« 2024年8月 | トップページ | 2024年10月 »

2024年9月

2024年9月30日 (月)

失敗に終わったゼレンスキー訪米

2024年9月27日
Moon of Alabama

 ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー(元)大統領は失敗した。最近のアメリカ訪問中、アメリカとNATOを戦争に一層深く引きずり込むことを狙った彼の「勝利計画」は支持を得られなかった。

 供給された長距離ミサイルをウクライナがロシア国内の標的攻撃に使用するのを許可するという最も緊急の要請さえ拒否された。

 その決定を正当化するため、バイデン政権は下記のようなことがあり得ると警告する諜報評価を「漏洩」さえした。  
ロシア深部の標的に対し欧米諸国のミサイルを使用するというウクライナの要請を認めれば、戦争の行方を根本的に変えることはないものの、ロシアの強力な報復措置を促す可能性があると諜報機関は結論付けた。
 お見舞い代わりに、更に80億ドル相当の軍事物資を贈る約束が示された。だが、このパッケージにはウクライナ軍が必要なものや望んでいるものは含まれていない。  
キーウには欧米諸国ミサイル使用に対する規制を緩和しないが、ホワイトハウスは射程距離約96キロの精密誘導滑空爆弾、統合スタンドオフ兵器(JSOW)を初出荷した。

 F-16から発射されるこの兵器は「ウクライナの長距離攻撃能力を強化する」とバイデンは声明で述べた。

…  たとえロシアへの発射が許可されたとしても(バイデン声明は、その可能性に触れていない)重大な被害をもたらすほどの射程距離はない。

 前線付近ではモスクワの防空網が密集しているため、ウクライナのF-16は安全な距離から爆弾を投下する必要があり、JSOWは実質的にロシア国内わずか40キロの標的しか攻撃できない。
 追加弾薬用のかなり少額を除けば、80億ドルの大部分はアメリカ企業への兵器製造費支払いとなり、ウクライナが兵器を受け取るのは数年後になる。

 ゼレンスキー大統領との会談で、カマラ・ハリス副大統領は戦争継続を促した。  
2022年2月のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、ゼレンスキー大統領と6回会談しているハリスは、木曜日ホワイトハウスで「この戦争でウクライナに確実に勝利させる」と述べ、ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領が「明日戦争を終わらせる可能性がある」とも付け加えた。

 平和と引き換えにウクライナに領土を譲歩させる人々は「降伏提案」を支持しているとハリスは述べた。これは、共和党の対立候補ドナルド・J・トランプ前大統領と、キーウへの援助に対する彼の懐疑的姿勢を揶揄するものだ。

 ウクライナでの戦いは「アメリカ国民にとって重要だ」と彼女は付け加え、この紛争は極めて重大なものだとアメリカ国民が認識すべきだと述べた。

 「プーチンのような侵略者に我々が立ち向かったのは、我々の歴史で最も重要な瞬間だ」とハリスは述べ、もしロシア大統領がこの作戦に成功すれば、ウクライナにとどまらず、NATO領土への侵攻も検討する可能性があるとも警告した。
 ゼレンスキーが次の選挙に介入したことを理由に、共和党は彼を遠ざけている。  
民主党幹部らとともにバイデンの地元スクラントンにある兵器工場をゼレンスキーが訪問したことに彼らは憤慨した。会談は中止されたとの報道があったにもかかわらず、金曜日にゼレンスキーはトランプと会談予定だ。

 重要な激戦州であるペンシルベニア州の弾薬工場へのゼレンスキー元大統領訪問は、党派的選挙活動だと共和党有力者に非難された。

 今回の訪問は「民主党を支援するために計画された」もので「選挙干渉」に相当するとマイク・ジョンソン下院議長は公開書簡で主張した。
 共和党候補ドナルド・トランプは、ゼレンスキーが手紙で懇願した後、初めて彼と会うことに同意した(その手紙をトランプはすぐ公表した)。以前、トランプはロシアとの和解交渉に消極的なゼレンスキーを激しく非難していた。

 大統領選共和党候補ドナルド・トランプは選挙活動でゼレンスキーを「地球上で最も偉大なセールスマン」と揶揄し、モスクワとの「取り引き」を拒否していると非難した。

 今週初めにもトランプ大統領はロシアの軍事力を称賛し「彼らはヒトラーを打ち負かし、ナポレオンを打ち負かした。それが彼らのやり方で、彼らは戦うのだ」と述べた。

 確かにそうだ。戦場からのニュースはウクライナにとって不利だ。

 ウクライナの南東防衛線の防壁となっている鉱山都市ウグレダルをロシア軍は包囲した。以前の撤退要請が拒否されたため、ウクライナ第72旅団の残存部隊は市内に閉じ込められている。

 ロシアのクルスク州へのウクライナ侵攻も終焉に近づいている。侵攻を率いた第82旅団をほぼ壊滅され、ウクライナ軍司令部は撤退を余儀なくされた。代わりに領土防衛旅団が編成されたが、この旅団には長期戦の訓練と意志が欠如している。

 東部戦線全域でウクライナ軍は撤退中だ。混乱状態にあり、防衛線を維持する能力を欠いている(アーカイブ):

 人的資源の問題、特に新兵の質と戦闘中に負傷したり死亡したりする速さについてウクライナ軍と指揮官たちは懸念を強めている。



 ドネツクの前線では、指揮官4人、副指揮官1人、およびウクライナの4個旅団の兵士10人近くが、新兵は基本的戦闘技術や士気に欠けており、攻撃を受けると持ち場を放棄することが多いとフィナンシャル・タイムズ紙に語った。

 新兵の50~70%が最初の交代勤務開始から数日以内に死亡または負傷したと指揮官らは推定した。

 ウクライナの前線では、文字通り有能な兵士が不足している。

 熟練した兵士たちが「余にも早く殺され、経験も無く体力も劣る老人に置き換えられている」と東部戦線の別の指揮官は語った。  
年齢は大きな懸念事項だ。ウクライナ兵の平均年齢は45歳だ。第72旅団の副司令官によると、部隊の歩兵約30人のうち、平均して半数が40代半ばで、30歳未満はわずか5人、残りは50歳以上だという。

 「歩兵は走る必要があり、強くなければならず、重い装備を運ぶ必要がある」と彼は付け加えた。「若くなければそれは困難だ」

 これ以上長くウクライナが戦争を続ける方法はない。あらゆる場所で撤退しながらロシアと交渉しなければならないだろう。
 11月の選挙前にウクライナで大敗するのをバイデン政権は阻止したいだろう。だがバイデン政権は、そこから数か月以上持ちこたえられるものを、ウクライナに与えていない。

 事態の重大さをゼレンスキーは承知している。戦争を終わらせるには、旧ウクライナ領土の大部分を放棄することに同意しなければならない。だが、ウクライナを間接的に支配しているファシスト連中はそれを認めず、彼に前進する余地をほとんど与えるまい。

 他に解決策がないのが明らかなのに、ゼレンスキーは一体何をするつもりだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/zelenskis-us-trip-ends-in-failure.html#more

----------

  『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』の著者二人の講演を見た。

 今は絶版のようで、ネットでは定価より高い値段がついている。
RARE: John Mearsheimer and Stephen Walt EXPOSE How Israel DICTATES the US Policies 28:0
4

2024年9月29日 (日)

爆撃は平和への道か?

2024年9月28日
Moon of Alabama

 昨夜、アメリカが供給した85トン以上の弾薬を使用し、シオニスト軍がレバノンのベイルート南部郊外を爆撃した。

 いくつかの大きなアパートが破壊された。

 住民に避難するよう警告したとシオニスト軍は主張している。しかし「避難命令」という形での「警告」は、爆撃機が到着する数分前、現地時間午後11時に軍の無線を通じてのみ伝えられたのだ。

 今夜の作戦だけでも何百人もの無辜の人々が死ぬだろう。

 現在、ヒズボラ書記長サイード・ハッサン・ナスララ氏がこの攻撃で死亡したと主張されている。

 だが、これは確認されていない。

 2006年にもイスラエルは、ヒズボラ本部と建物を攻撃した後、サイード・ナスララを殺害したと主張した。三日後、ナスララはテレビ生放送に出演し敵に対し開戦を宣言した。

 シオニストの計画がヒズボラの首を取ることだったのは明らかだ。
  • ポケベル爆破攻撃は、ヒズボラの民間中級メンバーを狙ったものだった。
  • トランシーバー爆破攻撃は、軍の一般工作員を狙ったものだった。
  • 上級指揮官を狙った攻撃が数回行われた。
  • 南レバノンとベカー高原での爆撃はミサイル施設が標的だった。
  • ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララの殺害を目的とした攻撃。
 だが、イスラエルは殺戮によって平和をもたらすことはできない。

 ヒズボラはレバノンの人々と社会に深く根付いた社会運動だ。

 ヒズボラには、支持者の大部分を世話し養う社会的側面がある。

 また、ヒズボラには、非常によく組織され、規律正しく、必要に応じ、すぐに動かせる多くの隠れた部隊を備えた軍事力がある。シーア派の信条に従い、ヒズボラの兵士たちは、大義のために死ぬ覚悟ができており、進んで死ぬ。

 1982年、イスラエルはヒズボラ指導者ムサウィを暗殺した。後継者ハッサン・ナスララは、地域全体に広がる抵抗運動を組織し、より手強い敵であることが判明した。ナスララに従う者は、より若く、リスクを嫌う傾向が少なく、より手強い敵になる。

 低レベルの負傷者補充も同様だ。

 シオニスト入植者は自らの行為の結果を悔やむだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/bombing-a-way-to-peace.html#more

----------

 元インド軍人によるイスラエルによるレバノン爆撃解説を見た。
What Israel Gained In Bombarding 'Hezbollah Targets' in Lebanon? Major General GD Bakshi Explains 37:09
 Arc Times 見城徹氏・幻冬舎からスラップ訴訟されたということで裁判費用カンパを求めている。
【見城徹氏・幻冬舎スラップ訴訟で会見/第1回口頭弁論後、私たちはどう戦うか/裁判費用カンパ呼びかけ】 39:49
 下記口座に、通常のカンパと区別するため、名前の後に「サイバン」と記入のこと。

三井住友銀行 神田支店(店番号219)
普通 3645392
アークタイムズ(カ

イランに罠を仕掛けたワシントン イランは餌に食いつくだろうか?

ブライアン・バーレティック
9月24日
New Eastern Outlook

 ウクライナ紛争が続き、アジア太平洋地域で緊張が高まる中、ワシントンは中東で、代理勢力イスラエルと増え続ける近隣諸国や組織との間での同様に危険な地域戦争に動いている。

 イランに罠を仕掛けたワシントン イランは餌に食いつくだろうか?

 これには、レバノンとレバノンを拠点とする軍事・政治組織のヒズボラや、シリア・アラブ共和国や、イランやイラク全土のシーア派民兵や欧米メディアが「フーシ派」と呼ぶイエメンを拠点とするアンサル・アッラーが含まれる。

 この地域に広がるこの大規模な国家や組織の集団には共通点がある。つまり、それらは全て、この地域におけるアメリカ優位に対する障害となっており、第二次世界大戦終結以来、それぞれに対してアメリカ自身も直接的および/または間接的に戦争を仕掛けてきた。

 東ヨーロッパでロシアとの代理戦争を仕掛けるため、アメリカがウクライナを取り込み、アジア太平洋地域で台湾を政治的に掌握して中国に対して利用しているのと同様、アメリカはイスラエルを何十年にもわたって政治的、軍事的に注意深く育て、暗殺やテロ攻撃や軍事攻撃、更にはアメリカ自身がもっともらしい否認を求める戦争を誘発するための代理として利用してきた。

 代理であろうとなかろうと、ワシントンは遅かれ早かれイランとの戦争を望んでいる。 この目的のため、武器や弾薬の継続的供給も含まれる毎年数十億ドルの援助をアメリカはイスラエルに行っている。これなしに、イスラエルの様々な侵略戦争は遂行できない。表向き、ワシントンはは中東の平和と安定を求めるふりをしているが、イスラエルへの継続的支援は、この地域を蝕む永続的紛争と不安定さを助長している。

 最近、イスラエルに対し、ガザへの軍事作戦の自制を促しているとアメリカは繰り返し主張している。しかし今年6月、実際は、イスラエル空爆に使用される数千発の爆弾を含む軍需品をアメリカは継続的に送付して、ガザの大規模破壊を可能にしているとロイター通信が報じた

 アメリカとその代理イスラエルは、イスラエルの行動は自衛のためだと主張しているが、暴力は一方的で、ガザはほぼ平らげられ、何万人もの人々が死亡や負傷や避難を余儀なくされている。ガザでの作戦と並行して、イスラエルはレバノンやシリアやイラン攻撃も行っているが、イスラエル軍自身によれば、これらの国々はいずれも昨年10月のハマスによる攻撃に関与していないという。

 これら三国はイスラエルの挑発行為に対する報復に繰り返し抵抗してきた。

 イスラエル:ウクライナ式破城槌の元祖

 イスラエルの好戦的性格は明白で、中東全域でより広範な戦争を誘発し、アメリカが介入を正当化するための十分に文書証拠があるアメリカ政策の一環だ。そして、アメリカと代理勢力イスラエルは、核兵器を含む、正当化が困難または不可能な兵器や戦術を使用する際、その戦争を引用できる。

 2009年、ブルッキングス研究所は「ペルシャへの道はいずれか? イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」と題する170ページの論文で、イランとの戦争遂行を含む、イラン政府を強制し、封じ込め、最終的に打倒するための様々な手段を詳述した。

 この論文は、アメリカ自身がイランに対し軍事攻撃を開始するのが、いかに困難かを認め、次のように述べている。
…いかなる対イラン軍事作戦も世界中で非常に不評を買う可能性が高く、作戦に必要な兵站支援を確保し、その反動を最小限に抑えるため適切な国際的文脈が必要となるだろう。
 また、次のようにも述べている。
…アメリカが空爆を開始する前に、イランの挑発を理由にして空爆を正当化できれば、遙かに望ましい。明らかに、イランの行動がより非道で、致命的で、いわれのないものであればあるほど、アメリカにとって有利になる。もちろん、世界に気付かせずに、そのようにイランを挑発し、弱体化するようアメリカがこの駆け引きを推進するのは非常に困難だろう。
 イスラエルを利用して最初のイラン攻撃を遂行し、その責任からアメリカが距離を置くことに一章丸々充てられている。「ビビに任せろ:イスラエルの軍事攻撃を許すか、奨励する」と題されたこの報告書は、はっきり次のように述べている。
…この政策選択肢の狙いは、イランの主要核施設を破壊し、それによりイランの国産核兵器能力の獲得を大幅に遅らせることだ。しかしながら、この場合、国際社会による批判とイランの報復両方が、アメリカを逸れ、イスラエルに向けられるのを期待して、イスラエル自身による攻撃をアメリカが奨励したり、場合によっては、支援したりしかねない。
 イスラエルの攻撃は 「自らがイランに対して起こす侵略戦争の前にアメリカ必要な口実をえることになる、アメリカや他の国々を巻き込む可能性があるイスラエルとイラン間のより広範な紛争を引き起こしかねない」とこの報告書は指摘している。

 この政策を念頭に置くと、イランと同盟諸国に対し、イスラエルが着実に挑発的攻撃を強化している理由が理解しやすくなる。イスラエルの挑発行為を通じて、アメリカは自らも参戦できる、より大規模な戦争を誘発し、中東で新たな侵略戦争を始めるのではなく、同盟国を支援しているように見せかけようとしているのだ。

 究極的に、この罠が成功するためには、こうした数多くの挑発行為の一つにイランが報復し、不釣り合い、あるいは「いわれない」とさえ言えるような形でアメリカと同盟諸国が報復しなければならない。

 これまでのところ、イランの対応は極めて慎重だ。

 短期的復讐と長期的勝利

 イスラエルによる暗殺やテロ攻撃や、更には一方的軍事攻撃が、レバノンとシリア両国に対し長年行われてきたが、両国の存続が深刻に脅かされることはなかった。

 実際、アメリカが仕掛けたシリアの生存を脅かしていた代理戦争は、シリア国内でのシリア軍とロシアとイランの安全保障協力により打倒された。

 同様に、長年にわたり、テロや政治干渉や暗殺など直接的、間接的攻撃にイランは耐えてきたが、これら敵対行為が国民国家としてのイランの存続を深刻に脅かすことはなかった。イランを弱体化させ不安定化させることを狙ったアメリカ制裁と政治干渉は、アメリカや代理勢力への報復ではなく、今年初めBRICSに加盟して以来、イランが台頭しつつある多極世界との緊密な協力と参加を通じて、これまで慎重に管理され克服されてきた。

 より広い意味では、多極化した世界が規模と複雑さを増し、アメリカ主導の国際秩序が衰退するにつれ、中東を含む世界のどこででも優位を主張するワシントンの能力が衰えている。このため、世界の勢力均衡が更に不利になる前に、経済力と軍事力の残りの優位性を利用して敵を排除しようとして、ワシントンは時間との戦いを繰り広げている。

 代理戦争であろうとなかろうと、遅かれ早かれ、ワシントンはイランとの戦争を望んでいる。益々必死な挑発行為に対するイランや同盟諸国の短期的復讐心を感情的に満たすための報復は地域全体を破壊しかねない、より広範で、より多大な犠牲を伴う戦争を引き起こしたいワシントンの願望を助長するに過ぎない。

 むしろ、安全保障を強化すべきなのだ。イランと同盟諸国は、国内や地域全体で経済力と政治力を強化するのと同様、軍事力強化を継続する必要がある。レバノンで最近起きた爆発物を仕掛けた電子機器を国内にばらまくテロ攻撃などのイスラエルが実行した挑発の多くは完全に予測可能で予防可能だ

 アメリカと代理勢力が中東を不安定化させようとするあらゆる試みに対し、中東地域とそのパートナーは安定の維持に一層力を入れ、紛争拡大を回避しなければならない。将来の挑発行為が効果を弱め、実行困難になるようにするには、安全保障と外交の努力を継続的に組み合わせる必要がある。

 こうした挑発に反撃するのではなく、それを克服することで、アメリカ主導の一極主義から、より良い多極主義の世界へと世界の勢力バランスを根本的に転換し続けるために必要な時間が他の国々とともに中東は得られる。しかし、それが実現するまでは、アメリカが仕掛けたワシントンが多極主義を葬り去ろうと破壊的戦争を引き起こすことを意図した罠罠を各国は避けなければならない。

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/09/24/washington-sets-trap-for-iran-will-iran-take-the-bait/

----------

 The Chris Hedges Report イスラエル人ジャーナリスト、新刊The Killing of Gazaを語る。
The Looming Catastrophe in the Middle East (w/ Gideon Levy) | The Chris Hedges Report  54:15

Chris Hedges
Sep 28, 2024
 耕助のブログ
No. 2283 アメリカ流の戦争
No. 2282 ウクライナ紛争について知っておくべきこと
 植草一秀の『知られざる真実』
総裁選裏側の自民長老優勝劣敗

2024年9月27日 (金)

イスラエルの戦争挑発を議論するための15のルール



イスラエルが新たな大規模軍事暴力計画を開始してから数分経過したので、おそらく、こうした問題について、我々がどう考え、どう話すべきかという公式ルールを再確認する時期が来ているのかもしれない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月24日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 月曜日、レバノンでイスラエルは新たな大規模攻撃を仕掛け、1000回以上の空爆をイスラエル国防軍が実施し、約500人を殺害した。

 事態が悪化する中、アメリカは再び中東に追加部隊を派遣しているが、大統領の脳が完全に機能停止しているため、誰が命令したのかは神のみぞ知るだ。

 イスラエルが新たな大規模軍事暴力計画を開始してから数分経過したので、おそらく、こうした問題について我々がどう考え、どう話すべきかという公式ルールを再確認する時期が来ているのかもしれない。

ルール 1:記録された歴史は 2023年10月7日に始まった。その日付より前に何か起きていたかもしれないが、誰も覚えていない。

ルール 2:イスラエルが行う悪いことは全てルール1により正当化される。これはロシアやイランのような国が行えば全く正当化できないとみなされるようなことをイスラエルが行う場合も当てはまる。

ルール 3:イスラエルには自国を防衛する権利があるが、他国にはその権利はない。

ルール 4:イスラエルは民間人を爆撃することは決してない。爆撃するのはテロリストだけだ。驚くほど多くの民間人が亡くなった場合、それは彼らが実際テロリストだったか、テロリストに殺されたか、テロリストが彼らの近くにいたかのいずれかだ。これら理由のいずれも当てはまらない場合、イスラエル国防軍の調査を待つ別の不可解な理由だ。

ルール 5:イスラエルの行為を批判するのは、あなたがユダヤ人を憎んでいることを意味する。子どもで一杯の地域に爆弾を投下に反対できる理由は(イスラム教、キリスト教、ユダヤ教という)アブラハム三宗教中最少のユダヤ教に対する激しい強迫観念的憎悪以外ありえない。

ルール 6:イスラエルの行為は、ルール5で述べた憎しみに満ちた批判ほど酷いものではない。イスラエルの行為に対する批判は、常にイスラエルの行為自体より酷い。なぜなら、批判者はユダヤ人を憎み、新たなホロコーストを起こそうとしているからだ。これを防ぐには、我々の政治的エネルギーと関心を100%投入する必要がある。

ルール 7:イスラエルは加害者になることは決してなく、被害者でしかない。イスラエルがレバノンを攻撃するのは、平和裏に小さな大量虐殺をしようとイスラエルが無邪気に自分のことに集中している時に、全くいわれなくヒズボラが攻撃したためだ。都市全体をイスラエルが爆撃して粉々にするのに人々が抗議すると、抗議行動がイスラエル支持者を悲しませるので、イスラエルは被害者だ。

ルール 8:近隣諸国や避難した先住民と文字通り常にイスラエルが戦争状態にある事実は、ルール7がばかげたたわ言である証拠ではなく、ルール7が真実だという証拠として解釈されなければならない。

ルール 9:西洋人やイスラエル人の命より、アラブ人の命は、我々にとって遙かに重要ではない。なぜそうなのかについて深く考えることは誰にも許されない。

ルール 10:メディアは常にイスラエルとその様々な紛争について真実を伝える。これを疑うなら、ルール5に違反している可能性がある。

ルール 11:イスラエルの敵を否定的に描写する根拠のない主張は、事実確認や限定なしに事実に基づくニュース記事として報道される可能性があるが、イスラエルの犯罪行為に関する広範囲に渡る証拠のある記録は、極度の懐疑心と「レバノンが言う」や「ハマスが運営する保健省によると」などの疑わしい限定語句で報道されなければならない。これは重要だ。そうしないと、プロパガンダだと非難される可能性がある。

ルール 12:どんな犠牲を払っても、何人の人が死ぬ必要があっても、イスラエルは現在の形で存続し続けなければならない。なぜそうなのか、論理的または道徳的に根拠ある理由を示す必要はない。これに異議を唱える場合、ルール5に違反する可能性がある。

ルール 13:アメリカ政府はこれまで一度も嘘をついたことがなく、あらゆる紛争において常に正しい側に立っている。

ルール 14: (アメリカ人のみ)中東で起こる出来事の中で、アメリカ大統領選挙で正しい人物が勝利することほど緊急で重要なことはない。この比類ない重要性を持つ任務から気をそらすような不都合な事実は無視すること。

ルール 15:イスラエルは中東における自由と民主主義の最後の砦なので、たとえ何人のジャーナリストを暗殺し、どれだけ多くの報道機関を閉鎖し、どれだけ多くの支持者が抗議活動を解体し、どれだけ多くの言論の自由を排除し、どれだけ多くの公民権を抹消し、ロビイストがどれだけ多くの選挙を買収しなければならなかったとしても、イスラエルは守られなければならない。

________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はAdobe Stockより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/24/15-rules-for-discussing-israeli-warmongering/

----------

 Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Is Lebanon a Threat to Israel? 33:25

 日刊IWJガイド

「<速報!>袴田巌さんに再審で『無罪判決』!! 静岡地裁は『捜査機関によって証拠が捏造された』『袴田さんを犯人とは認められない』!!」

■はじめに~<速報!>あまりに遅過ぎた司法の正義の実現!! 事件から58年を経てようやく、袴田巌さんに再審で「無罪判決」!! 静岡地裁は「捜査機関によって証拠が捏造された」「袴田さんを犯人とは認められない」と指摘!

■9月も残り4日! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は24日までの24日間で、243件、192万3787円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、48%どまり! まだ相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

欧州のこの矛盾、表裏、本音と建前を見よ! 馬鹿の上にも馬鹿がつく単細胞岸田外交の幼稚さを嗤う! ロシア深部に届く長距離兵器をウクライナへ提供せよと欧州議会は決議しながら、二枚舌だらけの欧州中が、ロシアと活発にビジネスをしている!

ストルテンベルグNATO事務総長が退任演説! ロシアの弱体化を目指す米国の代理戦争としてのウクライナ紛争の片棒を担ぎ続けてきた主役の1人が最前線を去る! 2014年ユーロマイダン・クーデターの年に、ノルウェー首相からNATO事務総長に就任したストルテンベルグ氏は、ノルドストリーム爆破事件の真相を知っていたのか? 残されたウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員会委員長は、反グローバリズム、反NATO、反EUのうねりの中で、どこまで米国に忠実に代理戦争を推進するのか?

2024年9月26日 (木)

次段階に至ったパレスチナをめぐる戦争

2024年9月23日
Moon of Alabama

 先週、レバノンのヒズボラとのミサイル攻撃応酬を、本格的戦争にエスカレートさせるとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は決定した。

 彼がそうしたのには、いくつか理由があった。  
  • イスラエル北部の入植者6万人が自宅を去っており、彼らの安全を政府が確保できる場合のみ帰還する予定だ。
  •  
  • 政府内過激派はヒズボラを絶滅したいと考えており、そうしなければ政府を潰すと脅している。(これは不可能な目標だと現実主義者は知っている。)
  •  
  • ヒズボラが圧力に屈して、ガザを含まない停戦に同意する幻想もあるかもしれない。
  •  
  • 最終的にイランとの戦争に至る戦いに、アメリカを引きずり込む可能性がイスラエルにはある。数十年にわたり、ネタニヤフはこれを画策している。
 先週、警報や命令を受信するためポケベルを使用しているヒズボラ工作員にイスラエルがテロ攻撃を仕掛けた。この人々はヒズボラ民政部門に属し武装戦闘員ではなかった。

 それに続く、ヒズボラ特殊部隊将校と会談していたヒズボラ指揮官に対する攻撃は更に深刻だった。だが、ヒズボラの作戦に打撃を与えることはないだろう。上級将校全員に必ず後任が指名されており、すぐ交代する。ヒズボラ内では、ほとんどいかなる状況下でも指揮権の継続性が保証されている。

 イスラエルによるこれら二度の攻撃はヒズボラの反撃を招いた。ヒズボラがこれまで堅持してきた「戦略的忍耐」が限界に達したのだ。

 イスラエル攻撃に対するヒズボラ反撃は、今始まっている、より大きな戦争の一環だ。

 報復として、レバノン・イスラエル国境から限られた範囲でミサイル攻撃が行われた。攻撃の一部は国境から南に約40キロ離れた港湾と工業中心地ハイファ市を直撃した。

 2023年10月8日以来、イスラエルとヒズボラの紛争は不均衡になっている。イスラエルによるレバノン攻撃は、ヒズボラによるイスラエル攻撃の8倍に上る。今、その攻撃を、ヒズボラとの単独和平につながる可能性がある「エスカレーションによる緊張緩和」政策だと公式に正当化してイスラエルは主張している。

 だがシオニストの本当の狙いは、ネタニヤフ内閣の過激派メンバーが表明している。  
ヤニス・ヴァルファキス @yanisvaroufakis - 2024年9月22日 19:16 UTC ·

 「レバノンは絶滅される」。イスラエルの大量虐殺の狙いがパレスチナを越えて広がっていることを、この一人のイスラエル当局者の失言が明らかにした。イスラエルが、いつ、どこで起こそうと、アメリカとEUがこの戦争犯罪を支持している直接的結果だ...

