのか理解できない。それはロシアが遅くとも2022年の夏から熱心に準備してきたことでもある。ウィル・シュライバー
 覚えておいてほしいのは、ロシアとイランはここ数年で軍事的結びつきを大幅に強化し、相互安全保障に公然と取り組むようになったことだ。シュライバーは次のように述べている。  
ロシアと中国とイランは事実上の軍事・経済同盟を結成している。彼らはこれを「提携」と呼ぶのを好んでいる。ロシアと中国の場合、軍事、経済、通貨など包括的な全領域にわたる提携が生まれている。

 アラビア海でロシアと中国とイランは頻繁に合同演習を行っている。近年、こうした演習は規模と頻度の両面で増大している。

 ロシアと中国はともにイランに対し巨額資本投資をしており、その多くはエネルギー部門と、ユーラシア商業の主要拠点として、中国、イラン、ロシアを結ぶ高速かつ効率的貿易回廊構築を目指す野心的輸送プロジェクトに向けられている… 三国間の武器および技術移転は未曾有のレベルに達している…。

 ロシア、中国、イランは、いずれか一国に対する攻撃は全ての国にとって存続の危機となると認識していることが益々明らかになっている。三国の戦略的利益は、今や切り離せないほど絡み合っている。最も重要なのは、長年君臨してきた英米帝国の支配を解体するという唯一の最優先の戦略的目標で、三国が団結していることだ…。

 アメリカとイラン間で戦争が起きた場合、ロシアと中国はともにイランを積極的に支援するはずだう…イランは両国から武器やその他の兵站物資を補充されるだけだろう。そして、抑止力として、両国の核の傘下に入る可能性も十分ある。

 ロシアと中国とイランが、一人は皆のために、皆は一人のために行動する決意をしている限り、彼らは負けることのない世界的軍事力と経済力の組み合わせだ。一人は皆のために、皆は一人のために、ウィル・シュライバー、ツイッター
 シュライバーの見解は(当然ながら)主要メディアでは意見を述べることを禁じられている多くの専門家に共有されている。しかし、ロシアとイランは、危機に陥れば軍事介入する戦略的同盟国だという根本的事実は変わらない。

 注目すべきは、イランは中国に石油の15%を供給しており(中国最大の石油供給国)、国際南北輸送回廊(インド、イラン、アゼルバイジャン、ロシア、中央アジア、ヨーロッパ間の貨物輸送のための船、鉄道、道路の7200キロの多様なネットワーク)に積極的に参加しており「中央アジア、南アジア、中東アラブ諸国の交差点に位置している」ことだ。イランの戦略的位置と豊富な天然資源により、イランはワシントンの陳腐な「ルールに基づく体制」に急速に取って代わりつつある新興の多極世界秩序の重要な一部になっている。ロシアも中国もイランが壊滅したり、イラン政府が追放されたりすることは許さない。著者Digby James Wren博士によるSubstackの詳細な背景情報は下記の通り。
 イランとの包括的戦略提携協定調印をロシア大統領は承認した。これはロシア安全保障会議書記のテヘラン訪問に続き、イラン国家安全保障顧問がサンクトペテルブルクを訪問したことを受けてのものだ。この協定は「適切」であり「最高レベルで」調印される予定だとプーチン大統領が述べていると報じられている。

 イラン・メディアによると、テヘランとモスクワの「戦略的」関係を称賛し、近年強化されているとプーチン大統領は述べた。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、モスクワとテヘランの関係は、かなり深まっている

 この二国間協力は、特に軍事分野で顕著になっている。イランはロシアにドローンを供給しており、ウクライナに対して配備されたと報じられている。更に、ロシアのドローン生産現地化の取り組みをイランは支援していると考えられている…。  ペゼシュキアン大統領に「イランとの関係は我々にとって最優先事項だ」とプーチン大統領は語った。

 8月には、ロシア兵器がイランに輸送されているという報道も浮上した。当時、ロシアがクレムリンに要請したのを受けて、高度なレーダーや防空装備をテヘランに移送し始めたとイラン当局者が語ったとニューヨーク・タイムズが報じた。Persian Fire、ディグビー・ジェームズ・レン博士、Substuck
 言い換えれば、今日起きている危機を予期して、プーチン大統領はイランの防衛を精力的に強化し始めていたのだ。そして今や彼らは準備万端だ。見てみよう。
 ウラジミール・プーチン最高司令官は中東情勢について話し合い、直接会ってしか話し合えない課題を設定した。…我々は事態の進展を監視しており、軍は戦闘態勢を整えており、主導権は我々にある…勝利は我々のものだ。すぐではないかもしれないが我々は必ず勝つ。⁃アンドレイ・グルレフ、ロシア中将 @DD_Geopolitics
 今我々が予想すべきは、イランの重要インフラをイスラエルが攻撃し、政治・軍事指導者を狙う斬首作戦により、それが増幅されることだ。イランが過剰報復して、ワシントン参戦を促す可能性を高めるには、アメリカ顧問が示唆した攻撃を上回る必要があるだろう。(これがイスラエルの主目的だ)イランの反撃は、ロシアが「相応の反撃」を強調することで、ある程度決定される。イスラエルとアメリカに「熱を下げ」緊張緩和するあらゆる機会をプーチンは与えるだろうが、もし彼らが攻撃を激化させると決めたら、最悪のシナリオを予想すべきだ。

 イランとの戦争からアメリカが無傷で抜け出すことはあり得ない。今は、我々の目の前で、旧秩序の礎が崩壊しつつある重大な時だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/if-israel-attacks-iran-russia-is-not-going-to-stay-on-the-sideline/

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 2024.10.24の《櫻井ジャーナル》記事にも、どこか通じる?
シオニストの行うことは、なぜナチと似ているのか
Mohammad Marandi WARNS: Iran's Next Response Will SHOCK The World! Israel Into UNPRECEDENTED Chaos 1:13:28
   テヘラン大学英文学・東洋学教授による、イスラエル人の物の考え方が歪んでいる理由の説明に納得。自分達の人種的優秀性と例外主義という独善的認識ゆえ、物事を正しく理解できないのだという。敵のトップ暗殺を繰り返せば、相手の士気を失わせるのでなく益々高めることが全くわかっていないのだという。シンワル殺害映像を公開し、ハマス支持を増やし、イスラエル支持者を減らすおろかさ。

 日刊IWJガイド
「BRICSサミット(その3)BRICSの『カザン宣言』は、欧米が無視してきた国連の枠組みと精神を最大限尊重するものだった!」2024.10.26号

■【本日のニュースの連撃 3連弾!】

■【第1弾! NATO加盟国から唯一トルコがBRICSサミットに参加!】(『ニューヨーク・タイムズ』2024年10月23日、ほか)EUへの参加を申請しながら、おそらくトルコが欧州の白人中心の国家ではなく、キリスト教文明圏ではない、という理由で排除してきた結果が、多様性を認めるBRICSへの参加の道を開いた!

■【第2弾! 米大統領選トランプ候補が大統領在任中、ロシアのプーチン大統領に「もしウクライナを狙うなら、モスクワのど真ん中で、あなたをぶちのめしてやる」と言ったと激白! ロシアのメドベージェフ元大統領は、「お前のクソみたいなワシントンも、攻撃されるだろう」とXに投稿!!】メドベージェフ氏はBRICS首脳会議を米国の世界支配への「本格的な対抗勢力」と位置付け、「このような力の均衡が現れなければ、人類の完全な滅亡につながる全面戦争が起きてしまう」と警告!(『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2024年10月18日)

■【第3弾! 米国が「北朝鮮兵3000人が極東ロシアの軍事施設で訓練を受けている」と公式に発表! ただし「ウクライナ紛争に参戦するかは不明」とも】ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮兵のロシア派兵を否定も肯定もせず、批准中の「包括的戦略パートナーシップ条約」を「見守っている」と発言! 日本のテレビ局は24日夜のニュースで、ウクライナが作った北朝鮮兵に投降を呼びかける「温かい食事と清潔な部屋」動画を横並びで一斉に詳報! 飢餓の国からきた飢えた兵士たちが逃走、投降するだろうという見下し!? しかしそのウクライナは逃走が多すぎて罪に問われないことに!!(『AFPBB』、2024年10月24日)

2024年10月25日 (金)

北ガザで起きていることが、イスラエルが全てに嘘をついていたことを証明する



 常にこの地点に我々は向かっていた。いつか、彼らは人質や自衛や人間の盾やハマス排除について嘘をつくのをやめて「あはは! そう実は我々はパレスチナ人の土地を盗んでいるんだ」と言わざるを得なくなるだろう。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月19日

 物語のマトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 ハマス指導者ヤヒヤ・シンワルが殺害された。イスラエル擁護派が一年間主張してきたように民間人の後ろに隠れたり、女性に変装したりして死んだのではなく、彼は制服を着て一人イスラエル軍と戦い、戦車の砲火で片腕を吹き飛ばされて殺害されたのだ。

 シンワールの死はハマスやイスラエルの行動に何ら意味ある影響を与えないだろうから、これを何らかの功績であるかのようにイスラエル支持者が胸を張るのは滑稽だ。昨日と同じようにイスラエルは病院を爆撃し、子どもの頭を撃ち、民間人を故意に飢えさせ、パレスチナ人の土地を奪おうとし続けるだろうし、昨日と同様、パレスチナ人はこれに抵抗し続けるだろう。

 あらゆることが何も変わっていない。ハマスを壊滅させるのを狙って、イスラエルが実際これら全ての人々を殺害したとら、シンワールの死は重大な意味を持つかもしれないが、イスラエルの狙いはハマス壊滅ではない。イスラエルの狙いは、ガザの民族浄化と併合だ。これは現時点で周知の事実で、真面目に議論する価値はない。イスラエル支持者がここで勝ち得たと主張できる唯一の勝利は復讐で、非常に自己中心的な連中にしか現実味がない空虚な自尊心にすぎない。

 その死に方で、イスラエル擁護者連中がシンワルを「臆病者」と呼んでいるのを目にすることさえあるが、馬鹿げている。何と片腕で、兵士やドローンや忌々しい戦車と戦って死んだのだ。欧米の男連中は、そのような死に方を夢想してオナニーし、その後バニラ・カスタードを腹一杯食べ、パーキンソン病合併症で老人ホームで亡くなる。お前達に彼を臆病者と呼ぶ資格ははない。



 死ぬ直前、イスラエル国防軍ドローンにシンワルが残った片腕で棒を投げつけるイスラエルの映像ほどハマスを格好良く見せるハマス・プロパガンダは他にあるまい。正直言って、あの映像を公開したとは信じられない。ドローン・カメラに赤い三角マークを付ける方がマシだ。



 ガザ北部の自宅窓から撮影していた人が、狙撃ドローンで負傷した子どもを救出しようと人々が駆けつけた後、イスラエル軍が現場の空爆開始した瞬間を捕らえた。負傷した子どもの救出に駆けつければ殺されるかもしれない恐怖を想像願いたい。

 ガザでパレスチナ人が直面しているのは、まさにそのような悪夢だ。飛行ロボットで負傷した子どもが、爆撃のため、救助隊を現場に引き寄せる囮として使われるかもしれない。目の前で生きたまま家族が焼かれるのを見なければならない場合。イスラエル兵に銃を突きつけられて、隣の部屋で、障害を持った家族が犬に引き裂かれる音を聞かなければならない場合。世界中があくびをしながら見守る中、自分たちがこれまで知っていた周囲の全てのものが焼失するのを見なければならない場合。

 こういう行為にあなたが賛成なら、くたばれだ。こういう行為を無視するなら、くたばれだ。これに反対する人々を止めようとするなら、くたばれだ。くたばれ、くたばれ、くたばれ。



 北ガザで起きていることは、過去一年イスラエル擁護者が主張してきたこと全てを決定的に否定する。現在、公然とパレスチナ人を飢えさせて殺して、南に追いやり、パレスチナ人の土地を奪うのをイスラエルが狙う一方、人質取り引きや停戦のいかなる可能性も否定している事実は、ガザにおけるイスラエル軍の行動を正当化するためにイスラエル擁護者が主張してきたこと全てを否定する。

 殺害は決して人質救出が狙いではなかった。殺害は決して正当防衛のためではなかった。殺害は決してテロとの戦いのためではなかった。殺害は決して人間の盾のためではなかった。殺害は決して病院や学校やモスクや人道支援施設の下に隠されたハマス・テロ基地が狙いではなかった。殺害は決して10月7日に行われた赤ん坊の首切りや集団レイプや、その他想像上の残虐行為のためではなかった。殺害は決して10月7日のためではなかった。殺害は、より多くのパレスチナ人の土地を奪うためで、イスラエルが何世代にもわたって取り組んできたプロジェクトだ。

 これは今や決定的に確立された事実で、過去一年、イスラエルの行動を擁護してきたイスラエル擁護者は、全員役に立つバカか、意図的に大量虐殺を擁護していたかの、どちらかだったことを証明している。彼らが言ったことの何一つ真実ではなかった。全て先住民から更に土地を奪うことを正当化するために語られた嘘だった。

 常にこの地点に我々は向かっていた。いつか、彼らは人質や自衛や人間の盾やハマス排除について嘘をつくのをやめて「あはは! そう実は我々はパレスチナ人の土地を盗んでいる」と言わざるを得なくなるだろう。

 欧米諸国の支援を受けて、彼らは丸一年嘘をつき続けてきたのだ。





 アメリカ諜報機関が、2022年にウクライナでロシアが核兵器を使いかねない可能性は50/50だと評価したニュースを、我々は十分大々的に取り上げなかったように私は感じる。このリスクをずっと警告してきた我々を、プーチンの宣伝屋と帝国擁護者連中は呼んだが、我々は正しかった。2022年を通して、支配者連中が核による終末をもくろんでいると警告していた人々が完全に無実だと証明され、我々を有用な馬鹿やら、クレムリン工作員やら、ばかげた警鐘を鳴らす人々だと非難した連中は完全に信用を失っている。

 この連中は実に無謀だ。コイントスで全ての陸生生物の命を賭けている。そして今、連中はイランとの関係を危機に追い込んでいる。事態が悪化すれば、イスラエルは易々と核兵器を使用することになりかねない。世界の運命を、この変人連中に支配させておくわけにはいかない。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/19/whats-happening-in-northern-gaza-proves-israel-lied-about-everything/

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 Alex Christoforou
Putin, BRICS trade outside USD. Austin, North Korea troops IN RUSSIA. October surprises fail 37:41
 寺島メソッド翻訳NEWS
ギルバード・ドクトロウ:現在のイスラエルを牽引しているのは米国であり、その逆ではない。米国は自分の手を汚さず中東支配を目論んでいるのだ。
 デモクラシータイムス
石破首相の本気⁈ アジア版NATO、地位協定、防災庁【半田滋の眼 NO.112】20241024 41:55

2024年10月24日 (木)

ドイツはロシア燃料を使用していたがゆえにヨーロッパの原動力だった

リカルド・ヌーノ・コスタ
2024年10月22日
New Eastern Outlook

 今、疑問が浮上している。ロシアに対する自らの役割をベルリンは再考するのか、それともエンジンが動かなくなるのに任せるのだろうか?

 ドイツはヨーロッパの原動力だった

 最近、ブラジルの重要な地政学チャンネルから、ヨーロッパ、特にドイツの政治情勢について少し明らかにするよう依頼があった。ベルリンに来て以来、私は、EUとドイツの衰退に対するブラジルのインターネットユーザーの反応を注意深く見守ってきたが、それはもう隠し切れない。私が知る限り、世界経済大国で「ヨーロッパ計画の原動力」として知られるようになった国をブラジル人は今でも尊敬しているが、近年ドイツが進めてきた大西洋主義外交政策に対する軽蔑も高まっている。この政策は、強引で、特に本物ではないと見られている。

 今では遙かに中心的存在となり、地政学チェス盤上で発言力を持つブラジルは、ドイツの国益がワシントンの総意に従属しているのを幻滅感をもって見ている。南半球、特に歴史的にモンロー主義に運命づけられてきた中南米では、自国の問題に対するアメリカの影響力と、歴史的に亜大陸に及ぼしてきた開発妨害に対して本能的嫌悪感がある。

 ドイツ経済は2年連続で縮小すると予想されている

 第二次世界大戦後、占領され分断され、国連安全保障理事会に議席を持たず、軍事的に制限され、核兵器も持たなかったドイツ(というより国の西側の4分の3)は、19世紀以来多くの思想家や経済学者が主張してきた通り、ヨーロッパを中心からまとめることで、再浮上し、主要世界経済プレーヤーとなったが、それは当初マーシャル・プランによって始まったアメリカの論理と制度の範囲内だった。ベルリンの指導下、ドイツにはヨーロッパ以外の地政学領域で行動する余地がほとんどなかった。これは繁栄期には重要ではなかったが、ウクライナと中東の紛争や、アメリカと中国の貿易戦争により、ドイツの従属的役割のため、政府と政治家連中が大西洋対岸への順守を維持する不安定さに多くの人々を警戒させている。

 欧州プロジェクトの原動力

 「ヨーロッパの経済エンジン」と呼ばれてきたドイツは、EU内の貿易協定から最も恩恵を受ける国でもある。EU内の貿易協定は主にユーロ金融構造に根ざしており、ドイツに巨大な市場を保証してきたが、その際、競合するヨーロッパの産業が犠牲になることが多かった。一方、ドイツ産業、特に集約型産業は、モスクワとの何十年にもわたる実りある関係からも恩恵を受けており、これによりドイツは競争力ある価格でエネルギーを入手でき、同時にEU内で反ロシア言説を主導してきた。

 2014年のマイダン・クーデターと、その結果生じたヨーロッパの二大国ドイツとロシア間の亀裂は、戦略的な貿易競争相手としてのヨーロッパに対する、ワシントンの巧妙な経済戦争だと見る専門家もいる。キーウでのクーデター直前、元アメリカ務長官で現在エネルギー業界のロビイストのリーダーであるコンドリーザ・ライスはインタビューでこう語った。「長期的には、エネルギー依存の構造を変えたい。北米のエネルギー基盤、つまり我々が発見している膨大な量の石油とガスにもっと依存したいのだ」

 10年後、その結果が発表された。

 低下する競争力

 世界競争力センターは、GDPや生産性を超えて、政治、社会、文化の側面、インフラ、制度、政策などを含めた経済の競争力をランク付けする指標で、現在ドイツは24位にランクされており、ロシアに対する最初の制裁が行われた2014年の6位から大きく下がっている。2022年以降は大幅な低下がみられた。それ以来、ドイツは僅か2四半期の成長しかなく、どちらも1%を下回っている。

 ドイツ大企業は、より良い投資先を探している。それは、ドイツが主導するはずだった欧州プロジェクトの戦略的競争相手であるアメリカと中国だ。大企業家たちは、中期および長期エネルギー供給の安全性はともかく、エネルギー価格の安定性はどうなるのか懸念している。これは、彼らが我慢することができない大きな不確実性だ。

 インフラ、テクノロジー、年金、移民

 これは、テクノロジー、労使関係、年金制度におけるパラダイムシフトと一致する。今後10年間で、ドイツでは毎年100万人の労働者が退職する。この仕事は、賃金条件に不満を持つドイツ人や移民やロボットに代替されなければならない。混乱が生じ、国家主義的言説は日々支持者を増やしている。

 シュレーダーの「アジェンダ2010」とその後4期のメルケル政権によって始まった新自由主義時代は、20年にわたる甘美な自由放任だったが、今や誰もが宿題を忘れていたことに気づきつつある。デジタル化への移行は遅れ、インフラは時代遅れで、ハイテク世代の教育基盤は置き去りにされている。現在、最大の経済競争相手であるアメリカ、とりわけ中国がこの戦争に備えている中、この課題は引き継がれている。

 経済停滞

 ドイツ経済は2年連続で縮小し、2024年には0.2%の縮小が見込まれている。2022年以降は経済が停滞し、全ての経済指標が長期にわたる不況と、政治および政府の不安定な時期が予測されることを示している。

 パンデミックの最中にも警告が出されていた。西側諸国の経済体制システムにおけるドイツの重要な役割は、計画的な「エコロジカル」な産業空洞化、隣国ロシアとの関係、そして中国の勢力に対するアメリカの長期的経済戦争を通じて変化するだろう。ベルリンへの「信号機」連合の到来は、最も悲観的な予測を全て裏付けた。

 非核化や軍縮や今やロシアの安価なエネルギーを失ったドイツの産業基盤と、戦略の基盤となっていた輸出モデルは弱体化した。今やドイツは文字通り未知の領域に足を踏み入れつつある。ドイツが産業空洞化していくのを見た人は誰もおらず、このことは国内外で多くの疑問を提起している。

 トンネルの出口に光は見えるのか?

 今週、オラフ・ショルツ首相は、ウクライナ紛争を終わらせるためロシアとの外交交渉を支持する姿勢を示した。ドイツ連邦議会に対する政府声明で、ショルツ首相はプーチン大統領との直接交渉に前向きな姿勢を示した。「ロシア大統領とも交渉するかどうかと問われれば、我々は『そう、その通りだ』と答える」。

 しかし、もし今実施されれば2025年10月の選挙で勝利するだろう野党指導者フリードリヒ・メルツは、ロシア領の奥深くまで到達可能な長距離タウルス・ミサイル配備で「プーチンへの最後通牒」を発するよう首相を脅迫した。狂気の沙汰になるため、ショルツはこの点については断固とした態度を貫いているようだ。だが、ベルリンには理性の欠如を示す兆候が多々ある。

 ブラジルのチャンネルで私がヨーロッパとドイツについてインタビューを受けた時、ゲストの一人が番組の最後に、その夜の話題を正当化する言葉を述べた。「ドイツは依然ヨーロッパの原動力だ」。私は彼を訂正し、「ドイツがヨーロッパの原動力だったのは、ロシアの燃料があったからだ」と付け加えなければならなかった。今、疑問が浮上している。ベルリンはロシアに対する役割を再考するのか、それともエンジンが動かなくなるに任せるのか。

 リカルド・ヌーノ・コスタは 地政学専門家、作家、コラムニスト、geopol.pt編集長。 オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/10/22/germany-was-the-engine-of-europe-because-it-used-russian-fuel/

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 The Chris Hedges Report

Dismantling the American Empire (w/ Cornel West) | The Chris Hedges Report 1:00:28
Chris Hedges
Oct 24, 2024
 Scott Ritter Extra
The Israeli Intelligence Leaks An Ugly Glimpse into a Dark Future
Scott Ritter
Oct 24, 2024
日刊IWJガイド
「岩上安身によるウクライナ問題に詳しい評論家・塩原俊彦氏インタビュー(第4回)を、本日午後6時から初配信します!」2024.10.24号

■はじめに~<岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ>本日午後6時から、「神に選ばれたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く!」岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー(第4回)を、IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■BRICSサミット開幕!(その1)BRICS2024で「重要な決定」が下されるとプーチン大統領が発言! ドルによる金融支配は終わった! すでに、経済発展が政治的影響から自由になる現地通貨使用の国際貿易決済システムが軌道に乗っている! BRICS2024で現地通貨での決済を目的とした新しい金融システム「BRICSブリッジ」プラットフォームの正式なスタートか!

■【本日のニュースの一撃】

■【第1弾! ロシア産エネルギー資源の禁輸をしているはずのEUのLNG市場で、ロシア産LNGのシェアが急上昇!】(『RT』、10月22日)EUは、パイプライン経由のロシア産天然ガスの禁輸にはほぼ成功したが、海上輸送のLNGまでは遮断できず! ハンガリーのオルバン首相は、欧州議会本会議で「米国産LNGは、ロシアのパイプライン経由の天然ガスより30~40%高価」だと指摘、「ロシアのエネルギーを拒否したことで、EUの経済成長が阻害されている」と真っ向から糾弾!

2024年10月23日 (水)

我々こそ本物の悪人で、これこそ本物の邪悪な帝国だ



欧米世界に暮らすのは良いことかもしれないが、欧米世界は素晴らしくはない。我々の文明は地球上で最も野蛮で凶暴で、全く別物だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月21日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 欧米文明が本当に最悪なのを理解するには、ある程度の学習と洞察力が必要だ。自分の社会を他国より厳しく判断するのは、一種格好いいアウトサイダー傾向かも知れない。一見、欧米帝国を批判する欧米人が、ロシアや中国やイランなどの政府よりも、自国政府や同盟諸国の犯罪行為を遙かに厳しく非難するのを見ると、まさにそれが起きているように思えるかも知れない。かなり調査してみなければ、待て、いや実は我々は地球上の他のどの権力構造より遙かに破壊的だと定量的に判断できる非常に大きな差があると思わないのだ。我々こそ本物の悪者だ。我々は本物の邪悪な帝国で、我々を殺人モンスターだと非難している全員実に正しいのだ。

 私がこれを言うと、常に欧米人は「そうだなあ、私はあっちよりこっちで暮らしたいな」とか「まあ、こっちがそんなにひどいなら、あっちで暮らせば良いじゃないか」と言うが、どこで暮らしたいか彼らがすぐに口走り始めるのは、この文明がいかに病んでいて歪んでいるかを示す兆候にすぎない。自国政府がグローバルサウスに課している暴力や圧政から、認知的にも感情的にも、彼らは切り離されているために、どの国が他より酷いかという問題は、自分が個人的に暮らすのに、どれだけ快適かという問題だと考えているのだ。そうだ、バカ野郎、大量殺戮と帝国主義的搾取の恩恵を受けている帝国の中心に暮らすのはとても素晴らしいが、殺人と搾取が行われている国に暮らすのは、それほど素晴らしいことではない、という感じだ。それがここでの全体的論点だ。

 欧米世界に暮らすのは良いことかもしれないが、欧米世界は素晴らしくはない。我々の文明は地球上最も野蛮で凶暴で、全く別物だ。



 民主党は、またしても酷い殺人的政策を掲げた酷い殺人的候補者を立て、またしても簡単に勝てる選挙で負ける覚悟ができているようだ。そして、またしても自分たちの敗北を、自分より優れた人間であるアメリカ中の全員のせいにするつもりだ。



https://twitter.com/caitoz/status/1847753131482108339



 記事を書くため、イスラエルによるガザ破壊の写真を探さなければならない時、常に、これが去年に始まったわけではない事実が実に良くわかる。いつも「これだ! いや待て、これは2008年の写真だ。これだ! いや、これは2014年の写真だ。駄目だ! いや、2021年の違う爆撃だ」といった感じだ。



 イスラエル人と私が初めて出会ったのは、20代の頃にバックパックで南米を旅した時だった。彼ら全員、一貫してひどい態度だったのに衝撃を受けたのを覚えている。彼らは兵役義務を終えると、しばらく旅行に出かける傾向があり、彼らに出くわすたび、彼らは確実に私が出会った中で最もひどい連中だった。

 だが私に対しては、彼らが地悪なことは一度もなかった。私は白人欧米人だが、彼らと問題を起こしたことは一度もない。我々を受け入れてくれる貧しい褐色肌の人々に対して、彼らは意地悪だった。地元ガイドに対して、彼らは不快で威圧的で、場所を散らかしたままにし、より良い条件や追加の食事や好意を得るため常に現地の人をだまそうとしていた。ある時、彼らはホステルをだまし、イスラエル人バックパッカー向けの宿の主人について酷いことを書いたヘブライ語看板を掲げさせた(ホステル・オーナーに、これは素晴らしい評価だと彼らは言ったのだ)。私がそれを知ったのは、彼らがそれで笑いが止まらずに私に話したからだ。我々の世話をしてくれる人々を、彼らは一貫して、我々よりずっと劣っているかのように扱った。彼らの強引さと権利意識は信じられないほどだった。

 それは私にとって非常に勉強になる経験だった。パレスチナ人が不当に扱われていることは父から聞いて知ってはいたが、同時にユダヤ人とユダヤ文化に対する大きな愛もあったのだ。旅行中、アウシュビッツやダッハウやアンネ・フランクの家を訪れたこともあり、キブツについて夢見がちな考えを持っていたことを覚えている。イスラエル社会に何か不健全なところがある現実に直接遭遇したのは、その時が初めてだった。ユダヤ人やユダヤ文化ではなく、ユダヤ系イスラエル人に。

 今や、毎日ニュースでその証拠を目にしている。亡くなったり避難させられたパレスチナ人女性の下着をはいてイスラエル国防軍兵士がはしゃぎ回ったり、ヘブライ語ツイートのAI翻訳や、世論調査で、ガザでの残虐行為をイスラエル人が広く支持していることが示されたり、イスラエル人のTikTok動画がパレスチナ人の苦しみをあざ笑ったり、私のコメント欄にイスラエル人現れ、想像し得る最も堕落したやり方で世界最悪の事態を正当化したりするのだ。

 南米でイスラエル人と出会ったのは、これから起きる醜悪な出来事の始まりだった。あの時私が垣間見たもの全て、この一年オンラインで見てきた。何年も前に出会ったあの不快な嫌な奴らのことや、当時彼らが将来私が活用できる非常に有益な情報を与えてくれていたのに気付いていなかったのを私はずっと考えている。

 イスラエルに行ってイスラエル人に会うまでは、ガザについて口をつぐむようイスラエル支持者が言っても無視して頂きたい。イスラエルには行かないで頂きたい。あなたは欧米人だから、彼らはあなたに親切にしてくれるだろう。イスラエル人が好んで訪れる南半球の観光地の一つ、欧米に植民地化された褐色の肌をした人々がたくさんいる場所に行って、そこの人々が連中がどう扱うかご覧頂きたい。そうすれば、イスラエル人が本当はどんな連中かわかる。

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 画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/21/we-really-are-the-bad-guys-and-this-really-is-the-evil-empire/

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 Judging Freedom 決して学ばないイスラエル人。
Alastair Crooke : History of Assassinations - Israel never learns 1:54
 Alex Christoforou  YouTube冒頭のオルバーン・ヴィクトル演説に納得。
 EUはブリュッセルではない!
 ネオコンの権化ディック・チェイニーの娘、リザ・チェイニー議員の支持を受けるカマラ・ハリス、お里が知れる。
China & India resolve dispute. Ukraine out of soldiers, enter France. Austin in Kiev. Kamala & Liz 37:11

2024年10月22日 (火)

大義に相応しい亡くなり方をした戦士

2024年10月18日
Moon of Alabama

 水曜日のハマス指導者ヤヒヤ・シンワルの死は、抵抗勢力にとって大きな勝利として記録されるだろう。

 シンワルの死は、ネタニヤフ首相という指導者ではなく「シオニスト国家」の軍隊と国防大臣に発表された。これは両者間に深刻な不和があることを示している。

 彼の死について、タイムズ・オブ・イスラエルは下記のように報じている

 [シンワル]は直接は狙われておらず、木曜朝に現場を視察して初めて、事件で死亡した三人のテロリストの一人がシンワルであることに軍は気付いた。
...
 軍によると、三人のテロリストが発見され、銃撃され負傷した後、二人が一つの建物に向かい、シンワルと判明した三人目は、別の建物に入った。他の二人のテロリストはシンワルのボディーガードだったようで、シンワルの前を行き、道を開いていた。イスラエル国防軍戦車と他の部隊が両方の建物に発砲した。

 シンワルはその後二階に上がった。戦車が建物に向けてもう一発砲弾を発射し、歩兵小隊が捜索に向かった。シンワルは手りゅう弾を二発投げ、そのうち一発が爆発した。兵士らは撤退し、部屋を捜索するためドローンが飛来した。ドローンは、腕を負傷し顔を覆った男性、シンワルを発見した。ドローンにシンワルは木の棒を投げつけた。戦車の砲弾がもう一発男性に撃ち込まれ、彼を殺害した。

 木曜朝、建物を捜索していた部隊は、ドローンが発見して、殺害されたテロリストの顔を見て、シンワルに似ているのに気づいた。身元確認のためイスラエル総保安庁はDNAと指の一部を採取した。当時、シンワルに人質はいなかった。  木曜夜、軍は「建物内の彼をテロリストと特定した」が、それがシンワルとは知らなかったとイスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官が記者会見で認めた。「我々は建物に発砲し捜索に入った。防弾チョッキと銃と4万シェケルを持った彼を我々は発見した。」

 シンワルは数週間沈黙しており、そのため、ガザでのイスラエル軍攻撃で殺害されたのではないかとの憶測が飛び交っていたが、最近、人質交換・停戦協定の可能性について仲介者と再び接触したと報じられていた。
 ドローンで撮影された映像と、シンワルが遺体で発見された後に撮影された映像写真をイスラエル軍が公開した。

 ドローン映像は上記説明を裏付けるもので、その公開は極めて意義深い。

jeremy scahill @jeremyscahill - 2024年10月17日 20:50 UTC

この一年、イスラエルは人質に囲まれてトンネルに隠れている臆病者としシンワルをて描いてきた。そしてこれからもそう描き続けるだろう。だがイスラエルが公表した彼の死の詳細は、最後まで彼がイスラエルと戦ったイメージを強固なものにするだろう。
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マルワ・オスマン || @Marwa__Osman - 2024年10月18日 3:55 UTC

抵抗運動を支持する人々の士気を低下させようと、イスラエルの大量虐殺的精神異常者連中は、殉教者アル・シンワルの生涯最後の瞬間を放送した。彼らにそうするよう勧めた愚か者は一体誰だったのか?