埋め込み動画
 これは焦土作戦で、最終的に南レバノン占領と、そこでのイスラエル入植地再開につながるとされている。  
サム・ヘラー | سام هيلر @AbuJamajem - 2024年9月23日

 南レバノンのほぼ全ての建物に数発のミサイルが隠されているとイスラエル政府は公式に主張しているが、これは民間インフラの大規模破壊を事前に正当化し、ヒズボラと民衆の支持基盤の間に分裂を起こそうとする試みだ。

   イスラエル国防軍 @IDF · 10 時間前

   民間人の家からヒズボラがミサイルを発射する手法と、イスラエル国防軍がそれを解体する計画をイスラエル国防軍報道官ダニエル・ハガリ海軍少将が暴露。

   埋め込み動画
 昨日から主に南レバノン民間地域にあるヒズボラ射撃拠点とされる場所を狙った無数の空爆をイスラエルは開始した。この日、レバノンでは約400人が死亡し、約2,000人が負傷した。南レバノンに住む何十万人もの人々は北へ逃げたか、逃げる最中だ。

 これに応じて、ヒズボラは軍事施設や軍事関連生産工業施設を標的にした。近いうちに、国境から120キロ離れたテルアビブや更に先の標的を攻撃するため、より高性能兵器を使用するとみられる。

 レバノンの被害や死傷者の写真が多数ある一方、ヒズボラの攻撃に関するイスラエル報道はわずかしかない。

 全てのメディアに対し、いかなる被害についても写真や報道を控えるようイスラエル政府は(再び)一般指令を出した。全ての報道室に常駐する軍検閲官が命令が守られているか確認する。

 北部での戦争は、このように何日も、何週間も、何ヶ月も続くだろう。

 それは道徳的消耗戦争だ。

 戦いの終結を最初に求めるのは、どちらの国民だろう?

 甘やかされたテルアビブ住民は、変化を求めずに、昼も夜も一体いつまで地下壕に座り続けられるのだろう?

 苦しみと殉教者として死ぬ意志を宗教として支持するレバノンのシーア派が最初に終結を叫ぶことになるのだろうか?

 シーア派の信仰心やヒズボラの戦闘継続能力が負ける方に、私は決して賭けない。

 北部での戦争が国際ニュースを賑わせる一方、ガザではシオニストによる大量虐殺戦争が続いている。

 四つの大都市を含むガザ北部で、そこに暮らす130万人を民族浄化し、飢えさせて、この地域を一掃する計画をイスラエルは立てている。

 これら計画をネタニヤフ首相は正式に検討しており、それを実行するとみられている。

 紛争の中心はガザだ。ガザでの停戦にイスラエルが同意すれば、北部での戦争も直ちに終結するだろう。平和的解決への道を阻止しているのは、ネタニヤフと彼を庇うバイデン政権だけだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/the-war-about-palestine-has-reached-its-next-stage.html#more

----------

 Daniel Davis / Deep Dive 資金と兵器と直接介入を宗主国にせびりに出かける傀儡芸人。マグレガー氏は「希代の興行師」と表現。バイデンも同じ。
Col Douglas Macgregor: America Making it Impossible for Ukraine to ever Recover 51:04
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
危険な火遊び。相手が自国領と主張する所に軍艦派遣して何したいのか。海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…「軍事的威圧強める中国をけん制」

2024年9月25日 (水)

バイデンは停戦に「失敗した」のではなく、停戦を試みなかったのだ



 電話で終わらせることもできたはずだ。彼と取り巻きが望んだため殺人は続いたのだ。
ケイトリン・ジョンストン
2024年9月21日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)



 任期満了前にガザでの停戦をバイデン政権が実現するとアメリカ高官は考えていないとウォールストリート・ジャーナルが報じている。バイデンやハリスが停戦に真剣に取り組んでいると言う人は嘘をついている。

 これをバイデン政権の「失敗」と呼ぶ人がいるが、それはやめるべきだ。これは失敗ではない。失敗は、しようとしたことに対する言葉だ。バイデンとハリスは何も「失敗」していない。連中はイスラエルがガザを破壊するのを支援する狙いを実現したのだ。

 武器供与を差し控えるか、単に恫喝するだけで、バイデンは、いつでも、これを終わらせられたはずなのだ。電話一本で終わらせられたはずだ。彼と取り巻き連中が望んでいるから、殺人が続いているのだ。



 最近のレバノンにおけるイスラエルのテロ行為について、イスラエル擁護者たちは驚くほど防御的だ。連中にとって極めて重要なのは、電子機器を何千もの爆弾に変えて、何も知らない民間人全体に仕掛けるのは素晴らしく良いことだと全員が信じることだ。



 道徳的にイスラエル国防軍よりヒズボラは遙かに優れている。前者が「正当な防衛軍」とみなされ、後者がテロリストと呼ばれる唯一の理由は、一方が国防総省の戦略的利益に沿い、他方が国防総省の利益に反するためだ。



 レバノンでのテロ攻撃について報道陣から質問されても、マシュー・ミラー国務省報道官などの演壇上の阿呆連中はテロ攻撃の背後にイスラエルがいたのを認めるのを依然拒否している。これは全く正気ではない。文字通り全員、犯人はイスラエルだと知っている。イスラエルの仕業だと知っているというアメリカ当局者の言葉を主流メディアは報じている

 これは嘘をつくのと同じだ。連中が嘘をついていることを我々全員知っているのを十分知りながら、連中は我々の目をまっすぐ見て嘘をつくのだ。



 レバノンでのイスラエル・テロ攻撃は、敵戦闘員を大規模「標的とした」ものだったという主張は、ここ数週間イスラエルについて我々が信じるよう要求されたことの中で最も愚かなことだ。



 イスラエルの大臣と国会議員27名からなる集団が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り、包囲戦でガザ地区を「浄化」するべくガザ北部から撤退を命じるよう求めた。

 今、それを連中は率直に言っているのだ。



 リベラル派が、欧米諸国が支援するガザでの大量虐殺を非難して、「だが」と言う時は、常に「だが」の後に続く言葉は、全て心の中の「私はパレスチナ人を完全な人間として見ていない」に置き換えらる。



 死んだ子どもの内臓を余りに多く見たので、バイデン・ハリス政権の延長が、何らかの「危害低減」になるという考えを私は真剣には受け止められない。



 民主党と共和党が、あなたに選択肢として提示した二人の候補者には余り注意を払わずに、連中が提示しなかった選択肢に、もっと注意を払って頂きたい。

 連中はガザでの大量虐殺への資金提供をやめる候補者を、あなたに提示しない。

 連中はアメリカの好戦主義、軍国主義、帝国主義を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

 連中は生態系の破壊と戦う候補者を、あなたに提供しない。

 連中はホームレスをなくし、困っている人を助ける候補者を、あなたに提示しない。

 連中は週40時間働く全ての人がまともな住居に暮らせるようにしてくれる候補者を、あなたに提示しない。

 連中は政治から金銭を排除する候補者を、あなたに提示しない。

 連中は独占的巨大企業を解体する候補者を、あなたに提示しない。

 連中は資本家階級が労働者に対して持つ搾取的権力の不均衡と戦う候補者を、あなたに提示しない。

 連中は皆様の国で見ている権威主義や監視や警察の軍事化を撤回するような候補者を、あなたに提示しない。

 連中は麻薬戦争を終わらせる候補者を、あなたに提示しない。

 連中は正常に機能する医療制度をアメリカで実現する候補者さえ、あなたに提示しない。

 投票用紙に載っているものを見るよりも、投票用紙に載っていないものを見るほうが、遙かに多くのことを学べる。

 平和や正義や平等は投票用紙に載っていない。生態系破壊の終焉や貧困の終焉や腐敗の終焉も投票用紙には載っていない。こうしたことを有力候補者は掲げない。これらのことを掲げる候補者は勝利を阻まれる。

 ハリスとトランプの比較的表面的な違いが及ぼす影響よりも、この事実の方が、あなたや周囲の人々に桁違いに直接的影響を及ぼすのだ。

 アメリカ帝国の世界的行動全体を見れば、トランプが大統領になる場合と、ハリスが大統領になる場合の違いは、おそらく0.1%程度だろう。しかも、それすら寛大な見方だ。一方、どちらかの政党が平和や正義や平等や健全な環境を掲げる候補者を立てれば、世界は劇的に変化し、ほとんど、元のものと似つかないものになるはずだ。

 どちらの政党も、そのような候補者を立てないのはそのためだ。どちらの政党も、腐敗し、虐待的で、戦争を煽り、帝国主義的で環境破壊的な資本主義の現状を維持するために存在している。アメリカ政府を実際運営しているオリガルヒや帝国経営者は、現状を維持する候補者だけが大統領執務室に近づけるようにするため必要なことは何でもする。

 選挙は数年ごとに行われるインチキ芝居で、政府が下す最も重要な決定に自分たちが何か意味のある影響を与えているとアメリカ人に思い込ませるためのものだ。投票用紙に載っているものを見るのではなく、載っていないものを見れば、これは即座に明白だ。

_______________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はPlanet Labs PBCより、CC BY-NC-SA 2.0

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/21/biden-didnt-fail-to-get-a-ceasefire-he-never-tried/

----------

 Duran 今回番組は、クアラルンプールで二人がブランデンブルク州選挙を論じる。

 SPDが僅差で首位、AfDを抑える。
Scholz escapes Brandenberg disaster, Greens crushed 19:59
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
中国では不動産市場の低迷で経済が減速。物価上昇の勢いが弱くデフレ圧力が継続。今年の経済成長率目標の「5・0%前後」達成を不安視する声。この中、短期金利を0・2%引き下げ1・5%とする方針を発表。反応まちまち。現在弱い消費者・企業信頼感の好転は見込めるか。
 日刊IWJガイド
「ウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃! しかし欧州議会はウクライナに課したロシアへの攻撃制限を撤廃する決議案を採択!」2024.9.25号

■はじめに~またしてもウクライナ軍がザポリージャ原発を攻撃! 変圧器が損傷し、安全が直接脅かされる! しかし、欧州議会は、ウクライナに課したロシア深部への攻撃制限を、直ちにすべて撤廃する決議案を採択! ロシア外務省のザハロワ報道官は西側諸国は「自らが自らに与えている脅威に気づいていない」と批判! 訪米したゼレンスキー氏は、「勝利計画」への承認を求めて各国首脳と会談! 世界で第2位の支援国となった日本の岸田総理は、ゼレンスキー氏に最高位勲章を贈られ、ご満悦!! しかも、退任間近なのに、「全力の支援」継続を約束するなど、無責任の極み! すべて無駄になることがわかっていることに血税を使うな!

■9月も残り6日! IWJの財政的状況は大ピンチです! 今年1月に初めてコロナに感染した岩上安身は、その後遺症のためか、体調不良が、7月、8月も続き、たいへんご迷惑をおかけしています! 9月は24日までの24日間で、243件、192万3787円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、48%どまり! まだ相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■EUの崩壊はドイツから始まる!?(後編)ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、経済の大失速で、混迷を極めるドイツ! ドイツ産業界は没落の未来しかない!? EUの産業界でドイツとイタリアが真っ先に没落し、生き残れるのは、原発を稼働させているフランスと、再生エネルギーの豊富な北欧だけ!?

■ロシアとイランが二国間条約で同盟関係を深める! 米国・西側諸国・NATOが「ならず者同盟」扱いし、強引に追い詰めたことで、かえって逆に、急速に深まったロシア・イラン・中国・北朝鮮の結びつきに、米政府関係者は懸念を表明! 核弾頭も搭載できるミサイル配備合戦の末に、世界はやるか、やられるかの緊張状態に! ヒズボラとイスラエルとの全面戦争の可能性と、それにかこつけたイスラエルのレバノン侵攻の野心! フーシ派によるイスラエルへの極超音速ミサイル攻撃、イランとイラク武装勢力の連合体によるイスラエルへの無人機攻撃に加え、イランのハメネイ師は、イスラム諸国にイスラエルとの経済断交を呼びかけ!

2024年9月24日 (火)

ウクライナ - ゼレンスキーの「勝利計画」茶番

2024年9月21日
Moon of Alabama

 8月27日、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー元大統領は、ロシアとの戦争を終わらせるための計画を近日中に提示すると発表した。  
火曜日、ロシアとの戦争は最終的には交渉で終わるだろうが、キーウは強い立場に立つ必要があり、ジョー・バイデン米大統領と大統領候補二人に、その計画を提示するとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 三週間前、キーウがロシアのクルスク地域に侵攻したのはその計画の一環だが、経済面や外交面での他の措置も含まれるとウクライナ大統領は記者会見で述べた。

 2022年2月のロシアの全面侵攻によって始まった戦争について「この計画の主旨は、ロシアに戦争を終わらさせることだ。そして私はそれがウクライナにとって公平なものであるよう心から望んでいる」と、ゼレンスキーはキーウで記者団に語った。

…  ニューヨークで開催される国連総会に出席するため、9月にアメリカに行きたいと望んでおり、バイデンと会う準備をしているとゼレンスキーは述べた。
 この計画は大統領候補のカマラ・ハリスとドナルド・トランプにも提示される予定。

 この発表は、長期的展望を求めるウクライナ支持者の暗黙の要請に応えて行われたものと考えられている。

 その後計画の詳細が少しずつ漏れてきた。  
来週アメリカのジョー・バイデン大統領に提示する予定の勝利計画に関する新たな詳細をウォロディミル・ゼレンスキー大統領は明らかにした。...
 「この計画に関する決定は主に彼(バイデン、編者注)次第だ。他の同盟諸国にも左右されるが、アメリカの前向きな意志と支援に左右される点もある。彼がこの計画を支持してくれるよう心から願っている」とゼレンスキーは述べた。...

 「この計画は10月から12月の間に採択される必要がある決定に基づいている。それで計画はうまくいくと我々は考えている」と同は述べた。

 これに先立ち、この計画はウクライナの防衛力を強化するための四項目と「戦後に必要となるもう一つの項目」から構成されているとゼレンスキー大統領は明らかにした。
 「勝利計画」は、ウクライナの実際の行動計画ではなく、ウクライナの「欧米」支援諸国に対する要求リストだ。

 これら要求が満たされれば、ウクライナは戦争に勝利し、ウクライナの10項目「和平案」を受け入れるようロシアに圧力をかけられるとキーウでは理論づけられている。

 ゼレンスキーの顧問は次のように説明している。  
「勝利計画」は「ロシアが和平案と和平サミットを無視できなくなるような状況と雰囲気を作り出すこと」を狙っているとゼレンスキー大統領に近い情報筋がキーウ・インディペンデント紙に語った。

…  「何らかの和平交渉を行う段階に到達するには、ロシアが負けると感じなければならないが、問題は、まだその段階に至っていないことだ」と下院軍事委員会のジミー・パネッタ民主党議員がキーウ・インディペンデント紙に語った。

 先週末キーウでゼレンスキー大統領や他の政府関係者と会談したパネッタ議員は「この勝利計画の一部は、その地点に到達するため戦場状況をいかに整えるかというものだと期待している」と述べた。
 他の報道から、ゼレンスキーの「勝利計画」の要求に下記が含まれていることが分かっている。
  1. ロシアへの無制限の長距離ミサイル攻撃を許可する
  2. 1991年の国境で、近い将来にNATOに加盟するようウクライナを招待する
  3. ウクライナの欧州連合加盟について直ちに交渉し、承認する
  4. ウクライナに高度な重火器を恒久的に供給する
  5. いかなる制限も付さずに「復興」のため数千億ドルの追加資金を提供する
もちろん「勝利計画」の要求は法外かつ妄想的で、実現される可能性はほとんどないか、まったくない。

 従って、この計画は拒否されるために策定されたとウクライナのゼレンスキー反対派は確信している。この計画が拒否されれば、ゼレンスキーがロシアとの和平交渉を正当化するために利用されるだろう(機械翻訳)。  
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、拒否を引き出して、ロシアとの交渉を開始するため、アメリカに「勝利計画」を伝える予定だ。

 この意見はユーリー・ルツェンコ元検事総長が表明した。

 ルツェンコによれば、前線の状況をウクライナ政府が常に同盟国のせいにするのはそのためだ。

 「長距離ミサイル「Jassm」「Atacms」「ストームシャドウ/スカルプ」の許可をアメリカが我々に与えようとしないからこそ問題が起きているのだと大統領府プロパガンダ機関全体が絶えずウクライナ国民の頭に叩き込んでいる」と元検事総長は書いている。
 従って、ウクライナではなく、ゼレンスキーの本当の勝利計画は下記のようなもののはずだ。

 ルツェンコによれば、ゼレンスキーは次のような計画に従って行動している。
  • 武器と資金に関する新たな大規模な要件リストを我々はアメリカに提出している。
  • これが戦争の進路を変え、1991年の境界線に戻すことになるのではないかという控えめなな懸念を我々は抱いている。
  • 我々は見捨てられており、ロシアの参加を得て世界フォーラムに復帰する以外には選択肢がないと宣言する。
  • 交渉中、プーチン大統領からイスタンブール風の要求を我々は受けている。
  • これは国民投票の対象で、そのためには停戦が必要だと我々は宣言する。
  • 我々は停戦協定に署名する。
  • 我々は世界の大統領としての大統領選挙を実施する。できれば、民主主義が干渉されないよう、戒厳令を解除せず、軍の募集事務所が投票所を管理できるようにする。
 これを「ウクライナ政治と同盟国双方が容易に読み取れる身勝手な見世物」とルツェンコは呼んだ。

 ルツェンコが挙げたゼレンスキーの本当の計画は、巧妙に聞こえるし、普通の国ならうまくいくだろう。だが、ウクライナは少数の武装した冷酷なファシスト連中が全ての主要政治決定を掌握している国だ。彼らはロシアとのいかなる交渉や譲歩にも断固反対しており、そのような方向に進もうとする政府があれば打倒すると脅している。

 この連中を、ゼレンスキーが説得し、計画に同意させられるとは到底思えない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/ukraine-zelinskis-victory-plan-charade.html#more

---------

 Judgng Freedom イスラエルは三正面戦争に備えているのか?

Scott Ritter : Is Israel Prepared for a Three-Front War? 32:48
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル軍と、レバノンのヒズボラとの間で、ヒズボラ戦闘員が保有の「ポケットベル」タイプの通信機器が相次いで爆発して以降、攻撃が激化。英国・ガーディアン紙「明確な勝者はない」と論評。ヒズボラは3万人から5万人の戦闘員を配備可能、同数の戦闘員を予備として有する
 日刊IWJガイド

「どこの国の政権なのか! 能登半島の激甚災害に追い打ちをかける豪雨災害そっちのけで、日本はウクライナ支援額で世界第2位の支援国に!」2024.9.24号

■イスラエルが、F-35戦闘機でレバノンの首都ベイルート郊外の住宅2棟を空爆し、ヒズボラの上級司令官2名とラドワン特殊部隊員を殺害! ポケットベルとトランシーバーでの爆破テロ事件を契機に、ヒズボラはイスラエル空軍基地などへ100発以上のロケット弾攻撃! イスラエルは2023年10月以降で最大規模の空爆をレバノン南部に行うなど、両者の応酬がエスカレート! 国連の安全保障理事会では、「ヒズボラへの通信機器を使った攻撃は、国際法に違反し、戦争犯罪を構成する可能性がある」との声も! イスラエルはこのポケベル・テロを15年前から計画!

■<あらゆる「メディア・ネット・報道・言論に対する弾圧」が拡大(その9)>重武装した覆面のイスラエル軍兵士が、ヨルダン川西岸地区にある『アルジャジーラ』のラマラ支局を襲撃し、45日間の閉鎖・業務停止を命令! その4日前、国連総会は「パレスチナ領土の不法占領を1年以内に終わらせる」決議を圧倒的多数で採択!『アルジャジーラ』に対する閉鎖・業務停止命令は、さらにイスラエルを世界的な孤立に向かわせるものだが、テロ国家イスラエルはどこ吹く風! 米国の絶対的な支持のもと、中東の覇権を目指して、平然と凶行を続ける模様!!

■立憲民主党の新代表に野田佳彦元総理! 野田新代表は「自民党がどんな新総裁を選ぼうと、政権を取りに行く」と決意表明! しかし、4候補の中でただひとり「日米地位協定見直し」を明言しなかった野田氏が連携の相手として想定しているのは、敵基地攻撃能力の保有や原発再稼働に前のめりな維新と国民民主! それでは単なる第2自民党!

2024年9月23日 (月)

NATO、ロシアに宣戦布告:成功するだろうか?

サルマン・ラフィ・シェイク
9月21日
Strategic Culture Foundation

 どのNATO加盟諸国もロシアによる攻撃を受けていないにもかかわらず、彼らはロシアに宣戦布告している。

 NATOがロシアに宣戦布告:成功するだろうか?

 9月13日、ホワイトハウスで、イギリスのキール・スターマー首相がジョー・バイデン米大統領と会談した際、二人が話し合った(そしておそらく決定した)のは、ロシア国内の標的を攻撃する長距離ミサイルの使用だった。正式決定はなされていないと彼らは公式に述べてはいたが、少なくともロシア当局にとっては、その決定が既になされ、ウクライナに伝えられたのは明らかだ。長距離ミサイルは、これまで供給された1000億ドル以上の価値がある他の全ての兵器と同様、出荷され、2024年末までに実戦配備可能になる。実際、既に長距離空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」をイギリスはウクライナに供給している。もしこれが使用された場合、これは確実に、第二次世界大戦終結以来ヨーロッパ最大の軍事的エスカレーションとなるだろう。これらミサイルが戦争を激化させる事実に加えて、NATOが狙いを実現できるか否かの見通しは、いくつかの理由から依然暗い。

 これは、紛争に彼らが直接関与することを意味し、明らかに本質を変えるだろう。

 長期化する紛争

 実際に供給されるミサイルの詳細や、それがロシアにもたらす可能性のある、あるいはもたらせない損害には触れないにせよ、ロシア内への攻撃に欧米諸国が頼っているのは、これまでのところ、軍事的、経済的にロシアを打倒する欧米軍事戦略の失敗を示していることは否定しようがない。しかし問題は、長期にわたる紛争にヨーロッパ諸国が耐えられるか否かだ。

 最近までウクライナへの主要武器供給国だったドイツは、既に支援を半減すると決定している。ドナルド・トランプ復帰が、アメリカのウクライナ軍事援助を大幅に削減する可能性がある事実を無視して、この決定が下されたのだ。このようなシナリオは、紛争におけるヨーロッパの立場の根底にある複数の状況を示している。

 まず、11月に誰がホワイトハウス入りするのかドイツは気にしていない。ベルリンは単に兵器庫を完全に空にして、必要以上の費用を防衛に費やすのを望んでいるわけではない。そうではなく、融資、つまりキーウにヨーロッパが提供し、ヨーロッパに利益をもたらす金融商品を通じて、ウクライナが自力で資金調達できるのをドイツは「期待」しているのだ。言い換えれば、今やヨーロッパの主要経済国は、軍事紛争に関し、安全保障から利益重視に転換しつつある。

 報道も、ドイツ国防予算が期待される額に届かないことを示唆している。国防大臣が国防費67億ユーロ増額を要求しているのに対し、ドイツは13億ユーロしか追加しない見込みだ。これもまた過去三年間インフレに悩まされてきたドイツ経済状況の表れだ。

 ドイツの部分的撤退は、いわゆる「戦争努力」からのヨーロッパ全体の全面撤退のきっかけとなり、紛争を長引かせようとするワシントンとロンドンの計画を複雑にする可能性がある。理由は経済だ。ヨーロッパ経済の長年の「救世主」たる元イタリア首相マリオ・ドラギは、ヨーロッパ経済が壊滅から逃れるには年間8,830億ドルという巨額資金注入が直ちに必要だと考えている。9月9日に発表された400ページに及ぶ報告書で、基本的にヨーロッパの「どんなことでもする」瞬間と呼べるものをマリオは提示した。ヨーロッパは、これほど資金を動員しながら、同時にロシアとの戦争に資金提供し続けられるのだろうか。これには奇跡が必要だが、それは起きそうもない。したがって、全面的な措置はほとんど不可能か、意味ある形で実施されることさえない。

 中途半端

 ロシアのウクライナ特別軍事作戦開始から二年半以上経過したが、NATOは依然支出問題に取り組んでいる。2024年6月のNATO報告書によると、イタリアやカナダを含む8カ国が依然支出不足だ。ドナルド・トランプが選挙に勝てば、大西洋両岸の大問題になる可能性があるだけでなく、NATO諸国のいくつかは、必ずしもワシントンが望む形で、この問題を優先していないことも示している。それでもワシントンがウクライナへの兵器の主要供給国であり続けることも意味する。だが問題は、太平洋地域を含む他地域で、備蓄を失うリスクを冒さずに、ワシントンがどれだけ長く:これを続けられるかだ。

 主に個人的に政治的に失うものがないため、そのような結末をバイデンは気にしていない。従って彼は多少無謀になっても構わないのかもしれない。ヨーロッパはロシア反撃の矢面に立たされることになりかねない。劇的進展の可能性を既にロシア当局は示唆し始めている。

 ロシアの反応

 大西洋両岸の計算を一層複雑にするのは、このエスカレーション、つまりロシア国内の標的を攻撃するヨーロッパ長距離ミサイルに対するロシア反撃の性質だ。既に、ロシアを攻撃するために欧米の長距離ミサイルが使用することは「NATO諸国、アメリカ、ヨーロッパ諸国がウクライナ戦争の当事者になることを意味する。これは、これらの国々が紛争に直接関与することを意味し、紛争の本質、性質そのものが劇的に変わるのは明らかだ」とロシアのウラジミール・プーチン大統領は述べている。

 ロシア国内への直接攻撃をNATOが行った後、ロシアは核兵器を使用する権利があると他のロシア当局者も警告している。いざとなったら、真っ先に影響を受けるのはヨーロッパだ。従って、NATO拡大と、ロシアを消滅に追いやることだけを狙う、この紛争を依然優先しているヨーロッパ諸国にとって、これは判断材料になる。

 サルマン・ラフィ・シェイクは、国際関係とパキスタンの外交・内政専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占寄稿

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/09/21/nato-has-declared-war-on-russia-will-it-succeed/

----------
 The Chris Hedges Report ポケットベル・テロに関するクリス・ヘッジズ、ジョージ・ギャロウェイ対談
‘I’m Terrified for What Comes Next.’ Chris Hedges (w/ George Galloway)
Sep 22, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日鉄のUSスチール買収にトランプ、ハリス共に反対。大統領選勝利には、激戦州ペンシルベニア州の勝利が極めて重要。選挙にらみ、トランプ、ハリス両党候補反対という異例の事態。安全保障上問題とされてるが、全米鉄鋼労働組合長とUSスチールCEOとの間の不信感が日鉄との取引に悪影響。
 日刊IWJガイド
「半田滋氏が『米国人が喜ぶような政策を取ってきたのが自民党の伝統』『誰が総裁になっても今までの自民党の政策を引き継いでいく』と指摘!」2024.9.23号

■はじめに~防衛ジャーナリストの半田滋氏が、「米国人が喜ぶような政策を取ってきたというのが、自民党の伝統」「誰が総裁になっても、今までの自民党の政策を引き継いでいくだろう」と、『スプートニク日本』のインタビューで表明! 立憲民主党の代表選についても「4人の候補者すべてが、総選挙での他の野党との連携の仕方について、違うことを言っている」「自民の補完勢力になりたがっている維新や国民民主と手を結んで、政権を取るというのは難しいだろう」と指摘!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! IMF(国際通貨基金)がウクライナ紛争勃発で中止していた、加盟国との義務にもとづくロシア訪問を再開しようとしたところ、EU9ヶ国の財務大臣らが「ロシア政権の宣伝目的に利用される」と言いがかりをつけて妨害! 訪問は中止に!】IMFはトルコのBRICS加盟も「世界にとって有益」と表明! 徹底したロシア排除政策のEUとの溝が浮き彫りに!(『RIAノーボスチ』、2024年9月18日)

■「東アジアを不戦共同体に」~対米自立と友愛精神にもとづく安全保障の道を提唱する東アジア共同体研究所の鳩山友紀夫理事長(鳩山由紀夫元総理大臣)が、「欧米は価値観の同じ国家だけを同志とみなして、価値観の異なる国家を敵視したり、排除する」と指摘! ウクライナ戦争は「価値観の異なるロシアを弱体させるため」だと述べ、日本はG7とグローバルサウスの間に立って、「グローバル南北戦争」が起きるのを未然に防ぐ役割を果たすべきだ訴え!

2024年9月22日 (日)

最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった

ブライアン・バーレティック
9月20日
New Eastern Outlook

 レバノン全土でイスラエルが起こし、最少子ども一人を含む、数人を殺害し、数千人を負傷させたこの無差別テロ攻撃を「未曾有の」「 巧妙な」ものと欧米メディアは呼んでいる。この攻撃で、遠隔操作で爆発物を爆発させたポケベル5,000台が使われたと報じられているが、この攻撃には予測不可能なものても、防げないものでもなかった。


 最近のレバノン・ポケベル・テロ攻撃は予測可能、予防可能だった。

 「イスラエルがヒズボラのポケベル5,000台に爆発物を仕掛けたと情報筋が語る」という記事で、ロイターは次のように報じている。  
この作戦はヒズボラにとって未曾有のセキュリティー侵害であり、レバノン全土で数千台のポケベルが爆発し、ヒズボラの戦闘員やベイルート駐在のイラン特使を含む9人が死亡、約3,000人が負傷した。

 レバノン治安筋によると、ポケベルは台湾のゴールド・アポロ社製だが、同社がポケベルを製造したのではなく、自社のブランドを使用する権利を持つ欧州企業が製造したものだと主張している。
 新品のポケベルの中に最大3グラムの爆発物が隠されており、「暗号化されたメッセージが送信され、同時に爆発物が作動した」時に爆発したとロイター通信は報じた。

 ポケベルは台湾を拠点とするメーカーが製造したもので、メーカーは自社ブランドの使用許可を得てヨーロッパで組み立てられたと主張しているとロイター通信は報じている。

 ヒズボラの治安、行政、医療、救援や関連ネットワークに配布するため購入されたポケベルは、製造から出荷までの間ずっと敵の手にあり、その後レバノンに到着したため、少なくともアメリカと代理組織が10年以上にわたり実行してきた十分証拠のあるセキュリティー侵害にさらされた。

 安全保障の防衛は、適切に行われてさえ、ひるむほど困難な作業だ。

 今回、この装置は遠隔起爆装置に改造され、装置を所有している人を重傷または死亡させるか近くにいる人を重傷または死亡させるに十分なエネルギーを持つものになった。

 この攻撃が可能になったのは、安全保障対策の不備や、脅威がこれまで考えられなかったからではなく、国外から技術を調達する危険性が良く知られているにもかかわらず、公的や国内での使用を目的とした製品調達に関わる国家や運用上の安全保障政策と手順が全く欠如していたためだ。

 IT機器を時限爆弾に変える長い実績

 アメリカ国民で元アメリカ国家安全保障局(NSA)契約職員のエドワード・スノーデンはポケベル攻撃はイスラエルの「ハッキング」により装置のバッテリーが改ざんされた結果ではなく、工場または出荷施設で装置が改ざんされて爆発物が挿入された結果だと最初に疑った人物の一人だった。2024年9月18日ソーシャル・メディアXへの投稿で、2013年にNSAチームが輸送中に荷物を開けてIT機器を改ざんした写真をスノーデンは掲載した。

 スノーデンは下記のように発言している。

 
2013年に暴露された大規模監視の極秘写真のことを私は常に考えている。この写真では輸送中の商用貨物 (多くの場合、空港) をNSAが改変し、最終受取人をスパイしていたことが明らかになっている。10年経っても貨物のセキュリティーは改善されていない。

 2015年の記事で、情報技術を他国に依存することによる国家安全保障への影響について、筆者は警告した。その記事で、ポピュラー・サイエンス誌が「interdiction(阻止)」と呼ばれる過程に言及しているのを引用し、その過程について「郵送される物品を途中で取り押さえて、改変した物と入れ替えること」と説明した。

 また、2013年のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー記事「インテル・チップがアメリカ・スパイを内部侵入させる可能性:専門家」も引用して、多数のサイバー・セキュリティー侵害について説明し、アメリカ国家安全保障局(NSA)が 「インテルとAMDが製造したチップにバックドアを埋め込み、装置にアクセスして制御できるようにしている」可能性を指摘した。

 既に2013年には、海外で製造されたIT機器が、工場内や輸送中に「セキュリティを損なわれる」リスクが非常に高いため、ロシアや中国などの国々は、公務に不可欠なプロセッサやオペレーティングシステムやコンピューターなどのハードウェアを独自に製造し始めたり、そのようなハードの使用を完全に排除したりする作業手順を作成していた。

 10年以上、海外から調達するITハードは、隠喩的に、情報セキュリティーを危険にさらす時限爆弾だった。今回、この長年のセキュリティーの欠陥に対処する真剣さが欠けていたために、ITハードが文字通り爆弾に改変されたのだ。

 今回はレバノンにとって、余に少な過ぎ、余に遅すぎた

 今日、こうした脅威の危険性はより深く理解されているだけでなく大幅に増大している。現代のスマートフォンはレバノン中で、イスラエル諜報機関に頻繁にセキュリティが損なわれており、ヒズボラ指導部はスマートフォンを捨てるよう構成員に奨励している。

 ロイターは次のように報じている。

 
2月13日のテレビ演説で、携帯電話はイスラエル・スパイより危険で、壊すか埋めるか鉄の箱に閉じ込めるべきだとヒズボラのハッサン・ナスララ事務局長は支持者に厳しく警告した。

 その代わり、ヒズボラは、戦闘員から救援活動に従事する医療従事者まで、この集団の様々な支部の構成員へのポケベル配布を選んだ。

 ITハードのセキュリティ侵害がもたらす一般的危険性は理解されてはいたものの、それを防ぐための効果的な対策は実施されていなかった。

 ハードとソフト全てが海外製造されており、アメリカが頻繁に(多くの場合、業界パートナーと協力して)両方のセキュリティを侵害しているため、侵害されたスマートフォンを廃棄して、アメリカや、その代理組織と結託、または影響下にある業界が同様に製造したポケベルに置き換えるのは、レバノンの国家安全保障やヒズボラの作戦上の安全性を損ねる機会を増やすだけだ。

 ITセキュリティを本気で考える

 ITハードや、それが可能にする情報空間は、国家にとって国境や空域や海岸同様、保護すべき重要な国家安全保障の新領域だ。

 重要な防衛機器が改ざんや破壊や他の方法で危険にさらされると知りながら、アメリカや、その代理組織から、そのような物品を、ヒズボラやイランやロシアや中国が購入しないのと同様に、国家や組織は、自分の情報空間を維持し、使用し、保護するために、敵からの、そうした手段の購入は避けなければならない。

 ヒズボラやレバノン政府や軍や、新興の多極世界の政府や軍や重要機関や組織は、国家安全保障の他分野と同様に、情報技術の面でも、緊急に自立を確立する必要がある。

 コンピュータやプロセッサやスマートフォンや無線やポケベルや他の全ての電子装置を含むコンピュータの個々の部品やソフトやオンライン・プラットフォームの製造は、国家自身または信頼できる同盟諸国により設計、製造、および/またはコーディングされる必要がある。情報領域全体で使用されるハードやソフト設計、製造やコーディング・プロセスは、情報技術を有する政府や組織や機関で働く専門家が監督する必要がある。

 ヒズボラがITハードとソフトを組織の安全保障とレバノンの国家安全保障の中心として優先していれば、この技術の取得、使用、安全保障の確保に専念する組織を創設していたはずだ。専門家が、スマートフォンの代替として検討していたポケベル製造を監督し、エンドユーザーへの輸送を監督していたはずだ。5,000台のポケベルに爆発装置を埋め込む可能性は考えられなかったはずなのだ。

 言い換えれば、ITハードやソフトの購入には、無害な消費者向け商品の購入としてではなく、国家および運用上の安全保障の中心として、この重要技術を危険にさらす機会が与えられれば潜在的な敵がそれを利用するという前提で取り組む必要がある。

 これら商品がどのように設計され、製造され、出荷され、誰に出荷されるかが非常に重要だ。保管チェーンのどこかで、この技術が潜在的な敵の手に渡った場合、購入した機器やソフトは侵害されたと想定する必要がある。

 多極化世界における情報領域のセキュリティー確保

 ロシアや中国のような国々は情報領域とそれを構成するハードやソフトの安全保障確保の点で他国より遙かに進んでいるように見えるが、多くの同盟諸国や潜在的同盟諸国はそうではない。情報空間を国家安全保障領域ではなく、周辺的なものと見なす情報空間に対する時代遅れの考え方が、自己満足や無知や無能という根深い文化を生み出している。

 アメリカやイスラエルや、おそらく台湾に拠点を置くポケベル製造会社(またはヨーロッパのパートナー)が、レバノン全土でこの悪意ある無差別テロ攻撃を実行するのに成功したのは、彼らの特別な能力のせいでも、レバノン側の一時的な安全保障の不備のせいでもなく、レバノンの情報領域が事実上無防備なまま、保護されるべきだという認識すらなく、まして保護するための効果的な戦略がなかったためなのだ。

 この攻撃は阻止できた。将来の攻撃も阻止できる。

 ロシアや中国が陸、空、海の伝統的な国防領域に関する伝統的フォーラムや演習を実施しているのと同様に、情報領域の防衛に焦点を当てたフォーラムや演習も不可欠だ。国家、政府、行政、組織、機関、更には個人に、情報技術主権の重要性、つまり、この技術を自ら作るか、近い同盟諸国から入手するか、工場の現場から輸送、配布まで、透明なプロセスで自ら監督する重要性を印象づけることで、アメリカや代理組織が最近の攻撃で悪用した開いた無防備な門は排除可能だ。

 国家安全保障領域を守ることは、適切に行ってさえ困難な作業だ。情報空間は、これら領域の中でおそらく最も複雑で最も理解されていない領域だ。しかし多くの場合、政治および軍事指導者は、情報空間が、そもそも国家安全保障領域であることを理解していない。この姿勢を変え、既存の共同防衛協力を情報空間に拡大することが、この悲劇が少なくとも簡単に繰り返されないように、また再び試みられた場合に、大規模にならないようにするための第一歩だ。

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/09/20/latest-lebanon-pager-terrorist-attack-predictable-preventable/

----------

2024年9月21日 (土)

ウクライナでファシストを育てたことで、予想外の反響を受けている欧米

2024年9月16日
Moon of Alabama

 2022年2月の特別軍事作戦開始時に、ウクライナのナチス集団を欧米諸国が甘やかし続ければ、おそらく予想外の反響を受けると私は警告した。  
アメリカの狙いはウクライナで反乱を起こすことだ。
 
   迫りくるウクライナの反乱-フォーリン・アフェアーズ
   ロシア侵攻はクレムリンが制御できない勢力を解き放つ可能性がある
 2015年以来、CIAはまさにその目的のために、ウクライナ人集団を訓練してきた。

 ロシアが侵攻した場合、CIAの訓練を受けたウクライナ準軍事組織が中心的役割を果たす可能性- Yahoo

 CIAのウクライナ・ナチス支援には長い実績がある。

 論説: 以前にもCIAはウクライナ反乱軍を支援したことがある。その失敗から学ぼう- LA タイムズ  
東ヨーロッパでの新たなナチス反乱軍というのは実に悪い考えだ。あらゆる場所のファシスト集団が参加するはずだ。数年後、ヨーロッパの多くの国でナチス・テロが起きる可能性もある。シリア戦争やISISの活動から我々は本当に何も学んでいないのだろうか?
 おそらく、これについて警告していたのは私とイヴァン・カチャノフスキーの二人だけだった。  
カチャノフスキーは「今やウクライナ・ナチスは基本的に国民的英雄に仕立て上げられているので、これはウクライナや、おそらく他の国々にも危険な影響を及ぼしかねない。」とも付け加えていた。またロシア侵攻前から、アゾフ(と欧米諸国政府)が、ロシアとの和平協定を求めたり、ドンバス地方から軍を撤退させたりしないよう、脅迫を含め、一貫してゼレンスキーに圧力をかけてきたとも彼は指摘した。2月、ゼレンスキーがモスクワと交渉する可能性を示唆した後、アゾフは彼を「ロシア国民のしもべ」と呼んだ。

 アゾフ連隊によるこの評価は、1980年代のアフガニスタン戦争におけるソ連介入に対抗したタリバンの前身を欧米が当初支援した方法に匹敵し、軍事経験を積むためにウクライナ紛争に参加する他国の極右活動家を更に刺激し、彼らが帰国した際、国内で予想できない影響を引き起こす可能性があるとカチャノフスキーは述べた。
 昨日、ウクライナ・ファシストを熱烈に支持するアメリカ人が共和党大統領候補ドナルド・トランプを暗殺しようとした。
Jack Poso 🇺🇸 @JackPosobiec - ・ 2024年9月16日 1:39 UTC

独占:トランプ暗殺未遂犯ライアン・ラウス、2022年5月アゾフ大隊宣伝ビデオに登場

埋め込み動画
 自身が戦うには高齢すぎるため、ラウスはウクライナでファシスト側で戦う外国人傭兵を雇おうとしていた。彼がトランプを標的にしたのは、明らかにトランプがウクライナ戦争終結を命じると約束していたためだ。

 この件において、ラウスは一匹狼以上の存在だったのだろうか?
エドワード・スノーデン @Snowden - 2024年9月15日 23:27 UTC

今のところ我々はほとんど何もわかっていないが、トランプ銃撃犯がウクライナでの軍事活動に個人的にも公的にも参加していたとされる状況で、ホワイトハウスの諜報機関が一切関係ない、つまり「清廉潔白」だと主張できるとは考えにくい。何かオズワルド風の雰囲気が漂っている。議会は答えを得るべきだ。

画像
 ウクライナ戦争を終わらせる方法について考える人々が増えるにつれ、それを阻止するため暴力を使うとウクライナ極右勢力は脅している。
SIMPLICIUS Ѱ @simpatico771 - ・ 2024年9月15日 18:13 UTC

⚡️🇺🇦ウクライナで最も恐れられているドローン軍指導者がゼレンスキー大統領を脅迫:

 ウクライナ政府をコールサイン「Madyar」のウクライナ軍兵士が「淡々と」公然と脅迫した。

 彼によれば、「ウクライナ国民の利益に反して」誰かがロシア連邦と交渉すれば、百万人の戦士が前線から帰還し、そのような政府を打倒する。

埋め込み動画
 この問題をワシントンポスト紙は下記のように説明している。  
飛び散った我々の血がついている」:なぜこれほど多くのウクライナ人が平和のため土地喪失に抵抗するのか
 特にトランプが勝利した場合、ウクライナは、戦争を終わらせる合意をするよう圧力を受けるが、東部の一部兵士と家族から激しい反対が起きる可能性が高い。
 結局「非常に多くの」ウクライナ人は、それほど多くはなく、和平に必要な措置を講じたい政治家に対し武力行使する用意があるのは少数過激派だと判明した。  
だが世論調査では、ウクライナ人は、特に過去10年、領土のために戦ってきたドンバスの兵士たちの間では、自分の土地を手放す用意ができていないことが示されている。

…  領土譲歩をした場合、武装抵抗に参加すると答えたのはわずか7%だったが、過去10年戦ってきた兵士や退役軍人や、占領したウクライナの都市をロシア軍が破壊するのを見てきた兵士や退役軍人や、今や長らく争ってきた祖国を失う可能性と格闘している兵士や退役軍人の間では、その数字は二倍以上に上っている。
 記事を裏付けるため名前の挙がった情報源をポスト紙はほんの僅かしか引用していない。  
アヴディーウカ軍政長官ヴィタリー・バラバシュは2014年からロシアと戦ってきた。10年に及ぶ戦闘の後、この冬、ついにロシアがアヴディーウカを占領した。

…  ドンバスを「放棄する」ような和平協定にゼレンスキーが署名するとバラバシュは考えておらず、モスクワと交渉するのは「愚かな間違い」だと述べた。「ほとんどの人は、我々がアヴディーウカに戻るのを望んでいる。彼らはテントで暮らして、街を再建する覚悟ができている」
 ユダヤ人のヴィタリー・バラバシュがマリウポリでファシスト、アゾフ大隊と共に戦い、敗北した者の一人だったことに、この報告書は触れていない。  
包囲されたマリウポリのアゾフスタル工場にいた一人のユダヤ系ウクライナ兵士は、水曜夜、駐屯地を救うために介入するようイスラエルに求めた。

 キーウ在住のユダヤ人起業家で活動家のイルガム・ガサノフがFacebookに投稿した動画の中で、ヴィタリー・バラバシュはウクライナ語で「私にとって話すのは難しいので、私に代わって演説するのは、ここにいる全てのウクライナ系ユダヤ人を代表する私の兄弟だ」と語った。

 友人が彼の声明を読み上げる中、ベンヤとしても知られるバラバシュはカメラに向けてウクライナ国旗を掲げた。バラバシュの手にはダビデの星の入れ墨がはっきり見えた。
 ウクライナのアゾフや他の「民族主義」団体メンバーは、今や熟練した戦闘員だ。ウクライナ兵器が責任を負わない連中の手に大量に渡っているため、彼らには戦う手段がある(機械翻訳)。  
ウクライナへのロシアによる本格的侵攻が始まって以来、270,945以上の武器が紛失または盗難にあっている。

…  2024年に入ってから、昨年一年で盗難または紛失した武器の数は78,217に上る。これは、本格的戦争開始前の四倍にあたる。
 これら兵器は、ウクライナに戦争終結を受け入れるよう圧力をかけようとする政治家を標的にして、容易にヨーロッパに密輸できる。

 トランプ大統領暗殺未遂事件は、そうした事件の最初の一つに過ぎない。(スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件の動機は依然不明だ。)

 今後、主にヨーロッパで、同様な事件が多発する可能性が高い。

記事原文url:https://www.moonofalabama.org/2024/09/west-experiences-blowback-from-fostering-fascists-in-ukraine.html#more

----------

 Judging Freedom 長距離射程ミサイルによるロシア攻撃への報復は?

Prof. John Mearsheimer : Is Israel on the Brink? 27:54

 『失敗の研究 ノモンハン1939』を観劇。

 「関東軍を暴走させたのは辻政信参謀だったが、彼を自由に泳がせた連中も悪い」というような台詞があった。今のウクライナの惨状をもたらしたボリス・ジョンソンを思い出した。ヌーランドも。

 ウクライナで紛争が始まった当初、ゼレンスキーは和平を結ぼうとした。これをアメリカの意も汲んで急遽止めに行ったのがボリス・ジョンソン。今のスタマーもかなりのタカ派。根っからの戦争挑発屋。大英帝国のやりたい放題は続いている。

 『失敗の研究 ノモンハン1939』素晴らしい芝居だが感想を書くのは困難と思っていた。
 日刊ゲンダイDIGITALに良い記事がある。
なぜ「失敗」は繰り返されるのか…青年劇場「失敗の研究~ノモンハン1939~」は骨太の舞台
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
メディアはトランプ狙撃犯を、ウクライナを支援し、対ウクライナ支援を止めるトランプに憤慨する正義の男の様に描いたがとんでもない。ウクライナに行き、ここで生計を立てようとした“ごろつき”的存在。志願兵を集める任務を風潮したがそういう能力もなかった。この人間が何故銃殺に回ったか。
2022/2/7 オラフ・ショルツ首相との共同記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、独ロを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないとバイデンが恫喝した際に、脇に居たショルツ首相の覇気の無い姿を思い出す。ロシア以上にドイツに対する死刑宣告だった。安いエネルギーを失った工業国は壊滅しかない。前車の覆るは後車の戒め。

日刊IWJガイド
「EU崩壊はドイツから始まる!? 混迷を深めるドイツ! (前編)EUでシェンゲン協定に反し国境を閉じたドイツ! 周辺国はかんかん!」

■はじめに~EUの崩壊はドイツから始まる!? (前編)ノルドストリームの爆破と対露制裁以来、混迷を極めるドイツ! EUでシェンゲン協定を結び、国境の検問をなくして、自由な移動を可能にしたはずなのに、不法移民対策を理由に、急に国境を閉じる! 周辺国はかんかんに怒る! ポーランドはEU緊急協議の開催要請! オーストリアはドイツから送り返された移民は受け入れないと宣言!

2024年9月20日 (金)

ヒズボラに対するイスラエル戦争の脅威が深刻化

2024年9月17日
Moon of Alabama

 昨日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨアブ・ギャラント国防大臣を解任すると脅した。
 
ベンヤミン・ネタニヤフ首相はヨアブ・ギャラント国防相を解任する予定だと、月曜日高官が明らかにした。ネタニヤフ首相は、ギデオン・サールの新希望党を連立政権に加え、クネセトの過半数議席を4議席増やす計画だ。

 この動きは、現在ガザに拘束されている人質の家族の間で懸念を引き起こした。なぜなら、人質解放につながるハマスとの合意にサールが反対しているからだ。政府改造の予想で株価は下落し、ガソリン価格は急騰した。

 首相が人質解放の合意に同意することを拒否したことに国防相が反対したことから、ネタニヤフ首相とギャラント間の亀裂は、ここ数カ月広がっている。国防省やイスラエル国防軍やイスラエル諜報機関モサドの立場は、イスラエルはそのような合意から生じる安全保障上のリスクに対処可能で、人質解放を優先すべきだというものだ。
 ギャラントはネタニヤフと同じくらい過激であるにもかかわらず、アメリカ政府が内閣に残している唯一の人材だ。
 
アメリカ当局は、ネタニヤフ首相とジョー・バイデン大統領の関係が再び悪化したことを受け、ギャラントがネタニヤフ政権で「唯一の大人」だと主張し、彼の解任の可能性を懸念している...
 ネタニヤフの政策のいくつかにギャラントは反対している。
 
  • 彼は人質解放を可能にするガザでの停戦協定を望んでいる。ネタニヤフは停戦を拒否している。
  •  
  • ハレディ派男性の兵役免除を規定する法律を阻止したいと彼は考えている。閣僚の超正統派メンバーは、ネタニヤフ首相に兵役免除を可決するよう圧力をかけている。
  •  
  • 彼はレバノンのヒズボラ攻撃には懐疑的だ。連合軍他勢力は攻撃を強く求めている。

 解雇の脅迫を受けた後、ギャラントは最後の点で譲歩した
 
彼を解任し、新希望党のギデオン・サール党首に交代させようとする動きの影で、ヨアブ・ギャラント国防相は、月曜日に態度を変え、ネタニヤフ首相との非公開安全保障協議で「私はエスカレーションや(ヒズボラとの)合意交渉について話し続けたが合意に達する可能性はない。唯一の選択肢は、北部住民を帰還させるため全力を尽くし、軍事力をすべて使うことだ」と述べた。
 ハマスによる更なる人質誘拐作戦翌日の10月8日以来、レバノン国境沿いのイスラエル人入植地に向けてヒズボラはミサイルを発射し続けている。その後、イスラエル政府は国境地帯から少なくとも6万人を避難させた。

 イスラエルが国境内に緩衝地帯のようなものを認めたのは初めてのことだ。

 11か月後、この6万人以上の人々が経済の重荷になっている。家や職場から離れた人々は非生産的だ。それに加えて、彼らの食費や宿泊費を政府は負担しなければならない。

 昨晩の会議後、入植者の北部への帰還が今や主要な戦争目標となるとイスラエル政府は宣言した。これによりヒズボラとの差し迫った戦争の可能性が遙かに高まった
 
ヒズボラとの全面戦争にイスラエルが最も近づいたのは、10月7日以来だ。…

 以前は、公式発言に情報筋が冷や水を浴びせていたにもかかわらず、舞台裏で、政治・軍事両レベルで、今や情報筋から発言がは気だという示唆をエルサレム・ポストは受けている。

 彼らの理由は、戦争過程で現実が大きく変化したことを浮き彫りにしている。

 全体を通じて、ヒズボラとの戦争に突入しなかった主な理由は、ガザ地区のハマス全24大隊を壊滅させるイスラエル国防軍の目標の妨げとなる可能性がある混乱を避けるためだった。

 約1か月前の8月21日、ラファフのハマス最後の大隊が敗北したとギャラントは宣言した。
 現実には、ハマスは敗北しておらず、イスラエル軍のガザ地区住民殺害も止まっていない。戦争におけるイスラエル側犠牲者は日々増えており、大量虐殺は続いている。

 しかし、ヒズボラの問題は益々切迫している。まもなく厳しい冬の機構が到来し、イスラエル軍が頼りにしているドローンや空軍の資産を十分利用できなくなる。

 今か、あと四か月待った後かの、どちらかだ。

 ヒズボラとの戦争で勝てるという幻想をネタニヤフ首相と内閣は抱いているようだ。爆弾を仕掛けたポケベルを使ったイスラエルのあらゆる策略にもかかわらず勝てていない。ヒズボラの良く防御されたミサイル兵器が、イスラエル防衛を全て突破する可能性が高い。そのような大戦で、最終的に、イスラエルが負ける側になる可能性が高い。

 戦争は容易に避けられる。イスラエルとガザ間で永続的停戦協定が締結され次第、現在の紛争を終わらせるとヒズボラは約束している。

 ネタニヤフ首相がガザでの恒久的停戦を拒否したことで、イスラエルによるレバノン攻撃と、それに続く敗北は避けられない結果だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/israels-threat-to-wage-war-on-hizbullah-is-getting-more-serious.html

----------

 昨日公開した記事の前に書かれた記事。掲載順序が逆になった。

 イスラエルの卑劣さ、言葉では表現出来ない。

 サラリーマン時代以来、お世話になっているユダヤ人の知人から、元旦に地震に対するお悔やみメールを貰った。以来全く音信不通。

 一方、この時期、イスラエルで商売大繁盛という人がいるのに驚嘆。50回以上は行っているそうだ。

イスラエルのポケベル攻撃 - 手の込んだ効果の薄い一回限りの攻撃

2024年9月18日
Moon of Alabama

 昨日のイスラエルによるレバノンのヒズボラに対するテロ攻撃は実に巧妙だった。

 二月に、外国情報機関に制御される可能性があるスマートフォン使用は避け、代わりに必要に応じてポケベルを使用して文章や警報を受信するようヒズボラは加盟組織に呼びかけていた。

 その提案を、これら通信機器のサプライチェーンに侵入する好機だとイスラエルは認識したに違いない。

 イスラエルは、なんとかして、レバノン向けポケベル送付を操作し、一部がヒズボラと関連組織に渡った。昨日、特定暗号化メッセージが改造されたポケベルに送信された。しばらくしてポケベルが爆発し始めた。11人が死亡し、約4,000人が負傷した。

 死傷者全員がヒズボラ・メンバーだったわけではない。ポケベルは救急隊やボランティア活動でも使われる。欧米メディアはこの攻撃をテロ行為と呼ぶのを避けている。だが紛争の反対側で同じことが起きたら、メディアが攻撃をどう表現するか自問してほしい。

 ポケベルはヒズボラの専有装置ではない。攻撃は無差別だった。爆発は日常生活の様々な場面で起きた。店を訪れている時(動画)や、道路の真ん中で車を運転している時、子どもを含む通行人の近くで起きた。

 このポケベルは、こうした機器を専門に扱う台湾企業ゴールド・アポロのブランド名で販売されていた。だが同社によれば、レバノンで販売された機器はハンガリー企業BACコンサルティングKFTのライセンスに基づいて製造されたものだという。

 Lowkeyはこう書いている
 
BACのCEO兼創設者はクリスティアナ・アルシディアコノ・バルソニーで、中東で国際経験を持つ内政戦略顧問だと自称している。

 彼女の学歴によると、彼女はロンドンのSOAS(ロンドン大学東洋アフリカ研究学院)とLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)で学んだ。
 上記は、この事件にMI-6が関与していることを示唆している。

 中東のある国の税関でポケベル送付が数か月間滞留していたとエリヤ・マグニエは報じている(動画)。この時間を利用して、イスラエル警察が、ポケベルを解体し、元のリチウムイオン電池を爆発物と散弾銃を含む電池に交換し、最大限の被害を起こしたとされている。特定の暗号化メッセージを受信した後、ポケベルが遅延爆発を起こすよう、ポケベルの電子部品が改造されたのだ。

 この非常に高度な改造には何百万ドルも費用がかかり非常に多くの専門家が関与したのは確実だ。

 ヒズボラ総攻撃の一環としてこのような大混乱を引き起こすのはイスラエルにとって理想的だったはずだ。そうすれば、ヒズボラが防衛計画を実施する時間が遅れる筈だ。

 大規模戦争という文脈の外で、このような攻撃を仕掛けるのは、むしろ弱腰な作戦だ。負傷者のほとんどはすぐ回復し、各自任務に戻るだろう。

 ヒズボラ・メンバーの一部が爆発物の存在を知り、すぐ指導部に警戒させると考えたため、作戦を開始したとイスラエル当局は主張している。つまり「使わなければ失う」状況だったのだ。

 しかし、それは私にはもっともらしく思えない。ヒズボラ・メンバーがそれを知ったことを、イスラエルは一体どうやって知ったのだろう? もしヒズボラ・メンバーが知っていたなら、なぜ差し迫った危険を即座に司令部に知らせなかったのだろう?