 彼はカメラに背を向け、クーフィーヤをまとい、まるで現代のハンダラのように棒を投げる。傷つき、孤独で、打ちのめされながらも息をひきとるまで戦う。まさにパレスチナのようだ。

 この映像は、まさにアル・シンワルを新たなパレスチナの象徴に変え、我々の心を誇りと尊厳で満たした。
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Ali Abunimah @AliAbunimah - 2024年10月17日 22:19 UTC

 「敵が私に与えられる最大の贈り物は私を暗殺することだ。彼らの手により私は神のために殉教する。私は59歳だが、コロナや心臓発作で死ぬよりも、F-16やロケットで殉教する方が遙かに良い...私は殉教者として死ぬことを選ぶ」 - ヤヒヤ・シンワル、2021年
ビデオ
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Hind Hassan @HindHassanNews - 2024年10月17日 20:06 UTC

これは私@lalarianの[シンワル]インタビューだ。これがカメラの前での彼にとって最後のインタビューだ。2021年、イスラエルによる11日間の爆撃中に暗殺未遂事件が起きた数日後だったため、彼は隠れていると皆が言っていた。彼が通りを歩いているのを我々は見つけ、我々は彼を止めてインタビューを要求した。
ビデオ(訳注:アラビア語だが英語字幕あり)
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 停戦にガザのハマス指導者はどう反応したか(動画、2021年、英語字幕) - VICEニュース
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 シンワルの死で抵抗が終わることはない。
ヘレナ・コバン @helenacobban - · 2024年10月17日 23:54 UTC

私は2003年から2004年にかけてイスラエルがシェイク・アハメド・ヤシン、アブデルアジズ・ランティシ、イスマイル・アブシャナブ、その他多数のハマスのトップリーダーを殺害した殺人事件を覚えている年齢だ…そして連中は、それにより連中の残忍な植民地支配に対するパレスチナ人抵抗の問題を「解決した」と考えている…
 戦争は続く。
レバノン南部でヒズボラと戦闘、兵士5人死亡、更に数人負傷-タイムズ・オブ・イスラエル
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Hala Jaber @HalaJaber - · 2024年10月17日 22:43 UTC

🔴重要🔴 レバノンで、間もなく新たな段階が始まりそうだ。
 「抵抗指導部の指示に基づき、敵イスラエルとの対決は新段階に移行し、激化しているとイスラム抵抗作戦室が発表。これについては今後数日間の出来事で議論されるだろう。」

 ヤヒヤ・シンワルの冥福をお祈りする。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/warrior-with-a-cause-dies-as-such.html#more

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 Judging Freedom
Ray McGovern : US Aid to Israel is Illegal 27:03
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
朝日「自公過半数、微妙な情勢 自民は単独過半数割れの公算 朝日情勢調査、自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し。日経「電力・防衛関連株売り「与党過半数割れ」警戒
 日刊IWJガイド
「10月16日収録の岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー(第3回)を、本日午後7時から初配信します!」2024.10.21号

■はじめに~<岩上安身によるインタビュー初配信のお知らせ>ウクライナ戦争と米国の帝国主義!「自衛戦争」から「代理戦争」への変質! 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!~岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー(第3回)を、本日IWJのYouTubeチャンネルで初配信し、配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします!

■ウクライナの戦いを支援する西側諸国よ、聞け! ウクライナのゼレンスキー政権・元大統領府上級顧問オレクシー・アレストヴィッチ氏が、「和平交渉を開始しなければ、3~4ヶ月以内にウクライナ軍の戦線は崩壊するだろう」と発言! ウクライナ軍の従軍アナリストは「ウグレダル陥落の責任は脱走兵にある」と主張! 士気を失ったウクライナ軍の脱走兵は17万人にも及ぶ!? 12日、ウクライナ全土で強制徴兵が始まる! ウクライナの人気ブロガーは、「(ウクライナ人は)肉として利用され、目的不明の死に送り込まれた本格的な奴隷である」と強制徴兵を批判!

■ウクライナ紛争をめぐって、ドイツに異変が起きている! ついに、和平を妨害した、あの「主戦派」のショルツ首相が、プーチン氏との協議に前向きの姿勢を、連邦議会で示す! ウクライナを支援せよと世論をリードしてきた左派のドイツ「緑の党」も、停戦交渉を呼びかけ! ドイツ市民も、与党も野党もウクライナ紛争の平和的解決を求めているにも関わらず、NATOがそれを許さない!

2024年10月21日 (月)

イスラエルは暗殺を続けるが、戦争には勝てない



ルーカス・レイロス
2024年10月19日
Strategic Culture Foundation

 最近のハマス指導者暗殺は、戦術的能力をイスラエル諜報機関が確かに有していることを示しているが、それだけでは戦争に勝つのに十分ではない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

LucasをX (旧 Twitter)Telegramでフォローできる。

 可能な限り多くの標的殺害を実行する戦略をイスラエルは続けている。イスマイル・ハニエを殺害した後、ラファへの砲撃やドローンや狙撃兵による合同攻撃で、テルアビブは当時の「新」ハマス指導者ヤヒヤ・シンワル排除に成功した。シンワルの正確な居場所は、イスラエル国防軍との会話を通じてイスラエル諜報筋から入手された可能性があり、これはテルアビブが確かに効率的な管理・監視システムを備えていることを示している。

 ここ数十年、イスラエルは効率的な諜報機関を維持し、国民の内外活動を管理していることで世界的に知られている。だが2023年10月7日以降、主にアルアクサの嵐作戦を効率的に予測できなかった事実により、イスラエル諜報機関は徐々に信用を失いつつある。

 これら事件の後、イスラエルの能力に多くの専門家が疑問を抱き始め、また他の専門家は、戦争を誘発するため、イスラエルは故意に何もしなかったという陰謀説を広め始めた。これら物語全て同様に根拠がないように見える。一方で、イスラエルの力を誇張し、他方で、シオニスト政権の能力の深刻さを軽視している。

 国民の国内外の活動を監視できる非常に効率的な諜報体制をイスラエルは確かに持っている。だが、この体制も絶対確実ではなく、重大な失敗を犯す可能性がある。たとえば、10月7日の事件は、イランを監視する戦略的優先事項のため、イスラエル諜報機関がガザを無視した結果であると思われる。イスラエル諜報機関の失敗が現在の戦争につながり、イスラエルにとって建国以来最大の歴史的屈辱となっている。

 だがイスラエル諜報機関の能力は軽んじることはできない。この機関は機密情報を入手する能力に優れており「正当な標的」と特定された人物を暗殺するためなら、どんな手段もいとわない。ここ数カ月、何人ものパレスチナやレバノンや、おそらくイラン指導者をイスラエルは殺害してきた。信頼できる情報源から情報を入手して、軍や諜報機関とつながりがあるプロ暗殺者に渡し、待ち伏せや破壊工作を成功させているのだ。

 軍事的に失敗しているイスラエルは、抵抗勢力の士気に影響を与えるため、敵の動員解除を試みるべく標的を絞った暗殺戦術に賭け、諜報活動分野での行動を確実にエスカレートさせるだろう。この種の戦略の主な問題は、特にイデオロギーや宗教や政治的狙いの強い結びつきで結束した集団に対して効果がないことは既に何度も証明されている。ハマスや抵抗枢軸の他のあらゆる民兵の場合が、まさにそうだ。

 シンワルはハマス指導者だったため暗殺された。そして彼がハマス指導者になったのは彼の前のハニエが暗殺されたためだ。暗殺された指導者の系譜は今後も続くだろう。これが抵抗運動組織主要指導者ほぼ全員に予想される運命なのだ。結局、戦争は諜報だけで勝てるものではない。諜報が、一方の側に戦略的利益をもたらせるのと同じくらい、戦場で戦って、紛争の帰結を決めるのは軍隊そのものであり、その点でこれまでテルアビブは失敗してきた。

 将来、更に多くの抵抗勢指導者が死亡する可能性はあるが、標的を絞った暗殺政策はシオニスト政権の軍事的無能さを隠すための手段に過ぎず、この戦争でイスラエルが勝つ見込みがない事実は変わらない。

 記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/10/19/assassinations-continue-but-israel-will-not-win-war/

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 George GallowayもBRICSサミット参加のためカザンにいる。ロシア制裁で欧米は疲弊しているが、ロシアに、マクドナルドはなくとも、あらゆる製品を自給自足して繁栄しているという。
ちなみに、マック店舗は全てВкусно – и точка(Vkusno i tochka うまい、以上終わり)という自国チェーン店に変わっており、似たメニューが揃っている(と言う=小生、ロシアに行っておらず直接食べていない)。
 シンワルについては「彼は戦死した」と表現。
He died with his boots on 19:43
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
クロッカー米国元大使の見解。「パレスチナ側の指導者の殺害はゲリラ活動の終焉には向かわず、今後も何十年もゲリラ活動は続くであろう。敗北したかどうかは行為者たちの心の問題。ハマスも、ヒズボラもイランもイスラエルの攻撃で敗北したとは思わず、戦いを続ける。イスラエルは誤解している」

2024年10月20日 (日)

パレスチナ人の体系的非人間化によって可能になっている大量虐殺



ガザ援助活動家として自分の座標をイスラエル国防軍に伝える唯一の利点は、彼らがその座標を使ってあなたを殺害した時、何をしているのか彼らが正確にわかっていたことを歴史的記録に残せることだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月20日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 ガザ地区の水道インフラを修復途中の水道技術者と作業員4人をイスラエル軍が殺害したとオックスファムは報じている

 「イスラエル当局との事前調整にもかかわらず、彼らの明確にマークされた車両が爆撃された」とオックスファムは言う。

 ガザ援助活動家として自分の座標をイスラエル国防軍に伝える唯一の利点は、彼らがその座標を使って、あなたを殺害した時に、彼らが何をしていたのか正確にわかっていたことを歴史的記録に残せることだ。

 ガザ地区の一部を無作為に破壊していたところ、イスラエル軍は偶然ハマス指導者ヤヒヤ・シンワルを発見し殺害し、その後、計画的に水道技術者4人を標的にし、故意に殺害した。この二つの事実だけでも、イスラエルがガザ地区で実際に何をしているのか知るべきことは全てわかる。

 「イスラエル兵はなぜこのような残虐な行為を行えるのか?」という質問に対する答えは「なぜイスラエル国防軍は、死亡した、あるいは避難したパレスチナ人女性の下着を身につける自分たちの姿を撮影し続けるのか?」という質問に対する答えと同じだ。その答えは、イスラエルにおけるパレスチナ人の体系的非人間化のためだ。

 イスラエルは根本的に不公平な原則に基づいて建国された根本的に不公平な国家であるため、国民は根本的に不公平な世界観を生まれた時から吹き込まれる必要がある。宗教や民族の違いだけで、ある集団は、ある形で扱われ、別の集団は、別の形で扱われる社会が存在することが理解されるには、イスラエル人はパレスチナ人を人間以下と見なすように育てられなければならない。動物以下と見なすのだ。害​​虫以下と見なす必要があるのだ。彼らは猛烈な勢いで憎まれる必要があるのだ。

 それは邪悪だが、イスラエルを機能させる唯一の方法でもある。そうでなければ非ユダヤ人の既存文明上に「ユダヤ人国家」を築こうという発想は意味をなさず、国民の同意も得られないだろう。アパルトヘイトの虐待や果てしない暴力のない公正で温厚なイスラエルという欧米リベラル派の幻想は、まさに幻想だ。それは存在したことがなく、これからも存在せず、存在することもできない。その考え方が本質的に自己矛盾しているからだ。

 公平で公正なイスラエルという考え方を想像するのは、奴隷制度下のアメリカ南部に住み、綿花農園の所有者が労働者に賃金を払う必要がないため依然莫大な利益を得ることができる自由主義のユートピアで、奴隷がいつの日か親切で公正に扱われる可能性を想像するようなものだ。それは言葉の矛盾であり、起こり得ない。農園の所有者が得るものは、必然的に他人の人権を犠牲にして得られるのだ。



 だからこそ、奴隷所有者は皆、アフリカ系の人々に対して非人間的な考えを抱き、その考えを子どもに教えたのだ。肌の黒い人と肌の白い人が根本的に違うと信じていなければ、社会で彼らが受ける扱いが全く違う事実を、論理的かつ道徳的に納得できる形で受け入れることはできない。骨相学やその他の疑似科学は、人々の心の中のこうした誤解を解消することを狙っていた。

 パレスチナ人に対してイスラエル人が抱く憎悪が渦巻く様子を見ていると、まさにそれがわかる。死んだパレスチナ人の子どものおもちゃでイスラエル兵が遊んだり、死んだパレスチナ人女性の下着を着て大喜びで嘲笑ったりするのも、そのためだ。ガザで虐殺されているパレスチナ人を揶揄するTikTok動画をイスラエル人が作るのも、そのためだ。ヘブライ語で書かれたソーシャルメディア投稿で「翻訳」をクリックすると、まるで『我が闘争』のページを読んでいるような気分になるのも、そのためだ。根本的に不公平な原則に基づいて社会を構築すると、まさにこのような姿になる。

 そして本当に不気味なのは、同じような非人間化が欧米でも見られることだ。イスラエルの犯罪への欧米の関与がそれほど密接ではないため、その程度は小さいが、イスラエル人の死とパレスチナ人の死を欧米政治メディア支配階級が全く異なる扱いをしているため、パレスチナ人の非人間化を我々は身近に目にしている。パレスチナ人の死は統計上の数字だが、イスラエル人の死は個人的なものだ。パレスチナ人は数字で死ぬが、イスラエル人は名前で死ぬ。パレスチナ人は詳細不明の恐ろしい人道的災害で死ぬが、イスラエル人は加虐的なテロ行為で虐殺される。パレスチナ人はイスラエル自衛戦争で死ぬが、イスラエル人はユダヤ人を憎む怪物に殺される。

 そして、欧米でパレスチナ人が非人間化される理由は、パレスチナでパレスチナ人が非人間化される理由と同じだ。そうでなければ社会は筋が通らないからだ。パレスチナ人が我々と同じ人間なら、我々の近隣では決して受け入れられない大量虐殺を我々の政府が支持するのは筋が通らない。ここで、それ以下の何かが必要だ。無価値のない何かが。

 欧米帝国による虐待は、こうした非人間化を軸に構築されている。なぜなら帝国は、グローバルサウスの住民に加えられる大規模軍事暴力と虐待によって維持されているためだ。こうした戦争、軍国主義、帝国主義的搾取がなければ、ワシントンを中心に世界中に広がる巨大権力構造は存続できない。だから、こうした殺人、虐待、搾取がなぜ実際には問題なく、当然なのか説明するため非常に洗練されたプロパガンダ機構が構築された。これは奴隷制度廃止前のアメリカで、骨相学が奴隷制度を正当化するために使われたのと同じで、アパルトヘイト時代のイスラエルでシオニスト教化が使われているのと同じだ。

 不正義を前提とする文明は不正義な世界観に依存する。それはイスラエルで真実で、欧米帝国全体で真実だ。それが情報生態系が今のような形になっている理由だ。

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 画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/20/this-mass-atrocity-is-made-possible-by-the-systematic-dehumanization-of-palestinians/

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 植草一秀の『知られざる真実』
野田立民では石破自民に勝てぬ

イスラエル批判発言に対する権威主義的取り締まり、益々強化



 木曜朝、イギリスの「対テロ」警察はエレクトロニック・インティファーダ編集者アサ・ウィンスタンリーの自宅を捜索し、ソーシャルメディアでの活動で同記者がイギリスの2006年テロ対策法に違反した疑いで複数の電子機器を押収した。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月18日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 木曜朝、エレクトロニック・インティファーダ編集者アサ・ウィンスタンリーの自宅をイギリス「対テロ」警察が強制捜索し、同記者がソーシャルメディアでの活動でイギリスの2006年テロ対策法に違反した疑いで複数の電子機器を押収した。

 エレクトロニック・インティファーダは、パレスチナ人の権利とアパルトヘイト・イスラエルの権利侵害に焦点を当てる独立メディアだ。この一年、同メディアは批判的ジャーナリズムを掲載してきたが、その内容は後に、主流メディアによる「集団レイプ」捏造や10月7日のイスラエルによるハンニバル指令実施などの問題に関する帝国プロパガンダに疑問を投げかけ、正当性が証明された。このジャーナリズムにウィンスタンリーは大きく貢献してきた。

 エレクトロニック・インティファーダは下記のように報じている。  
「木曜日、イギリスの対テロ警察がエレクトロニック・インティファーダ副編集長アサ・ウィンスタンリーの自宅を捜索し、所有する電子機器数台を押収した。

 「午前6時前に北ロンドンのウィンスタンリー宅に警官約10人が到着し、ジャーナリストに令状と他の書類を渡し、彼の家と車両を捜索し機器と書類を押収した。

 「ロンドン警視庁の『テロ対策本部』からウィンスタンリーに宛てる手紙には、当局はジャーナリストとしてのあなたの職業は認識しているが『それにもかかわらず、警察はテロリズム法(2006年)第1条および第2条に基づく犯罪の可能性を捜査中である』と書かれている。これら条項は『テロの奨励』という犯罪を主張している。」

 「木曜日、捜索を行った警官は、ウィンスタンリー記者に対し、捜査は同記者のソーシャルメディア投稿に関連していると伝えた。この件についてロンドン警視庁にコメントを求めたが返答は得られなかった。」

 「彼の機器は押収されたが、ウィンスタンリーは逮捕されず、いかなる罪でも起訴されていない。」
 この警察強制捜査のニュースについて「イスラエルを守るためにイスラエルに対する批判を検閲し、批判者を処罰する欧米諸国が行っている権威主義と権利侵害の度合いは言い尽くせないほど酷い」とジャーナリストのグレン・グリーンウォルドがツイートし「アメリカでは大量解雇と言論規制法がある。いつものように、イギリスではもっとひどい」と付け加えた。

 イギリスが戦争挑発する相手を「テロリスト」と指定する権利をイギリス政府が自らに与え、更にそれら「テロリスト」の支援は言論犯罪だとした途端、イギリス人ジャーナリストが自国政府の外交政策を批判したため迫害されるのを目にするのは必然となった。

 基本的に、アサ・ウィンスタンレーに対する警察襲撃で我々が目にしているのは、欧米諸国が(A)欧米の戦争挑発を批判する言論を抑圧する必要性と(B)言論の自由に対して表明した支持の両方を、やっと折り合いをつけつつあることだ。欧米諸国がすべきことは「テロ」を支持するとみなされる言論を禁止し、ハマスやヒズボラのような欧米諸国の戦争挑発の標的を「テロリスト」と指定することだけだ。

 テロを奨励する人々を許すわけにはいかないので、この策略で、欧米外交政策に関する批判的発言を合理的にみえる形で欧米帝国は抑圧できる。それは満員の劇場で「火事だ」と叫ぶのと同じことだと、言論の自由が終わる境界線を我々は勝手に決めてしまったようだ

 過去一年、イギリスがこの取り組みの先頭に立っており、ウィンスタンリーやリチャード・メドハーストなどのジャーナリストや、ミック・ネイピア、トニー・グリーンスタインリチャード・バーナードサラ・ウィルキンソンなどの活動家を「対テロ」警察が迫害してきたが、欧米諸国全体で同様な事例が生まれている。FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアはハマスやヒズボラなどの「危険な個人や組織」を支持するとみなされる発言の検閲を益々強化しており、ここオーストラリアでは、指定された「テロリスト」団体のシンボルを公共の場で示すことを禁止する新しい法律に基づき、警察がメルボルンでのデモでヒズボラの旗を振った抗議行動参加者を捜査している

 2016年以来、情報化時代に、欧米諸国の表現の自由を支持する法律によって欧米諸国が不利な立場に置かれていることに欧米諸国の帝国経営者たちが公然と頭を悩ませ、悲嘆するのを目にしてきた。その法律により、欧米諸国政府の敵が「プロパガンダ」や「偽情報」を欧米諸国に広めることが可能になっていたのだ。指定テロ組織を支持すると解釈される可能性があるあらゆる発言を益々犯罪化することで、彼らは大きな抜け穴を見つけ、インターネットの普及により享受してきた高度に民主化された表現の自由を欧米諸国が抑制し、欧米諸国の考え方、発言、行動、投票を支配する能力を取り戻し始めている。

 もし公の議論で欧米諸国の反ジェノサイド活動家たちが勝利すれば、欧米諸国は戦争を行う能力を失うとパランティアのCEOアレックス・カープが今年初めに明言した。

 「特に大学キャンパスで起きているこうした出来事は単なる余興のようなものだと我々は思っているが、違う。それこそが大事なのだ」とカープは5月の会議で語った。「もし我々が知的議論に負ければ、軍隊を西に派遣することが永遠にできなくなるからだ」

 ご存じない方のために説明すると、パランティアはCIAが支援する監視・データ・マイニング技術企業で、アメリカ情報カルテルイスラエルの両方と密接な関係があり、アメリカ帝国の広大な監視ネットワークとパレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為の両方で重要な役割を果たしている。カープは億万長者で、ビルダーバーグ・グループ運営委員会に所属し、世界経済フォーラムや他の金権政治帝国経営集会に頻繁に登場している

 今年5月、マケイン研究所で行われたミット・ロムニー上院議員とアントニー・ブリンケン国務長官の対談でも、帝国の苦悩が再び示された。会話の中で、帝国経営者たちが通常は明言しない、いくつかの事実を二人は認めた。

 イスラエルのガザ攻撃に関する「広報」がうまくいっていないと嘆いた後、だからこそ「TikTokやその種の他組織を閉鎖すべきだという我々の意見が圧倒的に支持された」のだとロムニーははっきり言った。ここで言う「我々」とは彼と連邦議会議員連中を指す。

 「この物語がどのように発展するのか、それは素晴らしい質問だ」とブリンケンは答え、ワシントンでの職歴初めの頃は誰もがテレビやニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど紙の新聞から情報を得ていたと語った。

 「もちろん、今、我々は1ミリ秒ごとに新しい刺激や情報入力を静脈注射で受けている」とブリンケンは続けた。「そしてもちろん、ソーシャルメディア上でのこの展開が物語を支配してきた。そして、ソーシャルメディアの生態環境では、文脈や歴史や事実が失われ、感情、画像の影響力が支配的になっている。そして、我々はそれを無視することはできないまが、それは物語に非常に非常に非常に困難な影響も与えていると思う。」

 「物語」という単語を彼が三回言っているのにお気づきだろうか。帝国経営者連中は、お互い、このように話す。あらゆることを、連中がこのように考えているからだ。

 これは、普通の人間が気づいていないあることを、帝国経営者が常に鋭く認識しているためだ。つまり、本当の権力は、人々が自分たちの現実について語る物語、つまりナラティブを操作することから生まれることだ。

 人間は物語を語る動物で、その内面生活は典型的には、起きていることについての精神的物語によって支配されているのを彼らは理解しており、その物語を支配できれば、人間を支配できるのだ。

 彼らは、権力は起きることを支配するものだと理解しているが、本当の権力は起きることについて人々がどう考えるかを支配するのだ。

 物語を支配する者が世界を支配することを彼らは、理解している。

 マスメディアのプロパガンダや、シリコンバレーのアルゴリズム操作や、金権政治家が資金提供するシンクタンクや、ニューヨークやハリウッドの主流文化製造組織などで起きていることはまさにこれで、イギリスでジャーナリストや活動家に対する警察の取り締まりで起きているのもこれだ。社会を支配する物語を支配することで社会を支配できることを巧妙な人を操る少数の連中は理解しており、それに従って行動している。

 支配者連中は普通の人々が考えるような考え方をしない。正しいことをしたり、皆の利益になるような行動をとったりすることは考えない。真実や誠実さや、その欠如について考えることもない。人々が互いにどんな話をしているかや、自分たちが管理する帝国の権益を増進する方法で、その物語を、どう変えられるかということだけを考えている。

 帝国管理者、そして一般的に高度に人を操る連中は、普通の人々が遣う方法では言語を遣わない。普通の人は、つながりやコミュニケーションのために言語を使うが、人を操つる連中は人々から欲しいものを引き出し、人々を支配するためにのみ言語を使う。彼らは、人々が物質的現実について持っている物語を支配して、これをする。

 だからこそ、イスラエルに対して人々がこれほど怒っているかについて、ロムニーやブリンケンなどの連中が話し合う際に、イスラエルの社会的イメージが自らの行動によって、いかに傷つけられるかを議論したり、残忍な振る舞いをやめるだけでイスラエルがイメージを改善できると示唆したりすることは連中には思い浮かばない。イスラエルが何をしているかという「物語」と、人々がオンラインで互いに考えや情報を共有できるため、物語を支配するのがいかに困難になっているか、しか連中は話さない。

 だからガザとレバノンの流血や惨劇を、普通の人々が見て、声を振り絞ってそれを止める必要があると叫ぶ中、支配者連中は我々の声を聞き「連中にその物語を信じさせるのをやめさせ、別の物語を信じさせる方法を見つける必要がある」と考えるのだ。

 デモやネット上での言論の自由を抑圧しようとする試みは、まさにそれだ。言論の統制を失えば軍隊を展開できなくなるのを連中は理解している。

 だから、連中の言論統制を阻止しようとする、あなたの試みがうまくいっていないなどと誤解しないで頂きたい。あなたの抗議活動が何も変化をもたらさないとか、あなたの反体制的発言は権力者にとって脅威ではないなどと誰かに言われても信じないで頂きたい。我々がしていることに効果がなければ、我々を止めようとして帝国経営者連中が怒り狂ってなどいないはずだ。

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 Alex Christoforou Youtube ドイツ、バイデンに最高勲章。

 ノルドストリーム・ガスパイプライン破壊でドイツ経済を崩壊させた当人に勲章!
 東京大空襲を指揮し、原爆投下にも関与していた空軍のカーチス・ルメイに敗戦後、勲一等旭日大綬章を授与した日本と同類。盗人に追い銭! ストックホルム症候群?
North Korea to save Kursk. Putin responds to Elensky NATO threat. Germany awards Biden highest honor 31:30
 植草一秀の『知られざる真実』
米国植民地からの脱却

2024年10月18日 (金)

イスラエル国防軍兵士が殺害された時とガザで病院患者が生きたまま焼かれた時のメディア報道



ヒズボラによる19歳のイスラエル国防軍兵士4人殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほど、マスメディアの悪行を具体的に示すものはない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月15日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 19歳のイスラエル国防軍兵士4人のヒズボラによる殺害に対するマスメディア報道と、ガザでイスラエル国防軍に生きたまま焼き殺された19歳の入院患者に対するマスメディアの全くの無関心との間の大きな乖離ほどマスメディアの不正を示すものはない。

 月曜日のスカイニュースに「ヒズボラのドローン攻撃によるガザの学校攻撃で「23人が死亡する中、死亡した十代兵士の名前をイスラエルが発表」という衝撃的で恐ろしい見出しが掲載された。見出しは「イスラエルは、軍事基地へのヒズボラ・ドローン攻撃で犠牲になった十代の若者4人の名前を発表 ― ガザ中心部の学校への攻撃で少なくとも23人が死亡したと報じられている」という更に恐ろしい一文で始まる。

 「23人死亡」とスカイが表現する際の疑問符や受動的言葉遣いや、現役兵士が、いわれのない攻撃で「殺された」無辜の幼い子どもの「犠牲者」として描かれていることに注目願いたい。ガザでの殺害は、常に受動的に起きる「死」として主流メディアに表現され、常に「伝えられるところによると」や「ハマスが運営する保健省によると」といった疑わしい言葉で表現されるが、イスラエル人は常に「殺された」犠牲者だ。