 ヒズボラへの全面攻撃を要求する批判者を黙らせる手段として、ネタニヤフ政権が、この攻撃を利用した可能性の方が高い。ヒズボラと戦争すれば自分たちが負けるとイスラエル軍とネタニヤフは知っている。

 今連中はこう言える。「見ろ、非常に深刻なことを既に我々はやっている...」

 だが、この作戦は、ほとんど効果がなく、一回限りの攻撃だった。このような作戦を繰り返す可能性はゼロに近い。

 明日、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララが、この事件と、起こりうる結果について更に詳細な情報を公表予定だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/israels-pager-attack-a-sophisticated-one-times-shot-with-little-effect.html#more

----------

 東京新聞 18日夕刊一面に記事。

レバノン ポケベル一斉爆発
ヒズボラ戦闘員所持 9人死亡 2800人けが

 東京新聞 19日朝刊では国際面に記事。

 Alex Christoforou YouTube ドイツのショルツ首相、カザフスタン訪問時、共同記者会見を断られ、一人会見。

Lebanon pagers. NATO, Russia red line bluff. US/EU want Ukraine off-ramp. Scholz alone in Kazakhstan  34:39

 植草一秀の『知られざる真実』
木原事件と財務公用車ひき逃げ殺人

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
米連邦準備理事会(FRB)は金利を0.5ポイント引き下げ、インフレ抑制よりも、失業率4%超え→経済不況を懸念。当局はさらなる削減を計画、家計と企業の両方に救済。米国株価は一時上昇。だが背景に経済不振に気づき下落。民主党政権=ハリス候補支えの意図

2024年9月19日 (木)

自滅への道を歩むアルメニア



ルーカス・レイロス
2024年9月14日
Strategic Culture Foundation

 アルメニア政府は自滅的措置を推進し、バクーとの「平和」協定に署名する用意があることを示した。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

Lucas をX (旧 Twitter) とTelegramでフォローできる。

 ニコル・パシニャン傀儡政権は、アゼルバイジャンとの「和平協定締結」に関心を示した。この提案は、16の相互利益事項に基づくものとなるが、詳細はまだ報道機関に明らかにされていない。狙いは、双方が既に合意している問題に基づいて、最低限の条件と共存を確立し、現在の緊張を終わらせることだ。

 一見このニュースは興味深い。当然、理性的人間なら誰でもコーカサスの平和を望んでいる。緊張が長引けば、将来的に新たな戦争が起こるのが避けられないからだ。だが現在の状況には、この地域の安定化の可能性について、どんな専門家にも希望を失わせるようなニュアンスがある。

 2020年の戦争におけるアルメニアの恥ずべき敗北と、2023年のナゴルノ・カラバフへのアゼルバイジャン侵攻におけるアルメニアの臆病さは、アルメニア人自身の間でのパシニャンの評判を損ねた。両戦争の間に、フランスの「友人」にそそのかされて、アルメニアはナゴルノ・カラバフにおける領有権の主張を放棄し、アゼルバイジャンによるアルメニア人追放作戦への軍事的対応は不可能になった。実際、EUが主に支援した政権転覆作戦を経て権力を握って以来、アルメニア国家の信用を失墜させ、社会を過激化させることを唯一の目的としてパシニャンは行動してきた。

 これらの目標は相互に補完し合い、コーカサスを不安定化させる大計画の一部だ。アゼルバイジャン人進撃とアルメニア人追放を許すことで、アルメニア社会の憤りを増大させ、現地の超国家主義をパシニャンは後押ししている。過激化した戦士は、政治に関心を持つアルメニアの若者の重要な部分となり、変化を要求し、弱く無能なパシニャン政府に圧力をかけている。最終的に、(平和的であろうとなかろうと)パシニャンは退陣し、新指導者が、反アゼルバイジャン復讐主義と反ロシア洗脳(これは現在既にパシニャンにより起きている)で同時に過激化したアルメニアの行き詰まりに対処しなければなるまい。

 今後数年間アルメニアで何が起きるか予測するのに優れた専門家である必要はない。過激化した社会と弱い政府の組み合わせから生じる唯一の結果は社会混乱だ。パシニャンは「アゼルバイジャン問題」を解決できないとアルメニア人はみなし、彼の統治を終わらせる圧力につながるだろう。現在のシナリオでは、パシニャンの代わりとなる可能性がある人物は欧米の操り人形だが、おそらくアルメニア社会の過激な感情を戦略的に動かす能力がもっとある人物だろう。

 アゼルバイジャンの拡張主義にトルコとイスラエルが資金援助をしているため緊張は高まり続け、新たな敵対行為が勃発するのは確実だ。たとえバクーがナゴルノ・カラバフ国境を侵犯しなくとも、既に占領している地域でアルメニア国民への攻撃を強めるなど様々方法でアルメニア人を暴力的に反撃させる可能性がある。過激化したアルメニア社会は、卑怯な挑発に対し暴力的に対応する用意がある。しかし現在のゲームで本当の感情は関係ない。重要なのはNATOとその反ロシア計画に有利になるようナショナリズムを操ることだ。

 新たな戦争で、アルメニアはヨーロッパ諸国とアメリカを支持者にするだろう(少なくともワシントンが民主党政権のままであれば)。一方、アゼルバイジャンはエルドアン率いる新オスマントルコを主要同盟国とするだろう。結局、二つの異なるNATO派閥が、それぞれの代理人とともに対峙することになる。更に悲劇的なシナリオでは、双方が取るに足らない停戦協定後に「平和維持」任務を派遣し、最も緊張したコーカサス地域にヨーロッパとトルコの軍隊を留めおくことになる。コーカサス地域はユーラシアで最も重要な「国境」の一つで、ロシアが直接関心を持つ地域だ。

 欧米諸国がコーカサスで望んでいるのは、NATO軍をアルメニアとアゼルバイジャン両国に配備する計画を進めるため、単に戦争を煽ることだ。このゲームでは、エルドアンとマクロン(現在のアルメニアの実質的国家元首)は同盟国であると同時に敵国でもある。お互いに敵で、ロシアに対しては同盟国だ。パシニャンの「平和推進」の動きはこのゲームの一部だ。

 狙いは、弱々しく見せかけ、アルメニアにおける戦争支持感情の過激化を正当化することだ。残念ながら、アルメニア国民は危機全体を理解するために必要な地政学的知識を欠いているため、確実に、この罠に陥るだろう。ロシアを放棄し、欧米諸国と連携することに同意して以来、アルメニアは自滅への道を歩み始めたばかりだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/14/armenia-on-its-path-to-self-destruction/

----------

 スコット・リッター、Reductedに出演しポケベル爆破に触れている。
"This is Hezbollah's 9/11 and it's DEVASTATING" | Redacted with Natali and Clayton Morris  13:05
 植草一秀の『知られざる真実』
日本政治堕落主因の欲得主義
竹中持論解雇自由化の公約化
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日経「自民党総裁選、小泉氏の支持に陰り 論戦力へ不安の声も、自民党総裁選(27日投開票)をめぐり、支持率でトップを走っていた小泉進次郎元環境相の人気が陰りを見せつつある。12日の告示以降に相次いで開かれている討論会やテレビ番組で論戦力への不安が露呈したためとの見方がある。
 日刊IWJガイド
「2014年のユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、ロスチャイルド家とウクライナの関係を、『スプートニク』が暴露!」2024.9.19号

■はじめに~2014年ユーロマイダン・クーデター以来続いてきた、ロスチャイルド家とウクライナの関係を『スプートニク』が暴露! ウクライナの背後で動く勢力の一端が垣間見える!

2024年9月18日 (水)

テロと戦うために、人々を不本意な自爆テロ犯に仕立て上げる



 テロとの戦いという名目で、何千人ものレバノン人をイスラエルは意識しない自爆テロ犯に変えた。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月18日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 テロとの戦いという名目で、何千人ものレバノン人をイスラエルは意識しない自爆テロ犯に変えた。

 レバノンで起きた攻撃で、少なくとも9人が死亡し、数千人が負傷した。報道によると、国内各地、特に民間人居住地域で、爆発物を仕掛けたポケベルが遠隔操作で爆発したという。死者の中には8歳の少女も含まれていると報じられている。

 ニューヨーク・タイムズによると、ヒズボラが台湾の製造業者にポケベルを発注した後、ポケベルがレバノンに到着する前に、ポケベルにイスラエルが爆発物を仕掛けたとアメリカなどの匿名当局者は述べている。

 事前に攻撃を知っていたことをアメリカは否定しているが、いつものことだ。ニュースで知るまでイスラエルやウクライナなどの国々による攻撃について、アメリカは何も知らなかったし、アメリカの巨大諜報組織や広範囲な監視ネットワークは、いかなる情報も拾わずに、何の理由もなく存在しているのだと常に信じるよう我々は要求されている。

 これは、どんな定義から見てもテロ攻撃だ。爆発時に、近くに誰がいるか分からないまま公共の場でイスラエル軍が所持する一連の爆発装置をヒズボラが爆発させたら、西側諸国のあらゆる新聞がテロ攻撃だと報じはずだ。だがイスラエルがヒズボラ(レバノン政府の一部で民間人が多い政党)を標的にしているため、これは単なる「爆発」と呼ばれる。

 「レバノンでのポケベル爆発で死者を出した事件を受け、ヒズボラはイスラエルを非難」とBBCの見出しは報じている。

 「レバノンでヒズボラが使用していたポケベルが爆発し、数千人が負傷」とワシントンポスト紙は報じている。

 「レバノンでヒズボラ所有のポケベルが爆発し、少なくとも8人が死亡、2,700人以上が負傷した」とNBCニュースは報じている。

 欧米諸国当局による非難はない。犠牲者に対する思いや祈りもない。テロリストを裁きにかける誓約もない。「おお、ポケベルが爆発した」と報道機関が報じるだけだ。

 皆様、おわかりか? 公式に悪者とされる者が実行する場合のみテロになる。公式に善人とされる言われ者が実行する場合は、必要な爆発を悪者にくわせるだけだ。

 今回の攻撃の、これまでにない性質と規模は、様々な方面から大きな懸念を引き起こしている。我々は日常生活で電子機器を使用しており、それを大規模に兵器化すれば、当然人々を恐れさせることになる。

 「もしiPhoneが爆発物を内蔵した状態で工場から出荷されていたら、メディアは今日どんな恐ろしい前例が作られたのかをもっと早く気付いていたとずだ。これを正当化できるものは何もない。これは犯罪だ。犯罪だ。そして世界中の誰もがこれにより安全ではなくなる」とNSAの内部告発者エドワード・スノーデンがツイートした

 「今回イスラエルがしたことは、どんな手段であれ無謀だ。彼らは車を運転中(つまり制御不能な車)や買い物中(レジの列でベビーカーに乗った子どもが後ろにいる)など数え切れないほど多くの人々を爆破した。テロと区別できない」ともスノーデンは述べた

 この全てを見て、私が衝撃を受けるのは、それが実に不当に不気味かということだ。イスラエルは実に身の毛がよだつ。イスラエルは強姦と大量虐殺の赤ん坊殺しだと全員が見なしているのに、明確な意味ある戦略的な利益がないにもかかわらず、可能な限り最も不気味な方法で、連中はこの奇妙なテロ攻撃を実行して皆を怖がらせなければならない。連中は非常に不気味で、常に最も不気味な行動方針を選ぶのを止められない。

 イスラエルは実に酷い。

_______________

  これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/18/turning-people-into-involuntary-suicide-bombers-to-fight-terrorism/

-----------

 イスラエルは実に酷い。

9/11:未だ治療法のないアメリカの病



マーティン・ジェイ
2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

 それがどのようにして起きたのか、そして、なぜこれまで検証も適切な調査もされなかったのかを考えると、9/11は病気と呼べる現象だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

Lucas をX (旧 Twitter) とTelegramでフォローできる。

 それはほとんど気づかれることなく、やってきて去った。9/11は、この若い国の歴史におけるアメリカ司法最大の茶番で、おそらく自国民に対する最大の裏切りであることに疑いの余地がないことを考えると、これは驚くべきことではない。ハリスとトランプが事件に敬意を表し、同じ論点を単に焼き直した記事がいくつか書かれた一方、国中が心を痛めた。9/11は実際何にも比べられない現象だ。それがどのようにして起きたのか、そしてジョージ W ブッシュやディック・チェイニーやコンド・ライスや、おそらくそれに加担した多数のシークレット・サービス職員を守るため、捜査も適切な調査もされなかったことを少し考えれば、それはほとんど病気と呼べるだろう。そう、9/11は本当に治療法のない病気なのだ。それを引き起こした、ごく少数の(ハーマン・メルビルの小説の)白衣の狂人だけが、その病気と無縁だ。

 ニューヨーク市の世界貿易センターに飛行機で突っ込んだテロリストにアメリカ人の多くは、どう対処しているのだろう。そして、それが自分たちエリート層の承知と支援のもとで行われたという概念をどう理解しなければならないのだろう。答えは「理解していない」だ。ほとんどのアメリカ人は、目を閉じ、耳をふさぎ、何も見聞きしようとしない。それは、彼らが自国を崇拝し、300年以上もの間信じようとしなかった現実を直視することを頑なに拒否しているためだ。17世紀に自分の腐敗した欲求のために労働者階級を操ったヨーロッパ支配層は、アメリカが建国された際、ピルグリム・ファーザーズを通じてそのビジネスモデルを単に移転しただけだ。ヨーロッパの堕落に対する「解決策」としてアメリカが建国されたという考えは茶番だ。文字通り、ひどい冗談だ。

 9/11の23周年を迎えた今、 ごく少数のアメリカ人が、たとえその気があるとしても、抱いている二つのシナリオは、どちらも同様に恐ろしいものだ。ジョージ W ブッシュと取り巻きが、差し迫ったテロ攻撃に気付いたのに、起こさせたか、あるいはもっと酷い場合、彼らは最初からテロ攻撃計画に加わり、あらゆる細部の準備に何ヶ月も費やしたか、どちらかだ 。

 誰が計画したにせよ、あることをしっかり確保した。民間航空機が2,500人以上の命を奪ったその日の真実を、アメリカ国民が決して発見できないようにすることだ。フォックスやCNNやタイムズやポストに勤めるアメリカ人ジャーナリストは残された証拠の痕跡(主に個人からの逸話)を掘り起こすために、会社での一日の仕事さえ無駄にして、迫害や経済的困窮や投獄、更には暗殺の洗礼を受けるようなことはしない。

 我々に残されているのは「真実追及者」だ。これは、9/11委員会のNIST報告書が提示した物語を受け入れず、インターネットを利用してアマチュアやセミプロのドキュメンタリーを制作する何千人ものアメリカ人に付けられた愛嬌がありながらも見下したような呼び名だ。そして、それらは全て体制側マスコミにより同じ「陰謀論」という呼び名で汚されている。

 だが陰謀論者は依然、適切な質問をし、今日も存在する扇動的証拠を指摘している。そして、JFK暗殺事件とは異なり、当時権力を握っていた人々が恩恵を得る政府の陰謀により、9/11事件犠牲者2,500人の家族は愛する人々を奪われたため、この事件は様々なレベルで特異だ。アメリカ人が民主主義を生来の権利として信じているなら、彼らはその日実際に何が起きたのかを知る権利がある。特に、真実からかけ離れた、ほとんど信じがたい公式見解しか残されていない家族はそうだ。

 私たちはアメリカをかなり奇妙な場所だと思いがちだ。インターネットにはアメリカ人が毎日行っている狂気じみた、馬鹿げた、奇妙で笑えるスタントが撮影されて溢れている。だが、私たちが見ていないのは、誰かが廃墟となった鉄骨建築に行って、上階にガソリンを注ぎ、火を付けることだ。もし誰かが民主主義の名の下で、そんなことをした場、最終的にその建物が倒壊しないことが明らかになった時、CNNやFoxはどうやってその火災を報道するだろう? 鉄骨建築は火災では倒壊しない。ガソリン燃焼で発生する熱は、建物を支えている垂直の柱を曲げたり折ったりするほどではない。これは3年生の理科の授業で習う内容だ。

 そして、アメリカ国内の13か所の墓地(いわゆる「ボーンヤード廃機置き場」)に毎日飛行機が送られているにもかかわらず、実験の一環として、これら飛行機を空の鉄骨高層ビルに突っ込ませた人はアメリカにはまだいない。ディープステートも個人も。誰も。

 もしこれら実験のどれかが実行されたら、陰謀論の領域に引き込まれるのを拒んで身をかがめているアメリカ国民は最も残忍な悪魔と対峙するしか選択肢がなくなるだろう。

 ツインタワーを倒壊したのは飛行機ではない。火災でもない。それを証明する証拠は圧倒的で、9/11以前に鉄骨高層建築が焼け落ちたことは一度もない。それ以降も一度もない。

 9/11の最も驚くべき点は、隠蔽の規模の大きさだ。隠蔽を実行した連中は、本物の調査が一切行われないようにした。ブッシュが瓦礫の上に立ち、消防士たちと写真を撮ってから数日のうちに、建物を支え、建物に強さを与えていた鉄骨が現場から撤去され、船で中国に送られた。調査の一環として捜査官が鉄骨を持ち帰って調査できないことが極めて重要だった。

 特に酸素不足で航空燃料が燃焼する低温では鉄骨は壊れない。最終的に鉄骨が曲がって壊れるには、遙かに高い約1300度で燃焼する必要がある。この温度に達し、主要な垂直支持梁を破壊するには、現場で大量に見つかったテルミットが必要だった。文字通り、ほこりの中に何トンものテルミットがあった。そして何百人もの建築家やエンジニアが口を揃えて言う通り、建物の「自由落下」を実現するには、各階から一定の「抵抗ゼロ」を実現する必要があるが、これは各階で完璧なタイミングで制御された解体によってのみ実現可能だ。これは陰謀論ではない。これは歴史によって証明された事実で、世界中の専門家に支持されている。

 しかし、主流メディアはこれらの点を認めるどころか、タワーが倒壊する直前に爆発音を聞いたという消防士たちの証言も認めようとしない。ほとんどのアメリカ人はそうではないと信じており、それは主流メディアとそれを支配するエリート層に都合が良い。パンケーキ崩壊説をアメリカ人は信じている。つまり、支持梁が曲がって支えきれなくなり、1つの階が次の階に崩れ落ちたという説だ。そして、その複合的重量だけで、全ての階が完璧に連続して崩壊したのだ。

 そして、これほど恐ろしいテロ行為にジョージ・W・ブッシュと取り巻きの手が付いているはずなどないと信じることをほとんどのアメリカ人が選んでいる。ブッシュは易々と二期目を確保し、父親の野望であるイラクとアフガニスタンに侵攻し、全てを略奪する野望が実現したにもかかわらずだ。イラクには石油が豊富にあった。アフガニスタンでは、ブッシュ家が関係するカリフォルニアのエネルギー会社の青写真だった5兆ドルのガス・パイプライン合意の機が熟していた。だが一体誰が首謀したのだろう? イスラエルの可能性も否定できない。イスラエルも、9/11を利用してイスラム教徒に対する欧米諸国の憎悪を煽って恩恵を得ようとしていたからだ。これにアメリカのイラク侵攻がISIS創設につながり、欧米諸国で数々のテロ攻撃を引き起こして以来非常にうまく機能している。実際今日のイスラエルによる大量虐殺も、ヨーロッパでのこの集団への忠誠を求めるテロリストによる多数の恐ろしい殺人がなければ実行されなかったかもしれない。点と点をつなげてみよう。

 しかし、9/11記念日に欧米メディアは歴史的背景を提供していない。ツインタワー攻撃に関する卑劣な真実をメディアが暴露するまでには、おそらく数十年かかると我々は知っている。そして、真珠湾攻撃以来、おそらく最もトラウマ的な体験を癒すためにアメリカ人が本当に必要としているものの再調査には、おそらく50年はかかりかねない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/9-11-american-illness-which-still-has-no-cure/

-----------
 The Chris Hedges Report トルコ系アメリカ人女性を射殺したイスラエル狙撃兵に
To the Israeli Soldier Who Murdered Aysenur Ezgi Eygi - Read by Eunice Wong
 東京新聞 朝刊 一面
デブリ採取 また中断
福島第一 作業確認映像届かず
東電、再開時期見通せず
 デブリ総量推計880トン(880x1000000グラム)
一方、とりだそうとしている量は耳かき一杯程度とされるデブリ3g。計算すると、取り出すには、二億六千万年かかる。取り出す前に人類は滅亡するだろう。正気の人間がすることではない
 三面にも詳細記事。

 チェルノブイリと同様石棺で覆うしかないだろう。

 三面には、
解雇規制の見直し
野党や労働界から反発続出
 特報部も  
解雇ルール 向かう先は
 この人物を見ても、ボオマルシェを思い出す。
貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。
 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ

 アメリカ政府がRTをロシア・スパイ組織の一環と指摘したのをうけMetaはRTを排除。

 Meta bans RT

Facebook’s owner has announced the move after Washington claimed Russian outlets are espionage offshoots
 日刊IWJガイド
「バイデン政権下で『32万5000人の移民の子供達が行方不明』と、トランプ氏が国境担当長官のハリス副大統領の責任を厳しく追及!」

■【IWJ号外】「元米国防副次官スティーブン・ブライエン、NATOが提供した長距離兵器のロシア領内への使用を米英が認めれば、『ロシアへの宣戦布告。他に解釈の余地はない。第3次世界大戦につながる』と警告!」を発行します!

■<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」(その7)>「メディア企業は文字通り米国政府に従属、その発言はホワイトハウス、国務省、国防総省から直接提供されていた」!!「ニュース組織は、自由な報道機関というよりも、国家管理のメディアに近いものだった」!! 米国のメディア・コントロールの内幕をスコット・リッター氏が実体験にもとづいて暴露!『NYタイムズ』も『NBC』も『CNN』も『FOX』も、米政府のナラティブ(物語)に反するオンエア・アナリストは、ことごとく排除していた! それを有難く受け取って垂れ流している日本の大手メディアは、米国政府のナラティブの孫請け産業だった!!(中編)

2024年9月17日 (火)

RTとの協力終了を強いられたスコット・リッター

2024年9月5日
RT

 ワシントンがロシア・メディアに規制を課したことについて元国連兵器査察官が発言した。

2023年5月1日、ロシアのノボシビルスクにて著書
『‘Disarmament Race’軍縮競争』を発表するスコット・
リッター。© スプートニク/ スプートニク/アンドレイ・ボルトコ




 RTに課せられた最新のアメリカの制裁により、今後ロシア・メディアに寄稿できなくなると元国連兵器査察官スコット・リッター氏が発表した。RTとの関係は「正当なジャーナリズム」に他ならないとリッター氏は主張した。

 元米海兵隊少佐で、1990年代にはイラクで国連兵器査察官も務めたリッター氏は、2003年に中東諸国に対する米軍軍事作戦に反対して注目を集めた。ワシントンの主張に反して、サダム・フセイン政権は大量破壊兵器を保有していないと彼は主張した。

 木曜のX(旧Twitter)への投稿で、RTや他の認可されたメディアへの寄稿内容は「事実に基づいており、分析的にも健全で、常に私自身の創作だ」とリッター氏は強調した。

 ワシントンの決定は「憲法上の規範と価値観」に反するとして非難する一方「米国法の遵守に全力を尽くしており、RTとスプートニク両社との契約関係を即時解消する」とリッター氏は述べた。

 西側諸国と違い、ロシアは私に物語を押し付けようとしたことは一度もない ― スコット・リッター

 ロシア人同僚たちの「プロ意識」に感謝の意を表し「政府の影響や統制を受けないジャーナリストとして、今後も言論の自由の権利を行使し続ける」と彼は誓った。  水曜日、RTとその従業員数名を含む複数のロシア・メディアに制裁を課すと米財務省は発表した。11月5日の大統領選挙を前に「アメリカの選挙過程と制度への信頼を損なう」狙いで、RTが「影響力があるアメリカ人を、そうとは気づかせずに、秘密裏に採用している」と米当局は非難した。

 対象となる団体や個人は、ビザ制限に加え、アメリカ国内での財産権が凍結され、特別な許可が下りない限り全ての取引が禁止される。

 「禁止事項には、指定された人物による、指定された人物への、またはその人物の利益のための資金、物品、サービスの寄付または提供が含まれる」と文書は明記している。

 先月、FBI捜査官がニューヨーク州の彼の自宅を捜索した後、アメリカ政府が「脅迫行為」を犯し「宣戦布告」したと彼は非難した。当時、当局が米国外国代理人登録法に違反して「ロシア政府のために」働いていると疑っているとリッター氏は述べた。

 一方、FBIの広報担当者は「進行中の連邦捜査に関連した法執行活動」であることを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

 自分に対する申し立ては「極めて不条理」だとリッター氏は一蹴した。

 このストーリーをソーシャル メディアで共有,願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/603547-scott-ritter-rt-contributor-us-sanctions/

----------

国内問題の原因を外部のせいにしたがっているアメリカ



ルーカス・レイロス
2024年9月9日
Strategic Culture Foundation

 最近のアメリカにおけるロシア報道機関規制は、アメリカ当局が国内で解決できない問題を、外部の相手に責任転嫁するのが狙いだ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

ルーカスをX(旧 Twitter) とTelegramでLucasフォローできる。

 アメリカの国内問題は益々悪化している。選挙により国内の緊張が高まり、国の政治的、社会的な分極化は未曾有の水準に達している。この問題を解決できず、完全な混乱に陥るのをアメリカが防げないため、失敗した政府に最も都合の良い逃げ道を見つけるとアメリカ当局は決めたのだ。誰か外部を「責める」のだ。

 敵の名前を挙げて、国内問題の責任をなすりつけるのは、特に独裁政権によくある古い戦術だ。あらゆる通常の政策が全て失敗した後で、国民を「なだめ」ようとする必死の試みだ。これは通常「破綻国家」と見なされる国の政治家に特に予想されることだが、これは既にアメリカで現実になりつつある。

 2016年の選挙時と同様、今、民主党は共和党の人気の高まりをロシアのせいにしようとしている。国家安全保障上の懸念を理由に、複数のロシア個人や団体がアメリカ司法省の制裁対象ブラックリストに載せられ、銀行資金に対する違法行為を含めアメリカ内での活動が制限されている。

 この動きは、過去二年、ロシア国民や企業やメディアに既にアメリカが行ってきた一連の刑事訴訟への追加だ。今回の事件で最も興味深いのは、選挙に関する疑惑に基づく「正当化」だ。大統領選挙の最終結果に「影響を与える」可能性があるとされるロシア・メディアの活動に正当な懸念を抱いているとワシントンは主張しているのだ。

 民主党の絶望は簡単に説明できる。ウクライナ戦争を終わらせる意向をドナルド・トランプが公言しているためだ。この元大統領は、当選したら「24時間以内」に紛争を終わらせると主張しており、これは明らかに、無益で非合理的な戦争に資金を出すのに既にうんざりしている一般国民の共感を呼んでいる。

 このトランプ公約は単なる選挙上の修辞に過ぎない。アメリカ政治家に「戦争を終わらせる」力はない。なぜなら紛争の敵対行為をいつ終わらせるか決めるのは、負けた側ではなく勝った側だからだ。紛争終結を決めるのは、アメリカ大統領ではなくロシアだ。言い換えれば、特別軍事作戦の目的が全て達成されたと結論付けた場合にみ、モスクワは軍を戦場から撤退させる。トランプが当選してできることは、ウクライナ援助を打ち切り、ゼレンスキーに交渉を促すことだけで、紛争に関する最終決定権は常にロシアにある。

 しかし、こうした軍事的観点をアメリカ一般国民は理解しておらず、自分の直接的利益だけに基づいて行動しているのは明らかだ。ウクライナへの資金の流れを止めたいとアメリカ国民は望んでいるので、トランプが戦争終結を約束すれば、結果的に多くの人々が共和党候補に投票するだろう。

 明らかに、現在、政府や主要新聞社を支配している民主党体制は、トランプ人気の高まりを認めたくないのだ。これは、カマラ・ハリスが先行しているという世論調査の信頼性を脅かす。そこで民主党が見つけた代替案は、2016年と同じだった。つまりアメリカで、ロシアが反対意見を煽り、選挙過程に干渉していると言うことだ。

 正気な人間なら、公式メディアの誤った報道を信じるのは困難だ。だが、アメリカはもはや世論を気にしていないようだ。バイデン政権は独裁主義的なやり方で行動し、民主主義の原則を一切無視して検閲措置を実施し、表現の自由を禁止している。

 最近の複数の諜報報告によると、アメリカの社会情勢は極めて深刻で、国内は本物の内戦の瀬戸際にあり、選挙を巡る緊張の高まりにより、崩壊の可能性は更に高まっている。危機を認めて適切に解決する代わりに、バイデン「政権」は、最も無責任で非効率的な行動を決定し、偽りの敵を指摘して、更に弾圧を拡大している。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/09/us-wants-find-external-culprit-for-its-domestic-problems/

まだ分かっていないドゥーロフ



スティーブン・カルガノビッチ
2024年9月10日
Strategic Culture Foundation

 最近のデュロフ発言は、自身の苦境の本質について彼が重大な幻想を抱いていることを示唆している。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 フランス刑務所から保釈されたロシア人起業家パベル・ドゥロフは、自身の苦境の本質について深刻な誤解を抱いていることを示す発言を何度か行った。フランス領内での逮捕と拘留という結果になったフランス当局の行動を「驚くべき誤った判断」と彼は表現した。更に、自身の拘留と、その後の起訴の法的根拠、つまり「他人のテレグラム違法使用について個人的に責任を問われる可能性がある」ことに彼は疑問を呈した。

 最近の経験でトラウマを負っているに違いないのに、洗練された39歳の国際的大人が子供のように考えているのは残念だ。デュロフほどの富裕層なら、彼の事件に関する法的「現実」を理解するために有能な法律専門家の支援を得られると当然期待できるはずだ。

 デュロフが代理人として選んだ弁護士が依頼人に説明すべきだった基本的事実が二つある。ちなみに、この弁護士は、この当惑した依頼人を迫害しているフランス体制や司法制度に非常に深く繋がっている。彼の忠誠心は疑わしいと言って過言ではあるまい。

 こうした事実のうち、第一かつ最も根本的なのは、この事件の政治的性質だ。この現実を離れては、ドゥロフの苦境は正しく理解できない。この事実を認識しても、法的議論や救済策の有効活用が完全に排除されるわけではないが、その実際的な影響は軽視される。良心的法律専門家なら、最初の面談で依頼人に明らかにするべき第二の重要な事実は、ドゥロフが重大な刑事告発に直面している現実世界では、第三者の行為に対して、刑事責任を問われることはないという前提を含む、正義に関する直感的概念に耽溺するのは、ウブでまったく誤った姿勢だということだ。

 パベル・ドゥーロフは非常に知的で、自分の分野では非常に優れた人物だ。しかし、別のレベルでは、彼はただのコンピューターオタクで、彼の支離滅裂な行動や発言がそれを証明している。彼が考えていることとは反対に、そして、それは自然な正義の概念とは相容れないように見えるかも知れないが、特定の状況下では、第三者の行為に対して、個人が刑事告発される可能性があるのだ。それを可能にする仕組みは既にしっかり整備されている。これらの仕組みを、自然な正義感に反するもの、あるいは準合法的なものと特徴づけるのは必ずしも間違いではないはずだ。しかし、それらは正式に、しっかり確立されており、刑法の不可欠な要素だ。専制的政治体制は、パベル・ドゥーロフのような社会規範に従わない厄介な人物を標的にすると決めた時は、いつでも、これらの手段を自由に呼び出せる。

 一方、条件付きで釈放されたものの、依然厳重な監視下にあるドゥロフには、ディープステート組織の要求を受け入れ、テレグラムの暗号鍵を治安機関に引き渡すよう容赦ない圧力が間違いなくかけられる一方、並行して、彼に対する訴訟が準備されつつあるのだ。訴訟は、厳格責任理論の何らかの派生形または派生物に基づくものになるだろう。訴訟が進む中、その派生形の正確な輪郭はまだ定義されておらず、全て現在目の前に置かれているアメとムチの組み合わせに、被告がどう反応するかにかかっている。テレグラムのCEOであるドゥロフが個人的に、起訴状に記載されている犯罪行為のいずれかに加担していたことを証明する証拠は提示されていないため、唯一引き出せる結論は、何らかの形の厳格責任が、告発を成功させる手段として選ばれるということだ。被告が屈服しない限り、その狙いは被告を長期間拘留するか、少なくともそのような結末で、被告を説得力ある形で脅し協力させることだ。厳格責任は、検察に多くの近道を提供する便利な手段だ。特定の意図の証拠がない場合や、被告の精神状態に関係なく、望ましい効果が得られ、検察にとっての主要な証拠上の障害が排除される。

 更に、デュロフ事件の当初から、ハーグ法廷が開発した共同犯罪組織(JCE)の原則、正確にはカテゴリーIIIの適用に向けた準備が進められていたのだ。ハーグ法廷で活動するベテラン弁護士でさえ、この法的即興をどう解釈すべきか困惑していた。しかし彼らの無理解にもかかわらず、歴代法廷は、全面的または部分的にこの原則に基づいて被告に数十年の懲役刑を宣告している。

 児童ポルノ配布、麻薬取引、マネーロンダリングへの共謀を含む12件の罪で、ドゥロフは起訴されている。ドゥロフがこれらの犯罪を個人的に犯した、あるいは故意に関与したという主張さえないことを再度想起すべきだ。起訴の根拠は、テレグラムの緩い調整規則が、他者による同プラットフォームの広範な犯罪的利用を可能にしているという告発で、それらの人々とドゥロフが直接的な個人的なつながりを持っていたとか、その存在を知っていたとかいう主張はない。

 しかし、被告人と彼に帰せられる犯罪との間に関連性の外観さえ考え出せない状況で、検察側に都合よく対応するためハーグ法廷が特別に考案したカテゴリー III JCE理論の素晴らしい特徴は、それらのいずれも必要としない点だ。漠然と推測される目的の共通性と、検察に関連付けられている第三者の違法行為を被告人は予見できたはずだったが防止できなかったという想定、そして被告人と直接のコミュニケーションや個人的な知り合いである必要すらなかったという想定が、十分なつながりとして機能するのだ。司法機関が熟慮した判断において、第三者の違法行為につながる状況を生み出すことに被告人が大きく寄与したのであれば、それで十分なのだ。第三者が告発された行為を行ったという証拠は、有罪判決を下すのに十分な根拠で、刑事責任を否認するのは事実上不可能だ。

 第三者との関係において、被告が裁判所が有罪とみなす立場にある場合、第三者の行為に対する責任を被告に帰属させるのに、それ以上のことは何も必要ない。

 同情的な裁判官に対して、検察官たちは、こうした主張、あるいは更に巧妙な主張をするのに熱心だ。被告席に座っている被告人にとっては悲惨なことだ。

 まさにそれが、ドゥロフ事件が進んでいる方向だ。不吉ではあるが非常に示唆的な展開として、今のところ「X」、つまり「身元不明の人物」と謎めいた名前で呼ばれているテレグラム・ユーザーの小児性愛犯罪容疑をフランス検察当局は強調している。この人物は、児童に対する犯罪を犯した疑いがある。検察の狙いは、ドゥロフを特定の小児性愛事件に結び付けることで、彼の罪を個別化し、劇的に描くことで、その詳細は後に明らかにされる。それが通れば、残りの容疑の一部または全てがやがて取り下げられる可能性もあるが、ドゥロフが妥協しない限り、長期間投獄する検察の全体的狙いは損なわれない。小児性愛と児童虐待だけでも、他の厄介な容疑と組み合わせる必要もなく、非常に長い懲役刑に値する。

 その点、ドゥロフにとって同様に不吉なのは、スイスにいる元パートナーがまるでタイミングを見計らったかのように活動を開始したことだ。元パートナーとの間に少なくとも3人の婚外子をもうけたとされている。フランスで拘留される前、ドゥロフは、彼女への月々15万ユーロの扶持を気まぐれに打ち切っていた。これは経済的打撃となり、当然ながら彼女は不満を抱き、元夫に復讐するため、何か考え出すようにという捜査機関の提案を受け入れたのだ。現在、彼女との間にもうけた子どもの一人をドゥロフが虐待したと、この女性は告発している。これは独立した重大な新たな容疑で、更なる悪影響を及ぼしかねない可能性を過小評価すべきではない。

 パベル・ドゥーロフは、彼を捕らえたフランスに、迫害の不当性を説いて時間を無駄にするのはやめるべきだ。連中はドゥーロフが言及している哲学的、法的原則には全く興味がない。ハムサンドイッチの起訴に法的手腕を発揮する大西洋を対岸の同僚連中同様、フランス検察官は、彼らが仕える体制が要求するなら、職業上の良心の呵責もほとんど感じることなく、同じように易々とブルゴーニュ風シチューを起訴する用意があるのだ。法的戦略以上に、今ドゥーロフが必要としているのは、事業の誠実さを維持し、名誉を犠牲にすることなく完全に自由を取り戻すための効果的な交渉の立場(そしておそらくポーカーの短期集中講座も)だ。「ルールに基づく欧米の秩序」の優れた入門書として、我々全員鮮明に覚えている、最近「COVIVの健康上の緊急事態」詐欺を暴露したことで、でっちあげ容疑で標的にされ、何ヶ月もドイツ刑務所で苦しんでいるドイツ系アメリカ人弁護士ライナー・フュルミッヒ博士の悲惨な窮状をデュロフが見るだけで十分だ。

 正しく理解されれば、ドゥロフ事件は、当事者だけでなく、より重要なことに、依然他人の芝生は青いという青年特有の幻想を抱き、自国や自国の生き方や文化に対する不機嫌な軽蔑を育み続けている軽薄なロシア知識人に対する啓蒙として厳しい教訓になるはずだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/10/durov-still-does-not-get-it/

----------
 Scott Ritter
Europe on the Brink: How the Ukraine War is Tearing the Continent Apart! | Scott Ritter  30:01
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプ元大統領狙撃未遂事件の犯人は58歳。住所はハワイ。NYT記事「彼はウクライナ戦争勃発時ウクライナに滞在。アフガニスタン兵を逃亡先、イラン等からウクライナに派遣を画策。ワシントンで議員との面談も画策。」犯行場所、日時特定にはトランプ事情に精通の者の支援が不可欠。

2024年9月16日 (月)

当面ロシアへの長距離攻撃を行わないと決定したバイデン政権

2024年9月14日
Moon of Alabama

 プーチン大統領の言い分に耳を傾けると今回初めてバイデン政権は決めたようだ。

 アメリカと同盟諸国がウクライナに供与した長距離兵器をロシア内の標的に使用することを許可した場合、ロシアとNATO間で戦争が起きるとプーチン大統領は警告していた。これら兵器は供与国の訓練を受けた要員にのみプログラムされて、発射されるとプーチン大統領は主張したが、これは正しい。
 
このような攻撃を許可しない決定は正しい判断だったが、残念ながら後日修正される可能性がある。

 ウクライナがロシアに長距離ミサイルを発射するのを許可するかどうかについて何の発表もせず、キール・スターマーは金曜夜、ワシントンを離れる予定だった。

 首相はホワイトハウスでジョー・バイデンと会談し、ストームシャドー・ミサイル使用許可を求めるウォロディミル・ゼレンスキーの嘆願について話し合った。

 だが会議後、長距離ミサイルに関する発表はないとアメリカ家安全保障会議報道官ジョン・カービーは述べた。後日発表する可能性を彼は否定しなかった。

 スターマー訪問終了時にゴーサインが出るとは期待していないと外務省筋は説明していたが、決定を下さないまま帰国するのは残念なことだろう。

 会談後、両国は「強い立場」になったとスターマー首相が述べたが、ストーム・シャドーに関する最終決定は、今月末の国連総会に延期されたことを示唆した。
 バイデン政権内では争いがあったようで、国務省と国家安全保障会議内のタカ派がメディアに徹底攻撃を支持する決定を下すと説明した一方、国防総省はロシアに対する更なる挑発に強く反対していた。

 ロシアが誰かに反撃させた場合、ロシア兵器がアメリカ軍施設にどんな影響を与えかねないかを将軍連中は十分承知している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/biden-admin-decides-for-now-against-long-range-strikes-on-russia.html

アメリカ大統領選討論会の妄想:戦争党という一つの党の二人の候補



2024年9月13日
Strategic Culture Foundation

 アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そのことに議論の余地はない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週、国際ニュースを賑わせた出来事が二つあった。アメリカ大統領候補カマラ・ハリスとドナルド・トランプのテレビ討論会と、ワシントンとNATO同盟諸国が、ウクライナ政権がロシア連邦領の奥深くまで長距離ミサイルを発射するのを許可する準備を進めているという報道だ。後者の動きは、モスクワで、代理戦争から核保有国間の直接的紛争への大きなエスカレーションとみなされるだろう。

 上述の二つの出来事は密接に関連している。アメリカ大統領選挙まで2か月を切り、民主党のハリスと共和党のトランプが激戦を繰り広げ、ホワイトハウスを巡り意見が割れる争いを繰り広げている。世論調査によると、現職副大統領ハリスが、生放送テレビ討論会で最も良い成績を収めた。だがトランプは、持ち前の厚かましさで、討論会では自分が勝ったと主張した。その後、二回目の討論会への参加をトランプが拒否したのは、陳腐で支離滅裂な発言をした年上のライバルに対してハリスが優位に立てるのではないかとトランプ陣営が恐れていることを示唆しているのかもしれない。ここで話題にしているのは表面的な様子であり、どちらの候補者にも、ほとんど皆無な「中身」ではない。

 明らかに、アメリカ支配体制はハリス勝利を支持している。アメリカ・メディアの大半は、アメリカ初の女性大統領、しかも有色人種女性のハリスを支持している。この実績だけでも、アメリカ共和国が民主主義と自由主義的価値観の砦とされるイメージに磨きをかけることになる。

 アメリカのディープステート、つまり支配階級にとって更に重要なのは、ハリスが帝国主義外交政策に同調していることだ。現在の上司、ジョー・バイデン大統領同様、ハリスはロシアとの対決やウクライナ紛争への揺るぎない支持を好戦的に語っている。

 対ロシア代理戦争の継続を確実にするために、ワシントン支配層は、11月5日のハリス勝利を望んでいる。アメリカ資本主義の中心にある、全てを支配する軍産複合体は、戦争詐欺が巨額利益を出し続けるのを望んでいる。だが、より大きな地政学的観点から見ると、ロシアとの対立は、主に中国、またはアメリカ覇権に挑戦する他国など、他の外国勢力との、より広範な対立政策の一要素にすぎない。先週社説で論じた通り、たとえそのような政策が地球全体を破滅的世界大戦の危険に曝そうとも、アメリカは、攻撃と好戦の強化政策を追求し、衰退しつつある世界的権力を補強しようと努めている。

 今週、ロシア深部への長距離ミサイル攻撃許可をウクライナ政権に与える綿密に計画された動きをアメリカとイギリスが見せたが、これは大統領選挙の行方と密接に関連している。

 ドンバス地域でロシア軍が大きな前進を遂げ、一か月前に開始されたクルスク攻勢も押し返しているため、ウクライナ政権は苦境に立たされていると欧米メディアも報じている。多くの独立系観測者が既に指摘している、ウクライナ防衛が崩壊しつつある現実をCNNの説得力のある報道は的確に捉えているようだ。

 バイデン政権は、11月選挙前にウクライナで恥ずべき敗北を喫するわけにはいかない。特に「ロシア侵略からウクライナを守る」ため投じられた莫大な政治的、財政的資本を考慮すると、威信喪失により、ハリス候補は取り返しのつかない打撃を受けるだろう。

 従って、長距離兵器というもう一つの命綱をキーウ政権に与えるのは、アメリカ選挙を乗り切るため苦戦するゼレンスキー政権があと数週間持ちこたえるのが狙いだ。

 ウクライナでの敗北大惨事からドナルド・トランプは大きな恩恵を得るだろう。元共和党大統領は、ウクライナでの和平協定を推進して「第三次世界大戦を防ぐ」ことをホワイトハウス復帰の目標に掲げている。

 NATO同盟諸国とヨーロッパ同盟諸国をトランプが極端に軽蔑していることもアメリカ支配体制がトランプを支持しない理由の一つだ。それに比べると、ハリスは特にロシアとの対立に関し、アメリカの戦争挑発にとって、より便利な道具だ。トランプがウクライナ問題解決に向けた交渉について語っているのも軍国主義ディープステートには問題だ。

 だが、トランプは平和派候補だという思い込みを捨て去ることが重要だ。ロシアに対するアメリカ攻勢を縮小する考えをトランプは漠然と持っているかもしれないが、共和党候補は中国とイランに対して民主党のライバルより好戦的だ。パレスチナにおけるイスラエルの大量虐殺をトランプは全面的に支持している。トランプが再び大統領になった場合、アメリカの好戦的外交政策は他地域に移るだけだと言っても過言ではない。

 トランプの第三次世界大戦阻止の話は信用できない。大統領在任中(2016~2020年)、彼はネオナチ・ウクライナ政権を煽り、ドンバスのロシア系住民に対する大量虐殺戦争を仕掛けさせ、2022年2月のロシアの軍事介入につながった。ロシア天然ガスをヨーロッパから遮断し、ドイツにノルドストリーム計画を中止するよう圧力をかけることにも彼は熱心だった。その後、バイデンは2022年9月にバルト海海底パイプライン爆破を命じた。

 ウクライナの和平交渉役として自らを売り込むのは、ロシアに対する無謀な代理戦争に当然ながら警戒している多くのアメリカ国民の票を集めようとするトランプの身勝手な試みだ。それは結局、修辞的な姿勢にすぎない。

 将来トランプ大統領がウクライナ和平を実現する可能性は低い。まずアメリカ政権が、そのような結果を阻止するため全力を尽くすだろう。トランプはロシアの手先だという古いメディアのデマが、猛烈な勢いで再び報じられることは容易に想像できる。

 また注目すべきは、下院と上院共和党の大部分、および元幹部が対ロシア敵対政策を強く支持していることだ。最近、アフガニスタンとイラクでの戦争の立案者、元共和党副大統領ディック・チェイニーが他の共和党の重鎮連中と共にハリスを支持したことは、時代の兆しだ。この戦争犯罪人にハリスは心から感謝した。

 更に今週、主要な情報、軍事、外交政策委員会に所属する下院共和党幹部がバイデン大統領に正式書簡を送り、ウクライナがロシアに向け長距離ミサイルを発射するのを承認するよう要求した。バイデン大統領を説得するのに、さほど時間はかかるまい。今週初め、大統領は「提案に取り組んでいる」とのんきに述べた。

 超党派ロシア憎悪に拍車をかけるように、共和党の別のロビー団体「反トランプ共和党員」は「トランプへの投票はプーチンへの投票だ」と主張した。

 今週のアメリカでの「歴史的」テレビ討論会の目立った結果は、メディアの誇大宣伝と歪曲によって隠されてはいたが、両候補が事実上の戦争党に所属していることだ。

 複数の政党名や呼称や修辞上の違いはあるかもしれないが、本質的に、ワシントン政治家の大多数は国民や国民の要求を代表しているのではなく、帝国主義の戦争煽動に協力している。ヨーロッパ政治家にも同じことが言える。

 政治的、企業支配独占によって、国民が世界大戦や核戦争の危機に導かれているのは、アメリカと欧州における民主主義劣化の悲劇的反映だ。従順なメディアの戦争推進プロパガンダに対する反対意見は全て遮断され検閲される。ガザでの大量虐殺に抗議するアメリカと欧州の学生が「テロリスト同調者」だと中傷されるのと同じ手法で「クレムリンのプロパガンダ」だという不合理な理由でGoogleとYouTubeは反戦サイトを閉鎖している。欧米諸国「民主主義」は国際法を破壊するファシスト戦争国家の本性を露呈している。

 国内の政治危機と世界的失敗のさなか、アメリカ支配者たちは世界平和を賭けている。今週、長距離ミサイルが承認されれば、ロシアはNATOを敵対行為への直接参加者とみなすとロシアのウラジミール・プーチン大統領は警告した。かつての代理戦争が、今後は直接戦争になる。これははっきりした一線だ。狂気の欧米「指導者」連中はそれを越えるのだろうか? 彼らが越える可能性は十分ある。それは何年にもわたる戦争挑発から得た矯正不能な傲慢さのためで、また欧米資本主義体制全体が、生まれつき戦争のためにできているためで、それがその本質的崩壊を防ぐ唯一の方法だからだ。欧米政治階級の思うように進めば、戦争は避けられないように思える。

 アメリカ戦争党と、そのイギリスおよびヨーロッパ諸国の支持者連中は世界を奈落の底へと突き落としつつある。そして、そのことに議論の余地はない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/13/us-presidential-debate-delusion-two-candidates-for-one-party-war-party/

----------

 Scott Ritter Extra

ブリンケンの言論弾圧に対し、国民は必要な情報を得られるべきというケネディ発言をスコット・リッターは引用している。

In Defense of Free Speech

Scott Ritter
Sep 16, 2024
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想㉕無償の手助けーその①、今日、書籍、X,ニコニコで活動できるのも契機は『日米同盟の正体』が出版できたから。出版は無償の行為が契機
 日刊IWJガイド

「第3次世界大戦直前の危機! 米英がウクライナに長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可! しかし英スターマー首相は直前に『撤回』!」

■はじめに~第3次世界大戦直前の危機! 米英がウクライナに提供した長距離ミサイルでのロシア領内攻撃を許可! しかしロシアのプーチン大統領の「長距離兵器の提供国もウクライナと同じく共同交戦国とみなして相応に報復する」との発言に怖気付いた英スターマー首相は、公表直前に許可を「撤回」!? しかも英国を焚きつけてきた米バイデン大統領は、英国だけを生贄にしようと騙していた可能性が! これはまだ米英の最終決定ではない! まだまだ続く第3次世界大戦の危機を、日本の大手メディアは一切報じず!

2024年9月15日 (日)

民主党はあなたが彼らに投票するかどうか気にしないし負けるかどうかも気にしない



 選挙が近づき、民主党がバイデンをハリスに変えた今、11月に民主党に投票するのを拒否しても、実際は民主党を罰しているわけではないという私の立場を改めて強調しておくべきだと感じている。人々が次のように話すのをよく目にする…

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月10日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 選挙が接近し、民主党がバイデンをハリスに交代した今、11月に民主党に投票することを拒否しても、実際は民主党を罰しているわけではないという私の立場を改めて強調しておくべきだと感じている。ガザの件や、大量虐殺を終わらせようという進歩主義者の呼びかけを無視したことで民主党に代償を払わせようという話をよく聞くが、実際はそうはならない。彼らは気にしていないのだ。

 彼らは、あなたが彼らに投票しなくても気にしない。彼らは負けても気にしない。どちらにせよ、彼らの政治家としてのキャリアは大丈夫でしょう。

 民主党に投票しないことは全く問題なく、正当なことだが、その行為にだまされて自分の投票が重要だと思わないで頂きたい。どのように投票するかは重要ではないし、どのように投票しないかも重要ではない。アメリカの権力構造は、有権者に全く影響されないようになっている。民主党に投票しないことで彼らに教訓を与えることができるかのように振る舞うのは、物事を有権者の手に委ねるには重要すぎるとみなしている権力構造の中で、投票が重要だいう幻想を助長するだけだ。

 「アメリカには機能する大統領がおらず、ここ何ヶ月も大統領がいない。選挙で選ばれていない恒久的組織が政府を運営しているため、ほとんど目立たず、ほとんど問題にならない」というグレン・グリーンウォルドのツイートが話題になっている。

 グリーンウォルドは正しい。実質的な権力を持っている連中は、大統領が誰かなど大して気にしていない。大統領には機能する脳さえ不要だ。この芝居全体を運営しているのは、民主党と共和党党首を含め、民主党と共和党のどちらが政権を握っているかなど、結局大して気にしていない連中だ。

 ここ数年、民主党は悪の帝国の顔を演じるのを楽しんでいたと思われるだろうか? 彼らの政治集会がジェノサイド反対の抗議行動参加者に中断され、彼らの気分が良くなる進歩的イメージが皆の前で完全に信用を失墜させられるのを楽しんでいたと思われるだろうか? バイデン政権に犯されているひどい行為を、代わりにトランプがしていたら彼らはもっと楽しんでいただろう。そうすれば彼らは再び善玉を演じることができるだろう。

 彼らは負けて喜んでいる。だから負けて喜んでいるように振舞っているのだ。進歩主義者にアピールしたり、支持基盤を活性化したりするため、彼らは全く何もしていない。彼らは、これまでと同じことを繰り返す以外、実際の政策を何も明確にしていない。彼らは、2024年に一般の人々が民主党を嫌う原因となっている事柄を全く変えていない。そして、11月に再び負けたとしても、彼らは何も変えないままだろう。

 アメリカ人は、投票が重要視されるような国に暮らしていない。残念だが、それが現実だ。好きなように投票するかしないかは自由だが、そうすることで実際学ぶような教訓を民主党に与えることになるなどと誤解しないようお願いする。

 アメリカに本当の変化が訪れるとしたら、それは偽りの選挙でアメリカ国民がどのように投票するか、あるいは投票しないかの選択によるものではない。これらの問題に対する選挙政治による解決策はない。他の解決策が必要だ

_________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はホワイトハウスのFacebookアカウントより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/10/democrats-dont-care-if-you-vote-for-them-and-dont-care-if-they-lose/

----------

 Judging Freedom ジョンソン、マクガヴァン両氏、諜報機関は現実から遊離!
#CIA is divorced from reality | Zelensky says oh SH*T !! 2:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
CIAはThe World Factbookで真のGDP購買力平価べースを23年ベースに更新。中国31.2兆ドル、米国は24.7兆ドル。ついで印度。 G7 7か国の合計は 48.5、非G7/上位七か国の合計は63.8、BRICS7か国の合計は58.2。「途上国」拡大

2024年9月14日 (土)

ウクライナ - 対ロシア新テロ作戦を推進するCIA/MI-6長官

2024年9月8日
Moon of Alabama

 ウクライナが戦争に勝つ道は残されていないことをアメリカ当局は認めている。

 この認識で方針は変わるはずだ。だが欧米には名案がない。欧米は踏み潰されたウクライナを甘い破滅の誘惑に押しやり続けるだろう。

 ロイド・オースティン国防長官発言は下記の通り。
 
金曜日、ロシア攻撃にウクライナ軍が長距離兵器を使用するのを認めるようウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に要求したのを受けて、ウクライナ戦争を「一発で」キーウに有利に転じさせるようなものは存在しないとアメリカのロイド・オースティン国防長官は警告した。...

 会談後「この作戦において、一発で決定的役割を演じるような兵器は存在しない」とオースティン長官は記者団に語った。
 状況を変えるほどの超兵器はもはや残っていない。使えるものは全て使ったがだめだった。

 クルスク侵攻は、状況を変えるための最後の、しかし短命な試みだった。

 確かに多少の幻想は生み出したが...
 