 欧米メディアによるプロパガンダ言説は、イスラエルを好意的に、パレスチナ人を非好意的に描くために広く行われており、詳細に文書化されている。1月にさかのぼると、ザ・インターセプトが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズなどのメディアが、10月7日のイスラエル人殺害とそれ以降数か月のパレスチナ人殺害を表現するのに全く異なる言葉を使用しており、「虐殺」「恐ろしい」「大虐殺」などの扇動的言葉が前者には一貫して使用され、後者には決して使用されていない調査結果を発表した。今年4月のザ・インターセプトの別報道で、これが偶然ではないことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズから漏洩した内部メモは、イスラエルの情報利益を損なう特定の言葉を避けるよう明確な指示を同社職員が受けていることを明らかにした。

 戦闘で死亡したイスラエル武装兵士の名前を挙げながら、彼らを怪物に虐殺された罪のない赤ん坊としてスカイニュースが描写している様子をご覧願いたい。そして主流メディアのどこにもシャバン・アル・ダロウの名前が載っていない事実と比較願いたい。

 亡くなった時、シャバン・アル・ダロウも19歳だったが、イスラエル兵と違い、彼は病院のベッドに横たわる民間人で、彼らより遙かに苦痛に満ちた恐ろしい死を遂げた。

 最近、あなたがソーシャルメディアを少しでも利用していれば、アルアクサ殉教者病院へのイスラエル軍空爆後、炎上する地獄の中で必死に助けを求め叫びながら、点滴を受けたまま病院のベッドで焼死したアル・ダロウの胸が張り裂けるような映像を見たことがあるかもしれない。

 本稿執筆時点で、Googleニュースで私が見つけた記事の中にアル・ダロウの名前が一 回だけ登場しているが、それはMiddle East Eyeの記事だ。  
シャバン・アル・ダロウ、あなたたちが昨日焼かれるのを見た20代の若者。

 彼の記憶を忘れないで欲しい。彼の顔をよく覚えておいて欲しい。

 決して忘れないで欲しい。決して許さないで欲しい。pic.twitter.com /HMslun1HU3

— アブバケル・アベド(@AbubakerAbedW)2024年10月14日
Middle East Eyeの記事は次の通りだ。  
「ガザ地区のアル・アズハル大学でソフトウェア工学を学び、コーラン暗記者でもある19歳のシャバン・アル・ダロウは、イスラエル軍空爆によりアル・アクサ病院が攻撃され、三人死亡した後、生きながら焼死した。

 「イスラエル軍に家を破壊され、昨年強制的に避難を余儀なくされたシャバンは、2023年9月に大学で勉強を始めたばかりだった。

 「先週20人の命を奪ったイスラエルのモスク攻撃からシャバンは奇跡的に生き延びた。

 「イスラエルがガザの避難民テントキャンプの病院を攻撃し、火災に巻き込まれたシャバンと母親が亡くなった。」
 私が見つけたアル・ダロウの死に関する主流メディアの言及はどれも彼の名前をあげておらず、単に「男性」または「個人」(「十代」ではない)が火事で亡くなったと言及しているだけだ。

 「現場のビデオには、傍観者がただ見ているしかできない中、一人の男性が生きたまま焼かれる様子が映っていた」とワシントンポストは報じている

 「ソーシャルメディアで共有され、NBCニュースが確認した複数ビデオでは、生きたまま焼かれながら炎の中から手を伸ばす少なくとも一人の人物が映っていた」とNBCニュースは報じている

 これとは対照的に、イスラエル国防軍兵士4人の死亡を伝える番組では、厳粛かつ敬虔な態度で彼らの名前を読み上げ「4人全員まだ19歳だった」事実をスカイニュースは繰り返し強調した。

 2018年にルパート・マードックがコムキャストに売却したスカイニュースは、ここ数日、イスラエル犯罪の増加を好意的に伝えるために残業している。兵士四人を殺害したヒズボラ攻撃に関する日曜夜の報道は、攻撃が軍事基地に対するものだった事実に一言も触れずに、イスラエルのショッピングセンターか何かをヒズボラが攻撃したという印象しか視聴者に残さなかった。イスラエルへのイラン・ミサイル攻撃に関するロンドンの対応についてのスカイニュース記事は、アル・ダロウが殺害されたガザの燃える医療センターの写真を主要画像として使い、建物火災はイスラエルではなくイランが引き起こしたと示唆したとして非難された

 イスラエル人とパレスチナ人の死者に関する主流メディアの報道方法に大きな差があるのは、主流メディアがアメリカを中心とした中央集権的な権力同盟のためのプロパガンダ機関である証拠だ。しかし、それはまた、パレスチナ人が、欧米諸国の政治メディアに、人間として見なされていない証拠でもある。

 レバノン人作家リナ・ムンザーは最近こう書いている。「昨年で最も痛ましい実感は何かと、アラブ人に尋ねてみれば、我々が人間性を奪われた程度が余に大き過ぎて、以前と同じように暮らすのは不可能だと分かるだろう。」

 アーロン・ブッシュネルは自ら焼死する前にこう言った。「これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ。」

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 The Chris Hedges Report
The Chris Hedges Report Podcast
Burn the Planet and Lock Up the Dissidents - Read by Eunice Wong
Chris Hedges
Oct 18, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「自民、単独過半数割れの可能性。自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性。自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年衆院選以来。」TBS:JNNが序盤の情勢を分析した結果、自民党は議席を約30減、15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性」
 日刊IWJガイド
「ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まった! 食料、水、医薬品を遮断し、残留した人々を軍事目標とする『将軍の計画』の開始!」2024.10.18号

■はじめに~イスラエルはガザのパレスチナ人皆殺し作戦を最後までやり抜くつもりでいる! 連日のようにガザ全域の難民キャンプで、無力なパレスチナ人難民を数十人を単位で殺害! 北部ジャバリア難民キャンプで、食料、水、医薬品の供給を完全に遮断し、残留した人々を軍事目標とする、イスラエルの「将軍の計画」が始まった兆候があると人権団体が警鐘! クリス・ヘッジズ氏は、ガザにおいてジェノサイドの最終段階が始まっていると危機感を募らせる! イスラエル軍は数ミリの金属片を無数に詰め込んだ兵器を人口密集地で使用、アムネスティは「死傷者を最大化するように設計されている」と分析! イスラエルに全世界が制裁を行うべき!

2024年10月17日 (木)

イスラエルの崩壊

Internationalist 360°による投稿
2024年10月8日
スコット・リッター

 
2022年7月13日、テルアビブのベングリオン空港で行われたジョー・バイデン米大統領到着式典。(ホワイトハウス/アダム・シュルツ)

 
一年前イスラエルは絶好の立場にいた。だが今やイスラエルは自らの終焉を直視している。


 2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃について私は以前書き、それを「今世紀最も成功した軍事攻撃」と呼んだ。

 ハマスの行動を軍事作戦と私は表現したが、これを2001年9月11日にアメリカに対して起きたテロ行為と同規模のテロ行為とイスラエルと同盟諸国は呼んでいる。

 「この2つの表現の違いは」と下記のように私は指摘した。  
「昼と夜ほど違う。10月7日の出来事をテロ行為と名付けることで、莫大な損失の責任を、イスラエルは自国の軍や治安機関や諜報機関からハマスに転嫁している。だが、ハマスの行為が実際は攻撃、つまり軍事作戦だったことをイスラエルが認めれば、イスラエルの軍や治安機関や諜報機関の能力が疑問視されるはずだし、彼らの作戦を監督し指揮する責任がある政治指導者も疑問視されるはずだ。」
 テロは、消耗と脅迫を通じて勝利を追求する戦略を採用し、敵を弱体化させ、敵に無力感を抱かせる。本質的に、テロリストは存在をかけた決定的な衝突を避け、むしろ自らの強みを敵の弱点と対決させる非対称的な戦いを追求する。

 2023年10月7日以来レバント地方を襲っている戦争は、伝統的な対テロ作戦ではない。ハマスとイスラエルの紛争は、ハマス、ヒズボラ、アンサルッラー(イエメン・フーシ派)、人民動員隊( イラク、シリア、イラン民兵)を含むいわゆる抵抗枢軸とイスラエル間の紛争へと変貌した。あらゆる意味で地域戦争で、そう評価されなければならない。

 古典的著作『 戦争論』の中で「戦争は単なる政治行為ではなく、真の政治的手段で、政治的交渉の継続で、他の手段による実行だ」とプロイセンの戦略家カール・フォン・クラウゼヴィッツは述べている。

 純粋に軍事的観点から見ると、2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃は、双方から数千人の戦闘員が関与した比較的小規模な戦闘だった。

 しかし、世界的な地政学的出来事としては、現代、これに匹敵するものはない。

 ハマス襲撃は様々な反応を引き起こしたが、その一部は計画的なもので、イスラエル国防軍をガザに誘い込み、勝てない永遠戦争に閉じ込め、人質事件への軍事的対応を規定するイスラエルの二重の教義「ハンニバル・ドクトリン」と、イスラエルによる集団懲罰実践である「ダヒヤ・ドクトリン」を引き起こした。

 「彼らを家に連れて帰れ」? 2024年1月3日、テルアビブ、ヘイハル・ハタルブト、チャールズ・ブロンフマン講堂に展示された芸術家ナダフ・バルネアによる巨大電飾看板。(ヨシピク、ウィキメディア・コモンズ、CC BY-SA 4.0)

 これら二つの教義は、イスラエル国防軍のDNAに染み付いた殺意、つまりイスラエルの戦争のやり方、ひいてはイスラエル国家を特徴づける無辜の人々に対する暴力的性向を暴露し、イスラエル国防軍を「世界で最も道徳的な軍隊」の対極として世界に示した。

 2023年10月7日までは、外部世界には本当の姿を隠して、「テロリスト」を標的とする行動は、被った被害と釣り合いが取れており、人道的だと、少数の活動家を除く全ての活動家をイスラエルは信じ込ませることができた。

 今や、イスラエルは、まさに大量虐殺アパルトヘイト国家だと世界中が知っている。

 この新たな世界的啓蒙の結果は一目瞭然だ。
 
「中東の様相」を変える

 

2023年9月9日、ニューデリーで開催されたG20サミットでインドのナレンドラ・モディ首相にジョー・バイデン大統領が挨拶。(ホワイトハウス/アダム・シュルツ)

 2023年9月9日、インドで開催されたG20サミットで、ヨーロッパ、中東、インドを結ぶ鉄道、船舶、パイプライン、デジタルケーブル回廊を提案する主要な政策構想たるインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)をジョー・バイデン大統領が発表した。

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がバイデン発表に対して発言し、IMECを「我が国史上最大の協力プロジェクト」と呼び、「その範囲は未曾有で、他に例のない地域的、世界的統合と協力の新時代へと我々を導く」とし「中東とイスラエルの様相を変える長年の構想を実現するものだ」と付け加えた。
 

インド・中東・ヨーロッパ経済回廊創設国と位置地図。(Bourenane Chahine、ウィキメディア コモンズ、CC BY 4.0)

 しかし、今や世界がイスラエルを犯罪組織とみなすようになったため、IMECは、あらゆる意図や狙いの上で、事実上消滅し、中東を変えたはずのイスラエル史上最大の協力プロジェクトは、もはや実現しない可能性が高い。

 第一に、今年始めイスラエル議会クネセトが可決したように、そんなことは決して起きないだろうが、戦争が終わり、パレスチナ国家がイスラエルに承認されるまでは、この計画に必要なイスラエルとの関係を正常化しないと、この計画の主要メンバーで、200億ドルを投資しているサウジアラビアが述べている。

 IMECの崩壊は、ガザ紛争が始まって以来イスラエルが受けている670億ドルの経済的打撃のほんの一部に過ぎない。

 観光業は80パーセント減少している。紅海とアデン湾で、フーシ派が展開する船舶攻撃作戦のため、南部のエイラート港は、 もはや機能していない。ハマスとヒズボラの攻撃により何万人ものイスラエル人が家を追われ、30万人以上の予備役が動員されたことで、労働力の安定が損なわれている。これら全てが組み合わさって経済を破滅させる一連の問題を引き起こし、現在の紛争が続く限り、イスラエルを悩ませ続けることになる。

 結局、このまま放置すれば、イスラエルは経済崩壊の危機に瀕している。投資は減少し、経済は縮小し、経済の将来に対する信頼は消え失せている。つまり、もはや、イスラエルは、子育てや仕事や退職や生活に理想的な場所ではない。聖書に出てくる「乳と蜜の流れる地」は、たとえ、かつては存在したとしても、もはや存在していない。

 これはイスラエルにとって存在に関わる問題だ。

 「ユダヤ人の祖国」を存続可能にするには、イスラエルで、人口統計上、ユダヤ人が多数派として存在する必要がある。イスラエルには1,000万人弱の人々が暮らしている。そのうち約730万人がユダヤ人で、残りの210万人はアラブ人だ(その他にドゥルーズ派や他の非アラブ系少数民族がいる)。

 占領下にあるパレスチナ人は約510万人で、アラブ人とユダヤ人を合わせた総数で見ると、ほぼ半々の割合だ。推定35万人のイスラエル人がEU加盟国との二重国籍を持ち、20万人以上がアメリカとの二重国籍を持っている。

 同様に、ヨーロッパ系イスラエル人の多くは、自分自身や両親や祖父母がヨーロッパ諸国に住んでいたことを示すだけで簡単にパスポートを申請できる。更に150万人のイスラエル人はロシア系で、その多くが有効なロシア・パスポートを所持している。

 二重国籍を維持している主な理由は利便性と経済性だが、多くの人は第二のパスポートを「保険」つまりイスラエルでの生活が維持できなくなった場合、逃げ込める場所とみなしている。

 イスラエルでの生活は、まさに維持不可能になりつつある。
 
イスラエルからの脱出


 
2014年、イスラエルのロッドにあるベン・グリオン国際空港の出国エリア。(Adam Fagen、Flickr、CC BY-NC-SA 2.0)

 ネタニヤフ政権の政策への不満から生じた移民問題の拡大にイスラエルは既に悩まされており、2023年7月から10月の間に約3万4000人のイスラエル人が、主にネタニヤフ首相が施行している司法改革に抗議して、イスラエルを永久に去った。

 2023年10月7日の攻撃直後に移住が急増したが(ハマス攻撃の翌月、約1万2,300人のイスラエル人が永住移住した)2024年の永住移住者数は約3万人で、前年より減少した。

 しかし現在イスラエルは、ヒズボラ、イラク民兵、イエメン・フーシ派から発射される長距離ドローン、ロケット、ミサイルによる爆撃をほぼ毎日受けている。10月1日のイラン・弾道ミサイル攻撃は、これら攻撃に対する有効な防御策がない現実をイスラエル国民全員に鮮明に示した。

 更に、イスラエル・イラン紛争が一層激化すれば(そしてイスラエルは壮大な規模の報復を約束している)イランはイスラエルの重要インフラ(発電所、淡水化施設、エネルギー生産・配給センター)を破壊すると示唆しており、イスラエルは近代的国民国家として機能できなくなるだろう。

 その時点で、二重パスポートを持つ何十万人ものイスラエル人が、出国という形で権利を行使して、保険が現金化されることになる。ロシアは既にロシア国民にイスラエルからの国外退去を命じている。そしてヨーロッパのパスポートを所持する他の何百万人ものイスラエル人がその選択肢を行使することを選んだ場合、イスラエルは究極の悪夢に直面することになる。ユダヤ人人口が急激に減少し、人口構成のバランスが決定的に非ユダヤ人側に傾き、ユダヤ人専用の祖国という概念が意味をなさなくなるのだ。

 概念としても(シオニズム大量虐殺の現実に世界は急速にうんざりしつつある)実践としても(すなわち経済と人口の崩壊)イスラエルは急速に持続不可能になりつつある。
 
アメリカからの見方の変化

 
2024年7月22日、ネタニヤフ首相が宿泊していたワシントンのウォーターゲートホテル前で行われたデモ。(ダイアン・クラウタマー、Flickr、CC BY-NC-SA 2.0)

 これがイスラエルの現状だ。たった一年で「中東の様相を変える」国から、軍事、経済、外交面で支えてくれるアメリカの継続的支援だけが救いの持続不可能なのけ者に変貌したのだ。

 そしてここに問題がある。

 アメリカにとって、イスラエルを魅力的なものにしていたもの、つまりアラブ諸国の不確実性の海に浮かぶ親米ユダヤ人居住区の戦略的優位性は、もはや以前ほど確固たるものではなくなった。冷戦は過ぎ去り、アメリカ・イスラエル関係で得られた地政学的利益はいまや明らかではない。

 アメリカ単独行動主義の時代は終わりつつあり、モスクワ、北京、ニューデリーに重心を置く多極主義が急速に台頭しつつある。この新たな現実にアメリカが適応するにつれ、EUやNATOや西側太平洋諸国に味方する一握りの国以外の「グローバル・サウス」の人々の心をつかむための闘いに巻き込まれている。

 国際舞台にアメリカ指導部が持ち込もうとしている道徳的明晰さは、イスラエルに対する疑問の余地のない継続的支援により著しく曇っている。

 2023年10月7日以降の行動において、いかなる国際法の概念や人類の基本的原則とも完全に相容れない大量虐殺国家として、イスラエルは自らを位置づけている。

 現代イスラエルは建国の正当化となった悪自体、つまりナチス・ドイツの残忍な人種差別主義思想が具現化した存在になっていると認識している人々がホロコースト生存者の中にもいる。

 イスラエルは、現代文明のあらゆる理念にとって忌み嫌われる存在だ。

 世界は徐々にこの現実に気づき始めている。

 アメリカも同様だ。

 今のところ、親イスラエル派ロビーは後衛活動を展開しており、アメリカの支援者らの継続的支持を得ようと必死になって政治候補者の支援に力を注いでいる。

 だが地政学的現実は、世界の大半の国々から見て道徳的正当性を全く失ったイスラエルのために、最終的に、アメリカが自殺することはないだろうことを示している。

 アメリカのイスラエル支援には経済的影響が伴う。特にBRICSフォーラムの引力が増す中、その影響は大きい。BRICSフォーラム加盟国と加盟希望国は増え続けており、そのリストはイスラエル国家に根本的に反対する国々の名簿のように見える。

 今日アメリカにおいて深刻化する社会的、経済的危機は、選挙の現実により、アメリカ国内で顕在化する問題にアメリカ指導者たちが取り組まざるを得なくなる新たな政治的現実を生み出すことになるだろう。

 イスラエルが関与する戦争を含む戦争の監督に、何十億ドルもの資金を議会が何の異議も挟まずに割り当てられる時代は終わりつつある。

 政治戦略家ジェームズ・カービルの有名な言葉「経済こそ重要なのだ、愚か者め」は、1992年に彼が書いた当時と同じように今日も強く響き渡っている。経済的に生き残るため、アメリカは国内と国際的優先事項を調整しなければならず、アメリカ国民の意志だけでなく、進行中のイスラエルの大量虐殺を拒否する新たな法に基づく国際秩序に従う必要がある。

 政府公務員や学界やマスメディアなど、選挙で選ばれない「支配体制」に籠もる頑固なシオニスト連中を除き、アメリカ人は、イスラエルに対する疑問の余地ない支持が、もはや受け入れられない新たな政策現実に引き寄せられるだろう。

 これはイスラエルにとって最後の一撃となるだろう。

 大量虐殺に対する世界中の拒絶、イラン主導の「抵抗枢軸」による持続的な抵抗、経済崩壊、そしてアメリカの優先順位の再調整という最悪状況は、存続可能な政治体としてイスラエルが無力化される結果になるだろう。この無力化の進行は、イスラエル社会の崩壊速度によって決まる。それは一年以内に起きるかもしれないし、今後10年かけて進展するかもしれない。

 しかし、それは起きるだろう。

 イスラエルの終焉だ。

 そして、この全てが、2023年10月7日、世界を変えた日に始まったのだ。

 スコット・リッターは、元アメリカ海兵隊情報部員。旧ソ連で軍備管理条約の実施に、砂漠の嵐作戦中のペルシャ湾、イラクで、大量破壊兵器の軍縮監督に従事した。
 最新著書は、クラリティ・プレスから出版された『Disarmament in Tne time of Perestroika』。


記事原文のurl:https://libya360.wordpress.com/2024/10/08/the-fall-of-israel/

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 The Chris Hedges Report Robert Fiskの夫人と語る彼の業績。冒頭、現場から迅速な報道を実現する彼の機転が語られる。
Robert Fisk and the Great War for Civilization (w/ Lara Marlowe) | The Chris Hedges Report  58:55 Chris Hedges Oct 17, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ブルムバーグ「トランプ氏「韓国はマネーマシン」-米軍駐留費負担の大幅増求める 米国と韓国は2週間足らず前に在韓米軍の駐留経費負担に関する新たな協定で合意したばかり。この協定に基づき、2026年の韓国側の負担は前年比8.3%増」
 日刊IWJガイド
「ここに至っても、ノルドストリーム爆破の主体を明確に言及できないドイツ! ウクライナ紛争以降のドイツの主体性欠如の問題とは何なのか?」2024.10.17号

はじめに~ここに至っても、独露を結ぶパイプライン、ノルドストリーム爆破の主体を明確に言及できないドイツ! ウクライナ紛争以降のドイツの主体性欠如の問題とは結局何なのか? 右派のAfDの首相候補に指名されたアリス・ヴァイデル氏と左派の新党ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟(BSW)を創設したザーラ・ヴァーゲンクネヒト氏が、テレビ討論! 経済不況、ウクライナ紛争、イスラエル問題、移民問題など、現代日本と重なるトピックから見えてくるものとは?

■今年1月コロナ感染し、その後遺症か、体調不良が7、8、9月と続いた岩上安身は、静養の結果、体調も上向き、10月から積極的にインタビューを再開! 復帰第1弾の立憲民主党の原口一博議員インタビューは記事アップ済み!! 塩原俊彦氏インタビューは近日中に配信します! ぜひ会員にご登録の上、御覧ください! 10月は1日からの15日間で60件、58万829円のご寄付・カンパをいただきました! 月間目標400万円の15%。10月の折り返し時点でこれでは、今月もIWJの財政状況はまだまだピンチです! 一方では、「IWJしか報じられない情報」激増中! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

2024年10月16日 (水)

再び同じことをしながら「もう二度としない!」と叫ぶイスラエル人



 パレスチナ人は、横たわって死ぬ以外に一体何をすべきか教えてくれれば、私はハマスを非難する。パレスチナ解放のための(A)暴力を伴わず(B)効果的で(C)公正で(D)お人好しでも愚かでもない一貫した計画を示して欲しい。それから私に言って欲しい。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月12日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 パレスチナ人が横たわって死ぬ以外に、一体何をすべきか教えてくれれば、私はハマスを非難する。パレスチナ解放のための(A)暴力を伴わず(B)効果的で(C)公正で(D)お人好しでも愚かでもない一貫した計画を示して欲しい。それから私に話して欲しい。



 私が好きな10月7日の残虐行為プロパガンダの嘘は、女性の乳房をハマスが切り取り、それでサッカーをしたというものだ。なぜなら乳房に触れたことのない奇妙なイスラエル人禁欲主義者だけが解剖学的に不可能なことを思いつく可能性があるからだ。



 良いニュースもある。イスラエル警察に3日間拘留された後、ジャーナリストのジェレミー・ロフレドが釈放されたとグレイゾーンが報じている。警察は彼のパスポートを依然押収しており、携帯電話を調べる間、10月20日まで出国を禁じている。このニュースに注目しよう。



 我々は、人々の中でも最悪の連中に率いられている。この一年、このことを絶えず思い起こさせられた。ライブ・ストリーミングされる大量虐殺を欧米諸国政府が支持し擁護する時に、社会の中で最も残酷で、最も精神病質的に狂った連中に我々は率いられているのだとはっきりわかる。

 この惑星で人類文明が進むべき方向について最も重要な決定を下している連中は、最もその資格がない連中だ。絶対に資格最低だ。そこいらで道を歩いている人から無作為に選んだ人が世界を支配することを認められれば、現在世界を支配している連中よりも、人類に利益をもたらす決定を下す可能性が高い。

 我々の中で最悪の連中に我々は支配されており、我々の中で最悪の連中は、自分たちだけが確実に支配権を握れるよう、できる限りのあらゆる手段を講じている。投票では決して何も変わらぬよう、我々の意見が最小限の影響しか与えないよう、権力を掌握している精神病質者連中の情報権益を推進するよう調整され与えられる情報を、全員が、絶えず摂取させられて、普通の健全な人々の健全で正常な要求は常に破壊され損なわれている。

 このような体制を打倒するのは我々の権利であるだけでなく義務でもある。世界に対しても、支配者連中の邪悪で不健全な意志により、絶えず虐殺され、残虐に扱われ、搾取されている南半球の人々に対しても、我々はその義務を負っている。支配者連中が維持している環境破壊的な経済・政治システムにより我々は絶滅に追い込まれている、この地球で共に暮らす人間以外の全ての生物に対しても、その義務を負っている。

 我々にはこれら怪物を倒す権利があり、連中には我々を阻止する権利はない。連中は我々人類のの中で最悪だ。連中の支配は終わるべきだ。



https://twitter.com/caitoz/status/1844857223174094924



 普通の人:何千人もの子供を殺し、病院を爆撃し、ジャーナリストを暗殺し、囚人を強姦し、拷問し、民間インフラを意図的に標的にするのは間違っている。

狂人:でも、一年前に悪いことが起きたのだ。



 「二度としない!」とイスラエル人は再び同じことをしながら叫んだ。



 更に良いニュースもある。ロシア領の奥深くの攻撃にイギリスの長距離兵器を使用するというウクライナのゼレンスキー大統領の要請をイギリスが拒否したのだ。どうやらロシアの警告は、イギリスを危機から引き戻すに十分だったようだ。今我々が心配しなければならないのは、ワシントや他のNATO諸国がその一線を越えることだけだ。



 ボブ・ウッドワードの新著によると、2022年のある時点で、ウクライナ戦争でロシアが核兵器を使用する確率は50%にも達するとアメリカ諜報機関が評価しているという。彼らは、通貨投げの確率で、全ての陸生生物の命を賭けているのだ。

 これは極めて重大な犯罪行為だ。人類に対する犯罪で、生命そのものに対する犯罪だ。



 アメリカ・メディアが何年もトランプとプーチンの架空陰謀にこだわっていたのを覚えておられるだろうか。ニューヨーク・タイムズの情報筋によると、アメリカ諜報機関は、メディアの圧力を利用して、計画しているモスクワ侵攻の道を開けると計算しているという。

 先週公開された「ウクライナに対するトランプ大統領見解の背後にあるもの:プーチン大統領の策略と政治的恨み」と題された記事の中で、ニューヨーク・タイムズは次のように報じている。  
「ロシアと対峙するアメリカ諜報員の視点から見ると、トランプがプーチンを支持しているようにみえることやロシアとの関係改善に関心があるという報道は、連中がモスクワに対抗するため舞台裏で行っていることを隠蔽するのに都合の良い口実となった。」
 だから、ずっと、これを言ってきた我々にとって、これは強力な根拠となる。



 ガザは言説支配の力と、その限界の両方を示す素晴らしい例だ。言説支配の力は、多くの明らかな悪を伴う史上初のライブ・ストリーミングによる大量虐殺への同意を生み出したが、その明らかな悪は、多くの人々を目覚めさせることにもなっている。

 子どもが密集している地域に強力な爆弾を投下するのは善で容認できると誰もが信じ込まされていることが言説支配の力を物語っている。10月7日の残虐行為、反ユダヤ主義、自衛、テロについての言説を織り交ぜることでのみ、このように自明に邪悪なことが実際良いことだと皆に考えさせられるのだ。人間は物語を語る動物で、生活は精神的物語に支配されている。従って、不条理な物語を人々に信じ込ませることができれば、不条理な立場や不条理な世界観を支持させられる。

 だが、それは連中の言説を通して人々が見る言説の支配力の限界も物語っている。我々が目にする実に多数の死んだ子どもや、引き裂かれた小さな遺体を抱きしめ泣き叫ぶ母親や父親や、爆撃された病院や、絶望して飢えている民間人がおり、あるのだ。プロパガンダで引き起こされた昏睡状態からハッと目覚め「ちょっと待て、これは邪悪だ! 連中は私にずっと嘘をついていたのか? なんてこった、世界について私が教えられてきたこと全てが嘘だったらどうしよう?」と思うようになる。

 イスラエルもアメリカを中心とする帝国も言説支配の力を理解している。だからこそイスラエルや擁護者連中は、連中とその行為に関する肯定的情報を広めるための広報活動を意味する「ハスバラ」という概念を持っており、だからこそ、アメリカ帝国は史上最も洗練されたプロパガンダ機関を持っているのだ。だが、それにも限界があり、帝国の言説支配によって植え付けられた妄想から人々は目覚め始めている。

 十分な数の人々がプロパガンダから目覚めれば、本当の革命的変化の可能性が開ける。物語のマトリックスの檻の柵強化に、イスラエルとアメリカ帝国が多大なエネルギーを注ぐのはそのためだ。十分な数の人々がお互い現実に目覚められれば、連中にとって終わりだ。そして連中はそれを知っている。

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 画像はJohn Englart (CC BY-SA 2.0)より

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 Judging Freedom
AMB Chas Freeman : Will Israel Attack Iran w/o the US? 32:13
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
与党として47議席減→過半数割れ。自民15議席減→単独過半数割れを下回る。「立民、共産が142選挙区で競合、「自民党の非公認、比例選重複立候補を認めずは44小選挙区。その結果は、選挙全体の勝敗のカギを握る可能性」(読売)。」 /

2024年10月15日 (火)

レバノン爆撃で、ヒズボラを更に強化するイスラエル



ルーカス・レイロス
2024年10月9日
Strategic Culture Foundation

 今レバノン社会はヒズボラに加わり、シオニスト占領との戦いに加わり始めている。

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 どうやら、一種の「ガザ 2.0」をレバノンで推進するとイスラエルは決定したようだ。シオニスト政権による最近の残忍な攻撃は、ヒズボラとの進行中の戦争で民間人を殺害するのをイスラエル当局が躊躇しないことを明確に示している。ネタニヤフ政権にとっては、たとえ無実の民間人であってもレバノン人とパレスチナ人全員正当な標的だ。

 ポケベルを使った不当なテロ攻撃や最近のベイルート空爆は、ガザで使ったのと同じ戦略を、レバノンでもテルアビブが利用する用意があることを示している。この戦略は国際法や軍事倫理の基本原則を一切尊重せず、軍・民間両方の標的を攻撃し、無差別に市民を殺害するものだ。

 この種の戦略をイスラエルが頻繁に選択する理由は数多くある。第一の理由は、シオニスト政権の軍事的な弱さによる。欧米諸国のプロパガンダで言われていることに反し、軍事的に、イスラエルは大きな弱点を抱えている。これは当然ながら地理的状況によるものだ。動員能力の低い小国で、地元住民が戦争に備えていない事実も考慮すると、イスラエルは従来の方法では紛争に勝てないことを恐れている。このため、政権は繰り返し無差別攻撃政策を選択し、民間人を全滅させ、敵を社会的、道徳的に不安定化させて、対称的な紛争を回避しようとしている。

 同じ意味で、イスラエルは過激思想に強く動かされる政治エリートが支配する国であることを理解する必要もある。イスラエルを支配する連合は、文字通りイスラエル社会の外にいる人を人間とさえ見なさない狂信者の一派に支えられている。実際は、イスラエルは原理主義狂信者が率いる国家プロジェクトで、たとえばISISが国家樹立に成功した場合に起きることと、さほど変わらない現実だ。これがイスラエルの意思決定者が全てのパレスチナ人とレバノン人(およびイラン人)を正当な標的と見なす理由だ。彼らにとって、アラブ人(とペルシャ人)は人間ですらない。

 結局、ヒズボラとの全面的地上戦を回避するため、あらゆる手を尽くしたいとイスラエルは考えている。この戦争に勝つのは不可能だと、シオニスト連中はわかっている。なぜなら、この地域のほとんどの正規軍より軍事力に優れたシーア派民兵は、この地での戦闘経験があり、2006年より更に屈辱的な敗北をテルアビブに与えるために必要な手段を全て備えているためだ。そのために、イスラエルは多数の兵士を南部に派遣する代わりに、少数の特定部隊だけ派遣し、犠牲者を最小限に抑え、実際の紛争地域外の標的、たとえばベイルートへの爆撃を拡大することに焦点を当てている。

 イスラエルにとって主な問題は、この種の戦略が容易に罠になりかねないことだ。シオニスト政権は、一般レバノン人を殺害し、非シーア派民間人を標的し、ヒズボラの闘争を一層有名にしている。主流メディアに騙される欧米世論とは反対に、レバノンは非常に多文化的な社会で、様々な社会的、宗教的集団があり、政治的立場も異なることが多い。ヒズボラは主に南レバノンのシーア派の政治的利益を代表しており、正統派キリスト教徒の強い支持を受けている。一方、東方典礼カトリック教徒(レバノンでは比較的多数派)とスンニ派イスラム教徒の間では、状況は、さほど似ておらず、歴史的にイスラエルを支持する人が多い。例えば、レバノンのカトリック民兵は過去の戦争でシオニストの利益を守るため自国民を攻撃し、既にイスラエルのために戦ったことがあるのを想起する価値がある。

 最近、ヒズボラはレバノンで益々人気と勢力を増しており、高レベルの政治や国家決定への参加を増している。ヒズボラはレバノン国民の間で人気が高まっており、シーア派政党から、レバノン社会全体を代表する政治勢力へと移行しつつある。一般レバノン人をイスラエルが攻撃すればするほど、レバノン社会はヒズボラを支持し、シオニスト政権に対する武力戦闘政策を支持するようになっている。

 言い換えれば、民間人を殺害することで、ヒズボラが正しいことをイスラエルはレバノン国民全員に明らかにしているのだ。レバノン国民全員が自分たちがイスラエルの標的だとはっきり認識しているため、シオニストの第五列が今後レバノンで影響力を持ち続ける可能性は非常に低い。まもなく、レバノンのキリスト教徒とスンニ派のほぼ全員が、シーア派と同じようにイスラエルを敵とみなすようになるだろう。

 イスラエルはこの措置によって軍事的大成功を収めるどころか、シオニスト計画に対抗してレバノン社会を団結させ過激化させる過程を更に加速させるだけだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/10/09/by-bombing-lebanon-israel-will-further-strengthen-hezbollah/

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 The Chris Hedges Report
Extermination Works. At First.