ウクライナ戦争は既に終わっている。まだロシアが、そうと気づいていないだけだ。その根拠 クルスク攻勢最前線からの報告によれば、人々の心を奪う戦いでは、ウクライナ人の決意が、崩壊しつつあるロシア人の士気を上回り、必然的な結末を告げている。
...間もなく、現実に追いつかれる。
 
武器と兵力の上でウクライナ軍は劣勢で、士気低下と脱走に苦しんでいる- CNN
 クルスク侵攻は失敗した。

 先週、ロシア国防省が発表した戦闘概要では、その週に破壊または損傷されたウクライナ装甲戦闘車両は合計142台だ。このうち112台はクルスク地域で破壊された。ウクライナ東部の遙かに広い前線では、ウクライナ装甲車両は30台しか損傷していない。

 ウクライナ軍は残っていた装甲車両をほぼ全て回収し、クルスク侵攻に投入した。残っていた最後の装甲車両も今や消滅し、補充される見込みはない。

 装甲車両が希少になるにつれ、防衛線の維持に東部のウクライナ軍は一体何を使うのだろう?

 ウクライナに残された手段はロシア本土へのテロ作戦しかない。

 バドラクマール大使は次のように述べている
 
クルスク攻勢で、ゼレンスキー大統領は「何も達成できなかった」と静かな自信をもって、プーチン大統領は述べた。ロシア軍はクルスクの状況を安定させ、国境地帯から敵を追い出し始める一方、ドンバス攻勢は「長期にわたり目覚ましい領土獲得を果たしている」。振り返れば、ゼレンスキー大統領のクルスク攻勢はヒマラヤ山脈級の大失策となり、戦争をロシアを有利にする転換点となった。

 この文脈で、土曜日フィナンシャルタイムズに掲載されたCIAとMI6の諜報機関長による初の異例の共同記事は、英米戦略が行き詰まりに陥っていることを言葉遊びと誇張表現で示している。「方針を堅持することが、これまで以上に重要だ」とビル・バーンズとリチャード・ムーアは認めながら、バイデンの目的が一体何かをはっきりと述べることさえできない。
 今やウクライナ国防省情報総局長キリーロ・ブダノフによる秘密(テロ)作戦が代理戦争に残された選択肢だとバーンズとムーアは示唆した。超大国にとって、なんというシェイクスピア的転落!
 問題のFTバーンズ/ムーア記事(アーカイブ)。
 
方針を堅持することが、これまで以上に重要だ。ウクライナの主権と独立を消滅させるのにプーチン大統領は成功するまい。ロシアの行動は国連憲章と国際規範に対する明白な違反だ。勇敢で毅然としたウクライナ諜報機関を我々は支援し続ける。そうすることを我々は誇りに思い、ウクライナの回復力、革新性、活力に畏敬の念を抱いている。

 「勇敢で毅然としたウクライナ諜報機関」がこれまでに思いついたのは、ロシア人個人や人口密集地やインフラに対する破壊的テロ攻撃だけだった。

 これら攻撃によって唯一実現したのは、できるだけ早く戦争に勝利するというロシア国民の意志を高めたことだけだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/ukraine-ciami-6-chiefs-push-for-new-terror-campaign-against-russia.html

----------

 Judging Freedom
INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern - Weekly Wrap 31:36

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日本の将来:昨年12月、ホンダはGMと進める量販価格帯の電気自動車(EV)の共同開発中止。そして今、GM提携戦略、ホンダから現代自へ。電気自動車(EV)やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表。ホンダ、中国3工場を一時稼働停止
 日刊IWJガイド

「2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナ紛争は、第3次世界大戦の序曲!」

■はじめに~2024年の米国大統領選挙の年に、世界は第3次世界大戦への曲がり角を曲がった!! ウクライナの敗色が濃厚なこの時期に、欧米で停戦と平和ではなく、戦争の一段の激化と、領域の拡大を目指す様子から見えてくるのは、第3次世界大戦の序曲! 第3次世界大戦の対決構図は、覇権を守りたい米国と日本やNATOなどの米国の従属国家連合軍 VS ロシア・中国・イランなどの多極化連合!

■コメ不足は都会だけ!? コメ生産地では「在庫は安定」「入手は容易」との指摘! しかし、地方の直売所や産直販売農家にも消費者が殺到し始め、年間契約も売り切れに! 他方で、去年の3割高の米価高騰で、農家はやっとコメ作りが続けられるという、歪んだ日本の農政の現実も明らかに!

2024年9月13日 (金)

討論は、自分こそ帝国殺人狂だという二人のろくでなしの自慢大会



ケイトリン・ジョンストン
2024年9月12日

物語のマトリックスの端からのメモ

この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



ドナルド・トランプとカマラ・ハリスの大統領選討論会を見逃した人のために言っておくと、討論会の雰囲気はだいたいこんな感じだった。

トランプ:彼女は共産主義者だ。文字通りマルクス主義者だ。

ハリス:実はゴールドマン・サックスは私を愛している。

トランプ:彼女が猫を食べるのを見た。テレビで。

ハリス:ディック・チェイニーも私を愛している。

トランプ:彼女はパレスチナ人を一切殺せないだろう。

ハリス:私は彼が殺すよりも、ずっと多くのパレスチナ人を殺す。

トランプ:私は最も多くのパレスチナ人を殺す。私が誰よりも多くのパレスチナ人を殺す。

ハリス:あなた方は一人のパレスチナ人も殺せなかった。あなたは弱い。

トランプ:私は弱くない、私は強い。私は最強だ。

ハリス:あなたは弱い少女だから、中国を勝たせてしまう。

トランプ:彼女はロシアと核戦争を始めるつもりだ。

ハリス:私は自らロシアに侵攻し、プーチンを素手で殺す。私が最強で、あなたは最弱だ。

トランプ:それは真実ではない。真実ではない。

ハリス:私は、もっと多く水圧破砕法を実施し、もっと多くの石油を掘削する。多くの共和党員が、私が最強だと言っている。



トランプ:いや、いや、彼女は移民問題に弱い。 ハリス:私は気晴らしに、移民の睾丸を蹴る。

[コマーシャル]



 大統領選討論会は最悪で、二人とも最悪だったが、ハリスは明らかにより首尾一貫しており、冷静に見えた。言い換えれば、ハリスはトランプと討論する誰もが初日からできるはずのことをしたのだ。基本的な大統領選討論会で候補者がトランプを圧倒するまでに、選挙3回も必要だった事実は、民主党が、これまで何年間も、どんなに愚かなバカを輩出してきたかを示している。

 論客として、彼女は仕事をやり遂げた。大統領候補として、なぜこれほど多くの好戦的な共和党員が彼女を熱心に支持するのかを彼女は示した。中国に対してどれほど強硬な姿勢を取るか、水圧破砕法や石油やイスラエルをどれほど愛しているか、そしてどれほど多くの共和党員が彼女と彼女の政策を支持しているか彼女は語り、自分が共和党員であることを示した。

 これが世界最強力な政府における「左翼」の姿だ。アメリカ政治は実に愚かだ。



 もし私がしていることを、ディック・チェイニーが支持したり、漠然とでも肯定的に話したりしたら、私はすぐそのことをやめる。



 先週ヨルダン川西岸でイスラエルの残虐行為に抗議していたアメリカ人活動家の頭部を自軍狙撃兵の一人がおそらく撃ったとイスラエル軍は主張しているが、それは「間接的で、意図的ではなかった」と主張している。

 そして、もちろん、彼らはそう言っているのだ。そう言うか、彼女の頭の中にハマスの拠点があると言うか、どちらかだ。



 「反戦派なら、なぜトランプを支持しない?」

 彼が大統領だった時に、本当に私は注目していたからだ。

 よだれを垂らす馬鹿のように右翼メディアを無意識に摂取する代わりに、彼の政権が展開する戦争挑発と軍国主義を私は観察した。

 イエメン、ベネズエラ、イラン、シリアなどの国々で彼がした邪悪な行為を私は見た。

 ロシアに対する冷戦攻撃を彼が強化しウクライナでの戦争の道を準備するのを私は見た。

 ソレイマニを彼が暗殺しイラン合意を破棄するのを私は見た。

 アサンジを彼が監禁するのを私は見た。

 イエメンを救う試みを彼が拒否するのを私は見てきた。

 「石油を確保するため」シリアに軍隊を駐留させていると彼が言うのを私は聞いた。

 歴史上最も露骨な外国によるクーデター未遂事件を起こしながら、彼がベネズエラ人を餓死させるのを私は見た。

 エリオット・エイブラムスジョン・人殺し・ボルトンなどの血に飢えたPNACネオコンを、彼がアメリカ殺人組織の高官に任命するのを私は見た。

 内戦を引き起こすことを期待して、飢餓制裁でイラン民間人を圧迫しているとマイク・ポンペオが言うのを私は聞いた。

 アメリカ制裁により北朝鮮の人々が餓死したため、亡くなった北朝鮮人を乗せた船が日本海岸に打ち上げられたとレックス・ティラーソンが自慢するのを私は聞いた。

 ワシントン最悪のネオコンや戦争狂連中が長らく推進してきた政策を、彼が恥も外聞もなく推進するのを私は見てきた。一方、今「なぜトランプを支持しないのか」と私に聞いてくるあなた方阿呆連中は、アレックス・ジョーンズやタッカー・カールソンに考え方を指図されているのだ。

 私がトランプを支持しないのは、皆様のように、一群のゴミ評論家に私の偏見を確認させるのではなく、彼が率いる政権を見つめ、政党政治というフィルターをかけずに見たものを書いて四年の人生を過ごしたからだ。それが私たちが彼を違った目で見る唯一の理由だ。



 トランプが2020年に再選されれば地上に地獄をもたらすだろうと民主党は述べ、その後バイデンが選出され、地上に地獄をもたらした。11月に敗北すれば、民主党は、自分以外の全員を責めるだろうが、それは誰の責任でもない、自分の責任だ。

___________________

  これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 画像はNBCニュースのYoutubeスクリーンショットから(フェアユース)。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/12/the-debate-was-two-assholes-bragging-about-what-murderous-empire-sluts-they-are/

----------

 Alex Christoforou YouTube イギリス外務大臣とキーウを訪問したブリンケン国務長官、ウクライナNATO加盟論。兵器製造大国化を奨励。ロシアの武器市場を奪え!と。長距離ミサイルでのロシア攻撃許可を示唆?

Blinken, NATO inevitable for Ukraine. UK provokes Russia. Iran denies missiles to Russia 38:34

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
トランプはハリスを軽視。簡単に打倒できると判断、だが選挙参謀達がトランプにあざけり、非難、嘲笑的ワン・センテンスを浴びせる様ハリスをを訓練。ハリスは演じた。これにトランプは事前準備なく即興で対応できるとして、ハリスのジャブに応戦、ハリス側戦術引きずりこまれた。結果としてハリスの勝利(POLITICO)

 日刊IWJガイド 2024.9.12号

「トランプ氏とハリス氏がテレビ討論会で直接対決! 世論調査では、ハリス氏が圧倒的に有利! テイラー・スイフト氏もハリス氏支持表明!」

はじめに~トランプ氏とハリス氏がテレビ討論会で直接対決! 討論会直後の世論調査では、ハリス氏が圧倒的に有利! 人気歌手のテイラー・スイフト氏もハリス氏支持表明! シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、バイデン氏やハリス氏やトランプ氏が大統領候補者として出てくるのは、米国の政治システムが壊れているからだと本質的な洞察を投げかけている!

2024年9月12日 (木)

虹色の旗による虐殺 対 MAGA(アメリカを再び偉大な国にする)帽子による虐殺



 ディック・チェイニーによる支持をカマラ・ハリスは熱烈に受け入れた。アメリカのリベラル派がチェイニーのような人物に抱く安心感の度合いは彼らが南半球の人々を完全な…

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月9日

 物語マトリックスの端からのメモ

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 ディック・チェイニーによる支持をカマラ・ハリスは熱烈に受け入れた

 アメリカ・リベラル派がチェイニーのような人物に抱く安心感は、彼らが南半球の人々を完全な人間として見ていないことの更なる証拠だ。もしそうなら、彼の支持は、NAMBLAやネオナチからの支持と同じ嫌悪感で拒否されるはずだ。民主党とブッシュ時代の戦争犯罪者との「団結」に関する、この温かく居心地良い話から彼らが得る感情的安心感は、彼らにとって、何百万人ものイラク人の命より重要なのだ。

 価値ある政治的世界観には、必然的にディック・チェイニーに対する根深い本能的憎悪と、彼に同調するあらゆるイデオロギーに対する嫌悪が含まれる。



 アメリカの民主主義は、MAGA帽をかぶって大量虐殺を行うか、虹色の旗を振って大量虐殺を行うか選択できることを意味する。



 私の言うことを心に留めておいてほしい。ガザを救うにはハリスがより良い選択だと言う同じ人々は、ハリスが大統領になった時に、ハリスはガザを救わないと指摘すれば、あらゆる言い訳をするだろう。トランプでも、オバマでもそうだった。同じ言い訳が何度も繰り返される。



 新しいルール: トランプが再選されたら、大統領になった当初しなかったことをすると私に言う人を私は無視する。トランプが戦争を終わらせ、ディープステートと戦うと、あなたが言うなら、私は無視する。トランプがアメリカをナチス独裁国家に変え、LGBTの人々を強制収容所に閉じ込めると、あなたが言うなら、無視する。トランプがそうしたことをするつもりなら、既にしていたはずだ。

 トランプは多くの不快な発言をし、多くの扇動的報道をされたが、実際の政策と統治に関しては、彼は典型的な酷い共和党員だった。実際の彼の政権は前任者連中の政権と非常に似ており、何か新しい意味で邪悪だったのでなく、以前の政権が邪悪だったと同じ意味で邪悪だった。自分の立場を守るため、彼の前任期の証拠全てに反する奇妙な空想を、あなたがでっち上げる必要があるなら、あなたの立場は注目に値しないほど脆弱だ。



 私がアメリカの選挙について語るのは、それが重要だと思うからではなく、重要ではないという事実を強調するためだ。4年ごとに全ての政治的関心を奪うこのエセ茶番劇は、ワシントンを中心とする世界規模の帝国の行動に、意味ある変化をもたらすことはない。

 政府の残忍さや暴政や不正を解決するのにアメリカ人が選挙制度に頼る限り、その残忍さや暴政や不正は続くだろう。燃えている建物から脱出する第一歩は、壁に描かれた偽非常口を押さないようにすることだ。こうした偽選挙は、皆様を燃える建物に閉じ込めておくためにある。本当の出口は別の場所にある。





 来月は10月7日の一周年を迎える。イスラエルのヘリコプターと戦車、そしてハマスによりイスラエル南部で1000人以上が残酷に虐殺されたあの恐ろしい日だ。



 最新の世論調査によると、ソーシャルメディア上でガザの民間人に対するいかなる同情も禁じられるべきだと、イスラエルのユダヤ系住民の70パーセントが考えている。イスラエル人は、75年間人間以下とみなしてきた民族集団を殺害し、抑圧し、盗み、その集団が報復すると被害者だと泣き叫び、報復に応じて大量虐殺を犯し、その後、これに関するイスラエル批判は強制的に禁止されるべきだと主張する。



 中東情勢が落ち着いて、反ユダヤ主義者だと私が非難されることがなくなり、ロシア工作員だという昔の健全そうなな非難に戻る日が待ちきれない。

________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/09/rainbow-flag-genocide-vs-maga-hat-genocide/

----------

ハリスとトランプの討論会

2024年9月10日
Moon of Alabama

 今夜、アメリカで選挙討論会が行われ、メディアはそれに合わせていつもの競馬報道をするだろう。

 討論会前のドナルド・トランプに対する攻撃は、公の場での彼のとりとめのない話し方は老齢の兆候だと主張している。
 
78歳のドナルド・J・トランプ前大統領は、81歳のバイデン大統領よりエネルギーに満ち、声量も大きいが、彼も名前を混同したり、事実を混同したり、論点を間違えたりする。トランプの支離滅裂な演説、時に支離滅裂な発言、そして極端な感情の爆発は、彼の認知能力に疑問を投げかけており、世論調査によると、有権者の過半数に疑念を抱かせている。
 2016年、トランプは最初の選挙運動中も、支離滅裂な演説をし、事実を混乱し、論点を間違えた。それは当時も今も群衆に語りかける彼の独特なやり方で、支持者はそれを愛している。

 今になって、この全く変わらないスタイルがトランプ老化の兆候だと主張するのは歴史と矛盾する。

 だが、討論が終わるや否や、この点が繰り返されるだろう。

 トランプの政策は、彼が持っている限り、以前の政策とあまり変わらない。文化的保守派のための社会的利益と、自由主義者のための経済的狂気。彼がすぐに忘れてしまうようなくだらないアイデアもいくつか加える。外交政策における彼のやや孤立主義的姿勢を私は概ね気に入っているが、選挙に勝ったとしても、そのどれも実行される可能性はほとんどない。

 ワシントンを支配する超党派的外交政策集団は、ロシアとの和平やNATO放棄のあらゆる試みを妨害するだろう。

 民主党候補のカマラ・ハリスは中身のない人間だ。有権者は彼女を一度も好いたことがない。私は彼女が「インキタータ」というあだ名をつけられているのを見たことがある。ぴったりだ。ローマ皇帝カリグラの愛馬は「インキタトゥス」(ラテン語の「incitare」つまり「励ます」から)と名づけられた。
 
スエトニウスの『十二皇帝列伝』(紀元121年)によると、カリグラは馬のインキタトゥスを執政官に任命しようと計画しており、この馬が高官たちを「招待」し、そのような催しをもてなすため召使を揃えた家に食事に招く予定だった。また馬には大理石の馬小屋があり、象牙の飼い葉桶、紫の毛布、宝石の首輪が付いていたともスエトニウスは書いている。
 カリグラの狙いは元老院を嘲笑することだった。

 自分自身の考えはないが、超党派集団が望むことなら何でも忠実に実行する人物を超党派集団は擁立し、国民に対して同じことをしている。彼女は、私が思いつける限り最も変り映えしない候補だ。

 ハリスとトランプは国民から最も否定的評価を受けている二人の政治家だ。この二人しか選択肢がないことが、この芝居丸ごと国民に対する愚弄になっている。

 アメリカは、一見民主主義のように見えるが本当はそうではない、そういう見せかけだけの、ある種の寡頭政治国家だと結論づけられる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/harris-and-trump-debate-whatever.html

----------

 Alex Christoforou Youtube 冒頭は欧州中央銀行(ECB)前総裁ドラギの陰鬱な演説
 
Hold Kursk weaken Putin. Russia, Kursk counter attack. Draghi, EU in decline. Swift endorses Harris  33:59
 米大統領選テレビ討論、司会者がトランプに「ウクライナに勝って欲しいか」質問
 答えは「I want the war to stop.」

 植草一秀の『知られざる真実』

米大統領選テレビ討論と情報操作

 日刊IWJガイド

「トランプ氏とハリス氏がテレビ討論会で直接対決! 世論調査では、ハリス氏が圧倒的に有利! テイラー・スイフト氏もハリス氏支持表明!」

■はじめに~トランプ氏とハリス氏がテレビ討論会で直接対決! 討論会直後の世論調査では、ハリス氏が圧倒的に有利! 人気歌手のテイラー・スイフト氏もハリス氏支持表明! シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、バイデン氏やハリス氏やトランプ氏が大統領候補者として出てくるのは、米国の政治システムが壊れているからだと本質的な洞察を投げかけている!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました! 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発行が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■ウクライナ軍によるロシア領内のクルスク侵攻から1ヶ月余、クルスク方面ではウクライナ軍の投降兵が続出、2000人いた外国人兵士は撤退、残留しているウクライナ兵はロシア軍によって、長い戦線に分散されて動きがとれず大苦戦! 他方、ウクライナ東部戦線のロシア軍は、ハリコフ州のウクライナ軍の司令部を、誘導装置を付けた滑空爆弾で精密攻撃! クルスク侵攻の失敗と東部戦線の崩壊で敗色が濃厚となったウクライナですが、「窮鼠猫を噛む」べく、ゼレンスキー大統領は長距離ミサイルでロシア領内を攻撃する許可要請を、米英等に求め、外交防衛茶番劇を経て、13日に承認する方向へ! 戦争の拡大、エスカレーションはとまらず!!

2024年9月11日 (水)

超大国として君臨すべく「超兵器」を探し求めるアメリカ

2024年3月9日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 唯一の超大国として君臨するために、アメリカは「超兵器」を探し求めている。

 冷戦が終結し、アメリカが唯一の超大国となった後も、「国際秩序」の形成を独占的に維持することを目指しているとアメリカは公然と宣言している。

 この政策は何ら新しいものではない。

 1992年の「アメリカの戦略計画は、ライバル国家が生まれないようにすると主張」という記事で、「建設的行動と十分な軍事力により、その地位を永続させ、いかなる国や国家集団もアメリカの優位性に挑戦するのを阻止できる超大国が支配する」世界を国防総省が作ろうとしていたとニューヨーク・タイムズは指摘している。

 数十年にわたるアメリカの侵略戦争や政治介入や政権転覆や、アメリカが支援するテロや経済制裁や、再台頭するロシアや台頭する中国とアメリカの直接対立激化の舞台を、この政策が整え、これらは全て今日まで続いている。

 冷戦から唯一の「超大国」として浮上したアメリカは、同様に慎重に選んだ紛争を通して自国の軍事的優位性を誇示し、世論を慎重に育成してきた。アメリカは今日に至るまで、1990年と2003年のイラクとの戦争や2011年のリビア政府転覆を、無敵の軍事力の証拠として挙げているが、実際は、標的になった両国は当時欧米メディアが主張したほど強力でも危険でもなかった。

 この見せかけはその後崩壊した。「アメリカの優位性」は今や深刻な課題に直面しているだけでなく、その前提である、世界人口の一部を代表する一国が地球上の他の国々に対して優位性を保持できる、あるいは保持すべきだという概念は、自己破壊的ではないにせよ、完全に持続不可能なことが明らかになった。

 アメリカの軍事力と経済力が目に見えて衰えているだけでなく、中国やロシアや益々多くの他の国々の軍事力と経済力が急速に成長している。

 アメリカ国内の特別利益団体は、世界的優位性を追求し、富と権力を絶えず追求し、近代的で機能的な国民国家が果たすべき多くの目的を犠牲にすることが多い。この過程は近代国民国家の力の重要な柱である産業、教育、文化、社会の調和を意図的に略奪することが含まれることが多い。これはアメリカの経済力と軍事力の崩壊を加速させるだけだ。

 ウクライナがアメリカの弱点を露呈した

 ウクライナにおけるワシントンの代理戦争は、この根本的弱点を世界に明らかにした。アメリカ兵器は、同等の敵国であるロシアに対して無力であることが証明された。

 アメリカの高価な精密誘導砲弾やロケットやミサイルは、従来の砲弾より少量しか製造されなかった。これは従来の砲弾数発で実現できることを、一発で実現できるためだと言われている。たとえば、アメリカ製155mm GPS誘導エクスカリバー砲弾一発で、従来の砲弾10発を必要とする効果を実現できるとレイセオン社は主張している

 量より質という神話は、ウクライナの戦場で崩れ去った。ロシアはアメリカや欧州の代理国より遙かに多くの通常兵器を生産できるだけでなく、独自の精密誘導砲弾(レーザー誘導クラスノポリ)、精密誘導多連装砲システム(トルネードS)、更に大量の弾道ミサイルや巡航ミサイル(イスカンデル、カリブル、Kh-101)など遙かに多くのハイテク精密誘導兵器も生産できる。

 他の分野で、アメリカが持っていない能力をロシアは持っている。キンジャール極超音速弾道ミサイルとジルコン極超音速巡航ミサイルという2種類の極超音速ミサイルをロシアは配備している。また質の上でも、量の上でも、アメリカがかなわない防空・ミサイル防衛能力や電子戦能力もロシアは持っている。

 もしロシアの軍事産業の生産量に匹敵あるいは上回れず、東欧での代理戦争でアメリカが敗れたら、中国沿岸部で中国を包囲し封じ込めようというアメリカの計画は一体どのように展開するのだろう?

 拡大する格差とそれを克服しようとする超兵器

 中国とのいかなる紛争もアメリカが準備不足で脆弱な状態に置かれることを米軍は恐れている。Defense One誌の最近の記事「空軍は太平洋周辺に多くの基地を建設したいと考えている。しかし、それらをどのように守るかはまだ決めていない」で、アメリカの防空・ミサイル防衛システムは、中国とのあり得る戦争に備えて設置される米軍基地の増加を防衛するには高価すぎるし、数が少なすぎると認めている。

 しかし、アメリカの防空ミサイルシステム、特にパトリオット・ミサイルの不足は、アメリカがウクライナにシステムを送り始める前から始まっていたのを忘れてはならない。イエメンのアンサル・アッラーとの紛争の最中にあるサウジアラビアの需要さえアメリカ軍事産業生産は満たせなかった。

 アジア太平洋地域で中国と紛争が起きた場合、米軍の航空機、海軍艦艇、ミサイルの数についても同様の懸念が存在する。

 アメリカの世界覇権獲得の野望と、それを実現するための実際の軍事的手段との間には大きな乖離があり、それが拡大していることを理解して、ワシントンと、アメリカに拠点を置く兵器メーカーは、より安価でより多数の兵器を生産できる新世代兵器を生産するための新たな設計・生産哲学を模索している。

 この取り組みの最前線にいるのは、アレスやアンドゥリルなどの「新興」兵器メーカーだ。アメリカは本質的に中国より革新的だという考えに基づき、アメリカは中国より革新的だと両社は考えている。しかし、この拡大する格差に対処しようとする両社の試みは、アメリカが支配しようとしている現実世界から、アメリカ外交政策が、いかにかけ離れているかを露呈している。

 アレス:より安価だが、より多くのミサイル…

 War Zone誌は「シリコンバレーの支援を受けた新興企業が新しい『安価な』巡航ミサイルのコンセプト飛行をテスト」という記事で、アレス社がどのようにして、高価だが数が少ないアメリカの既存の長距離精密誘導ミサイル兵器庫を、より小型で安価で、より多数のミサイルで増強しようとしているかを説明している。

 小型で安価なミサイルは、レイセオン社のトマホーク巡航ミサイルやロッキード・マーティン社の統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM)など、より高価なミサイルに比べると性能は劣るが、大量生産される予定だ。より安価なアレス社製ミサイルは優先度の低い標的に使用され、性能は高いが数が少ない同種ミサイルは重要な標的に使用される。

 記事は次のように主張している。
 
現在の仕様も計画中の仕様もまだ公表していないようだが、ミサイルの単価を30万ドルにすることを目標にしているとアレス社は述べている。

 アレス社のミサイルが実際戦場に届くまでにどれほど時間がかかるかということに加え、これらミサイルを1発30万ドルで製造するという公表された目標すら、中国どころかロシアの軍事産業生産に匹敵するか、それを上回るために必要な革命的イノベーションには程遠いように思われる。

 ウクライナを拠点とするメディアによれば、ロシアは既に遙かに高性能なミサイルを1基30万ドルという低価格で生産しているためだ。ディフェンス・エクスプレスは2022年の記事「ロシア・ミサイルの実際の価格はいくらか:「カリブル」、「Kh-101」、「イスカンデル」ミサイルのコストについて」で、カリブル巡航ミサイルのコストは30万ドルから100万ドルの間としている。これは欧米諸国で生産される同等ミサイルより遙かに安い。

 2022年の記事は、当時ロシアのミサイル備蓄が枯渇したと欧米が報じていたため簡単に却下されたが、その後、ロシアはウクライナ全土の標的に向け毎年4,000発以上のミサイルを発射していることを同じ欧米メディアが認めている。これは、ロシアのミサイル生産が大量なのと同様に、経済的なことを示唆している。

 したがって、アレス社が最初のミサイルを製造する前でさえ、同社が実現しようとしていることの前提そのものが、ロシアの軍事産業基盤が既に大規模に行っていることに遠く及ばず、まして中国の軍事産業基盤が何を成し遂げられるかは言うまでもない。

 また、アレスが提案する低価格ミサイルと同じくらい安価な高性能兵器に加えて、ロシアと中国両国は、より安価でそれほど高度でない兵器で既存兵器を増強することも十分可能な現実もある。

 UMPKを搭載したFABシリーズ滑空爆弾をロシアが配備したのは、この好例だ。誘導滑空爆弾は、特殊軍事作戦の過程で構想から量産へと進み、戦闘での性能に基づいて改良が加えられ、より高価な長距離精密誘導兵器に代わる、より安価で、より多く、それでも効果的な代替品となった。