Israel will continue its mass killing to achieve its immediate goals, but in the long run the blowback from its genocide will doom the Zionist state.
Chris Hedges
Oct 14, 2024
 軍事オタクの国際事情知らず。木を見て森を見ず。
 UIチャンネル 第555回は必見。彼がアメリカに提出した論文の日本版を読みたいもの。
「石破新政権、『アジア版NATO』の支離滅裂!」 高野孟×鳩山友紀夫  1:21:30

2024年10月14日 (月)

安全保障の実現に失敗したことを愚かにも祝う元NATO事務総長



Lucas Leiroz
2024年10月12日
Strategic Culture Foundation

 ストルテンベルグはNATO史上最も破滅的な執行部の一つを率い、NATOをロシア連邦との深刻な対立に導いた。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

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 イェンス・ストルテンベルグは、とうとう事務総長の座を退いた。これは必ずしも良いニュースではない。新事務総長は前事務総長より更に好戦的で、大西洋同盟とロシア連邦間の現在の緊張関係において、容易に戦略的大惨事にいたりかねない政策を約束しているからだ。しかし、NATO史上最悪の執行部の一つで、モスクワとの公然たる対立に最も近づいた政権が今や終わったことは否定できない。

 最近、ストルテンベルグはNATO指導者としての自身の「功績」を称賛する声明を何度も発表している。自身の指導のもと、過去最高の兵力をNATOが東部戦線に配置したと彼は主張している。また、フィンランドやスウェーデンなどの国々のNATO加盟を認め、戦争に備えて戦闘態勢を整えた兵力を大幅に増強した功績を自画自賛している。

 実際、ストルテンベルグは自分の失敗を喜んでいるようだ。彼の指揮下で、NATOは世界大戦以来、ヨーロッパ最大の紛争の始まりを目の当たりにし、地域の安全保障体制は危機的状況に陥った。欧米諸国が直接関与する戦争レベルにまでエスカレートしかねない、これらの緊張は、まさにストルテンベルグの悲惨な執行部時代に実施された無責任な政策の結果だ。

 NATOの東欧拡大は、新規加盟国と利用可能な軍隊の両方において喜ばしいことではなく、むしろ嘆かわしいことだ。この拡大こそが現在の紛争を引き起こしたのだ。もしストルテンベルグが本当に理性的で慎重な指導者で、強い戦略感覚を持っていたら、加盟諸国と外交交渉を行い、ロシアに対する自殺行為ともいえる「封じ込め」政策緩和を交渉できたはずだ。ところが逆に、ストルテンベルグはこれら全てを支持し、ウクライナ危機の悪化に積極的に取り組み、緊張激化と現在の戦争の始まりに大きく貢献した。

 それだけでなく、加盟諸国の好戦的行動を彼は阻止できず、キーウ政権をNATOが全面的に支援し始めるのを許してしまった。この支援は今最も危機的状況にある。NATO加盟諸国がロシア民間人を標的とした長距離兵器使用を承認する寸前で、そうなれば核戦争につながる恐れがあるからだ。現在ストルテンベルグは退任しているが、この件について一部責任がある。というのも、この反ロシア狂気は彼の執行部でNATOが開始したからだ。

 更に同盟がこれほど脆弱になったことはかつてなかったことも強調しておかなければならない。欧米の戦争プロパガンダ主張とは反対に、反ロシア政策はNATOにとって戦略的に有益ではない。それどころか、こうした措置は世界平和を脅かすだけでなく、同盟の安定性そのものを危険にさらしている。NATOは元事務総長が言うように「かつてないほど強く団結している」わけではなく、史上最も脆弱で繊細な段階にある。

 戦場では、NATOの装備や「傭兵」に変装した部隊を毎日のようにロシア軍が破壊している。前線での多数の死傷者を考えると、アメリカと欧州はもはやキーウを継続的に支援し続ける余裕はないが、同時に同盟は支援を終わらせることができず、暴力と敗北の悪循環に陥っている。更に、ハンガリーやスロバキアなど、状況に不満を持つ国々は、既にNATO内で反体制的な立場を築き始めており、ブロックの長期的安定を脅かしている。

 結局、ストルテンベルグの下で、非合理的な「東方拡大」を追求したNATOは、現在の弱体化と士気低下と分裂の段階に達したのだ。そして事態を更に悲惨にするのは、過去10年間のNATO行動の遅ればせながらの結果、世界大戦が勃発する可能性があることだ。

 指導者として自身の失敗を祝うのではなく、最悪の事態が起こる前に退任する機会があったことにストルテンベルグは感謝すべきだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/10/12/former-nato-secretary-general-stupidly-celebrates-his-own-failure-to-achieve-security/

イスラエル、アメリカ人ジャーナリストを投獄、国連平和維持部隊に発砲、ベイルートを爆撃、更に多くの子供を殺害、等



 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、できるだけ多くの悪事に触れるために、一日一回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月11日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 かつては、アメリカ帝国が世界中で関与している個々の悪事について個別に記事を書くことができた。だが最近では、状況を把握するため、できるだけ多くの悪事に触れ、1日1回の記事に大量の悪事を詰め込む必要性を益々感じている。

 先週のイランによるイスラエルへのミサイル攻撃について現地で報道していたアメリカ人ジャーナリスト、グレイゾーンのジェレミー・ロフレドをイスラエルは逮捕した

 ロフレド容疑者に対する容疑には「戦時中に敵を支援し、敵に情報を提供した」ことが含まれるとイスラエル・ニュースメディア「Ynet」は報じており、同僚のグレイゾーン記者キット・クラレンバーグが指摘している通りイスラエルでは死刑に処せられる可能性がある。



 さらにグレイゾーンは声明で、イスラエル警察が記者を「機密性の高い治安施設内またはその付近へのミサイル落下位置を公表し、敵に知らせて将来の攻撃に役立てる目的で、重大な治安違反の疑いで」拘束していると正式に明らかにした。

 ロフレドのミサイル攻撃に関する報告には、イスラエル国防軍のネバティム空軍基地での爆発映像や、イスラエル諜報機関モサド本部近くにミサイルが着弾した場所の映像が含まれている。イラン・ミサイルがCIA本部の真横に着弾し、外国人ジャーナリストであっても、この大ニュースについて報道するのをアメリカが死刑で禁じたらどうなるか想像してほしい。

 興味深いことに、同じことが他の外国報道機関に報道されているが逮捕者は出ていない。ジャーナリストのダン・コーエンがツイッターで指摘した通り、 PBSニュースのニック・シフリンの報道でもモサド本部近くの爆発現場の映像が取り上げられているが、シフリンは逮捕されていない。おそらくロフレドが特に注目されているのは、この特定の事件での彼の仕事よりも、グレイゾーンがイスラエルの嘘と犯罪行為について報道しているからだろう。

 本稿執筆時点で、ロフレドはまだ投獄されている。

 他のニュースでは、イスラエルによるイランへの「大規模攻撃」についてアメリカとイスラエル両政府が合意に近づいており、大規模戦争を引き起こす恐れがあるにもかかわらず、この大規模エスカレーションが起きるのをバイデン政権は認めているとAxiosが報じている

 「イスラエルが間もなくイランに大規模攻撃を仕掛けることをバイデン政権は認めているが、特定標的への攻撃が地域戦争を劇的にエスカレートさせる可能性があるのを懸念している」とAxiosのバラク・ラビドは書いている。

 国連調査委員会は、イスラエルが「医療従事者と医療施設への執拗で意図的攻撃」を通じてガザの医療制度を組織的破壊のかどで、イスラエルを「皆殺し」と非難している

 「イスラエル治安部隊がガザ包囲を強め、治療のためガザから出る許可を制限しながら、医療従事者を故意に殺害、拘束、拷問し、医療車両を標的にしていたことを報告書は明らかにした」と国連報道発表に記されている。「これらの行為は、故意の殺害と虐待、保護された民間人の財産の破壊という戦争犯罪や絶滅という人道に対する罪にあたる。」

 もしも過去の行動が信頼できる指標なら、アメリカはこれら非難を否定し、イスラエルは即座に国連を反ユダヤ主義で非難するはずだ。

 イスラエル軍は木曜日、レバノン南部の国連平和維持軍に繰り返し発砲し、国連職員二名が攻撃された塔から転落し負傷した。過去一年にガザ地区で国連人道支援職員数百名をイスラエルは殺害しているが、レバノンの国連暫定軍にまで攻撃を拡大したことは、イスラエルの犯罪行為リストに新たに重大な一件を加えたことになる。

 ベイルート中心部の人口密集住宅街へのイスラエル空爆により、少なくとも22人が死亡し、少なくとも117人が負傷したと報じられている。

 ガザ地区の民間人が避難している学校をイスラエルは空爆し、少なくとも28人殺害した。報道によると、いつも通り多くの女性や子どもも含まれている。アルジャジーラは、遺体が判別不能なほど引き裂かれているため、死者の身元確認や数えるのに苦労していると報じている。過去24時間でガザ地区の他の場所で更に数十人殺害された。

 そして昨日論じたニューヨークタイムズ報道が、イスラエル軍がガザ地区全域でパレスチナの子どもの頭を日常的に意図的に銃撃しているまた証拠に更に加わった。これが起きている証拠はあまりに多く、現時点では誰も正当に否定できない。

 今日アメリカ国務省は記者会見を開かなかったが、理解できる。もし私がアメリカ政府と同盟諸国の行動を正当化する責任を負っていれば今日も記者会見はしたくないだろう。

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 画像は、The Grayzone YouTubeチャンネルのスクリーン ショット。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/11/israel-jails-us-journalist-fires-on-un-peacekeepers-bombs-beirut-kills-more-kids-etc/

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 スコット・リッター最新記事

「彼が触れるもの全て黄金に変わってしまったという神話のミダス王のように、アメリカが触れるもの全て死んでしまう」という書き出しで始まる。
America’s Midas Touch

2024年10月13日 (日)

新しい中東の「産みの苦しみ」はアメリカが望むものではないかも知れない

2024年10月5日
Moon of Alabama

 FTのエドワード・ルース記事  
ネタニヤフはバイデンをいかに「凌いでいるか」アーカイブ
 中東から抜け出したいとアメリカ大統領は望んでいた。だが、この地域の混乱は選挙に影響を与え、彼の実績を定義しかねない。

 「ワシントンでのゲームのやり方を、大半のアメリカ政治家よりもネタニヤフは良く知っている」と元イスラエル外交官で現在ハアレツ紙コラムニストのアロン・ピンカスは言う。「そして、バイデンを圧倒している」。
...
 過去一年、数え切れないほど多くの機会に、ワシントンと一つのことに同意しているように見えながら、実際ネタニヤフは逆のことを行ってきた。ガザ停戦と人質解放の条件をめぐる論争であれ、ヒズボラとの21日間停戦の最近の試みであれ、そのたびにバイデンは無力に見える。「『ちょっとした秋の湿気に我々は苦しんでいる』とバイデン政権は言っているようだ」とピンカスは言う。「ちがう、これは季節の湿気ではなく、あなたの全身にネタニヤフが小便をひっかけているのだ。
 これはしばらくの間、メディア・キャンペーンの一般的主題だった。「ナタニヤフはバイデンを圧倒しており、哀れなバイデンは何もできない。」

 私はそう思わない。ホワイトハウスからペンタゴンに一本電話すれば、アメリカからイスラエルへの補給飛行は中止される。補給が絶えず行われなければ、イスラエル空軍は数時間以内、いや数日以内にガザ、ヨルダン川西岸、レバノン、シリア、イエメンへの爆撃作戦を中止せざるを得なくなる。

 ところが、国防総省に電話する代わりに、バイデンやアントニー・ブリンケンやブレット・マクガークやアモス・ホッホシュタインを中心とする中東チーム全員が、イスラエルに作戦拡大を促している

 2006年のブッシュ政権時代のネオコンのように、現地の戦略的状況を永久に変えるだろう「新たな中東の産みの苦しみ」を連中は望んでいる。  
舞台裏では、イスラエルのレバノン作戦は、歴史を決定づける瞬間、つまり今後何年にもわたり中東をより良い方向に変える瞬間だとホッホシュタインやマクガークや他のアメリカ国家安全保障担当高官らは言っている。

 連中の考え方はこうだ。レバノンにおけるヒズボラの最高指揮系統をイスラエルが壊滅させ、同組織の能力を著しく弱体化させ、ヒズボラを代理勢力および連中の権力の投影者として利用していたイランを弱体化させた。

 ここ数日で国内政治の対立はいくらか解消されたようで、月曜日にはジョー・バイデン大統領とアメリカ高官がホワイトハウスに集まり、現地状況について協議した。この紛争は、脆弱ではあるが、レバノンや、この地域におけるイランの影響力を低下させる機会になる可能性があることに大半の関係者が同意した。
 このことから得られる結論は、ネタニヤフはバイデン政権が望んでいることをほぼ正確に実行しているということだ。

 戦略的状況は変化するかもしれない。だが、それはバイデンとネタニヤフが期待しているような形にはならないだろう。

 二日前、イスラエルに向けてイランが発射した200発のミサイルのほとんどがイスラエル防空網を突破し、高精度で標的に命中した。高価な航空機が数機損傷したが、負傷者は出なかった。イスラエルのエネルギー施設に対する同様の攻撃は、今後数ヶ月から数年にわたりイスラエルの機能を麻痺させる恐れがある。イスラエル国防軍兵舎やイスラエルの人口密集地に対する攻撃は大量の死傷者を出す恐れがある。

 攻撃直後、カタールのドーハで、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相と会談した。  
新華社通信によると、サウジアラビア外相はイランとの関係を発展させる決意を表明した。

「我々は両国間の相違を永遠に終わらせ、友好的兄弟国として問題解決と関係拡大に努めたい」とサウジアラビア外相は述べた。

 ガザ地区とレバノン地区へのイスラエル「攻撃」と、同地域での紛争拡大の試みにより、西アジアは「非常に微妙で危機的な」状況にあると彼は強調した。状況を管理し、地域の平穏と平和の回復に貢献するイランの知恵と判断力をサウジアラビアは信頼していると彼は述べた。
 昨日、テヘランでイラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が金曜礼拝を行った。欧米メディアはほとんど取り上げなかったが、彼の説教は主にアラビア語で行われ、礼拝全体がアルジャジーラを通じてアラビア語テレビ生中継で放映された。

 これは、もはや湾岸諸国がイランに敵対しておらず、スンニ派とシーア派の宗教的分裂がほぼその力を失った新たな中東だ。

 すると、かつてのアメリカ同盟諸国のうち残っているのは一体誰だろう? アメリカがイラン攻撃を計画している時に、この地域で一体誰に支援を要請できるのか?

 アメリカとイスラエルの作戦全体は「レバノンと、この地域におけるイランの影響力を低下させる」のに本当に役立ったのだろうか? これを継続すれば、そうなるのか?

 イスラエルに対抗する戦線を強化し、中東内外でイランの立場を強化したというのが私個人としての印象だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/the-birth-pangs-of-the-new-middle-east-may-not-be-the-ones-the-us-has-wished-for.html

ガーセム・ソレイマーニー将軍の勝利:抵抗枢軸の罠にはまったイスラエル



ルーカス・レイロス
2024年10月4日
Strategic Culture Foundation

 シオニスト政権に対する長期戦戦略は、抵抗勢力に好ましい成果を生み出している。

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 2020年、イラクでドローンを使ったテロ攻撃で、イランのガーセム・ソレイマーニー将軍を米軍が暗殺した。この作戦の目的は:歴史上最も偉大な軍事思想家の一人、死後4年を経てイスラエルが陥った罠を作った主な責任者ソレイマーニー排除だけだった。

 ソレイマーニーは単なる軍人ではなく戦略家であり交渉者でもあった。おそらく「戦争外交官」と呼んでも過言ではなかろう。秘密作戦、諜報活動、特殊部隊戦術の専門家、ソレイマーニーは「抵抗枢軸」として知られる反シオニスト組織ネットワークを活性化させた人物だ。

 イスラムと反シオニストのさまざまな運動間の宗教的、民族的、イデオロギー的相違を乗り越え、様々な派閥を統合してイスラエルに対する共同戦略をソレイマーニーは策定した。この戦略は明らかに、イランを中心としており、イスラエル占領とその地域代理勢力との戦いにおいて、イスラム共和国に主導的役割を与えた。しかし枢軸成功の鍵の一つは、まさに大幅に分散化された本質で、連合の全ての行動に対するイランの厳しい管理なしに、メンバーの行動の自主性を保証しているのだ。

 抵抗枢軸はシリアで勝利を収め、ヒズボラとイラン革命防衛隊(IRGC)の支援を受けた複数の民兵組織がISISや他のイスラエル代理組織を打ち破った。当時、ソレイマーニーの軍事外交上の成功は非常に大きく、ISISのようなより危険な集団との対立時、クルド民兵組織(歴史的に欧米諸国の支援を受けている)との対話さえ可能だった。

 ソレイマーニーの存在はイスラエルにとって存在の脅威とみなされ、アメリカのシオニスト・ロビーが標的暗殺作戦を推進するきっかけとなった。だが大きな問題は、明確な戦略を持つイデオロギーの強い集団や国に対して、標的暗殺は、ほとんど効果がないことだ。ソレイマーニーの死は枢軸諸国を解体したわけでなく、むしろイラン周辺の民兵組織を更に結束させた。その中には、歴史的にシーア派とワッハーブ派間で勢力争いに苦しんできたパレスチナのスンニ派民兵組織も含まれる。

 今日パレスチナ抵抗運動に対するイランの大きな影響力を否定できる人はいない。だが、この過程こそ、まさにソレイマーニーが実現した外交同盟の結果だと知る人はほとんどいない。パレスチナ政党の歴史全体を通じてイランに最も近いハマス指導者で、パレスチナの聖戦主義者とシリア政府間の和平に責任を負っていたイスマーイール・ハニーヤを殺害して、枢軸国の不安定化、つまりイランの影響力を低下させ、パレスチナにおけるワッハーブ派ロビーの拡大もイスラエルは望んだが、周知の通り、それは実現しなかった。

 同様に、当時ヒズボラ指導者だったハッサン・ナスララを殺害して、再び枢軸を不安定化し、主要シーア派準軍事組織の指導部を解体し、それにより集団内の組織的危機を煽る可能性をイスラエルは企てた。シオニストの予想に反し、指導者暗殺にヒズボラは何の衝撃も示さず、占領に対する取り組みの上で更に組織化され自信を深めただけだった。

 テルアビブは標的暗殺をやめないだろう。イランの最近の攻撃に対する報復として、他のイラン著名人に対する暗殺が実行される可能性は十分ある。イスラエルのこの手法は、ソレイマーニー将軍が鋭く認識していた、イスラエル政権の特徴、すなわちイスラエルには全面戦争に突入する能力がないことに起因している。

 欧米諸国で広く信じられている「イスラエル無敵」という神話と裏腹に、テルアビブは地理的制約から生来の弱点を抱えているのだ。標的殺害政策は、イスラエルが敵を心理的、組織的に不安定化させ、長期にわたる軍事衝突を回避するために考案された。兵士や資源を継続的に補充する能力がなく、非常に無防備な標的を抱えた実に狭い国イスラエルは、大規模戦争を恐れている。そして、これこそ、まさにソレイマーニーの判断だった。

 抵抗枢軸を創設して、このイラン人将軍はイスラエルを永遠戦争に追いやった。平和はいつまでたっても訪れない。イスラエルがハマスや他のパレスチナ民兵を倒しても、北部にはヒズボラやシリア民兵が残る。海上戦線では、イエメンが占領下パレスチナ全域で船舶を拿捕し、戦略目標を攻撃し続けるだろう。イラクでは、いかなる時も抵抗戦線は作戦を中止するまい。そして結局、これらの敵を全て倒したとしても、依然、中東最大の軍事大国イランとテルアビブは対峙しなければならない。イランはイスラエルと異なり、人口が多く、領土も広大で、資源も豊富で、複雑な山岳地形に守られている。

 言い換えれば、抵抗枢軸の存在はイスラエルにとっての死刑宣告だ。ソレイマーニーの戦略は、長期にわたる戦争を引き起こし、国家構造を回復不能な状態にまでシオニスト政権を弱体化させることに重点が置かれていた。イスラエルが国家として存続できなくなり、非武装かつ非民族国家(ユダヤ人とパレスチナ人の共同体)を創設し、アパルトヘイトを終わらせる交渉条件を受け入れざるを得なくなる時が来るだろう。さもなければ、何年も続く戦争で、イスラエルの全資源が破壊され、取り返しのつかない移民危機が生まれ、何百万人もの国民が中東から永遠に逃げ出すことになるだろう。

 標的暗殺は効果がなく、これら犯罪による影響を克服できるほど抵抗組織が政治的に成熟していることにイスラエルは気づき、イラン攻撃で受けた屈辱の後、ヒズボラが望んだ通り、ついに陸路レバノン侵攻を決定した。最初の報道で、数十人の侵略者をシーア派民兵が待ち伏せ殺害し、まさに戦略的惨事であることが示された。同時に、イエメン人やパレスチナ人や他の抵抗集団による攻撃も続いており、もし彼が反撃すれば、イスラエルは更に激しい攻撃を受け、その結果、政権崩壊につながる可能性があると知りながら、ネタニヤフはイランから圧力を受け続けている。

 イスラエルはソレイマーニーの罠に陥っている。シオニスト政権は永続戦争に突入しており、そこから逃れるには国家としての存在を放棄するしかない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/10/04/general-qassem-soleimani-wins-israel-falls-into-the-trap-of-the-axis-of-resistance/

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 ミアシャイマー教授、著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』以降の変化について語る。
Prof. Mearsheimer REVEALS How Israel Exercises Total CONTROL over the US Foreign Policy 32:12
 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 上・下』は副島隆彦訳、2007年10月17日刊。絶版? 古書は定価の約二倍。

 Dialogue Worksで 下記対談を見た。
Alex Krainer: Is Israel's Economy on the Brink of Collapse? 52:23
  孫崎享氏メルマガ題名
ハマスのイスラエル攻撃から一周年。一年前、学生はイスラエルのガザ侵攻に反対し。野営地設定など各種抗議活動を展開.一周年に際し、デモ等予測し、大学当局は規制を強化。これもあって、一年後の現在、大学は比較的穏やかに推移(POLITICO)

あなたは狂っていない。この大量虐殺ディストピアが狂っているのだ。



私がこう言うのは、欧米諸国が支援する大量虐殺の時代に、欧米諸国で暮らしていると、気が狂いそうになるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月17日

 この記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 あなたは狂っていない。彼らが狂っているのだ。全てが順調であるかのようにふるまう人々。ガザ虐殺を「一つの問題」として無視する人々。あなたがこの件について話すと、がっかりして嫌がる人々。彼らこそ狂っているのだ。

 こんなことを私が言うのは、欧米諸国が支援する大量虐殺の最中に欧米諸国に暮らしていると、皆様、ご自分が狂ったよう感じられるためだ。パレスチナ領を併合するために、イスラエルが、生きたまま人を焼き子どもの頭を撃ち、意図的にガザの医療施設を破壊し致命的包囲戦で市民を標的にするのに同意できないのは、自分に何か問題があるのかもしれないと思うのだ。まるで、他の皆と同じように、これら全てに対して冷静でいられないのは、自分に欠陥があるのではないかと思うのだ。

 だが、あなたには何も問題はないし、欠陥もない。これら全てに同調できる文明に、非常に問題があるのだ。欠陥があるのは我々の大量虐殺ディストピアだ。

 歴史には、当時の国民の大多数が適切な嫌悪感や切迫感を示さなかった恐ろしい大量虐殺の例があふれている。奴隷制度。ホロコースト。他の入植植民地主義プロジェクトにおける先住民の組織的絶滅。今振り返り、後から考えて、それら悪を正しく判断している人々のほとんどが、今パレスチナで繰り返されている悪を夢遊病のように無視している。

 歴史的に、大量虐殺に反対する人々は少数派な傾向があった。それらに反対するのが常識なら、そもそも、そんなことは起きなかったはずだ。これは、常識と本当の道徳的明晰さの間に、相関関係がないことを示している。ある問題に対する我々の立場が正しいかどうかを他人に評価してもらうことはできない。歴史が教えてくれる通り、現在最も重要な問題において、大多数がしばしば間違っているためだ。

 そして今大多数が間違っている。イスラエルによる虐待を露骨に支持する人々は間違っている。ガザやレバノンで行われていることについて、あまり考えないようにする人々は間違っている。全てが実に悲劇的で悲痛だが、極めて複雑な問題で、イスラエルには自国を守る権利があると言う人々は間違っている。イスラエルの残虐行為に反対せずに、自国が地上部隊を派遣したり、税金をそれに費やすことだけに反対する人々は間違っている。大量虐殺が起きていると知りながら、民主党を確実に選挙で勝たせたいため、それについてあまり騒ぎ立てないようにする人々は間違っている。それが大量虐殺だと知りながら、現実に適切なレベルの緊急性や力強さや集中力で対応しない人々は間違っている。

 現実を正しく認識していないのは我々だと信じ込ませようとするメッセージが我々の周囲に溢れている。こうしたメッセージは、マスメディア・プロパガンダや、ネットで見かけるイスラエル擁護者の主張のように露骨な場合もある。また、ガザについて周囲で誰も話さない時に我々が話すと、人々が気まずそうになるなど、微妙な場合もある。

 だが、それらメッセージは我々に嘘をついている。物事を正しく見ているのは確実に我々だ。この悪夢に適切に対応しているのは確実に我々だ。家が火事になっている真っ最中に何気なく歩き回る狂人集団のように連中は振舞っているのだ。

 自分の正気さを、他人に評価させないように願いたい。狂った文明社会では正気とは何かを自分で決めなければならない。プロパガンダによる妄想が溢れた社会で指導者が大量虐殺を支持している時には、我々全員自分の足で立つ勇気を持たなければならない。

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 画像はSmeerch ( CC BY-NC-SA 2.0 )から、サイズに合わせて加工。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/17/youre-not-crazy-this-genocidal-dystopia-is-crazy/

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 The Chris Hedges Report
The Choice this Election is between Corporate and Oligarchic Power

There is a civil war within capitalism. Kamala Harris is the face of corporate power. Donald Trump is the mascot of the oligarchs. Either way, we lose.
Chris Hedges
Oct 19, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
2024年1〜8月のエンゲル係数(2人以上世帯)は28.0%、年平均と比較すると1982年以来の高い水準。消費者の購買力がさらに圧迫される可能性。一人当たりGDP(購買力平価ベース)では日本は米独英伊仏の下であるのは当然として、シンガポール、韓国、台湾の下です。
 日刊IWJガイド
「岩上安身インタビューで塩原俊彦氏『ウクライナ鉄鋼産業の原動力である石炭の産地ポクロフスクが陥落すれば、ウクライナは負けと同じ』!」2024.10.19号

■はじめに~ウグレダル陥落後、ロシア軍がウクライナ東部の要衝ポクロフスクの目前に迫る! 評論家でウクライナ専門家の塩原俊彦氏は、岩上安身の最新インタビューでウクライナ鉄鋼産業の原動力である石炭の産地であるポクロフスクを失えば、軍事上も産業経済上でも、ウクライナは崩壊へ向かうと予測! ロシア軍が、北部・南部・東部と、前線の全体で、これまでにない速度で前進中!