 多くの点で、アレスがやろうとしていることは、ロシアと中国が既に行ってきたこと、そして今後も行っていくだろうことの劣悪な模倣だ。

 Anduril: 中国とロシアを上回る革新…

 アレス社と同様、アメリカに拠点を置く兵器製造会社アンドゥリル社は、ウクライナ紛争の中でロシアが欧米諸国より生産量が多く、中国の軍用機、艦船、ミサイルの生産量がアメリカや欧州の代理諸国を上回る中、より安価でより多数のシステムが戦況を均衡させるのに役立つと考えている。

 アンドゥリルは、これを「ソフトウェア定義製造」を通じて実現するよう提案している。同社によれば、このプロセスにより、電気自動車メーカーのテスラは、自社のソフトウェアと電子機器を中心に車両を製造することで、従来の自動車メーカーより優れた車両をより多く製造できるようになったという。

 利点は明らかだ。従来の自動車メーカーは物理的な自動車を自社で製造しているが、現代の自動車で使用されているオペレーティング・システムやセンサーや他の電子部品やシステムなど、サブシステムの多くは他企業に外注されている。多くの場合、このソフトウェア、センサー、その他様々な部品は、多数の異なる企業に外注されている。自動車設計を変更するには、この多数の企業と連携する必要があり、変更や改善が面倒になる。

 すべてのサブシステムを単一の社内開発ソフトウェアに組み込み、その周りにハードウェアを構築することで、変更をより迅速に行うことができ、結果として、より高品質の自動車をより迅速に大量生産できるようになる。

 アンドゥリルは、この同じプロセスを使用して、中国に匹敵するか、中国を上回る大量のドローンやミサイルや他の武器や弾薬を製造することを想定している。アンドゥリルにとっての問題は、ソフトウェア定義の製造が中国の広大で高度な産業基盤で既に広く使用されていることだ。この「利点」が意味をなさなくなったため、アメリカは再び大きな不利な立場に立たされている。中国は、従来の軍事兵器、弾薬、装備をアメリカより遙かに大量に製造できるだけでなく、ドローンやミサイルなどの高度で急速に改良されたソフトウェア定義システムを構築することもできる。

 これは、アメリカが何をしようと、中国はそれを遙かに上回る規模でより良く実行できることを意味する。

 誤った前提、悲惨な結末

 アレスとアンドゥリルの前提は根本的に間違っている。両社は、ウォール街やワシントンで彼らが奉仕する特別利益団体と同様、アメリカはロシアや中国のような敵国より本質的に優れていると信じている。彼らの共通認識では、アメリカが直面する不利は偶発的なもので、それを克服するには十分な政治的意志を喚起するだけでよいのだ。ロシアと中国がより大規模で有能な産業基盤を持っていることは、アメリカ自身の政治的焦点と意志の一時的欠如と見なされており、アメリカの産業基盤を拡大する措置を講じることで、アメリカは必然的に再びトップに立つことになる。

 現実には、ロシアと中国の産業基盤は、アメリカの政治的意志がどんなに強くても克服できない要因を含む様々な要因により、アメリカより大きい。特に中国の人口はアメリカの4倍だ。中国は毎年、科学、技術、工学、数学の分野でアメリカより何百万人も多く卒業しており、その産業基盤(軍事や他のもの)の物理的規模は、この人口統計上の不均衡を反映している。

 たとえアメリカが軍事産業基盤を改革し、利益主導の民間産業を解体して目的志向の国有企業に置き換える政治的意思を持っていたとしても、アメリカが同様に教育制度を改革し、学生から一銭残らず搾り取るのではなく、熟練労働者を育成するようにしたとしても、アメリカが産業基盤拡大の基本的前提条件である国家インフラに投資したとしても、中国が既に、これら全てを実行し、アメリカとG7諸国を合わせたより人口が多い中でそれを実行した現実に直面することになる。

 世界人口の5%未満しかないアメリカが、他の95%に対して優位性を維持すべきだという前提は根本的に間違っている。

 アメリカ人が他の国々より本質的に本当に優れているのでなければ(実際はそうではないが)、世界を支配するには世界の人口の残り95%を分裂させ破壊するしかない。多くの点で、これが何世代にもわたる欧米諸国の世界覇権を特徴づけてきたものであり、今日ワシントンがやろうとしていることなのだ。

 それにもかかわらず、経済力と軍事力の面で世界が追いついてきたのは、まさにアメリカが本質的に優れているわけではないからだ。欧米の覇権は歴史上の例外で、欧米の優位性の証明ではない。経済力と軍事力の面で世界が追いつき、数でも優位に立ったことで、次の世紀は多極化した世界によって決まるだろう。

 この台頭しつつある多極世界では、それを生み出した要因、すなわち紛争より協力に基づく地政学的勢力均衡、利益より目的によって推進される産業やインフラや、闇雲な権力の追求よりも、実践的教育と勤勉によって築かれる進歩が、この新しい世界の基本原則としてしっかり定着されなければならない。

 多極化世界がアメリカの分断と破壊の試みを乗り越え、そもそも多極化した世界を生み出した原理に投資し続ければ、アメリカ製のいかなる超兵器もそれを克服できない。

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/09/03/us-seeks-super-weapons-to-reign-as-sole-superpower/

----------

 Judging Freedom
Pepe Escobar : Russia, China, and Global Cooperation  27:48

 植草一秀の『知られざる真実』
吉田晴美氏だけが消費税減税公約

 日刊IWJガイド
 「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実! 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録! 主食である米が投機対象に!」

■はじめに~大手メディアが報じないコメ不足と価格高騰の真実! 大阪でコメの先物取引「堂島コメ平均」が始動すると、連日ストップ高を記録! 山田正彦元農水相は、投機目当てのコメの買い占めで、米価が急騰し、死者まで出た大正7年の米騒動をあげ、「私達の大事な主食である米を絶対に投機の対象にしてはいけない」と批判! さらに補助金を払って減反政策を進める一方、1993年のWTOウルグアイ・ラウンドで決められた「アクセス米」を、義務でもないのに国内米価の2倍以上で米国から購入している事実を指摘し、「そのようなお金があるならすぐにでも食料備蓄を始めるべき」と、米国を利するだけの売国政治を批判!!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました! 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発行が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」(その5)>ブラジルがSNSのX(旧ツイッター)を禁止! ブラジルのアレクサンドル・デ・モラエス最高裁判事対イーロン・マスク氏の戦いの背後に何があるのか? ルラ大統領派がボルソナロ前大統領派の勢力拡大を阻止!?

2024年9月10日 (火)

トランプ党対チェイニー党



 世界で最も邪悪な生物の一人、ディック・「ダース・ベイダー」・チェイニーが、カマラ・ハリスを大統領候補として正式に支持した。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月7日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 世界で最も邪悪な生物の一人、ディック・「ダース・ベイダー」・チェイニーは、大統領候補としてカマラ・ハリスを公式に支持した。彼の娘リズ・チェイニーもハリスを支持している

 「我が国の248年の歴史において、ドナルド・トランプほど我が国にとって脅威となる人物はいなかった」と元副大統領は声明で述べ、更に「国民として、我々はそれぞれ党派心より国を優先し、憲法を守る義務がある。それが私がカマラ・ハリス副大統領を支持する理由だ」と付け加えた。

 チェイニーは悪名高いネオコン・シンクタンク「新アメリカ世紀プロジェクト設立署名者で、副大統領として、最も有名なイラク侵攻を含むジョージ・W・ブッシュ政権の戦争煽動、軍国主義、権威主義の急激な高まりにおいて主導的役割を果たした。彼の手には何百万人もの人々の血がついており、残りの惨めな人生を檻の中で過ごすべきだ。

 彼の娘リズも同様に血に飢えた戦争狂で、あらゆる機会を利用して軍による大量虐殺を推進してきた。昨年イスラエルのガザ攻撃が始まった後、彼女はCNNに出演し、攻撃で発生した全ての死は「ハマスの責任」で、イスラエルの行動に対する抗議は本質的に「反ユダヤ主義」で、イスラエルに対する敵対姿勢を理由に、アメリカはイランとフーシ派に対する攻撃をエスカレートさせるべきだと発言した。

 チェイニー夫妻は、ハリスを支持するために民主党に大挙して移籍している元共和党の戦争屋連中のリストに加わった。先月、共和党のジョージ・W・ブッシュ、ジョン・マケイン、ミット・ロムニーの下で働いた数百人のスタッフがハリスを支持する書簡に署名し、「トランプ大統領の再選はわが国にとって大惨事になるだろう」と述べた。

 「トランプとその支持者J・D・ヴァンスが、同盟国に背を向けながらウラジーミル・プーチンのような独裁者に屈服するにつれ、海外の民主化運動は取り返しのつかないほど危険にさらされるだろう」と同団体は記し「そんなことは許されない」と付け加えた。

 ここで注目すべきは、主流の民主党系メディアと主流の共和党系メディア両方で流布されている物語とは反対に、ドナルド・トランプは実際は任期中ずっとロシアに対する攻撃を強化しウクライナ戦争への道を開くのに協力していたのだ。彼はまた、イラン、シリア、ベネズエラなど、アメリカ帝国の公式の敵に対する長年の戦争煽動計画を数多く推進した。だが、トランプの異常なタカ派的姿勢でさえも、これら変人には不十分なのだ。

 2022年6月、作家のサラ・ケンジオールは、Gaslit Nationポッドキャストで下記の予測をした
 
「最後に警告しておくが、既に崩壊している二大政党制に新計画がある。計画とは、二大政党制を作ることだ。一つはトランプかデサンティスが率いる狂ったMAGA党で、あなた方の権利を強引に押しつぶす。そしてもう一つはリズ・チェイニーが率いる極右の「立派な」党で、これもあなた方の権利を強引に押しつぶす。彼らはチェイニー党を民主党と呼び、右翼政策に徐々に屈服することが超党派主義を癒す行為であるかのように装うだろう。」

…  「私がツイッターでこの可能性について言及した際、ある人が『リズ・チェイニーは民主党員にはならない』と私に書いた。私は『同感だ。民主党員がチェイニー派になりつつあるのだ』と返信した。」


 多かれ少なかれ、これが起きているように見えることで、実際は数年前から始まっていた。2016年のトランプ選挙運動中、ネオコン戦争屋の一団は、ジョージ・W・ブッシュを聖人として擁護し、オバマをアヤトラ愛好家として非難する姿勢から、ヒラリー・クリントンを支持する姿勢に転じた。トランプが勝利した後、この民主党とブッシュ時代のネオコン連合は、ビル・クリストルのようなイラク強姦ネオコンが率いる新しい民主党シンクタンク・プロジェクト創設により、更に強固になった。

 つまり、現在、最も最低な連中の指導の下で、二つの好戦的寡頭政治政党が、容認可能な意見のオーヴァートンの窓を、帝国主義、軍国主義、専制政治の方向に可能な限り押し進めようとしているのだ。こうすることで、こうした問題が決して選挙の対象にならないようにし、選挙対象が、常に権力者には全く関心がない問題、たとえば中絶やトランスジェンダーの権利に関するものになるようにしているのだ。

 医療とガザでの停戦を求める進歩主義者は退けられ、無視される一方、世界で最も血に染まった帝国主義者たちと同盟が結ばれている。事態は余りにも右傾化しており、今回の選挙はトランプ党とチェイニー党の対決で、どちらが勝っても帝国が勝つことになる。

 11月に結果が発表された後、おそらく不正選挙について大騒ぎになり、敗者が誰かに応じて、結果はロシアの干渉、またはディープステートによる投票操作の結果だと敗者は宣言するだろう。しかし、覚えておいて頂きたい。どちらの結果でも寡頭政治家や帝国経営者が満足できるようにするために、最悪の不正選挙が公然と行われていることを。

________________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

注目の画像はGage SkidmoreとWikimedia Commonsより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/07/its-the-trump-party-vs-the-cheney-party/

----------

 毎回読んでいるMoon of Alabmaも本記事を絶賛。

 林芳正の足下も、兵庫県庁並み?

 長周新聞

社員のほぼ全員が社長交代求め嘆願書提出 パワハラ常態化も耳貸さぬ本社 林芳正代議士の親族企業サンデン子会社の山電タクシー


ドイツがアメリカのポチでいることの破滅的代償を示す選挙混乱とフォルクスワーゲンの苦境



フィニアン・カニンガム
2024年9月8日
Strattgic Culture Foundation

 今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的代償の証拠だ。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 今週、ドイツは二重の打撃を受けた。これは、アメリカの言いなりになっている無責任な政府のせいで国民が払っている破滅的な代償の証拠だ。

 まず、オーラフ・ショルツ首相率いる連立政党が選挙で大敗する政治的衝撃があった。次に、生産コストの急激な上昇により、ドイツの主要自動車メーカー、フォルクスワーゲンが、工場閉鎖を計画しているという衝撃的な経済ニュースがあった。

 その反響はドイツのみならず、欧州連合全体の政治的、経済的基盤を揺るがしている。

 ドイツに対するこれらの打撃は、どちらも同じ根本原因から生じている。それはショルツ政権がアメリカ外交政策に盲目的に従っていることだ。(公平を期すために言うと、この従属症候群はショルツ政権以前から存在し、前任者アンゲラ・メルケル政権でも顕著だった。そして、もう一度公平を期すために言うと、これはドイツだけの症状ではない。ヨーロッパ全体がアメリカ政府の言いなりになっており、その疑わしい役割のために、痛い代償を払っている。)

 ドイツのための選択肢(AfD)はテューリンゲン州選挙で第1党となったが、これはショルツ首相率いる社会民主党とその連立政権パートナーにとって恥ずべき惨敗と見られた。AfDは隣のザクセン州選挙ではキリスト教民主同盟に次ぐ第2党となったものの大きな躍進を遂げた。

 常に「極右」と評され、歴史的ナチと比較されるAfDの選挙での躍進には多くのヒステリーが伴った。しかし、そのヒステリーを和らげているのは、新しい左翼政党BSWも選挙で目覚ましい進歩を遂げた事実だ。

 選挙結果をより正確に解釈すると、ドイツ国民は選挙を利用して、経済的困難や、制御されない移民や、強い反戦感情など、様々な問題に関して既存政党に対する深い失望と怒りを表明したということだろう。

 AfDとBSWは、ドイツのウクライナへの巨額の軍事援助(230億ユーロ以上で、アメリカに次ぎ二番目に大きい)停止を選挙の訴えの基盤に据えた。また、ロシアに対する敵対的な経済制裁の終了と、両国間の正常で友好的関係の回復も求めている。

 また両党は、冷戦時代への回帰ともいえるロシアを狙うアメリカ弾道ミサイルをドイツ領に再配備するベルリンの合意も批判している。そうなればドイツはロシアの報復攻撃の標的となる。ウクライナにおけるNATOによる緊張の高まりや、ロシアのクルスク地域への侵攻を考えると、こうしたドイツの懸念は突飛なものではない。

 最近のドイツ選挙における政治的反乱は、ワシントンの反ロシア政策へのベルリンの順応に対する激しい抗議だったことは明らかなように思われる。

 皮肉なことに、ドイツ・メディアは代替政党の台頭の要因について言及しているが、報道は、不満は単に「ロシアのプロパガンダ」に煽られているだけだと主張している。政治家が否認しているという話だ。国民は体制側の政策に反対票を投じ、抗議はクレムリンの策略として片付けられてしまう。このような上から目線は反乱を強めるだけだ。

 それで、ドイツ経済が危機に瀕しているというのはロシア・プロパガンダにすぎないのだろうかと疑問に思うかもしれない。

 今週、大幅なコスト削減策を検討せざるを得なくなったとドイツのフォルクスワーゲンは発表した。ドイツ国内の従業員30万人(全世界の従業員のほぼ半数)の大量解雇が検討されている。それだけでなく、この自動車大手は生産経費の高騰を抑えるため、一部工場の閉鎖も検討しているという。87年の歴史でドイツ国内の工場閉鎖を同社が検討するのは今回が初めてとなる。

 緊急人員削減は「コスト、コスト、コスト」が原因だとCEOオリバー・ブルームがメディアに語った。世界最大かつ最も象徴的な自動車メーカーの一つである同社は、もはや車両の価格面で競争力がないと彼は語った。

 この重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。歴史的に欧州最大のドイツ経済は、世界各国への自動車輸出、特にフォルクスワーゲン・グループと傘下の10の自動車ブランドによる輸出に牽引されてきた。

 数十年にわたるドイツの経済的成功の重要な部分は、世界最大の炭化水素燃料供給国たるロシアからの比較的安価で豊富なエネルギー(ガスと石油)供給によるものだった。

 二年前に、エネルギー費用の高騰が自動車業界の存続を脅かしているとフォルクスワーゲン幹部が警告していた。ひいてはドイツ経済全体の存続を脅かすことになる。

 2022年11月のこの警告は、バルト海の海底を通るノルドストリーム天然ガス・パイプラインをアメリカが秘密裏に爆破し、ドイツと欧州連合をロシアのエネルギー供給から切断してからわずか数週間後に出された。ロシアの他のエネルギー供給経路に対するEU制裁と相まって、結果はヨーロッパの経済不況だ。ドイツとヨーロッパの政治エリートは(ウクライナを代理にして)ロシアに対する敵意というアメリカの狙いに不条理にも従ってきた。全て、より高価なエネルギー輸出をロシアに代わってアメリカが増やし、未曾有の武器輸出でアメリカ軍産複合体を後押しするためだ。

 ノルドストリーム・ガス・パイプライン破壊行為に関し、ドイツ政府は適切な刑事捜査を拒否している。理由は単純で、捜査を行えばアメリカによる加害が明らかになり、ドイツの卑屈な共謀が明らかになるからだ。ロシアとドイツは、バルト海海底を1,222キロ以上走る10年かけて110億ユーロの費用で建設した野心的パイプ・ライン計画の共同経営者だったが、ロシアの調査協力申し出をドイツ政府は拒絶した。もしパイプ・ラインが稼働していれば、ヨーロッパ経済と家庭は、料金の大幅値上げではなく、豊富で手頃なエネルギーが保証されていたはずなのだ。

 これ以上、悲劇的で滑稽なことはない。アメリカのいわゆるヨーロッパ同盟諸国は、ワシントンの利己的な政策に不条理に従い、自らの経済基盤を破壊した。皮肉なことに、アメリカはヨーロッパの「保護者」だと宣伝しているが、実際は、ヨーロッパの寛大さと、アメリカ政府のおべっか使いの愚かさにすがって生きる巨大な寄生虫にすぎない。

 何十年も中東、アジア、アフリカでヨーロッパがのめり込んできた数え切れないほどのアメリカの違法戦争や、第二次世界大戦以来、ヨーロッパ最大規模となったウクライナでの最近の代理戦争は、ヨーロッパ全土で手に負えない移民危機を生み出した。これが再び激しい政治的反応を引き起こし、世論調査でドイツやフランスや他のEU諸国の既成政党が痛手を受けている。制御不能な移民を巡る不安定な政府というEUの政治危機は、アメリカの帝国主義戦争に付き従ったことの直接的な結果だ。

 EU体制は、欧米諸国の帝国主義的秩序と考え方の一部であるため、従属的存在だ。レミングのように自らの破滅に向かうようにイデオロギー的にプログラムされている。政治家と企業幹部が回転ドアのように次々入れ替わることや腐敗した政治家に対するCIAの脅迫も別の要因だ。

 他のヨーロッパ諸国民同様、自国の政治家連中がアメリカの臣下になることが一体何を意味するかを、日々の生活でドイツ国民は身をもって知りつつある。

 フォルクスワーゲン(=国民車会社)は、ナチス政権下の1937年にドイツ帝国主義によって設立された。自動車産業創設は、アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けたプロジェクトだった。初期の同社の経済的成功は、ユダヤ人問題の最終的解決のため設置された強制収容所の安い労働力を利用したことによるもので、その中には死ぬまで働かされることが多かったロシア人捕虜の奴隷労働搾取も含まれていた。今日、安価なロシア産ガスの恩恵を受けられなくなったため、フォルクスワーゲンは優れた能力を失いつつある。

 ドイツとその主要産業は、依然帝国主義の玩具になっている。だが今回は、アメリカ帝国主義が、それを破滅に追い込みつつある。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/08/election-upheaval-and-volkswagen-woes-show-germany-ruinous-price-for-being-uncle-sam-lapdog/

----------

 Judging Freedom ラルフ・ネーダー電話インタビュー

Ralph Nader: Slaughter In Gaza 31:05

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
秦剛・中国元外相は米国等に強く対抗する姿勢、「狼の戦士の異名。急速に昇進。習近平の寵児。国際的に広く活動したTVジャーナリスト、傅暁天氏と不倫関係、これが攻撃される。傅暁天氏の外国情報機関との関係に疑惑。秦剛は中国外務省傘下にある出版社に配属されてる。対外に出ないであろう。

 植草一秀の『知られざる真実』
9月4日開催の「ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)」主催
災害・食料・消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント
 上記イベントのIWJ録画
前半  1:40:00
後半 1:39:25

2024年9月 9日 (月)

ハリスを共産主義者と呼ぶのは共産主義に対する侮辱だ



カマラ・ハリスを共産主義者と呼ぶのは、ハリスを貶めるから間違いなのではなく、共産主義を貶めるから間違いなのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月5日

物語マトリックスの端からのメモ

この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。



 共和党はオバマを共産主義者と呼んだが、大統領としての彼最悪の行為は全てブッシュ政策の継続と拡大だった。民主党はトランプをナチと呼んだが、彼最悪の行為は全てオバマ政策の継続と拡大だった。そして今、私たちは再びハリスを共産主義者と呼んでいるが、彼女は共和党も支持する大量虐殺を支持している。

 カマラ・ハリスを共産主義者と呼ぶのは、ハリスを貶めるから間違っているのではなく、共産主義を貶めるから間違っているのだ。



 全世界に衝撃と恐怖を与えているガザでの絶滅作戦を遂行するイスラエル政府をバイデン・ハリス政権は意図的に支援しており、明らかに、ここで私たちが注目する必要がある本当の悪者はジル・スタインだ。



 社会主義者や平和主義者が資本主義の好戦的政党に投票しようなどと、まじめな人間は思わない。民主党が緑の党を批判するのは、票を失ったからではなく、自分たちの党が嘘つきで、自分たちの価値観が偽物だと思い知らされるのが嫌だからだ。

 緑の党に票を盗まれていると民主党が言うのは、緑の党に票を盗まれていると共和党が言うのと同じくらい意味不明だ。民主党は左翼政党ではない。現在大量虐殺と核の瀬戸際政策に従事している好戦的な資本主義政党だ。

 民主党は、緑の党は何も成し遂げていないが、民主党が「物事を成し遂げている」のは、ガザで大量虐殺を犯し、資本主義による搾取と生態系破壊を促進し、絶え間ない戦争と軍国主義を推進しているように見える、と言っている。物事を成し遂げるだけでは十分ではない。成し遂げられることが実際に良いことが必要だ。



 「トランプが大統領になったら大量虐殺はもっとひどくなる!」

 ええ、どうして?

 「悪い種類の大量虐殺になるからだ!」



 イスラエルへの武器禁輸を約束すればハリスが勝利すると本当に信じている人がいるのだろうか? それとも、パレスチナ人の窮状に注目を集めるため人々は信じているふりをしているだけなのだろうか?なぜなら、この体制は明らかにこれより遙かに腐敗していると思うからだ。

 イスラエルがガザ攻撃をやめない限り武器供給を止めるとハリスが誓約したら、親イスラエル派丸ごとと軍産複合体丸ごとが、資金と言論統制の全てをドナルド・トランプ支持に投入するだろう。生涯民主党支持だった裕福な寄付者たちは、今回の選挙で共和党支持に転じるだろう。ハリスはユダヤ人を憎み、テロリストを愛しているというのが突如、主流言説になるだろう。マスメディアの大半がそれに同調するだろう。リベラルなシオニスト・ユダヤ人たちは、カマラ・ハリスが自分たちを殺したがっているから、今は「しぶしぶ」トランプに投票しなければならないと主張する論説記事を大量に書くだろう。

 こんな情報環境でハリスが選挙に勝てると本気で思っている人がいるのだろうか? 勝てるかもしれないが、それは彼女がこれまでやってきたように帝国主義路線を貫き続けるより遙かに難しいだろう。明らかに、ハリスが武器禁輸を約束すれば、多くの人がハリス支持に転じるだろうが、彼女が隠れナチだと主張するヒステリックで強烈な情報作戦で失う有権者を補うに十分な支持者が果たして、いるだろうか? ジェレミー・コービンに同じことが行われた際、支持者は十分ではなかった。

 ハリスは怪物で、大統領選に勝つためなら、パレスチナの子どもを喜んで素手で絞め殺すだろう。しかし、問題は彼女ではない。彼女は単なる一人の人間だ。彼女は、米国大統領選に勝つために必要な曲を演奏し、ダンスを踊っているだけだ。彼女でなければ、同じ曲を演奏し、同じダンスを踊っているのは別の怪物になるだろう。本当の問題は、地球上で最も邪悪な計画を推進し、その計画を確実に実現するため、社会最最悪の人々を権力と影響力のある地位に引き上げる、酷く腐敗した体制だ。

 ハリスはワシントンの堕落の原因ではなく、トランプやバイデン同様、堕落の兆候だ。本当に問題なのはアメリカ帝国そのものや、その歯車を回し続ける腐敗した仕組みの全てだ。帝国機構が崩壊するまで、何らかの形で虐殺は続くだろう。



 ちなみに、2024年9月時点で、ガザでのイスラエルの行動が人質救出の試みと何らかの関係があると、良い大人が思っているとしたら、とんでもないことだ。



 一方、ウクライナでは事態が益々恐ろしくなり続けている。ロシアの奥深くを攻撃するための長距離ミサイルをウクライナ軍に提供することにアメリカは「同意」寸前だとロイター通信は報じている。一方、西側諸国の侵略に対抗するため核政策を変更するとロシアは述べている

 ウクライナが領土と軍隊を失えば失うほど、キーウとワシントンは核超大国に対する緊張をこれまで考えられなかった段階にまで高めようと躍起になる。



 当局がガザでの大量虐殺を批判する人々を抑圧する中、欧米諸国では言論の自由が侵害されつつある。ウクライナでのNATO代理戦争で検閲が急増したのと全く同じだ。彼らはこれらの戦争は欧米とその価値観を守るためだと言いながら、戦争への同意をでっち上げる能力を守るために、欧米とその価値観を破壊している。戦争や大量虐殺や暴政こそが欧米の本当の価値観だ。



 全ての芸術は政治的だ。芸術は現状の狂気に反対するか、それを支持するか、あるいは現状から気をそらすかのいずれかだ。死にゆく世界の大量虐殺と洗脳されたディストピアの中で、自分自身を落ち着かせるためのつまらない気晴らしを人々が作るのは、それを政治的と呼ぶかどうかにかかわらず、政治的行為だ。

 残忍で専制的な帝国の中心で暮らしながら「政治を避けている」と言う芸術家は嘘をついている。彼らは政治を避けているのではなく、政治に直接参加している。しかも、彼らは間違った側に参加しているのだ。

 全ての芸術は、人々の目を開くか、閉じるかのどちらかだ。主流文化のほぼ全ての芸術は、この文明の狂気を当たり前のこととして称賛するか、その不快感を麻痺させることにより、人々の目を閉じさせる。これは単なる政治の問題ではなく、政治の最前線だ。

 政治は文化の下流にあり、あなたが創造に協力している文化が寡頭政治と帝国の流れに無意識に流されているなら、その流れが私たちを一体どこに運ぶのかに、あなたには責任がある。

_______________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/05/calling-harris-a-communist-is-an-insult-to-communism/

----------

 Alex Christoforou Youtube 冒頭、チェイニーの娘の「父はハリス支持」に涌く聴衆
FT, oligarchs upset with Putin. Dick Cheney endorses Harris. Milei wants ICC Maduro 29:03

 宗主国も、最大属国も、トップの有力候補はでくのぼう?