2024年10月12日 (土)

イランとの戦争が近づく中、ガザとレバノンでの虐殺



ガザでの大量虐殺と民族浄化の活発化、レバノンでの新たな絶滅作戦の脅威、そしてイランとの想像を絶する恐怖の直接戦争への加速。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月9日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエル国防軍は爆弾を投下し複数病院に避難命令を出し狙撃ドローンで民間人を攻撃し民間人を包囲して何万人もの人々に南へ移動するか死ぬかの選択を迫り、イスラエルは長年計画していたガザ北部の民族浄化を開始した模様だ。イスラエルは、ジャバリア難民キャンプに退去を命じるビラを投下し退去しようとする人々を射殺していると報じられている。

 昨年10月7日以来、ガザでおよそ100回の10月7日攻撃をイスラエルは行っている。ガザ地区でボランティア活動を行った多数のアメリカ人医療従事者が、イスラエルの猛攻撃による実際の死者数は11万8000人以上と推定する公開書簡に署名しバイデン大統領に送った。同時期にレバノンでもイスラエルは約2回の10月7日攻撃を行っており、レバノンでのイスラエルによる死者2100人の大半はここ数週間で発生している。

 ガザとレバノンの両方でイスラエルの残虐行為が激化する中、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はレバノン国民に宛てた声明を発表し「ガザで見られるような破壊と苦しみにつながる長期戦争の奈落の底に陥る前にレバノンを救う」ため何とかヒズボラを倒す必要があると訴えた。

 何ヶ月もガザを破壊したようにレバノンも破壊するとイスラエル当局は言っている。昨年12月、「レバノンの誰もが、ガザの地図、航空写真をベイルートの航空写真の上に置き、自分がそこでこんなことが起きてほしいと思っているのか自問できる」とイスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は述べた。今やネタニヤフ首相自身がそう言っている。

 注目すべきは、ネタニヤフ首相の声明が英語で行われ、英語字幕がついたことだ。これは実際はレバノン国民への呼びかけではなく、欧米諸国が見るためのプロパガンダだった。レバノン国民が自国の破壊を阻止するためヒズボラに対して武器を取るとネタニヤフ首相は思っておらず、レバノンに対して既に計画していることを正当化するための物語を作り上げているに過ぎない。

 そしてアメリカはイスラエルに前進を促している。火曜日、バイデン政権はもはやヒズボラとの停戦を支持しておらず「ヒズボラの能力を弱めるイスラエルの取り組みを支持する」とマシュー・ミラー国務省報道官が報道陣に述べた。二週間前、政権はガザでの停戦も事実上断念したとCNNが報じた

 そして、イランについてさえ、我々はまだ話していない。米軍当局がイスラエルのイラン攻撃計画に直接参加すること、イスラエルが攻撃を開始すればイラン軍に対して米軍独自の空爆を開始する可能性について話し合っているとNBCニュースは報じている

 イスラエルの次の攻撃にアメリカが加わるかどうかは別として、イスラエルによる更なる攻撃に対し報復するとイランは既に明らかにしており、イランが反撃すれば攻撃を激化させ、おそらくイランのエネルギー・インフラを攻撃し始めるとイスラエルは明言している。これが全面戦争に発展する可能性が高まっているが、そうなればアメリカがイスラエルを防衛することは避けられない。

 Axiosとイスラエル情報機関内部のバラク・ラビドは、バイデン政権がイスラエルの好戦的行動にいかに苛立ちを募らせているかについて新たな記事を発表した。Axiosの典型的なやり方で、イランとレバノンに対するイスラエルの軍事作戦計画にホワイトハウスが「益々不信感を抱くようになっている」と報じているが、バイデン政権の典型的なやり方で、そのアメリカ情報筋は、何が起ころうともアメリカは「イスラエルの自衛に協力する可能性が高い」と認めている。

 11月のアメリカ選挙で誰が勝利しても、イスラエルとともに地獄の底へ向かう道を進む決意をしているようだ。

 カマラ・ハリス副大統領は、バイデン政権によるイスラエルへの大量虐殺的支援を擁護し、政権がイスラエルに与えている武器は「イスラエルが自衛することを可能にする」と60 Minutesのインタビューで述べた。またアメリカ最大の敵だと彼女はイランを名指しした

 ザ・ビュー出演で、ハリスは、バイデン大統領とどう違う行動を取っていたかと聞かれ「思い浮かぶことは何もない」と答えた。その後「ジョー・バイデンと私の違いは何かと聞かれたが、違いの一つは、私の内閣に共和党員を迎えることだ」と付け加えた。

 トランプの方が優れていると皆様が誤解しないため言うが、先週、前大統領はイスラエルはイラン核施設を攻撃すべきだと述べ、バイデン政権はこの点で十分積極的ではないと批判した。

 金曜日の選挙イベントで「(バイデンに)イランについてどう思うか、あなたはイランを攻撃するつもりかと彼らは尋ねた」とトランプは述べた。「すると彼は『核施設を攻撃しない限りは』と答えた。それこそ攻撃したいものだろう? 彼はその点間違っていると思うと私は言った」

 トランプが平和主義者だとまだ言う人は全くの愚か者だ。このような発言はジョン・ボルトンやリンジー・グラハムなどワシントン最悪の戦争屋連中の発言と完全に一致する。

 とにかく、それが今我々がいる場所なのだ。それがアメリカ帝国が我々を導いている軌道だ。ガザでの大量虐殺と民族浄化が活発に行われ、レバノンでは新たな絶滅作戦の脅威があり、イランとの想像を絶する恐怖の直接戦争が加速している。

 これら精神異常者連中を止めなければならない。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/09/slaughter-in-gaza-and-lebanon-as-war-with-iran-approaches/

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頻繁にパレスチナの子どもの頭を狙って撃つイスラエル狙撃兵



 証拠は否定できず、情報源も極めて確固たるものだ。ガザ地区でイスラエル兵がパレスチナ人の子どもの頭を頻繁に狙って撃っている確固たる証拠は山ほどある。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月10日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 パレスチナの子どもたちの頭をイスラエル兵が頻繁に撃っているという医師の証言がまた一つある。これはニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたものだ。

 「65人の医師、看護師、救急隊員:ガザで私たちが見たもの」と題された報告書は、次のように始まる。  
「3月25日から4月8日まで、私はガザで外傷外科医として働いていました。ウクライナとハイチでボランティアをし、ミシガン州フリントで育ちました。紛争地帯で暴力を目にし、働いたことがあります。しかしガザの病院で働いていて特に印象に残ったことの一つは、私がそこにいたほぼ毎日、頭や胸を撃たれた新しい幼い子どもを見たことです。ほとんど全員がその後亡くなりました。合計13人です。」

 「当時、これは近くにいた特に残忍な兵士の仕業に違いないと私は考えていた。だが、帰国後、私より2か月前にガザの別の病院で働いていた救急医に会った。『頭を撃たれた子どもの数は信じられなかった』と私が彼に言うと、驚いたことに彼はこう答えた。『ええ、私も。毎日』」
 イスラエル兵に頭や胸を撃たれた子どもや、重度の栄養失調や簡単に予防できる感染症に苦しむ子どもや幼児に日常的に遭遇したとガザで働いていた多くの医療スタッフが報告書で証言している。

 こうした報道は今年に入ってからずっと出ている。外国メディアのガザ入りをイスラエルが許可していないため、医療スタッフは多くの点でガザ地区現地で事実上の欧米ジャーナリストになり、全員が同じことを言っている。

 7月には、ガザで活動していた45人の医師と看護師の団体がバイデン大統領に宛てた公開書簡に署名し、「この書簡の署名者全員が、確実に、意図的に向けられた暴力を受けたガザの子どもを治療した」と証言した。

 「具体的には、我々全員、毎日、頭や胸を撃たれた十代前半の子どもたちを治療していた」と手紙は続けている。

 また7月「『見たものに我々は何の準備もできていなかった』:ガザの病院での2週間」と題するマーク・パールマッターとフェローズ・シドワという2人のアメリカ人外科医による記事をポリティコが掲載した。そこには次のような一節がある。  
「頭を撃たれた子ども、主に十代前半の子どもを我々は次々目にするようになった。彼らはゆっくりと死んでいき、次に同じように頭を撃たれた新たな犠牲者が出て、彼らもまたゆっくりと死んでいった。彼らの家族は、二つの説の一つを私たちに語った。子どもは屋内で遊んでいた時にイスラエル兵に撃たれた、もしくは路上で遊んでいた時にイスラエル兵に撃たれたという説だ。」
 4月に「『普通の戦争ではない』:ガザでイスラエル狙撃兵が子どもを狙ったと医師らが語る」と題する記事がガーディアン紙に掲載され、10月7日以降ガザで活動していた9人の医師が「頭部や胸部に銃弾一発の傷を負った明らかに戦闘員ではない子どもや高齢者や他の人々を次々治療した」と報じた。

 法医学者はイスラエル兵が子どもに対する攻撃で使用した弾丸を特定できた。  
「ガーディアン紙は8人の子どもが負った銃創の説明と画像を軍事専門家と法医学者に提供した。彼らは、説明と写真だけに基づいて銃撃の状況を決定的に判断するのは困難だ難と述べたが、いくつかの事例でイスラエル兵が使用した弾薬を特定できた。」
 2月に「私はガザに行ったアメリカ人医師だ。私が見たのは戦争ではなく、絶滅だった」という記事をロサンゼルス・タイムズ紙は掲載した。筆者の再建外科医イルファン・ガラリアは以下のように書いている。  
「ある時、5歳から8歳くらいの子どもが数人、両親に救急室に運ばれた。全員、狙撃兵に頭を1発撃たれていた。イスラエル軍戦車が撤退した後、これらの家族は病院から約2.5マイル離れたカーン・ユニスの自宅に戻る途中だった。しかし、どうやら狙撃兵が残っていたようだ。この子どもたちは誰一人生き残れなかった。」
 これが起きているのだ。証拠は否定できず、情報源も極めて確固たるものだ。ガザでパレスチナの子どもの頭をイスラエル兵が日常的に故意に撃っている確固たる証拠は山ほどある。

 欧米諸国の政治メディアがこれを既成事実として扱わない唯一の理由は、イスラエル軍がこれを否定し、前述の報道に対し「イスラエル国防軍はテロリストと軍事目標のみを標的としている。男性、女性、子供を含むイスラエル民間人に対するハマスの意図的な攻撃とは全く対照的に、イスラエル国防軍は国際法に従い、民間人の被害を軽減するため実行可能な予防措置を講じている」とガーディアン紙に語っているためだ。

 「医師らはそうではないと言っている」とガーディアン紙は報じている。

 実際、イスラエルが意図的に子どもを狙撃している事実を否定する根拠はもはやない。事実は明らかで、この事件は解決済みだ。この確立された事実を否定できる唯一の根拠は、イスラエルとその軍隊に対する個人的忠誠心および/またはパレスチナ人の命に対する個人的軽蔑だ。

 この事実は、過去一年イスラエルを擁護するために使われてきた多くの説に穴を開けるものだ。イスラエルはハマスより倫理的に行動している。イスラエルはパレスチナ人ではなくハマスに対し戦争を仕掛けている。イスラエル国防軍は「世界で最も道徳的な軍隊」で、民間人の犠牲を避けるため並外れた措置を講じている。ガザで民間人が殺されるのは、ハマスが彼らを「人間の盾」として利用しているからだ。これはイスラエルの自衛のために戦われている戦争で、人種差別と憎悪によって引き起こされた絶滅作戦ではない。

 イスラエル軍がガザ地区全域で子どもの頭を日常的に撃っている広範囲に文書化されている事実を認めれば、これらのことを真実だと信じる理由は皆無だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/10/israeli-snipers-routinely-deliberately-shoot-palestinian-kids-in-the-head/

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 Dialogue Works ナフタリ・ベネット発言(下記BBC動画参照)が紹介されている。
Larry C. Johnson: Israel's Humiliating Defeat Looms: Are Iran & Hezbollah to Deliver the Final Blow? 53:08
 
イランを攻撃する機会「逃すべきではない」、イスラエルのベネット元首相を取材(BBC)
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日本被団協、核兵器廃絶への取り組みでノーベル平和賞受賞。ノーベル委員会委員長「世界中の発展と紛争を見ると、核のタブーを守り、規範を守ることがいかに重要であるかが分かる。核兵器使用の脅威が重要な国際規範に圧力をかけていることは明らかだ。」ウクライナ戦争、イスラエル・イラン対立を意識。
Emmanuel Todd: Nato will disintegrate if Ukraine loses(下記IWJ紹介記事に関連する英文報道)
 日刊IWJガイド
「エマニュエル・トッド氏が腹をくくった!『ウクライナで米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、欧州は自由になる』と大胆発言!」2024.10.12号■

はじめに~欧州を代表するフランスの知識人で、日本でも知名度の高いエマニュエル・トッド氏が、腹をくくった!「ウクライナでモスクワが敗北すれば、欧州の米国への『服従』は100年間続くことになる」「米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、欧州は自由になる」と大胆発言!

2024年10月11日 (金)

イランとイスラエル:勢力の均衡と可能性

ヴィクトル・ミーヒン
2024年10月7日
New Eastern Outlook

 イランの報復攻撃を受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は独自の戦争、つまりテヘラン政権を倒す戦争を始める可能性がある。当然、この戦争はアメリカの支援や資金や最新のアメリカ技術を用いて行われることになるだろう。

 イランとイスラエル:勢力の均衡と可能性

 欧米メディアの経験豊富な専門家の分析から判断すると、イランは狡猾で悪意のあるネタニヤフ首相が仕掛けた罠に陥ったのだ。一連の壊滅的で屈辱的な攻撃に対し、何カ月も何もしなかったイラン人は、ヒズボラ幹部の斬首と、テヘランでハマス指導者の一人を殺害される結果に終わった。だが、イラン政権は10月2日にイスラエルにロケット弾を発射して「焼身自殺」した可能性があると欧米メディアは報じている。この攻撃は実際に危害を加えることを狙ったもので、それは必然的に復讐心に燃えるイスラエルの報復攻撃を招くに等しい。現段階では、双方で強硬派が主導権を握っているのは明らかだ。この行為は「緊張緩和を目的とするエスカレーション」など存在しないことを示している。あるのはエスカレーションだけだ。外交の可能性は明らかに閉ざされつつあり、次に何が起きるかは政権最後の日々にある老齢アメリカ大統領にかかっている。

 イランの新たな戦術

 10月2日のイランの攻撃は、テヘランによるイスラエル直接攻撃として二度目の攻撃だった。一度目は4月で、イランは約300発のミサイルとドローンを発射した。これら兵器はそれほど効果的ではなく、イスラエルのアイアン・ドーム防空システムは、アメリカやイギリスやヨルダンの軍と協力し、その多くを迎撃した。これは芝居で、多くの人がそう理解していたが、今回は違った。ミサイルの数はイスラエルによれば約180発と少なかったが、イラン兵器庫でも最も近代的なものので、音速の5倍の速度の極超音速ファッタフ1ミサイルだった。インターネットに投稿された携帯電話の動画には、信じられないほどの速度で空を飛ぶミサイルが映っている。それでも精度はかなり低く、空中で爆発しなかったものは無人地域に落ちた。イスラエル報道機関が皮肉を込めて指摘している通り、唯一の犠牲者はガザ地区出身のパレスチナ人労働者で、ヨルダン川西岸の砂漠の道路を横断中にロケット弾の尾部に当たって死亡したとされている。だがイスラエル国防軍は攻撃を受けた基地の写真を一切公表していないが、アメリカ・メディアが公開しており、軍事施設が大きく損傷し破壊された様子が写っている。つまり、イスラエル当局が伝えようとしているほど単純なことではないのだ。

 アメリカ軍が行ったことは、吸血鬼のような動物的な権力奪取するシオニスト政権の信じられないほどの犯罪に対する最小限の罰に過ぎなかった。

 イラン最高指導者、アリー・ハメネイ

 イランによる攻撃直後、首相官邸が公開した動画で「イランは今夜大きな過ちを犯し、その代償を払うことになる」とネタニヤフ首相は述べた。強硬発言の裏には、そして確実にネタニヤフ首相が言いたかったのはそういうことだったが、決断力の欠如、あるいは少なくともためらいの瞬間があった。弾道ミサイルの第一波がイスラエルに向かっていた時、イスラエル内閣はエルサレム近郊のバンカーで会議を開いていた。イスラエルの報復攻撃がどんな形を取るべきか決定しないまま議論は終わったと報じられた。ネタニヤフ首相や他の当局者が、まずバイデン政権と相談したいと望んでいたため最終計画は合意に至っていないとイスラエル・メディアは知らされた。イランとの紛争が本格的な戦争にエスカレートした際、ためらうことなく絶え間ない爆弾供給、更にイスラエル当局が「作戦支援」と呼ぶものでアメリカが確実に支援してくれるようにイスラエルはする必要があるのだ。

 イスラエルを守っているアメリカ軍事力

 米海軍は中東に二隻の空母と、最新誘導ミサイルを搭載した多数の艦船を派遣している。アメリカ戦闘爆撃機はヨルダンに拠点を置いており、いかなる地域戦争にもハシミテ王国は参加しないとアブドラ2世国王が何度述べても、事実は頑固にその逆を証明しており、国防総省が彼にイラン爆撃許可を求める可能性は低い。任期最後の数日間に中東で地域戦争が勃発するのをジョー・バイデンは望んでいないようだが、そのような戦争が避けられないなら、彼はイスラエルがそれに勝つようにしなければならない。イスラエルは中東を自国に有利に、欧米諸国の利益になるように変えつつある。イランやヒズボラやハマスが破壊されないにせよ、大幅に弱体化するのをアメリカは喜ぶはずなのだ。何よりまず、これはイランに当てはまる。ネタニヤフはアメリカを引きずり込むのに成功するかもしれないし、最高地位での彼の長い実績は、アメリカ大統領に挑戦する事実に特徴づけられてきた。ビル・クリントンはビビと初めて会った後、激怒した。「一体彼は自分が何様だと思っているんだ? 超大国はどの国だ?」

 それにもかかわらず、アメリカはイスラエルが同国を狙うイラン・ミサイルを撃墜するのを支援するとジョー・バイデン大統領は述べた。この発言は、南レバノンへのイスラエル侵攻への報復として、イスラエルの様々な標的に、イランがミサイルを発射したとイスラエル国防軍(IDF)が発表した後になされた。IDF攻撃についてアメリカは警告し、イラン・ミサイルをイスラエル軍がアロー2とアロー3ミサイル防衛システムで撃墜するのに十分な時間を与えたと報じられている。「これはイスラエルと米軍の高い軍事力を示している」とバイデンは述べた。「これはまた、我々が予想した大胆な攻撃を予測し、防御するためアメリカとイスラエルが注意深く計画していることも示している」。そして彼はいかなる曖昧さも許さない厳しい言葉を付け加えた。「確実に、アメリカ合州国は、イスラエルを全面的に、全面的に、全面的に支持している」。

 イランの砲撃後、同地域の米軍に対し、イスラエルに向けたイラン・ミサイルが更に発射された場合、迎撃し撃墜するようバイデン大統領は命じた。この動きは、同盟国を守るため、アメリカがあらゆる作戦に積極的に関与する中、状況が急速にエスカレートしていることを浮き彫りにしている。この危機に対応して、ホワイトハウスは緊急会議を招集し、カマラ・ハリス副大統領とアメリカの対応を調整する国家安全保障チームのリーダーらが出席した。攻撃に対するイスラエル防衛を支援する準備をアメリカは「積極的に」進めていると報じられている。迫り来る攻撃は最近のものより大規模な可能性があるとあるアメリカ高官がロイター通信に語った。最近、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相とアメリカのロイド・オースティン国防長官が協議を行い、イランの脅威に対抗するための共同準備について話し合った。

 中東に追加部隊と戦闘機をアメリカが派遣することを国防総省は確認した。F-15、F-16、F-22、A-10戦闘機中隊を含む数千人の追加部隊が同地域に派遣される。この派遣は、状況が更に悪化した場合、イランとのより広範な紛争が発生する可能性に備えるためのものと広く見られている。

 揺るぎなく公正なイランの立場

 パレスチナ人とレバノン人を含む全ての人々は侵略者から保護される権利があるとイスラム革命指導者アヤトラ・セイェド・アリ・ハメネイ師は述べ、昨年10月7日のハマスによるイスラエル南部への攻撃は「完全に正しい決定」だったと指摘した。ベイルート南部への大規模空爆の結果、レバノンのヒズボラ指導者サイェド・ハッサン・ナスララとレバノン駐在イラン軍事顧問アバス・ニルフォルーシャン准将をイスラエル政権が暗殺してからちょうど一週間後に彼の声明が出された。7月31日にテヘランで殺害されたヒズボラ指導者、首席軍事顧問、ハマス政治部門代表イスマイル・ハニヤ暗殺への報復として、革命防衛隊がイスラエル軍の拠点や諜報センターに180発以上のロケット弾を発射した3日後に、彼の声明が出された。

 昨年10月から始まったこの地域での悪意あるイスラエルの行動について、「イラン国民の敵は、パレスチナ、レバノン、イラク、エジプト、シリア、イエメンの人々の敵と同じだ」と彼は語り、イスラエル政権に対しイスラム諸国が共同で「特別」措置を取ることを提案した。

 また、イスラエルに対するイランの軍事行動は「完全に合法かつ正当」であるとし、イランは侵略者に対する措置を「急ぐことも躊躇することもない」と彼は示唆した。「イスラムの保護に関する規定、イラン・イスラム共和国憲法、国際法に基づき、血に飢えたシオニスト政権を処罰するためのイラン軍の行動は完全に合法かつ正当だ」と指導者は述べた。過去二回の対イスラエル作戦は、必要な時には、イランがイスラエル政権に立ち向かえることを証明した。信者に向けた演説の一部で、指導者はアラビア語でイスラエルを「陰険で、根拠がなく、人為的で、不安定」な政権と呼び、全てアメリカ支援のおかげでかろうじて存続していると述べた。

 更に、イスラエル政権による虐殺を前にして抵抗枢軸は後退することはなく、勝利を収め、イランは他の国々とともにこの目標の実現に貢献する。「イラン・イスラム共和国は、この点に関していかなる義務も断固、着実に果たす。義務を果たすのを我々は躊躇したり、急いだりしない」とアヤトラ・アリ・ハメネイ師は述べた。

ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/10/07/iran-israel-a-balance-of-power-and-possibilities/

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 Dualogue Works 最新対談は興味深かった。
Alex Krainer: Is Israel's Economy on the Brink of Collapse? 52:23
 圧倒的に優位な側が、毒ガスを使う理由などあるだろうか?

 日刊IWJガイド
「英国の企画立案でウクライナが実行犯の化学兵器使用の偽旗作戦が発覚! ロシアが察知し、英国政府の発表1日前に偽旗作戦を予告!」2024.10.11号

はじめに~英国の企画立案でウクライナが実行犯の化学兵器使用の偽旗作戦が発覚! しかし作戦はすでにロシアに察知され、英国政府の「ロシアがウクライナに化学兵器使用」の発表1日前に偽旗作戦を予告され、英国政府はロシアの予告通り、政府一丸で猿芝居を打っている! 日本の大手メディアは、英国の発表だけを報道して、偽旗作戦をアシスト!

2024年10月10日 (木)

アメリカとイスラエルの戦争挑発に対する批判を積極的に検閲するメタ



メタが所有する両プラットフォームが、アメリカが支援するイスラエルによるガザとレバノンにおける残虐行為に対する私の批判を検閲し続けているため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険にさらされている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月7日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 メタが所有する両プラットフォームは、ガザとレバノンにおけるイスラエルのアメリカ支援による残虐行為に対する私の批判を検閲し続けており、その過程で私のアカウントに検閲を課すため、私はInstagramとFacebook両方から追放される危険に曝されている。

 FacebookとInstagram両方が、私がTwitter(または皆様がなんらかの名で呼んでいるもの) に投稿した私の投稿スクリーンショットを削除した。  
イランは私の敵ではない。ヒズボラやハマスやフーシ派も私の敵ではない。私の敵は中東に悪夢をもたらし、計り知れない恐怖の大規模な新たな戦争を始めようとしている欧米帝国主義者と彼らの犯罪仲間イスラエルだ。
 この検閲の理由として、FacebookInstagramどちらも「我々が危険と定義する人物や組織のシンボルや賞賛や支持を、あなたは共有したり、フォローしたりしたようです」と述べている。

 この削除に対する私の異議申し立ては「危険な個人や組織に関する当社のコミュニティ規定にこの投稿は従っていない」として却下された



 数時間後、インスタグラムは同じ理由を挙げ、レバノンとヒズボラに関する2番目の投稿を削除した。それは次のような、より長いツイッター投稿のスクリーンショット2つだった。  
ヒズボラはレバノン人に過ぎない。彼らが侵略的で異質な存在であるかのように「レバノンをヒズボラから解放する」という言い方があるが、彼らはイスラエルと欧米諸国がもたらした不正と虐待から自然に生まれた完全に現地の戦闘部隊なのだ。

 帝国の言論歪曲装置は常にこれを行う。ある国に及ぼしたい暴力を正当化するため、標的国の他の国民から、殺害したい人々を切り離そうとして、帝国は言論を利用する。彼らは、自分の利益と対立する特定の政府やある国の中の分子を排除したいため「テロリスト」やら「邪悪な独裁者」やら「政権」について口走り始め、自分に服従しない国を攻撃し、人々を殺害しているだけではないかのように見せかけるのだ。

 もし連中が殺したい人々を、その国から切り離すことができれば、その人々を殺害することを、そこに属さない勢力から解放する英雄的行為として連中は描ける。連中がもし人々にそれを信じさせることができれば、自分たちの利益のためでなく、攻撃している国の利益のために、連中は人々を殺しているのだと人々に信じさせることができる。

 だが、それは文字通り常に彼ら自身の利益のためだけに行われる。それは文字通り常に嘘だ。
 ご覧のとおり、これら二つの投稿は、Meta本拠地の国アメリカの外交政策に対する批判にすぎない。Metaは言論を規制するためアメリカ政府と密接に協力してきた膨大な実績がある

 これは政府による検閲と区別がつかない。アメリカ政府が敵を「テロリスト」と指定し、アメリカ法を遵守するため、それらの敵に対するアメリカの戦争に対する批判をシリコンバレーの巨大プラットフォームが検閲しているなら、シリコンバレーの企業代理人を使ってアメリカの戦争挑発を批判する言論をアメリカ政府が検閲しているにすぎない。

 ここしばらく、イスラエルとアメリカが支援する残虐行為を批判する発言の検閲をMetaは強化してきたが、同社が「シオニズム」という言葉に対して漠然とした新しい検閲プロトコルを導入すると七月に発表した直後から、検閲の急増が逸話的に明らかになった。その動きの後、イスラエルのガザでの大量虐殺行為に関する自分たちの投稿がFacebookで予期せず削除されたとアーロン・マテジョナサン・クックタドグ・ヒッキーといったアメリカ外交政策批判者たちが報告し始めた。

 また、7月には、イスラエルを批判する私の記事の一つもFacebookから削除され、Facebookはそれを復活させるのを拒否した。これは、昨年10月以来Facebookが私のアカウントに課してきた他の検閲行為に続くもので、全てアメリカが支援するガザでのイスラエルの残虐行為に対する私の批判が原因だった。

 昨年11月、Facebookは私のページからTwitterのスクリーンショットをFacebookが削除した。そこには「あなたはおわかりでないようだが、ハマスは人間の盾を使用している。非常に高度な人間の盾で、近くにハマス・メンバーがいないような類いのものだ。戦闘員が0%の100%人間の盾で、最も安全な盾だ」と書かれていた。

 昨年1月、Facebookは下記内容投稿を削除した。  
「ハマスがなかったら世界はもっと良くなることに我々全員同意できるだろうか?」と誰かが尋ねた。

 これは、パレスチナ人に強いられた物質的状況から自然に生まれたものでなく、外部からパレスチナに押し付けられた侵略的な異質の存在とハマスをみなす場合のみ意味をなす類の質問だ。支配権力に十分に抑圧され、暴力的に迫害されている人々の集団がいる場合、傷口から血が流れるのと同じくらい確実に、支配権力に対する暴力的反対を人々は見るようになる。

 もしハマスが10年前に完全に排除されていたら、今日別の名前でイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在していたはずだ。もしハマスが明日完全に排除されたら、数年後にはイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が存在するはずだ(もちろん、これが全て終わった時に、パレスチナ人が残っていると仮定して)。もし誰かが私を絞め殺そうとしたら、どこかの時点で、私は彼の目をえぐり睾丸を潰そうとするだろう。人間が十分な実存的圧力にさらされると、まさにそういうことが起きるのだ。

 ハマスがいない方が世界は良くなるかと問うのは、コートなしでアラスカが良くなるかと問うのと同じくらい無意味だ。アラスカにコートが存在するのは、地域の物質的条件の自然な結果で、アラスカ住民にとってその物質的条件が続く限り、必然的にコートが存在するのだ。

 ハマスがなければ世界はより良くなるか問うのではなく、ハマスを不可避にする状況がなければ世界はより良くなるか問うべきだ。




 これらは全て世界最強の政府とその同盟諸国の外交政策を批判する自明の政治的発言だ。だが、アメリカ外交政策に対する私の批判をこのプラットフォームが頻繁に削除しているため、私のページは現在「危うい状態」に指定されており、ログオンするたびに「ページを失わないでください。コミュニティ規定違反が更に数回発生した場合、ケイトリン・ジョンストンを永久に失う可能性があります。誰もそんなことを望んでいません。同意できない侵害に対し異議を申し立てることで協力ください。だが、より重要なのは、ルールに従ったコンテンツを共有するよう努めることです。」という通知を受け取るようになった。

 Facebookのページ・ステータス・セクションには「あなたのページはコミュニティ標準に従っていないため制限されています。我々の判断が常に正しいとは限らないことは承知しています。したがって我々の判断が間違っていると思われる場合、我々の判断に異議を唱えると、場合によっては、制限を解除してもらうことが可能です。」と表示される

 これら制限を取り消そうとする私の試みは拒否されている



 Metaはアメリカ帝国主義の言論統制の巨大な道具であるため、これら全てを詳細に文書化することは重要だと思う。Facebookの全世界のユーザー数は驚異のユーザー30億人、Instagram のユーザー数は20億人だ。アメリカ寄りの言論を検閲することが世界中の人々のコミュニケーションに与える影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。

 この仕事を始めた頃から、世界最強力で専制的な権力構造を私は力強く批判し、帝国主義的言論管理者が私の影響力を弱めるために働いてきた様々な方法を記録することに力を入れてきた。2017年以来、私はFacebookでアルゴリズムによる制限を受け、TikTokでは永久禁止されており新しいアカウント検閲に会い続けている。更に私より大きな発言力を持つ何人かの評論家が私のため介入してくれるまで、Twitterも禁止されていた

 言論を支配する者は世界を支配し、インターネット上の情報操作は、アメリカを中心とする帝国の、その狙いのための主要計画だ。我々全員が愚かで鳴き声を上げる羊の群れになるまで、この嫌な連中は満足するまい。

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 大本営広報部国際報道は見ないがMacgregor氏YouTubeは拝聴している。

 Judging Freedom
COL. Douglas Macgregor: Israel After a Year of Slaughter 28:12
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
AP[人工知能の先駆者がノーベル物理学賞を受賞、受賞者ヒントン氏は「私たちよりも賢いものを手に入れることがどのようなものか、最終的には私たちよりもインテリジェントなシステムが制御を握るようになるのではないかと心配しています。御不能になる脅威に心配する必要があります。」
 日刊IWJガイド
「新しい事実が明らかになっても裏金再調査やる気なし!『これは裏金隠し解散だ!』(野田立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!?」2024.10.10号

■はじめに~新しい事実が明らかになっても、裏金再調査やる気なし! 党首討論で、石破茂総理のメッキがどんどんはがれる!「言行不一致」からただの「大嘘つき」に!「これは裏金隠し解散だ!」(野田佳彦立憲民主党代表)あの杉田水脈議員も公認か!? 非公認で当選した議員は、当選後公認すると石破総理は明言! 選挙は禊ではない! 裏金作り・脱税疑惑の罪は消えない!

■NATO、EU内は対ロシアをめぐって分裂状態!(その1)ウクライナのシュミハリ首相は、東欧諸国にウクライナ経由で供給されているロシア産石油と天然ガスの契約はもう延長しないと、スロバキアのフィツォ首相に通告! その背景にあるのは、欧州委員会の圧力だった! 表向きは「ロシアがウクライナ経由のパイプラインから利益を上げることは許さない」というが、スロバキアは他のEU諸国経由で5倍の通過料金を上乗せして支払うという茶番劇! 実はウクライナも、ロシア産資源の通過料収入を失いたくない!? フィツォ首相は、紛争が終わればロシアとの関係改善に全力を尽くすと明言!

2024年10月 9日 (水)

中東でこれらの恐怖を生み出すのを支援する欧米メディア



イスラエルのために嘘をつき情報を操作してきたマスメディア関係者全員が今の状況への道を切り開いたのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月4日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 アメリカとイランは戦争寸前だ。イスラエルとアメリカはイランへの大規模攻撃を計画しており、バイデン自身がよイラン石油施設攻撃を行う可能性があると言っている。「個別的自制」の時代は終わったとイランは今や述べており、アメリカとイスラエルがエスカレーションを強め続ければ、全力で戦う覚悟だ。

 ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララをイスラエルが暗殺する直前、彼がイスラエルと21日間の停戦に合意していたニュースが浮上する中、アメリカが支持する空爆で、イスラエル国防軍はレバノン民間人を虐殺し続けている。アメリカはこの合意を知っていたと報じられている。

 そして、もちろん、イスラエルはガザで依然毎日何十人もの民間人を虐殺し続けている。ガザ地区でボランティア活動をしていたアメリカ人医療従事者99人が目撃した恐ろしい出来事を詳細に記した大統領に提出した公開書簡を公開したが、この猛攻撃による現在の死者数は118,908人を超えると推定している。

 そして歴史のこの転換点において、欧米諸国が支持するこのような残虐行為が起こり得る政治環境への同意を作り出し、我々をここに導くのに貢献した欧米諸国の報道機関を正しく評価するのは良いことの筈だろうと思う。

 イスラエルのために嘘をつき、情報を操作してきたマスメディア関係者全員が、この状況への道を切り開いたのだ。

 10月7日のイスラエル人死者を、それ以前とそれ以降のアラブ人の死者より遙かに重視してきた評論家や記者連中。

 「ガザの子ども、銃弾に当たる」という受動的な見出しを載せた編集者全員、殺害に対するイスラエルの責任を隠蔽しようと企んでいる。

 首を切られた赤ん坊や集団レイプに関する残虐行為のエセ・プロパガンダを本当のニュースとして無批判に報道した全員。

 イスラエル国防軍とイスラエル政府の主張を無批判に繰り返すだけで、イスラエルが確認しない限りパレスチナ人の主張を報道するのを拒否する人々。

 パレスチナやレバノンやイランについてアメリカ当局者が吐き出す嘘や歪曲報道に関して、強制的に問うことを怠っているワシントンの記者全員。

 阻止するのを意図的に拒否しているイスラエル戦争犯罪について、バイデンがいかに怒り、動揺しているかを報じるニュース記事に見せかけたホワイトハウスの報道発表を報じる全員。

 ガザの飢餓や病気を、イスラエルによる意図的な包囲戦の必然的結果ではなく、ある種の自然災害であるかのように報道する連中。

 誰も殺さず、イスラエル軍事施設だけ狙うイラン・ミサイルを、イスラエルが毎日行っている民間人虐殺より恐ろしく重大なことだと考える人々。

 「ハマスが運営する保健省」という言葉を無批判に繰り返す人々。

 ヒズボラを無批判に「テロ組織」と呼ぶ人々。

 イスラエルの犯罪行為を絶え間なく弁護し、更なる攻撃性を支持するよう欧米諸国に促してきた著名論説コラムニスト連中。

 イラクとシリアのヒズボラやフーシ派やシーア派民兵を記者たちは「イランに支援されている」と呼ぶが、イスラエル軍を「アメリカに支援されている」と決して呼ばない。

 イスラエルの大量虐殺への自発的で積極的参加者ではなく、受動的で消極的目撃者としてバイデン政権を、描くことに協力する全ての人々。

 ウクライナ侵攻をロシアが「特別軍事作戦」と呼んだのを嘲笑した後、イスラエルのレバノン侵攻を「限定的な地上作戦」と呼んだ全ての人々。

 イランやロシアなどの国々が同じようなことをすれば、レバノンでのポケベル爆破事件や暗殺事件を極めて高度な諜報活動による英雄的業績と称賛した人々全員大声て悲鳴を上げるだろう。

 イスラエルの残忍性に反対するのは、社会における「反ユダヤ主義」の蔓延を示すものだという誤った言説を信じるのに協力する人々全員。

 我々が中東で目にしている恐怖に対する国民の同意をでっち上げるのに協力したマスメディア職員全員、暴力を物理的に実行している連中同様そこで起きていることに責任がある。

 連中が、爆弾を投下し、ミサイルを発射したも同じだ。

 連中が、パレスチナの子ども全員の頭を撃った狙撃銃の引き金を引いたも同じだ。

 連中が、パレスチナ人囚人の肛門に自ら鉄の棒を挿入したも同じだ。

 欧米諸国報道機関のプロパガンダは、イスラエル軍自体と同じくらい欧米諸国が支援しイスラエルが犯している残虐行為を維持するのに不可欠な存在だ。

 この精神病質的言論操作者連中をいくら軽蔑しても軽蔑し過ぎることはない。
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 画像はCNNのYouTube チャンネルからのスクリーン ショット。(公正な利用)

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/04/the-western-media-helped-create-these-horrors-in-the-middle-east/

私の敵はイランではない。私の敵は欧米帝国だ。




ケイトリン・ジョンストン
2024年10月6日

物語マトリックスの端からのメモ

この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)



 イランは私の敵ではない。ヒズボラやハマスやフーシ派も私の敵ではない。私の敵は、中東に悪夢をもたらし、計り知れない恐怖の大規模な新たな戦争を始めようとしている欧米帝国主義者と彼らの犯罪仲間イスラエルだ。



 ヒズボラはただのレバノン人だ。彼らが侵略的で異質な存在であるかのように「レバノンをヒズボラから解放する」という表現があるが、彼らはイスラエルと欧米諸国がもたらした不正と虐待から自然に生まれた完全に現地の戦闘部隊だ。

 帝国の言論歪曲装置は常にこれを行う。その国に及ぼしたい暴力を正当化するため、殺害したい人々を、標的国の他の人々から切り離そうとして、帝国は物語を利用する。連中は、自分たちの利益と対立する特定政府や国内分子を排除したいので「テロリスト」や「邪悪な独裁者」や「政権」について口走り始め、ある国を攻撃し、服従しない人々を殺害しているだけでないかのように見せかける。

 連中が殺したい国民を、国から切り離せれば、その殺害行為を、そこに属さない勢力から解放する英雄的行為として連中は描けるのだ。もし連中が人々にそれを信じさせることができれば、連中は自分たちの利益のためではなく、攻撃している国の利益のために、人々を殺していると信じさせることができるのだ。

 だが、それは文字通り常に彼ら自身の利益のためだけに行われる。それは文字通り常に嘘だ。



 「ガザでの戦争犯罪調査」と題した重要な長編調査番組をアルジャジーラは新たに発表した。これは非常にお勧めだ。イスラエルの残虐性と残忍さの最も強力な証拠の一部は、イスラエル兵自身が撮影した映像だ。このドキュメンタリーの中で、アルジャジーラは多くの兵士を特定し、名前を挙げている。

 イスラエルはおそらく、これに対する報復としてアルジャジーラを更に激しく攻撃するだろう。



 私はレバノン人作家リナ・ムンザーの次の一文を読んだ。「昨年最も痛ましい認識は何だったかをどのアラブ人に尋ねてみても、こうだ。我々の非人間化が余に深刻なので、世の中で以前と同じように機能するのは不可能だと気がついた。」

 これは最近私がよく考えていることだ。アラブ人は西洋から完全な人間として見なされていないというメッセージは、あまりにはっきり、否定しようもなく心に突きつけられており、それを見ないようにするのは不可能なはずだ。彼らは、これを学んでいる他国の単なるよそ者ではない。彼らは我々の隣人で同僚で友人で、我々の共同体の知り合いだ。そして彼らは、自分たちの命がここで西洋人やユダヤ系イスラエル人の命と同等に扱われていない山のような証拠を目にしながら毎日、白人西洋人と交流しなければならないのだ。

 イスラエルを支持したり、何も問題ないかのように振る舞ったり、アラブ人の命を気にかけるアメリカ人を「単一論点有権者」と呼んだり、デモでヒズボラの旗を振る人に大声で叫んだりしながら、イスラエルによるレバノンでの虐殺に、ほとんど注意を払わなかったり、イスラエルがガザに与えてきた遙かに酷い破壊を一年無視した後、10月7日の1周年記念日を厳粛に祝う準備をしたりしている我々を彼らは見ている。

 それで一体どれほど打ちのめされるだろう。一瞬一瞬、それで一体どれほど頭を悩ませるのだろう。過去一年、毎日のように自分の非人間化に打ちのめされた後で、我々私の社会の人々と交流するのはどれほど不快なことだろう。

 最悪だ。実にひどい。この社会はとんでもなく病んでいる。



 反アラブ人種差別は、この一年で10万人を超える人々の殺害につながり、反ユダヤ主義は、一部の人々の感情を傷つけた。社会が再びユダヤ人を絶滅収容所に集め始める可能性は0.0%だが、欧米諸国やイスラエル同盟諸国がアラブ人を完全な人間とみなしていないため、現在ガザとレバノンで何千人ものアラブ人が虐殺されているのは100%現実だ。

 反ユダヤ主義を、社会における大きな差し迫った脅威として描くことにイスラエル支持者は大きく依存しているが、連中が示すものに最も近いのは(A) 親パレスチナ運動または (B) 昨年のハマス攻撃のいずれかを指摘することだ。これらはどちらも反ユダヤ主義ではない。ハマス攻撃は、ユダヤ人だからではなく、彼らが植民者なので、植民地化された人々が植民地主義者に必死に反撃しようとしたものだった。抑圧者がたまたまユダヤ人なのはパレスチナ人のせいではない。親パレスチナ運動は、大量虐殺への反対と人権支持で構成されている。

 それ以外に反ユダヤ主義が大きな脅威だと示唆するものとして人々が指摘できるのは、時折のヘイトスピーチや、たまに精神異常者がシナゴーグを襲撃する事実だけだ。これらは、反アラブ人種差別によって可能になっている中東で見られる大量虐殺に比べれば大海の一滴に過ぎない。これらは決して同等ではない。全く比較にならない。

 反ユダヤ主義を反アラブ人種差別より大きな懸念、あるいは同等かそれに近い懸念だと感じさせる唯一の方法は、自分が人種差別主義者になることだ。反ユダヤ主義という比較的小さな懸念を、ガザやレバノンで毎日行われている虐殺や残虐行為と少しでも比較できるようにするには、アラブ人の命はユダヤ人の命より遙かに価値が低いと見なさなければならない。

 民主党はトランプ政権時代にはナチスとファシズムの脅威について叫び続け、バイデン政権時代にはガザで大量虐殺を犯し、ウクライナでナチスに武器を与えるのは構わないと主張し続けている。

 イスラエル擁護者連中は、その多くが事実として偽りとわかっていることを信じているふりをしている点で独特だ。空爆や狙撃兵や包囲戦で、イスラエル国防軍が民間人を故意に標的にしているのを連中は知っているが、ハマスとヒズボラだけを標的にしていると信じるふりをしているのだ。イスラエルが根深い人種差別と虐待の国だと連中は知っているが、イスラエルをアパルトヘイト国家と呼ぶことは反ユダヤ主義の誹謗中傷だと信じるふりをしているのだ。赤ん坊が焼かれたり首をはねられたりしていないと連中は知っているが、イスラエルに犯してほしい残虐行為を正当化するため、そう信じているふりをしているのだ。ジェレミー・コービンが反ユダヤ主義者でないと連中は知っているが、親パレスチナ左翼を権力の座から遠ざけるため、そうだと信じているふりをしているのだ。

 もちろん、連中がそうしていると、あなたが言えば、連中はあなたを嘘つき、反ユダヤ主義者と呼ぶだろう。だが連中は、それが真実だと知っており、それが真実だと、あなたも知っていることを知っている。だが、とにかく連中は偽りのたわ言を信じているふりをし続けているのだ。

 最も影響力ある評論家や政治家から一般市民に至るまで、イスラエル支持者連中は、この嘘を続けるため驚くべき団結力を発揮している。私が思いつける最も良く似た例は、親たちが団結してサンタの存在を信じているふりをしていることだ。だが連中は子どもの魔法の空想を生かし続けるためでなく、民族浄化と侵略戦争のためにそうしているのだ。

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画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/06/my-enemy-is-not-iran-my-enemy-is-the-western-empire/

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 Judging Freedom
Matt Hoh : Does the White House Want a Middle East War? 26:55
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米大統領戦接戦継続、全米世論ではハリスリード(48.9対46.8)、但し賭けでは逆転トランプリード(51.1対47.6)。米国は州毎に選挙人割り当てられ、勝者が全ドリ。投票人予測ではトランプ281、ハリス257、ペンシルバニアが互角で最重要区。
 日刊IWJガイド
「ウクライナ東部ドネツク州の要衝ウグレダルが陥落! ロシア側に有利に! 元米国防副次官ブライエン氏は、ゼレンスキー政権の危機を警告!」2024.10.9号

■はじめに~10月3日、NATOが10年かけて構築した、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ウグレダルが陥落! 訪米中のゼレンスキー大統領は支援を求める上で「印象が悪い」と撤退要請を却下し、陥落後になって撤退を認め「兵士の命を優先した」と嘘八百! ウクライナ東部と南部の間にあるウグレダルの陥落で、ドネツク州・ザポリージャ州の戦線はロシア側に有利に! 元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏は、ゼレンスキー政権が揺らぐかもしれない(原文は「ゼレンスキー政権は相当のストレスにさらされているようだ」)と警告!

2024年10月 8日 (火)

我々はクソ・テロリストそのもの



 まだお気づきでない方のために言っておくと「テロ組織」というのは全く恣意的な呼称で、戦争と軍国主義を正当化するために欧米諸国が言説を支配する手段として使われているのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月5日

物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 ヒズボラは自国に侵攻したイスラエル兵を殺害しており、一方、イスラエル兵は女性や子どもや医療従事者やジャーナリストを故意に殺害している。

 欧米諸国がテロリストと呼んでいるのはどちら側か推測して頂きたい。



 まだお分かりでない場合のために言っておくと「テロ組織」というのは、戦争や軍国主義を正当化するため欧米諸国が言説を支配する手段として使う全く恣意的な呼称だ。実質的には「爆弾を落とす必要がある不従順な集団」という意味だ。

 ガザでボランティア活動をしたアメリカの医療従事者99名がバイデン大統領に宛てた公開書簡には、マーク・パールマッター博士の「ガザは私が初めて赤ちゃんの脳を手に持った場所だった。それは、これから数え切れないほどある最初の場所だった」という発言が引用されている。

 ほら、俺たちがクソテロリストだって。俺たちだ。欧米諸国の勢力圏に住みながら、この大量虐殺への支援を政府に止めさせなかった俺たち全員が。

 「テロリスト」という言葉は、何よりもまず、人類にこの悪夢をもたらしている巨大な地球規模の権力構造に当てはまらなければ何の意味も重要性もないだろう。





 民主党は中東でこの悪行を本気でやり、カマラが負けたらジル・スタインとチャペル・ローンを責めるつもりだ。



 普通の人:イランとの戦争は悲惨なものになるだろう。

 狂った人: ああ、あなたはアヤトラを愛し、神政政治は良いことだと考え、同性愛者を憎み、全ての女性にヒジャブを着用してほしいと思っているのだな。



 イランはイラクではない。イランは反撃できる。イランとの直接戦争は悪夢になるだろう。イラクは公園を散歩するくらい楽勝に見えるだろう。イランとの戦争は遙かに致命的で破壊的で不安定なものになるだろう。

 イランは敵ではない。敵はこの戦争を煽ってきたアメリカとイスラエルの嫌な連中だ。



 確認石油埋蔵量上位10カ国は全てアメリカ戦争挑発の標的になっているか、アメリカの戦争挑発により既に破滅しているか、あるいはアメリカに中央集権化した権力構造の一部になっている。

  1. ベネズエラ
  2. サウジアラビア
  3. カナダ
  4. イラン
  5. イラク
  6. クウェート
  7. アラブ首長国連邦
  8. ロシア
  9. リビア
  10. ナイジェリア


 過去1年間、イスラエルの虐殺で引き裂かれた人間の死体の映像を毎日見てきた人は、イスラエルに対する態度が、見ていない人と大きく違う。それは映像が人々の見方を形作するからだけでなく、イスラエル支持者がそれを見るのを避けているためだ。



 女性や子どもやジャーナリストや医療スタッフや人道支援活動家をイスラエルが誤って殺しているとは誰も本気で信じていない。故意に殺しているとわかっていてそう言っているか、故意に殺しているとわかっていながら政治的目的を守るため、決して認めないかのどちらかだ。





 「私以上にイスラエルを支援した政権は存在しない。誰も、誰も、誰もいない」 と記者会見で述べたのをバイデンは嘘つきだと共和党は非難している。

 これは、「イスラエルを再び偉大にする」という言葉をトランプが公然と言い、大統領時代、親イスラエル派の裕福な寄贈者連中にホワイトハウスを頻繁に訪問させ、連中の政治的要求を速やかに受け入れていたと認めた後のことだ。また最近、トランプは、イスラエルはイラン核施設を攻撃すべきではないと述べたバイデンを非難し、核施設攻撃を支持すると述べた。

 今回の選挙周期は、共和党と民主党が主に「第三次世界大戦を始めるためイスラエルに更なる大量虐殺兵器を与えるのは誰か」を競っているに過ぎない。



 アメリカの主流政治言説が民主党と共和党の違いを極端に誇張する一方、民主党と反戦左派の違いを軽視していることから、多くの対立と混乱が生じている。どちらの陣営もそうしている。共和党の政治メディアは民主党を極左マルクス主義集団として描くが、民主党の政治メディアは自分たちと反戦左派の違いを非常に些細なものとして描き、左派が自分たちに投票するのは当然だと見なしている。

 実際は、民主党と共和党は、どちらも本物の左翼と共有しているより遙かに多くの共通点を持っている。たとえ党内で許される最も極端なものを含めたにせよ。バーニー・サンダースとドナルド・トランプは、資本主義とアメリカの戦争機構を解体したい人のバーニー・サンダースとの近さより、思想的に遙かに近い。

 主流政治メディアによるこれらの点の曖昧化は完全に意図的なもので「人々を受動的かつ従順に保つ賢明な方法は、受け入れられる意見の範囲を厳しく制限しながら、その範囲内では、非常に活発な議論を許すことだ」というノーム・チョムスキーの言葉で説明できる。この言葉を完全に理解して、それを全ての主流政治言説を理解するレンズにしない限り、決して欧米政治をはっきり見ることはできない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/05/were-the-fucking-terrorists/

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 Judging Freedom スコット・リッターが語る中東展望。
Scott Ritter : The Middle East One year after October 7th 2023. 32:34

2024年10月 7日 (月)

ホワイトハウス、レバノン政策に介入し、更なる爆撃を誘発

2024年10月4日
Moon of Alabama

 最近で最も愚かな考えの一つをワシントン・ポストのCIA・政権広報担当デビッド・イグナティウスが広めている。  
 アメリカにはレバノンの主権再建を支援する可能性がある- (アーカイブ)
 イスラエルによるヒズボラ壊滅により、安全保障の空白が生じている。

 過去一年、イスラエルを抑制し、中東紛争を緩和させるのにバイデン政権外交は失敗してきた。だが政権には、レバノン軍を支援して、ヒズボラ崩壊で生じた空白を埋め、レバノン政府の主権を回復するための建設的な関与の新たな機会がある。
 コラムを嘘で始めれば、結論も想像が付く。バイデン政権はイスラエルを「抑制できなかった」のではなく、イスラエルにヒズボラ攻撃を続行するよう促しているのだ。  
ここ数週間、紛争終結に向けた外交交渉に応じるよう説得するため、イスラエルの軍事的焦点をヒズボラ対策で北部に移すというイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の幅広い戦略にアメリカは同意しているとアモス・ホッホシュタイン大統領顧問とブレット・マクガーク・ホワイトハウス中東担当調整官がイスラエル高官に伝えたと当局者がポリティコに語った。
 イグナティウスが宣伝したがっているレバノン軍は名目上の兵力は約8万人だ。だがアメリカの影響力で、軽武装で訓練もほとんど受けておらず、強力な敵に対し役に立たない。レバノン軍の戦闘力は、量的にも質的にもヒズボラ兵士より遙かに劣る。

 イグナティウスは、こう夢想している。  
(先週のハサン・ナスララ殺害に至った)イスラエルによるヒズボラ首脳部排除は、レバノンに安全保障の空白を生み出した。衝撃を受けたヒズボラ下級幹部は、確実にその空白を埋めたいと願っている。だが、一世代ぶりに、適切な支援を得て、レバノン軍がレバノンの安全保障と国境を掌握する本物の可能性が現実味を帯びている。
 「ヒズボラ崩壊」は帝国主義者とシオニストの夢物語だが現実とは何の関係もない。最近レバノン南部侵入を試みたイスラエル軍に聞けばわかる。いわゆる「治安の空白」が連中に全力で打撃を与えた。  
木曜午後、レバノンの町オダイセ郊外でイスラエル軍はロケット弾攻撃を受けた。この町は、前日イスラエル軍が血なまぐさい待ち伏せ攻撃に遭った町の一つだ。

 その少し前、ヒズボラの数百発の誘導ミサイル攻撃もナトア入植地のメルカバ戦車を襲った。

 「2024年10月3日木曜正午、敵イスラエルの歩兵部隊がヤロウン町の墓地に向かって侵入しようとした際、前進する部隊にイスラム抵抗運動ムジャヒディンがセッジール爆弾を爆発させ、死傷者を出した」とヒズボラは10月3日に21回目の声明を発表した。

 その少し前、戦闘員が「2024年10月3日木曜正午、マルーン・アル・ラス町タルティラ地区で町の西側を迂回しようとしていたゴラニ旅団部隊に爆弾を爆発させた」とヒズボラは発表した。

 声明で、ゴラン旅団の隊員らが死亡または負傷したとヒズボラは付け加えた。
 過去数日間の「安全保障の空白」に、シオニスト植民地に向け数百発のミサイルを発射することにも成功した。

 イスラエルのハイファ、カルメル山麓やハデラ地域で警報が鳴り響いた。その中には、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が私邸を所有する裕福な海辺の町カイサリアも含まれ、戦争が始まって以来初めて警報が鳴った。
...
 ハイファやアッコという都市を含むイスラエル北部をヒズボラは早朝から繰り返し攻撃した。ロケット弾もアッパーガリラヤに着弾し、被害は出たが負傷者はいなかった。

 ホワイトハウスの考えは、どうやら、いかなる現実にも阻止されないようだ。  
レバノンにバイデン政権は「大きな好機」を見出していると政府高官が今週私に語った。しかし、レバノンが主権を取り戻すためには、ヒズボラがまだ混乱状態にあるうちに、バイデン政権は迅速かつ断固とした行動を取らなければなるまい。

 数十年にわたり、レバノン軍支援プログラムによって、国防総省は、この役割の訓練を行ってきた。4か月足らず前、レバノン軍司令官ジョセフ・アウン将軍を国防総省がワシントンとフロリダの中央軍本部に迎えた。

 6月中旬のアウン大統領の訪問時に「イスラエルとヒズボラ間で交渉される将来の緩衝地帯を監視するため、レバノン軍が国境近くに展開できる部隊を用意したいとバイデン政権当局は望んでいる」とアル・モニター通信社は報じた。
 レバノン軍部隊は既に国境付近に展開している。彼らを頻繁に殺害しているイスラエル軍と彼らはあまり友好的ではない。

 木曜日、国境を越えようとしたイスラエル兵を撃退したとヒズボラは発表したのに対し、南レバノンに対する別々の攻撃でレバノン軍兵士2人が死亡したとイスラエル軍は発表した。

 声明で、ビント・ジュベイル地域の軍事拠点に対するイスラエル軍の攻撃で兵士1人が死亡したと軍は述べ、兵士らが砲撃地点に反撃したと付け加えた。

 この基地が「直撃」を受けたため、これは昨年10月以来のイスラエル軍の砲火に対する初の反撃だと軍当局者はAFPに語った。

 木曜日のイスラエル軍攻撃で死亡したレバノン兵士はこれで二人目となった。

 同日、タイベ村でレバノン赤十字と共同で避難・救助活動を行っていた際、敵イスラエルによる攻撃で兵士一人が死亡、もう一人が負傷したと軍は発表した。

 自分の夢を裏付けるため、とうの昔に信用を失っているレバノン人ネオコンの言葉をイグナティウスは引用している。  
日曜日、カーネギー財団ウェブサイト「Diwan」への投稿で、ベテランのレバノン人ジャーナリスト、マイケル・ヤングがナスララ死後の動向を解説した。ヒズボラの「抵抗の論理」と「国家の論理」を対比し、後者は「レバノン国家を無視した武装集団によって破滅に追い込まれた国に押し付けられている」と彼は述べた。

 多くのレバノン人の見解では「信頼性と幅広い国民の支持を維持している唯一の国家機関はレバノン軍だ」とヤングは書いている。
 イグナティウスとは異なり、レバノン軍を国家権力に据える妥当な方法はないとヤングはみている。レバノンで最も影響力ある政治家は現国会議長ナビ・ベリだ。彼のアマル党はヒズボラと同盟を結び、ヒズボラの票に依存している。ベリの支援がなくして、レバノンの権力配分に、いかなる変化もあり得ないとヤングは書いている。

 だが不可能なことが可能か少なくとも試す価値はあるとイグナティウスは主張する。

 ヒズボラの暴力的抵抗幻想にうんざりしている国民の支援を受けた強力な軍隊を擁してのレバノン再建は実現可能な目標だ。それには規律あるアメリカの取り組みと政治意志が必要だ。しかし、それはジョー・バイデン任期最後の数か月と、後継者にとって、やりがいある仕事だ。

 だから、海兵隊を派遣してレバノン空軍を支援し、アメリカ大使館からの賄賂でレバノンの政策を操ろう。

 約30年前、アメリカはそうした愚かなことを試みた。その結果、アメリカ大使館と海兵隊宿舎が爆破された。

 一体なぜ今似たような戦略を採用し、それで似たような結果を招く可能性が高いことが賢明だと信じているのか、私には全く理解できない。

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 追加:イグナティウスのコラムは、どうやら偶然ではなさそうだ。Axiosが下記を投稿した。

 スクープ:アメリカはヒズボラの弱みにつけこみレバノン新大統領選出を狙っている。

この愚かさは痛い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/white-house-to-meddle-in-lebanese-policies-provoking-more-bombings-.html#more

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 Alex Christoforou Youtube 冒頭 ヒラリー、ソーシャル・メディア統制を主張。
Trump & Musk in Butler. Ukraine exit plan, West Germany model, land for NATO. Macron upsets Bibi  36:27
 彼女の発言を扱ったThe Hill記事
Hillary Clinton pushes for stronger social media regulation
 植草一秀の『知られざる真実』
心に刺さらぬ野田新代表の言葉
 日刊IWJガイド
「石破茂総理、裏金問題で政倫審での説明責任を果たしていない党員資格停止議員を衆院選で非公認に! 不記載議員は重複立候補を認めない方針!」2024.10.7号

■ハマスによる奇襲攻撃から1年! 1日の攻撃に対して1年以上の果てしない報復! ガザ地区で、ヨルダン川西岸地区で、レバノンで、民間人への大量殺戮を繰り広げるシオニスト・イスラエル! イエメンのフーシ派への空爆でイスラエルをアシストする米国のバイデン大統領は、イスラエルによるイランの石油施設攻撃を「協議中」と本音を漏らす! 大統領選で民主党と激しく競り合うトランプ前大統領は、「核施設こそ攻撃対象だ」と発言! どちらも最低最悪!! イスラエルによるイランへの報復攻撃は、節目の10月7日に行われるのか!?

■米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)

2024年10月 6日 (日)

これはアメリカの戦争だ。これはバイデンの戦争だ。



イスラエルの好戦主義が益々酷くなっているのはバイデン政権がイスラエルを制御できないためではなく、自ら持つ制御力の行使をバイデン政権が意図的に拒否しているためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月3日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 「イスラエルへのバイデンの影響力は限界に近づいている」と題する不快なほどプロパガンダ的で欺瞞的記事をポリティコが掲載した。これは中東で見られるアメリカ支援の残虐行為と軍事的瀬戸際政策を、無辜の受動的目撃者として現政権を描き、政権の犯罪行為をすっかり隠そうとする過去一年報じられた帝国主義メディア歪曲記事の一つに過ぎない。

 「政権が一年かけて阻止しようとしてきた地域戦争」をバイデンは阻止できないかもしれないとポリティコのジョナサン・レミアとロビー・グラマーは全く誤って報じている。ガザでの戦争の遂行方法に関するアメリカの助言をネタニヤフと彼の政権が一貫して無視しているため、今やバイデン政権は「事態を形作する発言力が大幅に低下している」と彼らは偽って主張している。

 これらはただの嘘だ。彼らは嘘をついているのだ。

 昨年来多くの人々が正しく指摘している通り、イスラエルが頼りにしている軍事支援を打ち切ると脅し、イスラエルの好戦的行動を即座に止める権限がアメリカ大統領には確実にあるし、歴代大統領もこの権限を行使してきた。先月、ガザでの丸一年にわたる残虐行為はアメリカ支援なしでは数か月しか続かなかったとイスラエル空軍当局者が認めた。

 武器禁輸や、禁輸の恫喝があれば、とっくの昔にこの事態は止まっていたはずだ。イスラエルの好戦的行動が悪化しているのは、バイデン政権がイスラエルを制御できないからではなく、自ら持つ制御力を行使するのをバイデン政権が故意に拒否しているためだ。

 このことは、国務省記者会見での最近のやりとりでも明らかになった。1982年のレバノン侵攻中にロナルド・レーガン大統領がイスラエル首相に電話をかけ、その電話により攻撃が即座に中止された記録が残っている事例を引き合いに出して「あなた方は自分の望みをかなえるための影響力を全く使っていないだけだ」という非難についてトム・ベイトマン記者からマシュー・ミラー国務省報道官が質問された。

 「この紛争の過程で、アメリカがイスラエル政府に直接介入したことで、イスラエル政府はこれまで取らなかった措置、つまり人道支援の利用や軍事作戦の形態に関する措置を取ることになったことが何度もあった」とミラーは答え「それら全てに関し公に話すつもりはない。そのうちのいくつかは、これまで報告されてきた」と彼は補足した。

 イスラエルに対し、バイデンが何らかの影響力を及ぼしてきたことを示しているので、これは実際ミラーにはかなり不都合な告白だ。裏返せば、イスラエルで我々が目にしているのは、多かれ少なかれバイデン政権が望んでいることなのだ。そうでなければ、起きていないはずなのだ。

 先日、プレム・タッカー記者の鋭い質問をかわしながら「我々はハマスとの外交的解決を一度も望んだことがない」という言葉をミラーはうっかり口にしたが、もちろんこの立場は、停戦交渉に関する現政権のあらゆる発言を完全に無意味なものにする。

 主流メディア・ニュース記事に見せかけるホワイトハウス報道発表が絶え間なく流れ、ネタニヤフに対し、バイデンがいかに「怒り」と「苛立ち」を感じているかやら、イスラエルを戦争の道から逸らすのにバイデンがいかに無力か報じられているにもかかわらず、ネタニヤフ本人同様、現政権はこれら戦争に責任がある。これはアメリカの戦争で、バイデンの戦争なのだ。

 ポリティコの別記事「ヒズボラに対するイスラエルの軍事的攻勢をアメリカ当局が密かに支持」によると、ホワイトハウスのアモス・ホッホシュタインとブレット・マクガークは「イスラエルに紛争を終わらせるため、外交交渉をするよう説得するため、ここ数週間、ヒズボラに対抗する北へのイスラエルの軍事的焦点を移すというイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の幅広い戦略にアメリカは同意しているとイスラエル高官に語った」と報じている。

 お分かりだろうか? レバノンにおけるイスラエルの戦争行為をバイデン政権が支持していると報じた同じメディアが、同時に、イスラエルの戦争行為を抑制するのにバイデンが、いかに無力かという記事を掲載しているのだ。

 実に情けない。いくら主流メディアを軽蔑しても十分ではない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/03/these-are-us-wars-these-are-bidens-wars/

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 Judging Freedom
Larry Johnson : "Western credibility is being destroyed" 2:43
 Alex Christoforou Youtube
Stoltenberg reveals NATO victory plan. Israel, big strike on Iran coming. Milei, West Wing speech 30:11
 デモクラシータイムス
石破茂「言行不一致」 この首相 信用できるか? WeN20241005  1:55:15

2024年10月 5日 (土)

ヒズボラ支持発言に対する権威主義的取り締まりを推進するオーストラリア当局



 イスラエルが再びレバノン侵攻を開始する中、レバノンの抵抗組織ヒズボラに関する言論犯罪でオーストラリア人を処罰しようとオーストラリア当局は躍起になっている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月1日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 イスラエルが再びレバノン侵攻を開始する中、レバノンの抵抗組織ヒズボラに関する言論犯罪でオーストラリア人を処罰しようとオーストラリア当局者は躍起になっている。

 週末メルボルンで行われた抗議活動で人々がヒズボラの旗を振り、金曜日の大規模空爆でイスラエルに暗殺されたヒズボラの故指導者ハッサン・ナスララの写真を掲げる映像が表面化して以来、オーストラリアの政治メディア支配層は大騒ぎになっている。

 これらの政治的発言行為に犯罪性はないとビクトリア州警察は当初述べていたが、デモに関し、犯罪の可能性がある事件を六件特定したと今は述べている。これらの事件には、昨年制定されたテロ対策法改正案に違反する「禁止されたシンボル」が関係していると報じられている。

 言うまでもなく、自由な国家に「禁止されたシンボル」は存在しない。


 抗議活動を犯罪として非難する多数の声明をオーストラリアの様々な指導者らが出した後に、この進展が起きた。

「警察当局がこれを追及するよう期待する」とビクトリア州のジャシンタ・アラン首相は抗議行動について述べ、「これら禁止されたシンボルを掲示して、メルボルンの街に悲しみと苦痛と分裂をもたらすことは全く受け入れられない」と付け加えた。

 オーストラリアのペニー・ウォン外相は抗議者をツイッターで非難し、オーストラリア人はヒズボラ支援を控えるだけでなく「いかなる支援の兆候も」示すのを控えるべきだと述べた。

 「ヒズボラのようなテロ組織への支援を示すいかなる行為も非難する」とウォンはツイートし「国家安全保障を脅かすだけでなく、我々の共同体で恐怖と分裂を煽るものだ」と付け加えた。

 オーストラリアで禁止されているシンボルを掲げる外国人旅行者を強制送還したいとトニー・バーク内務大臣は述べ「憎悪を広める旅行者の我が国へのビザを躊躇なく取り消す」とまで言った

 一方、野党党首ピーター・ダットンは、禁止されたシンボルを公衆の目から排除するための新法の成立を目指して奮闘しており「法律執行は必要で、我々の価値観が守られるようにするため制定すべき法律があるなら、首相がそれを実行すべきだ」と述べている。

 「メルボルン街頭でノの禁止されているテロ組織支援は許されない」と労働党議員ジョシュ・バーンズはツイートした。「テロ対策法に違反する者は法の厳罰に直面すべきだ」

 「平和的抗議活動の権利をオーストラリア人は大切にしている」と無所属議員ゾーイ・ダニエルズはツイートした。「だが禁止されているテロ組織を支援する正当な理由はない。昨日メルボルン路上で抗議活動を行っていた人々は捜査され起訴されるべきだ」

 「反対派の政治的発言を根絶しようとするこうした法的取り組みは、ナチスのシンボルを標的にするという公式の狙いで最近可決された法律により可能になったが、その法律は「ヒズボラなどのテロ組織のシンボルも対象としている」と抗議デモでのヒズボラの旗は、憎悪シンボル新法の試金石」と題する記事で、ABCは報じている。これは、政府による検閲の危うさを論じる上で、これ以上ないほど説得力ある議論だ。

 オーストラリア政府の独断で、ヒズボラは「テロ組織」に指定されているが、それはヒズボラの行動や手法のためではなく、オーストラリアが参加しているアメリカ権力同盟に反対しているためだ。この恣意的な指定は、ワシントンの命令に反対する地球上のあらゆる抵抗集団に汚名を着せ、欧米帝国の残忍な行為に反対する人々の言論を抑圧するために利用される可能性がある。

 ここで注目すべきは、オーストラリアは世界唯一の、国家憲章やいかなる権利章典も持たない、いわゆる民主主義国家であることだ。州および連邦議員は正しいことをすると絶大な信頼が寄せられてきたが、それは愚かで役に立たないと判明したのだ。2006年、メルボルン大学ローレビューにジョージ・ウィリアムズ教授が次のように書いている。  
「オーストラリアは現在、世界で唯一、国民権利章典を持たない民主国家だ。基本的権利に対する何らかの包括的な法的保護は、世界中の民主的統治における不可欠な抑制と均衡と見なされている。実際、ここ数十年で、何らかの形の権利章典を含まない新しい憲法や法制度を獲得した民主国家の例を私は見つけられないし、権利章典が制定された後にそれを廃止した国も知らない。

 「ではなぜオーストラリアは例外なのだろう。答えは我が国の歴史にある。オーストラリアは若い国だと考える人が多いが、憲法の上では世界で最も古い国の一つだ。オーストラリア憲法は1901年に制定された当時とほぼ変わらず、オーストラリア各州の憲法は1850年代まで遡る。国とオーストラリア植民地(と州)の法制度と憲法は、1791年のアメリカ合衆国権利章典という顕著な例外を除き、人権が単一の法的文書によって保護される傾向がなかった時代に考案された。もちろん当時イギリスにそのような法律はなく、我々の法制度はイギリス法制度に大きく基づいている。これは特に第二次世界大戦と世界人権宣言の可決後に変わったが、その時点でオーストラリア統治体制は何十年も機能していた。」
 不快な権威主義と人権無視の点で、欧米世界で異様な異端者としてオーストラリアが目立つことが多いのはなぜかと疑問に思ったことがあるなら、これがその理由だ。

 それが可能だからこそ、権力者は我々の公民権を侵害するのだ。ルパート・マードックの生地で我々はプロパガンダを浴びせられ、我が国の政府や海外同盟諸国の残虐行為に反対する発言を禁じられることが増えている。帝国のため愚かで従順な羊に我々は仕立て上げられつあるのだ。

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 Scott Ritter - Ask the Inspector Ep. 199を聞いた。1:02:21

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
残念。石破茂首相、あれもこれも「後退」。裏金議員の選挙非公認の可能性示唆→公認らしい、日米地位協定の見直し→当面なし、原発ゼロに言及→一転して原発の活用を訴えた、選択的夫婦別姓には触れず。目線は自民党議員対策。国民の方に向いていない。何故こんなに激しく急変。
 植草一秀の『知られざる真実』
強欲資本に支配される日本政府
 日刊IWJガイド
「米国では追加増税と徴兵制の復活が待っている!? 米国のランド研究所『国家防衛戦略委員会』報告書は軍拡と同盟国の『協力』を求める!」2024.10.5号

■はじめに~米国では追加増税と徴兵制の復活が待っている!? 米国のシンクタンク、ランド研究所による『国家防衛戦略委員会』報告書は、「米軍は2つの紛争地帯に勝てるだけの軍事力を維持する必要がある」という冷戦後の軍縮枠組みの見直しを求め、米国の冷戦期並みの軍拡と、同盟国の「協力」を求める!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 石破総理が所信表明演説! 注目の裏金問題について、疑惑の議員と衆議院選挙での公認問題との関係への言及はゼロ! 27日の衆議院選挙は投票率が最大のポイントに! 組織票対浮動票の戦いか!?】(『NHK』、2024年10月4日ほか)

■【第2弾! イスラエルがベイルートで一晩中続くかつてない猛攻撃! 37人を殺害、151人が死亡! 9月27日に暗殺されたヒズボラの指導者ナスララ師の有力後継者ハシム・サフィ・アル=ディン氏を標的にしたとの情報も!】その一方でパレスチナ人の虐殺も続行中! ヨルダン川西岸では難民キャンプを攻撃し、18人を殺害! ガザではUNRWAの学校避難所を攻撃し、21人を殺害!

2024年10月 4日 (金)

余計者パベル・ドゥーロフ



スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月29日
Strategic Culture Foundation

 彼のプライバシーと自由の尊重は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協する傾向がある。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 一か月以上前にテレグラムのオーナー、パベル・ドゥーロフがパリで拘束されたことは、大きな注目を集め、活発な意見が寄せられた。しかし、その後すぐ、この事件は不思議なことにレーダー画面から消えた。当初プライバシーと表現の自由への影響で大きな関心を集めたこの注目の事件は、フランス当局がドゥーロフに対する長い重大犯罪容疑のリストを公表し、500万ユーロの保釈金で暫定的に釈放したことで突然冷めてしまった。ドゥーロフが事件の解決を待つ間滞在していたと思われるパリでは、パパラッチですら彼を捕まえることに余り関心を示さなかった。

 先日異例の沈黙がついに破られ、賢明な観察者たちがずっと疑っていたことを裏付ける発表があった。舞台裏でテレグラム所有者と検察の間で激しい交渉が行われ、ついに合意に達した。当初プラットフォームのユーザーの信頼を裏切ったり、表現の自由への約束を破ったりすることは決してないとドゥロフが約束していたのに反し、事実上、当局の重要な要求に彼は屈し、ユーザーに関するデータを一つ以上の政府と共有することが明らかになった

 これは異例ではあるが全く予想外というわけではない。テレグラムは世界中に10億人近いユーザーを抱えているため、通信のプライバシーに重大な影響を与えるだろう。だが、これを個人的逸脱としてでなく、ロシア文学の典型である「余計者」 лишний человекの現代的表現として理解すれば全く不思議ではない。

 この典型の主な特徴は一体何で、それはパベル・ドゥーロフが自ら明らかにした内容とどう一致するのだろう。それはドゥーロフが代表するロシア社会の一部、つまりソ連崩壊後に出現した架空の概念「西側」を模倣すべきモデルとして見なす野心的な若者たちと、どのように関係しているのだろう。

 余計者を、社会規範をあまり気にせず、自分の思い通りに行動する才能と能力のある人物だと文芸評論家は定義している。まさにパベル・ドゥーロフだ。余計者は、社会の価値観を無視するだけでなく、皮肉や実存的退屈などの特性に悩まされているのかも知れない。おそらくそうだろうが、それが事実かどうか判断できるほどドゥーロフをよく知らない。余計者は、一般的に、周囲の社会の懸念に無関心または無共感で、それらを嘲笑することさえある。また自分の快適さと安全を促進するため、自由に使える資源を利用することもよくある。非常に知的で有能で、魅力的でさえあるが、根底では自己中心的でナルシストで、慈善活動を行うことや、より大きな利益のために自分の立場を利用することにほとんど関心を示さない。ここで、ドゥーロフの片鱗を再び見ることができる。彼が行った最も利他的行為として知られているのは、自分のような遺伝的に優れた小さな天才が生まれることを期待して、匿名で自分の精液を約100人の女性に提供したことだ。

 余計者の特徴は、彼を定義する特定の特性以外にも、際立った精神的状態、つまり、より高い理想という形での人生における目的の欠如だ。

 彼について私たちが調べているところによると、ドゥーロフ個人や社会現象として彼が出身する主に若い裕福で教育を受けたロシア人階級は、注目すべき程度まで、ここに挙げた特徴の多くを示している。

 彼らは明らかに現代ロシアの核となる価値観を気にかけておらず、その価値観に定義される独自の文明の一部となることや、その保存に貢献するのに熱心ではない。彼らは自分の文明に誇りを持たず、他の場所で模範を探している。彼らは自分たちを養育し、育て、才能を育み、彼らが知っていること全てを教えてくれた国家や社会に特に恩義を感じていない。彼らはその技術や才能を世界市場で最高額を示す人に提供するのだ。

 自己を超越する何かしっかりとした基盤を持っていないため、彼らの回復力は脆弱で、彼らの背骨は非常に軟弱だ。崇高な原則(デュロフの場合、プライバシーの尊重と表現の自由)の遵守は主に言葉による一時的なもので、深刻な圧力や犠牲の可能性が最初に現れると妥協しがちだ。

 公に述べられている原則は、彼らが自らを宣伝する道徳劇の中で口にする単なるセリフで、その原則のため彼らが大切にしているものを手放す必要がない限り、彼らは喜んで劇の中で演じている。

 パベル・ドゥーロフの急速な予想外の屈服に失望した人は多いだろう。しかし人生は彼には道徳的範囲が大きすぎる役割をパーベル・ドゥーロフに与えたようだ。彼はそれに備えていなかったか、あるいはそれを引き受けることに全く興味がなかったのかもしれない。道徳的な舞台では、見せかけとは対照的に、信憑性のある演技とは犠牲的な演技を意味し、それはドゥーロフがこれまでの人生で行ったことより遙かに要求が厳しい。それは技術的ノウハウやビジネス感覚以上のものを要求するジャンルだ。それは、かつては人格として知られ賞賛されていたが、益々稀少で貴重な資質を要求している。

 過去2年間で、国境の外からやってくる誘惑に負けて、ロシアは数十万人の「パベル・ドゥーロフ」を「失った」。名ばかりのロシア人は、ロシア本土やウクライナの同胞の犠牲や不便を象徴的にも分かち合う準備ができていなかった。しかし量的にも質的にも、その人口減少は、更に多くの立派な新市民の流入によって十分補われている。ロシアの軽薄な若者を虜にしてきた幻想的権益を生涯にわたり経験してきた彼らは、ロシア文化とその価値観に対する熱烈な献身に今や疑いの余地はない。彼らの子供たちはそれら価値観を受け入れ、最終的にはロシア精神を受け継ぎ、体現するだろう。

 欧米諸国全体を襲っている人口大変動とは対照的に、これはロシアの繁栄を願う全ての人々が期待し歓迎すべき人口補充計画だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/29/pavel-durov-the-superfluous-man/

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 The Chris Hedges Report
Chris Hedges Q&A on the Middle East — LIVE 59:58

Chris Hedges
Oct 04, 2024
 東京新聞 こちら特報部
石破さん 本当にまっとうか
総裁就任後 もう不信感
 日刊IWJガイド
「イスラエルがレバノン南部に地上侵攻を開始! そもそも、ヒズボラはイスラエルの1982年の侵攻に対する抵抗組織として誕生した!」2024.10.4号

■はじめに~10月1日、イスラエル国防軍はレバノン南部に地上侵攻を開始!「ヒズボラの脅威を排除するため」とイスラエルは主張しているものの、そもそも、ヒズボラはイスラエルによる1982年のレバノン侵攻に対する抵抗組織として誕生した! パレスチナ問題を解決しない限り、軍事力ではヒズボラもハマスの消滅しない!

■シーモア・ハーシュ氏が、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師の殺害を受けて、追悼文を発表! ナスララ師は、「多くの宗教が長きにわたって平和的に共存してきた中東をスンニ派とシーア派の国家に分断する」米国の中東政策を強く非難していた!

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 北方領土問題解決を目的として、故・安倍晋三元総理が設置した「ロシア経済分野協力担当相」の設置を、石破茂新総理は見送り!】岩屋毅外相は、就任会見で「ウクライナ支援と対露制裁を、引き続き、強力に推進していかねばならない」と、対米追従の姿勢を引き継ぐことを表明! 駐日ロシア大使は、日本政府が「ロシアとの関係を完全に断絶する方向に進んでいる」との認識を表明!(『スプートニク日本』、2024年10月1日)

■【第2弾! 米国に次ぐ第2位のウクライナへの武器供給国・ドイツのショルツ首相が、ロシアのプーチン大統領との電話会談希望を表明!】バイデン米大統領は10月にドイツで50ヶ国によるウクライナ軍事支援サミットの開催を表明! ドイツは2025年度予算でウクライナへの軍事支援50%削減を表明したばかり! プーチン大統領による核ドクトリン変更と、対露制裁が仇となってドイツ自身が経済苦境に陥ったため、ウクライナ紛争の外交的解決を求めるドイツだが、「このプロセス全体を実際に指揮している国」米国は、戦争継続へ! ロシアとともに、同盟国をもつぶしてしまう戦略!(『ディー・ツァイト』、2024年10月1日)

2024年10月 3日 (木)

穏健なイランの姿勢をアメリカに拒否され、ようやくイランはイスラエルを攻撃した

2024年10月2日
Moon of Alabama

 昨日、イランの弾道ミサイルの大規模集中攻撃がイスラエルを襲った。これは、アメリカとの関係改善を目指す何ヶ月にもわたるイランの真剣な努力(動画)が失敗した後の出来事だった。イスラエルは、アメリカの同盟国に損害を与える形で、その努力を妨害することに成功した。

 何が起きたのか、そして更に重要なことに、なぜ今日この攻撃が開始されたのか理解するためには、過去を振り返る必要がある。

 2024年5月20日、当時のイラン大統領エブラヒム・ライシがヘリコプター事故で亡くなった

 イランで新たな選挙が行われ、多くの人々を驚かせたのは、穏健派のマスード・ペゼシュキアンがかなりの数の票を獲得して勝利したことだ。ペゼシュキアンは心臓外科専門医だが外交政策の経験はない。彼は「欧米諸国」との再連携や、イランに対する制裁の解除や、全般的に、よりベラルな政策を掲げて選挙運動を行っていた。

 7月30日:  
イランの首都テヘランで、イスラエル攻撃とみられる攻撃により、ハマス政治指導者イスマイル・ハニヤがボディーガードと共に暗殺された。イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領就任式に出席した後、軍が運営する宿泊先のゲストハウスでハニヤは殺害された。
 ハニヤ暗殺は、イラン・イスラム共和国の主権に対する重大な犯罪だ。またマスード・ペゼシュキアン大統領に対する個人的犯罪でもあった。

 イラン最高指導者ホメイニ師とイラン革命防衛隊(IRGC)指導部は、攻撃に対する報復を求めた。しかし、新大統領は依然、報復ではなく、交渉を通じて妥協を図るべきだと主張した。当時、彼は依然、アメリカがガザでの停戦を手配してくれると期待しており、交渉の失敗でイランが非難されるのを避けたかったのだ。

 ペゼシュキアン大統領は穏健な姿勢を続けた。9月23日、ニューヨークでの国連総会出席中に、イランの核開発計画を巡るアメリカとの新たな妥協に向けて、彼は再び探りを入れた。  
月曜日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は同国の核開発計画を巡る新たな国際合意に前向きな姿勢を強調した。核開発計画は長年にわたり世界的緊張を煽り、イランとアメリカの間で破滅的戦争を引き起こすリスクをはらんでいる。
...
 核交渉再開について問われて、「合意に達することができると期待している」とペゼシュキアン大統領は通訳を介して述べた。
...
 アメリカとは異なりイランは核合意を順守したと同大統領は述べた。イランの順守については長年の懸念があるものの、これはほとんどの外部専門家たちも共有する評価だ。また、わずか一週間後に中東全体の安定を高めることが可能なガザの停戦合意が迫っていると繰り返しアメリカ外交官に指摘した
 この穏健な方針は、イラン国内では疑念の目で見られていた。  
信頼の欠如は特にイラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の判断に影響を与えており、選挙で選ばれていないハメネイ師がイランの政策について最終決定権を持っていることを暗黙のうちに認めていると彼は続けた。

 「『彼らは言っていることと、やっていることが違う』と猊下はおっしゃっている」とペゼシュキアンは語った。大統領はイラン国民の票を求めて外の世界との関わりを促し、国内で国民の不安が広がる中、制裁緩和が経済を押し上げる可能性があると指摘し、8月にはハメネイ師がアメリカとの交渉に慎重ながらもゴーサインを出した。国内のもう一つの権力中枢であるエリートの革命防衛隊は、こうした交渉に非常に警戒している。
 四日後、イスラエル空爆により、ヒズボラ指導者で、イラン主導の抵抗枢軸の主要立案者でもあるハッサン・ナスララが死亡した。この空爆で、他のヒズボラ指導者数名と、イスラム革命防衛隊(IRGC)副司令官のアバス・ニルフォルーシャン将軍も死亡した。

 イスラエルのナタニヤフ首相によるナスララ殺害命令がニューヨークから出されたことにペゼシュキアン大統領は、かなり苦々しく言及した。  
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、レバノンのヒズボラ抵抗運動のサイード・ハッサン・ナスララ事務総長を暗殺するというイスラエルのテロ行為の命令がニューヨークから出されたことを国際社会は忘れないだろうと述べた。

 土曜日の哀悼メッセージの中で、ヒズボラ指導者に対するテロ攻撃においてアメリカはシオニストとの共謀を免れることはできないとペゼシュキアン大統領は述べた。
 ナスララ暗殺がペゼシュキアンの穏健政治が失敗したことを証明した。

 テヘランに戻った後、ペゼシュキアンの口調が変わった。  
サイード・ハッサン・ナスララとその仲間の血が今後も煮えくり返って暴政と抑圧に対する防壁となることを世界は知るべきだとマスード・ペゼシュキアン大統領は述べた。

 日曜の閣議で、イランが犯罪的イスラエル政権に対して「断固たる」対応をすることが急務だとペゼシュキアン大統領は述べた。
 イスラエルに対するイランの報復計画には同盟諸国との調整が必要だった。9月30日月曜日、以前から予定されていた経済協力に関する協議のために、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相がたまたまテヘランに滞在していた。  
イランとロシア間で重要プロジェクトを実施することで、両国に対する西側諸国の残酷な制裁に対抗する大きな力が生まれるとマスード・ペゼシュキアン大統領は述べた。

 発言の中で、イスラエルはアメリカの直接支援を受けて緊張を高め、この地域におけるアメリカの存在感を高めるための土壌を整えているとイラン大統領は警告した。

 これは「地域の国々と国民の利益に対する共通の脅威」だと彼は述べた。

 この地域での緊張の高まりに懸念を表明し、アメリカは自国権益を確保する狙いで世界各地で高まる紛争を支持しているとロシア首相は述べた。

 そのため、イランやロシアなどの独立国は、このような措置に対抗するため協力を加速すべきだと強調した。
 イスラエルに対する今後の攻撃についてモスクワは知らされていた可能性が高い。同様に中国も知らされていたはずだ。  
イランと中国の伝統的な友好関係が「深く、安定し、戦略的な」関係に発展したとイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は述べた。

 「私はイラン・中国間の包括的な関係を更に発展させるため閣下と共に取り組みたいと希望します」と中華人民共和国(PRC)建国75周年を記念して習近平国家主席に宛てたメッセージの中でペゼシュキアン大統領は述べた。
 ミシュスチンが去って数時間後、イラン革命防衛隊はイスラエル軍に向けて約250発の弾道ミサイルを一斉に発射した。  
イラン軍参謀総長:
 我々の標的には、ガザでの大量虐殺の責任を負うの三つのイスラエル主要空軍基地、モサドのテロ本部、レーダー施設、ガザ地区周辺の装甲車両集合場所などがあった。
 相当数のイラン・ミサイルをイスラエルの「アイアン・ドーム」ミサイル防衛システムは阻止しそこねた。
Elijah J. Magnier 🇪🇺 @ejmalrai - ・ 2024年10月1日  17:06 UTC

250発以上のイランの弾道ミサイルがイスラエルに着弾。イスラエルの多くのビルが損傷。地域戦争の可能性が高まっている。イスラエルは報復すると予想され、イランも報復に報復するだろう。...
 検証済みビデオには、イスラエルの標的にイランのミサイルが数十発命中する様子が映っている。テルアビブのモサド本部付近にも数回攻撃があった。アシュケロン沿岸のガス・プラットフォームも攻撃されたとみられる。ビデオには、プラットフォームが炎に包まれている様子が映っている。

 他の目標も同様に破壊された。  
10月1日に開始されたイランによるイスラエル国内への大規模な弾道ミサイル攻撃は、同国の主要標的の一つであるネバティム空軍基地を狙ったものだった。同基地はイスラエル空軍の第5世代戦闘機F-35の二個飛行隊を収容しており、以前は同機納入後に第3飛行隊を収容する予定だった。同基地は攻撃で「完全に破壊された」とイラン・メディアは報じている。イスラエルの映像では、イスラエル防空網が迎撃できなかった数十発の弾道ミサイルが着弾したことが確認されており、攻撃で壊滅したテルアビブにある諜報機関モサド本部も標的に含まれていた。
 驚くべきことに、民間人の死傷者は報告されていない。

 イスラエルとイランは、現在更なる緊張激化に対する脅迫と反撃を表明している。

 しかし最も重要なのは、アメリカ政府がどのような立場を取るかだ。

 ネタニヤフ首相が長らく望んできたイスラエルによるイランとの公然たる戦争に加われば、中東でまたしても勝ち目のない戦争にアメリカは巻き込まれ、今後何年にもわたりアメリカの利益を損なうことになるだろう。

 それは多国間連合を拡大する時間を中国とロシアに与え、アメリカ覇権を更に損なうことになるだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/iran-attacked-israel-only-after-the-us-had-rejected-its-moderate-stance.html#more

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 日刊IWJガイド
「イランがイスラエルの中心部テルアビブなどに30分で200発のミサイル集中攻撃! イスラエル軍も米軍も、ほとんどなす術なしだった!」2024.10.3号

■はじめに~イランがイスラエルの中心部テルアビブなどに30分で200発のミサイル集中攻撃に成功! イランのミサイルは、米軍、イスラエル軍のミサイル防衛網による迎撃でほとんど撃ち落とされたかのような情報も流れたが、それはフェイクニュース!! ペンタゴンのライダー報道官は200発のイランのミサイルに対して米軍が迎撃用に発射したのは、たった12発のトマホーク巡航ミサイルだったと発言! 多くの動画が示すのは、イスラエル軍も米軍も、ほとんどなす術なしだった!

10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました! 今年1月にコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月、9月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまり! IWJの財政状況は大ピンチです! 静養の結果、岩上安身の体調も上向きなので、10月からは、積極的にインタビューも入れていきます! 現在、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

殉教者/レジェンドとしてのナスララ:怒りを集中する用意を整えるイスラムの地



ペペ・エスコバル
2024年9月30日
Strategic Culture Foundation

 シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。これまで以上にレジスタンスは決して後退しない。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 シンボルは打ち砕かれ伝説が生まれた。レジスタンスはこれまで以上に決して後退しない。

 これを語ったのはシーア派ではなく、レバノンのキリスト教指導者で、真の政治的イスラムの象徴があらゆる(人為的)国境を超越できることを象徴している。

 私が「激怒の20年代」と定義したこの10年は、ある殺人事件から始まった。バグダッド空港のすぐ外で、クッズ部隊指導者ソレイマニ将軍とハシュド・アル・シャアビ司令官アブ・モハンデスを狙った、まさにアメリカ的暗殺だ。

 ソレイマニ将軍は象徴以上の存在で、抵抗枢軸の権化だった。特にここ数週間の挫折にもかかわらず抵抗枢軸は2000年1月より今の方が遙かに強力だ。殉教者でレジェンドのソレイマニは比類ない遺産を残し、西アジアの抵抗拠点全てを奮い立たせ続けるだろう。

 同じことがサイード・ハッサン・ナスララにも起きるだろう。彼は単なる象徴ではなく、抵抗枢軸の顔で、アラブの街中やイスラムの地全体で並外れた人気と尊敬を集めていた。特にここ数週間のあらゆる挫折にもかかわらず、抵抗枢軸は今後数年間で2024年9月よりずっと強力になるだろう。

 殉教者でレジェンドであるナスララ師はソレイマニに匹敵する遺産を残した。ちなみに、軍事問題ではナスララ師は常にソレイマニを畏敬し常に学んでいた。だが政治家として、また父親のような精神的知恵の源として、ナスララ師は比類ない存在だった。

 さて、星から溝へと降りよう。

 救いようのない連続戦争犯罪者で、精神異常大量虐殺者で、国連決議を多数違反した人物が、ニューヨークの国連総会に現れ、このビルから更にもう一つの戦争犯罪を命じた。それはJDAM精密誘導システムを備えたBLU-109を含む数十発のアメリカ製バンカーバスター爆弾でベイルート南部の一ブロック全体を破壊し、サイード・ナスララを含む数え切れないほどの民間人を瓦礫の下に置き去りにするというものだ。

 国連総会で戦争犯罪人が演説する際、代表団の半数以上が一斉退場した。南半球の外交官が会場にほとんどいなくなった。サウジアラビア、スーダン、エジプト、ヨルダン、UAEの「祝福された国」とイラク、イラン、シリア、レバノン、イエメンの「呪われた国」を描いたIQの低い「地図」というトレードマークの図が残った聴衆に再び示された。

 狂信的で卑しいポーランド系侵入者(完全な偽者)が古代文明を批判するなど、下劣なゴミとさえ言えない。

 国民国家と呼べないような組織の例が、歴史には、あふれている。それらはむしろ重度の細菌感染症のようなものだ。彼らが得意とするのは、殺人、殺人、殺人だけだ。できれば非武装民間人を殺したい。テロリスト戦術として。もちろん非常に危険だ。また彼らに対処する唯一の方法も歴史は教えてくれる。  
もはや遠慮はいらない。

 イスラエルがサイード・ナスララを殺害した主な理由は二つある。1) 大量虐殺と民族浄化を許すいかなる「合意」でもヒズボラがガザを放棄することは決してないとナスララが明言したため。2) タルムードの精神病理狂信者連中がレバノンに侵攻して再占領したがっているため。

 レバノンとイランの安全保障にイスラエルは重大な欠陥を発見した。ベイルートの場合、街全体が侵入者であふれている。あらゆる種類の第五列が行き来し、やりたい放題している。イランは遙かに深刻な問題だ。IRGC司令官アバス・ニルフォルーシャン准将もベイルートでナスララとともに殺害されたがテヘランのIRGC自体も危険に曝されている可能性がある。

 テヘランからベイルートに至るまで、国内治安を真剣に見直すことが今や必須となっているが、いつもの容疑者連中による低俗な心理作戦の津波があろうとも、注意深く構築されたヒズボラ組織がナスララ暗殺によって崩壊することはあるまい。

 ヒズボラは個人から独立している。構造は迷路で、地下茎だ。そして「アメリカ戦争」時のベトコンのように適切に訓練された他の結節点や新指導者が出現するだろう。

 もちろん、それは常にアメリカの戦争に関するものです。なぜなら、混沌の帝国の基盤は永遠の戦争だからだ。

 1982年当時、イスラエルのレバノン戦争は余に残忍で、ベトナムを舗装し駐車帯で塗り潰すと脅したロナルド・レーガンさえ驚愕した。イルグン・テロリストとして有名になったメナヘム・ベギン首相にレーガンは言った。「メナヘム、これはホロコーストだ」

 だが当時シオニスト・ロビーに買収され、金銭を受け取っていた上院議員ジョー・バイデンという卑しい詐欺師がベギンに電話をかけて「民間人が全員殺されても」大したことはないと安心させた。

 予想通り、当時上院議員で、今やホワイトハウスのレームダック・ゾンビとなっている人物は、ナスララ暗殺を全面的に承認した。

 ボールは今やイスラム教諸国全体の世論へと移りつつある。約20億人のイスラム教徒も、抵抗枢軸の新たな局面を大いに牽引するだろう。一方、殺人装置は、主に民間人や非武装の女性や子どもたちを殺し続けるだろう。

 今や、抵抗枢軸が次の段階に進むのを阻止するものは皆無だ。外交や妥協も停戦も「二国家解決」も、他の先延ばし戦術など、何も存在しない。イェイツの言葉を言い換えれば(そして裏返せば)それは「太陽のように無表情で空虚な視線」を向ける容赦ない殺人装置との生きるか死ぬかの実存的戦いだ。

 実質的に、本当の(強調は筆者)激動の20年代が今始まる。

 イスラム諸国の怒りは殺人装置だけでなく貪欲な永遠の戦争帝国にも向けられるだろう。

 イランやイラクやシリアやイエメンやトルコやパキスタンや数多くのグローバル・マジョリティの当時諸国は、史上初めて、外交、地政学、軍事力を最大限に調整し、最終的に、この細菌感染症に正面から立ち向かう準備を整えるべきだ。

 BRICSがイスラム諸国の主要外交ルートを担うという幸先の良いシナリオが今やかなり実現可能となっている。次の論理的段階は、イスラエル/アメリカ領土から国連を撤退させ、国際人道法を真に尊重する国に本部を設立することだろう。

 政治的に台頭しつつあるグローバル・マジョリティは独自のグローバルな、まさに統一された国家組織を設立し、人種差別主義者を自らの組織内で、のたうち回らせ腐敗させる。一方、戦場では容赦なく戦うべきだ。なぶり殺す時が来たのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/30/nasrallah-martyr-legend-lands-islam-get-ready-channel-their-rage/

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 The Chris Hedges Report 新作映画の紹介。
Where Olive Trees Weep: Processing the Trauma of Occupation | The Chris Hedges Report 44:08
Chris Hedges
Oct 03, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT/サンガー「1967 年のアラブ・イスラエル戦争以来、この地域で最も危険な瞬間。イランはイスラエルに約180発のミサイルを発射。イスラエルはそれに対し相当する反撃を意図。米国はこの反撃を止める意思なし。陶酔の雰囲気。広範な戦争が一度始まってしまうと、その復旧には数年擁する」

トイレットペーパー・ドーム



 結局、イスラエルに関する他の全てのことと同様、アイアンドームもほとんど物語であることが判明した。

ケイトリン・ジョンストン
2024年10月2日
 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 先週イスラエルによるベイルートでの暗殺攻撃でヒズボラ指導者ハッサン・ナスララとイラン革命防衛隊司令官アバス・ニルフォルーシャンが殺害されたことへの報復として、火曜日、イランはイスラエルの軍事目標に100発以上のミサイルを発射した

 ミサイルの90%が目標に命中したとイランは主張しているが、イスラエル軍が着弾場所や被害に関する情報を検閲しているため、この数字を確認することも反論することも不可能だ。しかし、ミサイルが着弾した場所の地上での爆発やクレーターを写した映像が公開されており、これはイスラエルのいわゆる「アイアン・ドーム」ミサイル防衛システムにミサイルが迎撃されなかったことを意味している。

 結局、イスラエルに関する他の全てのことと同様、アイアンドームもほとんど物語であることが判明した。イスラエル防衛がパレスチナ抵抗勢力が使用する自家製ロケットにしか有効でない証拠が世界に示されるにつれ、イスラエルが敵と国民の両方に伝えようと必死に努力している無敵のオーラは穴だらけになった。その気になればイスラエルを傷つける能力があることをイランがはっきり示したのだ。


 イスラエルと協力して、イラン攻撃に対して「厳しい結果」をもたらすようアメリカは支援するとジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が述べており、事態は悪化しかねない。

 欧米諸国当局は予想通り、イラン攻撃を「危険なエスカレーション」と非難しているが、ガザでの一年間に及ぶ大量虐殺やレバノン侵攻やイスラエルによる近隣諸国への絶え間ない暗殺攻撃など、この状況をもたらした欧米諸国が支援する恐ろしいエスカレーションは何も語っていない。

 イランによる攻撃は、厚かましく容認できないエスカレーションだと発言した後、過去三週間、イスラエルが行った行動はエスカレーションだったと考えるかとマシュー・ミラー国務省報道が記者団に問われた。イスラエル側のエスカレーション行為を認めるのを馬鹿げた形でミラーは拒否し、その代わり、テロと戦うためにイスラエルは単に「紛争を拡大させる行動をとった」と述べた。

 イスラエルがレバノン侵攻を開始して以来、主流メディアによる同様の奇妙な言語的駆け引きが見られる。「侵攻」という言葉を避けるため、見出しに「襲撃」「地上攻勢」「地上作戦」「イスラエル、レバノンに入る」といった表現をマスメディアは使っている。ロシアがウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼んだのを嘲笑した同じメディアが。


 そうなのだ、皆さん。イランによる攻撃は「エスカレート」し、イスラエルによる攻撃は「紛争拡大」だ。レバノンによる攻撃は「テロ」で、イスラエルによる攻撃は「自衛」だ。ロシアは「侵略」を開始し、イスラエルは「限定的地上作戦」を開始した。ガザ破壊は「10月7日への対応」で、10月7日は「いわれのないものだった」。彼らの仲間がそれをすると悪いが、我々の仲間がそれをするとかっこいいのだ。

 欧米帝国には偽善が蔓延している。なぜなら欧米帝国は連中がそのふりをしている通りのものでないためだ。欧米帝国は平和と安定を主張しているふりをしているが、実際は戦争と支配を支持している。欧米帝国は人権を主張しているふりをしているが、実際は圧制と虐待を支持している。欧米帝国は真実と正義を主張しているふりをしているが、実際は嘘とプロパガンダを支持している。

 これが我々が生まれたディストピアで、非常に悪い方向へ我々を向かわせている。シートベルトをお締めください。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/10/02/the-toilet-paper-dome/

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 Reducted イラン・ミサイルに対するトイレットペーパー・ドームの実力を映像で説明

 「イラン国民よ、福祉を無視して戦費に浪費する圧政専制政権に対して立ち上がれ」と演説する「おまいう」ネタニヤフや
 ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官の真っ赤なウソが痛々しい。
 空軍基地も攻撃されている。
 ガザ駐留のイスラエル陣地も攻撃されているという。
 地中海にいるアメリカ空母艦隊が、イスラエルとともにイラン・ミサイルを迎撃しているはずなのだが?
"Get out of Lebanon now or else!" Putin warns Netanyahu of consequences | Redacted News 25:49

2024年10月 2日 (水)

ユダヤ人至上主義戦争を長期化・拡大するためイスラエル、レバノンに侵攻

2024年10月1日
Moon of Alabama

 罠なのだろうか?

それはシオニストが自らに問うべき質問だ。私にとって答えは「イエス」であるように思われる。

 シオニスト軍は再びレバノンに侵攻している。これまでの同様の侵攻は全て失敗に終わった。シオニスト軍は砲火を浴びて撤退を余儀なくされた。今回の侵攻がより良い結末を迎える可能性は低い。

 イズボラとそのアメリカのスポンサーは、ヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスララを含むヒズボラ幹部数名を殺害することに成功したと錯乱状態にある。

 ヒズボラは明らかに、このような損失に耐えられるよう構築されているのを彼らは理解していないのだろうか? 殺害された幹部は全員既に別人に置き換わっている。もし新幹部が殺害されたら、代わりの幹部の準備ができている。

 先週まで、抵抗勢力の戦争は(不平等な)ミサイル応酬に限定されていた。イスラエルは抵抗勢力より多く発射したが、効果はそれほどではなかった。ゆっくり進行する消耗戦の性質は今や変わるだろう。

 イスラエルによる地上侵攻は、まさにヒズボラが準備してきたものだ。彼らは待ち伏せ地点を準備している。武器とそれを発射するのに必要な人員は良く準備された掩蔽壕に鎮座している。

 侵攻軍はあらゆる種類の不意打ちに遭うだろう。地上部隊は、激しい事前爆撃の後でのみ進撃すると予想される。だが、山岳地帯のため、防衛軍は爆撃を生き延び、最も警戒されていない時と場所で攻撃できるだろう。軍事的犠牲者が多く出ると私は予想しているが、そのほとんどは攻撃側だ。

 この戦争はおそらく数か月続くだろう。数年に及ぶ遙かに大規模な紛争にまで容易に拡大しかねない。

 この侵攻をバイデン政権は全面的に支持している。ネタニヤフ首相に侵攻を進めるよう促した可能性さえある。  
アメリカとイスラエル当局者によると、ここ数週間、攻撃を縮小するようバイデン政権は公式にイスラエル政府に要請していたが、ヒズボラに対する軍事圧力を強化するイスラエルの決定をアメリカは支持するとホワイトハウス高官が非公式にイスラエルに伝えたという。

 アモス・ホッホシュタイン特使とホワイトハウス中東担当調整官ブレット・マクガークは、ここ数週間、イスラエル高官に対し、紛争終結に向けた外交交渉に応じるよう説得するため、イスラエルの軍事的焦点を北部のヒズボラに移行するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の広汎な戦略にアメリカは同意すると伝えたと当局者はポリティコに語った。
 だが国防総省はこの作戦が成功すると確信してはいない。ある時点で、イスラエルを大敗から救うため、アメリカ軍を派遣することになるのではないかと懸念している。

 戦争をシリアに拡大し、更にはイランとの全面戦争に持ち込もうとネタニヤフ政権は全力を尽くすだろう。そのためにはアメリカの全面的軍事支援が必要になる。アメリカに対する政治駆け引きは、アメリカを更に戦争に引きずり込む狙いで行われることになる。

 アメリカの全面的支援がなければ、イスラエルは目指す地域超大国になれない。

 アメリカの全面的支援があれば、今回イスラエルが勝利する可能性は僅かながらあるかもしれない。

 ヨーロッパ十字軍がレバント地方を植民地化しようとした時、彼らは獲得した土地を守るために約37の大きな城を建設した。約150年後、十字軍は去った。しかし城は今も残っている。これらの城は、これらの土地を奪取するのは容易ではなく、更に維持するのも容易ではないことを想起させてくれる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/10/israel-invading-lebanon-to-prolong-and-expand-its-supremacists-war.html#more

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 デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.287】 ◆石破もう変節? ◆出直し斎藤 ◆無責任万博  20240930 1:12:10
 日刊IWJガイド;
「石破茂氏が、日本の外交政策について米シンクタンクに寄稿! アジア版NATOの創設や、米国に核の持ち込みを求めるという内容!!」2024.10.1号

はじめに~石破茂氏が、総裁選直前の25日、日本の外交政策についての見解を米シンクタンクのハドソン研究所に寄稿! その中身は、アジア版NATOの創設や、非核三原則を破って、米国に核の持ち込みを求める内容! 日米同盟が現実には日本支配の道具であり、NATOも欧州支配の道具であるのに、その現実を直視せず! 第2撃のための残存核戦力をもたない核共有は、敵の核攻撃を招き寄せることにも!!

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 石破茂新政権の陣容が固まる! 高市氏を推した麻生太郎氏は、副総裁から実権のない最高顧問という名誉職へ事実上の降格! 新副総裁には菅義偉氏! 衆議院選挙の選対委員長に、人寄せパンダの小泉進次郎氏! 安倍政権・菅政権の反逆児、村上誠一郎氏が総務大臣に内定!】

■【第2弾! ウクライナと西側諸国による攻撃のエスカレートに対し、ロシアが核使用のドクトリンを修正!】「核保有国(米英仏)が参加する非核保有国(他のNATO諸国とウクライナ)による侵略は、ロシアに対する共同攻撃とみなす」!「ミサイルや無人航空機の集中的な発射及びそれらの国境越えに関する信頼できる情報を得た後、ロシアは核兵器の使用を検討する可能性がある」!!(『ロイター』、2024年9月30日)

■【第3弾! イスラエル軍がヒズボラの指導者ナスララ師殺害に使ったのは、米国製爆弾だった!】米国製のバンカーバスターを含む大量の爆弾を、人口密集地の1ヶ所に投下! 米国防総省当局者も「単一の標的にこれほど大量の爆弾が使用されたのは、見たことがない」とコメント!! イスラエルの攻撃はさらにエスカレートし、レバノンの首都ベイルート空爆から地上侵攻へ!(『abcニュース』『ワシントン・ポスト』、2024年9月29日)

イスラエルは攻撃されたから攻撃しているのでなく、口実を得たから攻撃しているのだ



 これまでずっと、イスラエルは、より多くの土地を奪い、反対する人々を排除したいと考えてきた。10月7日がもたらした政治的好機を利用して、何世代にもわたり実現したいと望んできた計画をイスラエルは実行しているのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月29日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 ベイルートの住宅で数百人が死亡したイスラエル攻撃でヒズボラ指導者ハッサン・ナスララも死亡したとをヒズボラが認めた

 嫌いな政治指導者が殺されたという理由で、このような恐ろしい攻撃を正当化する人々を見るのは狂気の沙汰だ。本当? それがあなた方の防衛か? 虐殺は政治的暗殺でもあるというのか?

 ホワイトハウスは声明を発表し、ヒズボラには「40年にわたる恐怖政治で何百人ものアメリカ人を殺害した責任がある」として、この攻撃を「正義の措置」と呼んで称賛した。

 数百人のレバノン民間人を殺害した暗殺攻撃が、40年にわたり数百人のアメリカ人を殺害したことに対する「正義の措置」とみなされるのは、アラブ人の命を欧米帝国がいかに軽視しているかを示している。





 そして現在、イスラエルはレバノンへの「限定的」地上侵攻を開始する準備をしていると報じられている。

 「イスラエルが攻撃された!」と言ってイスラエルの侵略を擁護するのは、イスラエルが明らかに扇動者ではなく、その攻撃に対し、自ら遙かに激しい攻撃で応戦せず、攻撃を既存計画の展開を正当化するため利用していなければ、もっと意味があるだろう。

 イスラエルがこれらの人々全員を殺害しているのは、攻撃されたからではなく、口実を得たためだ。これまでずっと、イスラエルはより多くの土地を奪い、反対する人々を排除したいと考えてきた。10月7日がもたらした政治的機会を利用して、何世代にもわたり実行したいと考えてきた計画を実行しているのだ。何世代にもわたりイスラエルは、標的に圧迫に圧迫を重ね、彼らが十分反撃して、口実を得るのを待っていたのだ。



 イランが現在の紛争に、より物理的に関与するかどうか、またいつ関与するかについて多くの憶測が飛び交っているが、何が起ころうと、イランが中東紛争に関与する程度はアメリカの関与より遙かに正当性があるだろう。



 自分が何者で、何を支持しているかについて欧米リベラル派が嘘をついているのは以前から明らかだったが、その点を完全に理解させるには、選挙期間中に大量虐殺の残虐行為を監督する民主党員の登場が必要だった。




https://x.com/peterdaou/status/1840108226680930483

 ダウの上記発言は、定量的にも議論の余地なく真実で「危害軽減」の名の下に民主党を支持すべきだという主張に壊滅的打撃を与える。これを避ける唯一の方法は、外国人の命より、アメリカ・リベラル派の感情や都合の方が重要だと考えることだ。

 これはトランプが善良だとか、彼が戦争屋ではないとか、再選されたとしても必ずしもバイデンより戦争屋ではないことを意味するものではない。しかし、この「民主党に投票すれば傷つく人が減る」という考え方は、事実や証拠に基づいておらず、非西洋人の命が西洋人の命と同等の価値を持つとは考えない西洋至上主義の世界観の中でのみ意味をなすということだ。もしあなたが、そのような世界観を持っていないなら、民主党に投票することが世界中で被害の軽減につながると信じる根拠がないのは明らかだ。

 どちらの大統領候補が当選したら、より大きな害を及ぼすか実際に知る術がない。なぜなら、どちらもひどく残忍で、その残忍さが在任中、政策にどう表れるか予測できないからだ。できることは「外交政策」と「国内政策」の間に架空の線を引き、両者を区別し「この候補者は国内政策で気分を良くしてくれるから、より良い」と言うだけだ。アメリカ大統領による虐待の圧倒的多数がアメリカ国外で起きている事実を無視しているのだ。

 本当に危害を軽減するには、二人の殺人的戦争屋のどちらかを選ばせる制度を終わらせることが必要で、アメリカ帝国自体の解体が必要なのだ。これ以外のことは単に自分を欺いているに過ぎない。



 10月7日のハマス攻撃に関して「We Will Dance Again」という題名の新たなプロパガンダ映画が公開されている。大量虐殺のさなか、我が国が猛烈に第三次世界大戦を始めようとしているなら、私は「再び踊る」のを急ぐつもりは皆無だ。



 欧米諸国の侵攻に応じて核兵器使用が認められる基準をロシアは引き下げ、核ドクトリンを正式に変更した

 将来ある時点で「連中ははったりをかけている。一線を越えてやれ」というのは行き過ぎだろう。我々がこの軌道をたどり続ければ、信頼できる抑止力を再構築するために、ある時点で、ロシアは恐ろしいことをするだろう。

 我々が問うべき疑問は「一体そんな価値があるのか?」だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/29/israel-isnt-attacking-because-it-was-attacked-its-attacking-because-it-got-an-excuse/

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 映像をみると、ご自慢のアイアン・ドームも飽和攻撃にはかなわず、かなり被弾している様子だ。報道管制で、素人に実態はわからないが。

 飽和攻撃でイスラエルは必敗と、マグレガー氏。

 Douglas MacGregor Exposes: Israel's INEVITABLE Defeat! Iran SUFFOCATES Israel In Despair  14:30  Judging Freedom

Scott Ritter : IRAN HITS ISRAEL. 26:42
 日刊IWJガイド
「石破新総理の誕生初日から指摘された2つの大矛盾! 自分の言葉を守れない『言行不一致』の人物だった!! 石破政権は短命に終わるか!?」2024.10.2号

■はじめに~石破茂新総理の誕生初日から指摘された大きな2つの矛盾! 自分の言葉を守れない『言行不一致』の人物だったとは!! 石破政権は短命に終わるか!?

■10月になり、IWJの第15期も3ヶ月目に入りました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は30日までの30日間で、269件、233万787円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、58%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■「日本では唯一と言ってよいくらい独立心をもった報道がIWJ」「活動を長く続けるためには身体的な無理は可能な限り避けて」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 4連弾!】

■【第1弾! イスラエルによるベイルート爆撃、ヒズボラの指導者ナスララ師暗殺を「正義の手段」と支持を表明した米バイデン大統領と、激怒したと報じられたオースティン国防長官! どちらも茶番か!? トルコのフィダン外相は「米国家のすべての権力が、イスラエルに奉仕する構造に変貌した」と指摘!】実は以前から「主人」はイスラエルと在米ユダヤ人だった関係が、もはや隠せなくなってしまった!(『RT』、2024年9月29日)

■【第2弾! 米国防総省がイラクの駐留米軍縮小を発表! ところがその2日後には、イスラエルによるヒズボラのナスララ師暗殺に対する、イランやイランが支援する武装組織による報復に備え、中東の米軍を数千人増強すると発表!】(『米国防総省』、2024年9月27日)

■【第3弾! ロシアのラブロフ外相が国連演説で「米国政府はレバノンの通信機器テロに関与している」と追及!】ノルドストリーム爆破をあげ「米国人は明るみに出た事実をもみ消すために、全力を尽くしている」とも指摘! ロシアは、米国への遠慮や配慮を捨てつつある!(『RT』、2024年9月29日)

■【第4弾! ロシアのラブロフ外相が、国連演説で、西側諸国が核保有国であるロシアを敗北させようとすることは、「自殺的な冒険だ」と指摘!】さらにラブロフ外相は「西側諸国の対ロシア政策の、前例のないレベルの傲慢さと攻撃性は、世界を危険にさらしている」と警告!(『RT』、2024年9月29日)

■9月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、自民党裏金問題について、2024年4月18日収録の「岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 第2弾」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

2024年10月 1日 (火)

イスラエルによるベイルート爆撃後、イランによる報復は避けられないのか?



マーティン・ジェイ
2024年9月28日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル国防軍は接近戦にはそれほど優れていない。子どもを殺したり女性を殴ったりするのが連中の得意技だ。

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 これは、ヒズボラ指導者たちが住む南部郊外のシーア派共同体のほとんどのレバノン人にとっても衝撃だった。2000ポンドのバンカーバスター爆弾は、もちろんアメリカ製で、アパートの建物を倒壊させるため設計されたもので、攻撃はヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを殺害するだけでなく、イスラエルが持つ本当の力、つまり空軍力をレバノン人に示すため計画された。  ここ数週間、イスラエルがレバノンに侵攻するかどうかという話題について、ネット上で多くの突飛な憶測が飛び交っている。実際は、いくつかの理由から、これは起こりそうにない。だが、軍隊と交戦する様々な方法の中で、イスラエルは歩兵で後手に回るとネタニヤフ首相はわかっている。イスラエル国防軍は接近戦が得意でないことは広く知られており、子どもを殺したり女性を殴ったりするのが連中の得意技だ。ヒズボラと接近戦をすれば、自国民が流血の惨劇に見舞われ、ベイルート爆撃など軍事演習のように見えるだろう。ネタニヤフ首相がレバノンに侵攻しないもう一つの理由は、侵攻に要する資源がイスラエルの能力を遙かに超え、二つの面で非常に脆弱になるからだ。一つ目は、イスラエル国防軍がヒズボラ戦闘員と接近戦をしなければならないことだ。二つ目は、イスラエルの都市に大規模な弾道ミサイル攻撃をイランがする以外選択肢がないとネタニヤフ首相が知っていることだ。これまでのところ、イランとヒズボラは、イスラエルがベイルートの南郊に発射したミサイルに匹敵する最新鋭ミサイルを発射していない。

 ここで疑問が浮かび上がる。イランにとって限界点は何なのか? そしてヒズボラは一体いつイスラエル北部への地上侵攻を検討するのか? 二つ目の疑問については、ヒズボラ指導者たちはイスラエルが侵攻するのを期待しているだろう。そここそがヒズボラ戦闘員が本領を発揮できる場所だからだ。このためナスララはおそらく自らの資源をあまり使いたくないのだろう。今、イランが、ネタニヤフ首相の束の間の間の政治的高揚感に影響を及ぼすような本格的な報復を思いついたのは、ネタニヤフ首相がずっと夢見てきたもの、つまりアメリカが参加する以外選択肢がないと信じている、イランとの戦争を実現することになるとわかっているからだ。

 最近のベイルートでのイスラエル爆撃について、ジョー・バイデンは何も知らないと主張しているが、真実はアメリカが大きな役割を果たしており、空では多数の米軍機が支援し、近くには空母もいたことだ。イランと戦争状態ではないと、アメリカが偽ることはもうできないが、国内紙「防衛担当記者」を務めるコールセンター記者連中は、まさにそうするためにあらゆる手段を講じるだろう。

 最近のネタニヤフ首相の国連演説中に、国連大使の大半が一斉に退席したにもかかわらず、もちろん南半球からの国際的非難に、イスラエルは耳を貸さない。だがイスラエルの堕落水準が日々最低に達しているのに愕然としているのを示しているアラブ諸国にも、イスラエルは動揺していない。サウジアラビア国連代表団も、クウェートとイランとともに総会から退席した。これはアラブ世界がイスラエルへの支持と、その地域的野心に関し分裂していることを示している。レバノンは、この小国が「我が犬を蹴るのは我々だけ、あなた方ではない」という陳腐な論理で守られていると考えるアラブ諸国にとって限界点となるかもしれない。

 また、アブラハム合意に署名した一握りのアラブ諸国とイスラエルが結んでいる脆弱な同盟関係も限界に達している。つい最近、モロッコで休暇中だったイスラエル国防軍兵士がラバトの裁判所で戦争犯罪容疑で逮捕された。モロッコでは国王の承認なしには何も起きないことを考えると、これは野蛮な、あるいは偶然の出来事とは見なせない。モロッコやUAEやバーレーンやスーダンなどの国々は、トランプが仲介した合意から抜け出すのはほぼ不可能なため、毎日不可能なジレンマと戦っている。特に長期プロジェクトに巨額投資が拘束されているモロッコはそうだ。これらの国々はワシントンとの同盟により、既にヒズボラや、ある程度イランとも疎遠になっており、イスラエルがレバノンのイラン代理人とどこまで交渉するかを非常に注意深く見守るだろう。イランが反撃しない場合も、報復する場合も、どちらも利用できるシナリオなので、非常に有利な立場にあるとネタニヤフ首相は考えている。今のところ、制空権は簡単に手に入る。もちろん、イランが蛇の頭を切り落とすと選ばない限り。

 記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/28/is-an-iran-retaliation-now-inevitable-following-israels-bombing-of-beirut/

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 Alex Christoforou Youtube
Austria Freedom Party wins. WSJ, Biden hides Ukraine $61B strategy. Switzerland angers Ukraine 28:26
 冒頭は「アメリカ合衆国憲法修正第1条はニセ情報阻止の障害」といジョン・ケリー発言。
John Kerry calls the First Amendment a 'major block' to stopping 'disinformation'
 日刊IWJガイド
「石破茂氏が、日本の外交政策について米シンクタンクに寄稿! アジア版NATOの創設や、米国に核の持ち込みを求めるという内容!!」2024.10.1号

■はじめに~石破茂氏が、総裁選直前の25日、日本の外交政策についての見解を米シンクタンクのハドソン研究所に寄稿! その中身は、アジア版NATOの創設や、非核三原則を破って、米国に核の持ち込みを求める内容! 日米同盟が現実には日本支配の道具であり、NATOも欧州支配の道具であるのに、その現実を直視せず! 第2撃のための残存核戦力をもたない核共有は、敵の核攻撃を招き寄せることにも!!

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