 日刊IWJガイド

「民主党大統領候補カマラ・ハリス氏が副大統領候補のウォルツ氏を伴って、前代未聞の共同インタビュー! トランプ氏は酷評!!」

■はじめに~自分1人では会見もインタビューも受けられない!? 民主党大統領候補カマラ・ハリス氏が副大統領候補のティム・ウォルツ氏を伴って、前代未聞の共同インタビュー! トランプ氏は「退屈!」の一言! 民主党の牙城、L.A.の『ロサンゼルス・タイムズ』でさえ、「大げさな前評判のわりに、目立った新しい発表は少なかった」と酷評!『ザ・ヒル』に至っては「全女性を侮辱している」と強烈な批判! しかもこのインタビューで、ハリス氏が資源産業の代理人であることが露呈! ウクライナがどうなろうと、「代理戦争」という邪悪な手段で、資源輸出のライバル、ロシア抹殺を図る!! ハリス氏はバイデン氏と同じ!

■9月になり、IWJの第15期も2ヶ月目に入りました! IWJの財政的状況は大ピンチです! 岩上安身の体調不良も、7月、8月と続き、たいへんご迷惑をおかけしました! 8月は31日間で、85件、156万2260円のご寄付・カンパをいただきました! 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、39%どまり! 相当に厳しい状況です! 他方で、「IWJしか報じられない情報」が、激増しています! 岩上安身のコロナ感染以降、続く体調不良もあり、この週末も、岩上安身の体調不良で、発刊が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。こうした時だからこそ、ぜひご支援をお願いいたします!

■<インターネット上の「言論の自由」と「検閲」(その4)>バイデンに不都合なら外国メディアにも強権発動!? 米バイデン政権が「米大統領選に影響を与えるロシアのプロパガンダ」の32のウェブドメインを押収、『RT』などロシア4メディアに制裁を発表! FBIが明らかにした容疑は、「『米国はウクライナやその他の「問題」地域に資金を浪費するのではなく、国内問題への取り組みに力を注ぐべきである』という当たり前のことを、ロシアメディアが指摘し、米国民の間に広げたから」!? 倒錯し、言論を歪める米国政府に対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「米国は全体主義的新自由主義独裁国家へと変貌した」と断言!

2024年9月 8日 (日)

ウクライナ状況報告:ウクライナ軍司令官、クルスク侵攻では戦略が欠如していたとを認める

2024年9月6日
Moon of Alabama

 CNNインタビューの助けを借りて、欧米諸国から更なる支援を得ることをウクライナ最高司令官シルスキ将軍は期待している。

独占:ウクライナ軍司令官、クルスク侵攻の背後にある戦略を明らかに- CNN、2024年9月5日

 二月に軍司令官に就任して以来初のテレビ・インタビューで、CNNのクリスティアン・アマンプールに、クルスク作戦は成功したと考えていると将軍は語った。

 「これで敵攻撃の脅威を減らした。彼らの行動を我々は阻止した。我々は戦闘を敵領土に移し、我々が毎日感じていることを敵に感じさせた」と戦争に対する率直な評価を述べた希なインタビューでシルスキーは語った。

…  二月に司令官に就任した将軍は、最前線近くの非公開の場所でアマンプールに語り、最も優秀な空挺部隊を含む数万人の兵士をモスクワはクルスクに移動させたと述べた。

 数週間にわたりウクライナ東部の戦争で震源地となっている戦略都市ポクロフスク周辺でウクライナが多大な圧力にさらされていることを認めつつ、自軍は今や同地域でロシア軍の進撃を食い止めるのに成功したとシルスキーは述べた。

 「過去6日間、敵はポクロフスク方面で1メートルたりとも前進していない。言い換えれば、我々の戦略は成功している」と彼は語った。
 ウクライナ支持派が提供するLiveUAmap地図

ポクロフスク地方 - 2024年8月30日



ポクロフスク地方 - 2024年9月6日




 地図上でロシア側に有利な相違点が見られる地域を少なくとも三カ所、私は特定できる。上から下へ:  
    ・ニューヨークの北と北西

       トレツクの東のピヴニチェクは支配者が変わった。ロシア軍戦線は、そこのいくつかの場所で移動し、トレツク市と、更に少し南のネリピフカを包囲している。

     ・セリドヴェの北:

       ノヴォフロジフカは、もはや部分的にではなく完全にロシアの手に渡っている。

     ・ウクラインスキーの東

       南方で新たなロシアの突出部が拡大している。拡大図を見ると、COS112道路とCOS1139道路が交差するハリツィニフカ村落がロシア支配下に入っていることがわかる。これにより、突出部の南東にいるウクライナ軍の補給路が遮断される。

     これら三回以上の小規模攻撃は、ロシア軍が先週占領した100平方キロの一部をカバーするだけの小規模攻撃だ。その前の三週間には、もっと大規模な攻撃があった。しかしロシア軍はポクロフスクで止まってはいないが、何らかの理由で大規模攻撃を停止したことを示している。

     プロクロフスク地域でのウクライナ軍の甚大な損失をロシア国防省報告書は依然指摘している。プロクロフスク方面からクルスク方面へロシア軍が移動した報告はない。現在前線が比較的平穏である理由としては前線部隊と現地予備軍の交代が最も可能性が高い。

     クルスク侵攻は優位に立つための犠牲が大きい試みだった。クルスク侵攻は期待していた北方の目標に到達できず、他の前線からロシア軍を振り向させることもできなかった。

     当然、シルスキは部隊の士気を維持しなければならない。またウクライナ「支援諸国」からの更なる支援を(再)獲得する必要もある。それがシルスキの下記の滑稽な話の理由だ。
     
    「我々は彼らと同じ方法で戦うことはできない。だから、まず最も効果的な方法を取らなければならない。地形や工学構造物を最大限に活用し、また技術的優位も利用して、我々の力と手段を使う必要がある」と彼は述べ、ウクライナの先進的ドローン計画やその他の国産ハイテク兵器を強調した。
     ロシア製の同等品より技術的に優れているウクライナ製か「欧米」製兵器を一つでも、どなたか私にご教示頂けないだろうか? 私には一つも見つけられない。

    記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/exclusive-ukraine-army-chief-reveals-the-strategy-behind-kursk-incursion-cnn-sept-5-2024-in-his-first-television-in.html#more

    ----------
     Judge Napolitano - Judging Freedom
    Kursk Invasion is an embarrassment to Russia. w/ Scott Ritter 3:51
     耕助のブログ Mike Whitney記事翻訳
    No. 2263 イスラエルのガザ地区に対する計画が明らかに
     デモクラシータイムス
    政治総崩れ 傍観する有権者 WeN20240907 1:53:15
     日刊IWJガイドDigital
    小泉進次郎「軍師」不在の危うさ…総裁選出馬会見は人数制限で記者“排除”、仕切り悪く評判ガタ落ち

     テレビ=白痴製造装置の大本営広報部宣伝を見ても洗脳されるだけ。昨年インチキ弁護士が暴言を吐く痴呆番組をたまたま見て以来、昼のバラエティ番組一切見ていない。

    テレビより、たとえば、下記番組。
    自民党総裁選】岸田総理よりヤバい?小泉進次郎総理という悪夢|後ろに見え隠れするアメリカの影 [2024 9 2放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがまま ラジオ 28:49

2024年9月 7日 (土)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、是非再読ねがいたい記事

戦争屋と平和屋をどう扱っているかで社会の健全さが分かる



 戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷される時、人は自分がひどく機能不全な文明に生きているとわかる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年9月4日

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 戦争を推進する連中と平和を推進する連中をどう扱うかによって、社会の健全性について多くのことが分かる。

戦争を推進する人々が政府やメディアで重要な地位に就く一方で、平和を推進する人々が反ユダヤ主義者やロシアの手先として中傷されている時、人は自分がひどく機能不全の文明に生きているとわかる。

 帝国経営者や戦争で利益を得る連中の利益を推進する政治家が政府のトップに躍り出る一方、戦争被害者や一般人の利益を推進する政治家の自宅は警察に捜索され、テロ対策法に基づいて機器が押収されるのを見ると、自分たちが極めて病んだ社会に暮らしていることがわかる。

 あらゆる機会を利用して軍による大量虐殺を推進するのに生涯を捧げる人々が尊敬され、儲かる評論家としての出世で報われる一方、軍による大量虐殺の終結を求める人々の影響力は、益々疎外されるオンラインプラットフォームに追いやられる場合、人々は自分がディストピアに生きているのだと分かる。

 戦争は、人間が行う最も狂気じみた行為だ。最も破壊的で、最もトラウマ的で、最も不安定で、最も持続不可能で、道徳的に最も正当化できず、人類の繁栄に最も寄与しない行為だ。戦争は、我々の中で最悪の人々に推進され、最良の人々に反対される。

 健全な社会では、できるだけ多くの人間を爆弾でバラバラにする任務に身を捧げる者は怪物として非難され、集団の健全のため檻に入れられるはずだ。ところが我々の社会では、これは完全に正当な出世の道で、非常に快適な生活が送れると考えられている。

 健全な社会では、普通の人々の利益を推進し、悪意ある操作者の影響を拒絶する人だけが指導的な地位に昇格するはずだで。ところが我々の社会では、それは永遠に無名のまま人生を過ごすための最良の方法だ。

 これが、権力を持った人の行動を操る連中が、我々を騙して、当たり前のこととして受け入れさせるのに成功したことだ。これは、マスメディア・プロパガンダと主流文化のでっち上げによって、結構なことだと我々が思わせられている狂気だ。しかし、それは結構なことではない。これは、おそらく、結構なことからはほど遠い。

 そして今や、私たちの目には、前景にと大量虐殺、背景には核保有国間の迫りくる世界的紛争が映っている。これを非難する者は黙らされ、沈黙させられる一方、これを支持する者は億万長者や大統領になる。

 これには受け入れられる部分など一つもない。この文明のあらゆる側面は異常なほど忌まわしい。私たちは今何起きていることに目を覚まし、私たちをこのような軌道に乗せた人々を権力から排除する方法を見つけなければならない。

 この悪夢の一部が、ほとんどの人にとって結構で正常に見えている限り、健全な世界が実現する可能性はない。

_______________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

画像はWikimedia Commonsより。

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/09/04/you-can-measure-the-health-of-a-society-by-how-it-treats-its-warmongers-and-its-peacemongers/

----------

 最新のSubstuck記事で、スコット・リッターがアメリカの言論の自由弾圧を語っている。  Scott Ritter Extra

Scared of our Own Shadow

Scott Ritter
Sep 06, 2024
冒頭の文章は下記の通り。
The Biden administration has unleashed a frontal assault on free speech, using allegations of Russian interference in US elections as justification to ban Russian media from operating inside the United States, and criminalizing the actions of Americans such as myself who dare provide a platform for Russian voices to heard by a broader American audience.

2024年9月 6日 (金)

内部の敵…激怒したイスラエル国民という、これまでで最大の脅威に直面しているネタニヤフ首相



フィニアン・カニンガム
2024年9月3日
Strategic Culture Foundation

 人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 人質6人の遺体発見後、イスラエル世論はベンヤミン・ネタニヤフ政権に決定的に反対する方向に転じている。

 人質救出のために部隊が近づいた際、人質をハマス戦闘員が処刑風に射殺したとイスラエルは主張している。人質はイスラエル爆撃で殺されたとハマスは主張している。検死結果で銃創が見つかったとイスラエル・メディアは報じている。しかしガザでの暴力についてイスラエル当局が流した嘘の嵐を考えると、真相は永遠に分からないかもしれない。

 イスラエル国民にとって、今やこれら悲惨な詳細は重要ではないようだ。怒りの理由は、捕虜救出を優先する停戦交渉をネタニヤフ首相がしていたら人質が救われたかもしれないことだ。

 ガザ地区とヨルダン川西岸地区に対する11か月に及ぶ大量虐殺戦争の後、人質をネタニヤフ首相が帰国させられなかったことに対するイスラエル人の憤りは沸点に達している。

 週末、テルアビブや他の都市で、「ハマス打倒」というネタニヤフ首相の妥協のない政策に反対する最大規模の抗議デモが行われた。100人近い人質を確実に解放するため、即時停戦を強いるゼネストをイスラエル最大の労働組合が呼びかけている。

 日曜、最大50万人の抗議行動参加者がテルアビブや他の都市への道路を封鎖する中「我々は停戦協定の代わりに遺体袋を受け取っている」とイスラエルの労働組合ヒスタドルートのアルノン・バーダビド代表が語った。

 民間企業や公共事業も国家規模ストライキ支持を表明している。ガザと近隣諸国に対するほぼ1年に及ぶ戦争によりイスラエル経済は崩壊寸前だ。

 パレスチナ抵抗組織ハマスにガザで捕らえられている人々の命をネタニヤフ首相は「ロシアンルーレット」で狙っていると怒り狂う人質の家族や大規模支持運動は非難した。

 国民の怒りをかき立てているのは、ハマスが合意した停戦協定をネタニヤフ首相が受け入れていれば、新たに拘束された6人の人質は数週間前に解放されていたかもしれないという報道だ。フィラデルフィア回廊として知られるエジプトとガザの国境地帯の軍事管理を維持するとイスラエル首相が主張して、エジプトとカタールが仲介した停戦を妨害したと非難されている。

 ハマスが10月7日に攻撃を開始し、約250人のイスラエル人を人質に取った時、ガザに対するネタニヤフ首相の壊滅的報復措置は広く国民の支持を得た。だが、ハマスのトンネル奥深く監禁されている人質を救出できなかったネタニヤフ首相の失敗にイスラエル国民は益々失望を募らせている。

 ネタニヤフ首相が宣言した「ハマスとの戦争」は大惨事となった。ほぼ1年にわたる絶え間ない爆撃や地上侵攻やガザ地区住民230万人に対する野蛮な包囲攻撃は、ハマスの打倒も人質の解放ももたらさなかった。

 イスラエル軍は当初捕らえた250人の捕虜のうち、生還できたのはわずか8人だった。イスラエル軍の無差別空爆により、約40人が死亡したとみられる。一方、パレスチナ人の死者は4万人を超え、そのうち70パーセントは女性と子どもと推定される。

 以前イスラエル人男性人質3人がイスラエル兵に誤って射殺されたと見なされた。

 11月、ハマスは捕虜交換交渉の一環として約105人の人質を解放した。

 これにより、ガザ地区では依然行方不明のイスラエル人は97人となる。

 イスラエル国民の結論は、人質の命の確保を優先すれば交渉はうまくいくというものだ。

 完全停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を条件に捕虜全員を解放するとハマスは述べている。ネタニヤフ首相は敵対行為の明確な終結を約束するのを拒否し、エジプト・ガザ国境の治安管理を維持したいと考えている。彼の頑固な態度が明らかに交渉を決裂させる原因となっている。

 停戦交渉を推進しているとジョー・バイデン大統領率いるアメリカ政権は主張している。しかし、アメリカ製武器のイスラエルへの絶え間ない供給(10月7日以降5万トン)や、バイデン大統領と民主党大統領候補のカマラ・ハリス、共和党のライバル、ドナルド・トランプによる「イスラエルの自衛」に対する「揺るぎない支援」の繰り返しの誓約は、お咎め無しに戦争を続けられるとネタニヤフ首相が感じていることを意味する。つまり、ワシントンは流血事件の創出と長期化に加担しているのだ。

 しかし、苦境に立たされたネタニヤフ首相にとって、時間は残り少なくなりつつある。安全保障担当閣僚の強硬派メンバーさえ、いわゆる戦争に勝利し人質を解放する成果がないことに苛立ちを募らせている。ハマス破壊へのネタニヤフ首相の執着は無駄で、残っている人質を危険にさらしているという認識が広まりつつある。

 パレスチナ人を「動物」と呼ぶことで悪名高い強硬派国防大臣ヨアブ・ギャラントが、ネタニヤフと口論して衝突したと報じられている。

 停戦協定を妨害して、捕虜となったイスラエル人の命を危険にさらしているとギャラントは上司を非難した。日曜日に「人質の命を犠牲にしてフィラデルフィア回廊を優先するのは、重大な道徳的不名誉だ」と彼は述べた。

 自称大量虐殺主義者のギャラントがネタニヤフ首相を「道徳的に恥ずべき人物」と呼ぶたびに、ネタニヤフ首相がいかに狂気に陥っているかわかる。

 国民の命を一切気にかけず、ネタニヤフ首相がこの悲惨な戦争を指揮しているという認識で、イスラエル国民は怒りと嫌悪感を抱いている。彼は国内の敵となったのだ。

 今週の大規模抗議行動は転換点とみられている。抗議行動は、ネタニヤフ政権を打倒する決意で臨界点に達したようだ。「殺人者」や「今すぐ停戦」という言葉が響き渡り、彼の権力掌握を脅かすほどに高まっている。

 ネタニヤフ首相がガザでの大量虐殺を長引かせ、ヨルダン川西岸への虐殺をエスカレートさせているのは、政権にとどまり、長期にわたる汚職訴追を回避する露骨な狙いのためなのが露骨に明らかになっている。同じ目的のため彼は地域戦争を狙っている。

 他人の命を犠牲にすることが、ネタニヤフが政治的生き残りを図る唯一の方法だ。

 自国民が無情に犠牲にされる残忍な儀式にイスラエル国民も、とうとう、うんざりしている。

 今週、テルアビブとベン・グリオン国際空港は激怒した国民に包囲された。イスラエル経済は軍事動員の巨額費用により、既に深刻な打撃を受けている。抗議活動は国家全体を完全停止させることを狙っているが経済の危機的状況を考えれば難しいことではない。

 皮肉なことに、イランやヒズボラによるイスラエルへの差し迫った攻撃にネタニヤフ首相とアメリカの支援者連中は警戒しているが、ネタニヤフ首相に対する最後の一撃は自国民によって与えられかねない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/09/03/the-enemy-within-netanyahu-faces-his-biggest-threat-yet-from-furious-israeli-public/

----------

 Judging Freedom

LtCOL. Tony Shaffer: Is Ukraine Near Its End? 25:36
 植草一秀の『知られざる真実』

衰退する日本政治を立て直す


2024年9月 5日 (木)

ウクライナ - ロシア・ミサイル攻撃、スウェーデン人教官たちに命中

2024年9月3日
Moon of Alabama

 ポルタヴァのウクライナ軍事通信研究所をロシアがミサイル攻撃し、少なくとも41人が死亡、200人が負傷した。他の情報源は更に多い数字を主張している。

 ポルタヴァはロシア国境から約120キロ離れている。全員がバンカーにたどり着くには、ミサイル発射後の警告時間は短すぎたとされている。

 通信研究所は無線およびレーダーオペレーターの訓練を行っている。同研究所の複数階建ての主要建物は完全に破壊された。

 ウクライナ軍に志願兵として参加していたスウェーデン人の友人たちが、この攻撃で亡くなった人々の中に含まれているとウクライナ軍の(元?)スウェーデン人志願兵ブリッタ・エルワンガーは書いた



スウェーデンはウクライナにスウェーデンのAWACS機2機を贈与すると約束していた
 
スウェーデン国防省は2024年5月29日に発表した声明で、同国はサーブ340B AEW&C(空中早期警戒管制)航空機をキーウに派遣すると発表していた。
 ポルタヴァの通信研究所の性質を考えると、スウェーデン人がウクライナの通信士を訓練していた可能性が高い。

 なぜ他の場所で研修が行われなかったのか不思議だ。

 その都市の歴史をスウェーデン人は覚えておくべきだった。
 
ポルタヴァの戦い(1709年7月8日)は、大北方戦争における決定的かつ最大の戦いだった。ロシア皇帝ピョートル1世率いるロシア軍が、カール・グスタフ・レーンスケルド(カール12世)率いるスウェーデン軍を破った。この戦いは、スウェーデン帝国のヨーロッパ大国としての地位とその東方への拡大に終止符を打ち、東欧におけるロシア覇権の始まりとなった。
 300年以上にわたる東欧におけるロシアの地位を変えようとするスウェーデンとNATOの企みは失敗に終わった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/09/ukraine-russian-missile-strike-hits-swedish-instructors.html

----------

 Alex Christoforou、ポルタヴァの軍事通信研究所爆撃についても語っている。クレーバ外相辞任も。
NYT, Poltava strike demoralizing. Elensky purge, Kuleba gone. Boris wants Crimea bridge destroyed 28:00

 万博・カジノで崩壊途上にある異神にとって、県知事は、とどめの一撃。粘れば粘るほど傷は深まる。

 デモクラシータイムス
<絶壁の斉藤/総裁選>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:43:35

 日刊IWJガイド
「米露で核戦略計画の見直し! 核戦争へのエスカレーションはすでに始まっている! そして、再び、日本に核兵器が降り注ぐ事態を引き寄せる!」

■はじめに~米露で核戦略計画の見直し! 核戦争へのエスカレーションはすでに始まっている! ロシアも中国も、米国土だけは攻撃をまぬがれるという、米国にとって都合の良いオフショア・バランシング戦略を無効にする戦略に舵を切った! 米国があくまで中国の弱体化を迫るならば、米国土だけが安全である、という保証はなくなる!?

2024年9月 4日 (水)

アメリカ請負業者と欧米ジャーナリストはクルスク「奇襲侵攻」を知っていた



ソニア・ファン・デン・エンデ
2024年8月31日
Strategic Culture Foundation

 欧米諸国のジャーナリスト連中は、この「奇襲侵攻」を取材する準備を整えて、ウクライナのクルスク国境で何日も待機していた。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 2024年6月下旬、2024年8月6日のクルスク攻撃のわずか数週間前、アメリカ軍事請負業者がウクライナに派遣されるとアメリカ・メディアが報じた。

 ロシア連邦クルスク地域侵攻後、アメリカとNATO代理軍は、この侵攻はウクライナ単独による奇襲攻撃だったと主張した。

 ウクライナ軍のクルスク地域攻撃に参加した自軍兵士の写真を掲載したアメリカの民間準軍事組織Forward Observation Groupは、8月6日の攻撃への関与に関するコメントを拒否した

 「アメリカ軍事請負業者のウクライナ派遣に対する事実上の禁止を解除する方向にバイデン政権は動いている」と、事情に詳しい4人のアメリカ当局者がCNNに語った。「アメリカが提供した兵器のウクライナ軍による維持・修理を支援するためだ。」

 CNNによると「ウクライナ軍がロシアに対して優位に立つ方法をアメリカは模索しており、この変更はバイデン政権のウクライナ政策における新たな大転換となるだろう。」

 6月下旬、CNNや他のアメリカや欧州報道機関が、この民間軍事集団派遣の可能性について報じた。公式米軍部隊の隠れ蓑として傭兵を使用する長い実績がアメリカにはある。シリアやイラクでのブラック・ウォーターや傭兵や(ヨルダンで訓練を受けた) ホワイト・ヘルメットを考えてみよう。ISIS (アラビア語でDaesh) は、イラクのキャンプ・ブッカでCIAとモサドに訓練された民間傭兵軍だとさえ言える。

 Foreign Observation Group(皮肉にも頭文字はFOGだ)は、ウクライナやイラクやシリアへ出向き、現地戦闘員(聖戦主義者)と接触し、彼らや欧米諸国がロシアのウクライナ侵攻やシリア「内戦」と呼ぶものの写真や映像を撮影したと主張する民間団体だと言われている。

 これら全ての紛争は、実際は欧米諸国が扇動した代理戦争で、現在、ロシアとアメリカおよびその犯罪的NATO同盟諸国間の「熱い戦争」を引き起こしている。

 ロシアの特別軍事作戦(SMO)が2022年2月に始まる前から、欧米メディアは当時ウクライナ東部だったドンバス地方のFOGなどから得た写真を公開していた。その写真はネオナチのアゾフ大隊メンバーにインタビュー(称賛)したものとして限定的批判を集めた。アゾフ軍のナチス記章は露骨に示されており、ナチスと彼らのつながりは否定できないものだった。当時、欧米メディアとネオナチ準軍事組織とのつながりが、彼らは、いわゆるドキュメンタリー・ジャーナリストなのか、それとも紛争当事者なのかという疑問を引き起こした。

 SMO開始後、欧米メディアはアゾフ大隊のネオナチ・イメージを美化し、彼らをウクライナ解放のために戦う「善玉」と位置付けた。

 FOGグループや他のNATO民間請負業者は、ウクライナ防衛国際旅団に参加するウクライナ戦闘員や外国人志願兵のため医療用品や装備や資金調達にも積極的に取り組んでいる。

 確かに、一線が越えられたという多くの声がクレムリンから聞こえる。アメリカのATACMSミサイルによるクリミア海岸への最近の攻撃をお考え願いたい。アメリカが民間請負業者に自由裁量を与えると発表した日に、クリミア攻撃があった。偶然だろうか? いや、そうは思えない!

 クルスク攻撃以来、戦場には新たな次元が加わり、アメリカやNATO代理勢力とロシアとの間で具体的な紛争や戦争が起きていると我々は言うことができる。代理戦争は終わり、直接対決の新たな段階が進んでいるとも主張できる。

 これまで、ウクライナへの軍事支援をアメリカ政府は徐々に強化してきた。この手法の狙いは、ロシアの「越えてはならない一線」を試し、新たな兵器システム配備や欧米諸国による新たな制裁や、もちろん最近では、主にヨーロッパにある凍結されたロシア資産のウクライナへの寄付に対して、モスクワがどう反応するか見ることだ。

 私の個人的意見では状況は頂点に達している。クルスクに関しては実際ロシアへの攻撃があり、ロシア人が殺害され、民間人がトラックで自宅から連れ出され処刑されるなど虐殺が行われた。SSヘルメットを被り、袖にアドルフ・ヒトラーのライプシュタンダルテ第1SS装甲師団の記章を付けたウクライナ兵が老人を脅迫し、その後殺害した映像もある。

 第二次世界大戦は、ロシア社会にとって極めて敏感な問題で、2,600万人以上が亡くなったナチスドイツとの大祖国戦争で戦死した犠牲者、戦死した兵士、祖父、叔父、従兄弟、叔母や全ての家族が関係していると認識しながら、欧米諸国はロシアを極限まで追い詰めようとしている。ほとんどのロシア人がアメリカとNATO共犯者が関与していると感じているクルスク地域での最近の行動は露骨な挑発だ。実際、挑発以上で、ロシア人の魂を侵害して、私たちは全く異なる次元に陥ってしまったのだ。おそらく「帰らざる道」と言えるのかもしれない。

 クルスクで既に流血事件が起きているのをアメリカと欧米諸国は知りながら、汚いゲームを続けている。

 本来の「クルスクの戦い」というのは、第二次世界大戦の東部戦線でナチスドイツとソ連軍が1943年夏に戦った大規模戦闘で、ソ連軍の勝利に終わった。それは戦争史上最大の戦闘だった。おそらく精神錯乱から、81年前のクルスクの戦いを再現したい、あるいは再現できるとNATO枢軸諸国は考えたのだろう。彼らは非常にロシア嫌いで過激化しているため、これは現実になりかねない。

 クルスク地域では、傭兵だけでなく、傭兵やウクライナ軍大隊とともに欧米諸国のジャーナリストもロシア国境を違法に越えている。国営放送局RAIやアメリカ人ジャーナリストのおかげで、イタリア人については良く知られている。オランダとベルギーの主要メディアに勤務するベルギー人ジャーナリスト、ヤン・フニンもいる。彼はロッテルダムのオランダ紙アルヘメン・ダグブラッドの見出しにある通り「ウクライナのクルスク」と題する記事を書いた最初のジャーナリストの一人だと主張している。クルスクは現在ウクライナ領で、ロシア領ではないと彼は記事で主張し、ユーリ・ガガーリンなどの像が破壊され倒されたのを喜んでいる。従って、このことから、クルスク地域への侵攻はウクライナだけでなく、アメリカと、その代理組織NATOによる計画的行動だったと結論付けられる。オランダのラジオNPOのポッドキャストでヤン・フニンが主張している通り、欧米諸国のジャーナリストたちはウクライナ国境の反対側で侵攻軍に同行する準備ができていたのだ。

 欧米ジャーナリストや政治家連中は起きることを知っていたのだ。そうでなければ、クルスク国境にジャーナリストを派遣して侵攻を取材するはずがない。キーウ政権と、任期がとうに切れている俳優大統領によれば「ウクライナはロシアのクルスク州での作戦準備をキーウの同盟諸国には明かさなかった。それをロシアの「最も深刻な越えてはならない一線」を越えると世界が受け止めるかもしれないからだ」。

 この事実は、「奇襲侵攻」を取材するために欧米諸国のジャーナリストがウクライナのクルスク国境で何日も待機していた事実により否定されている。彼らは明らかに差し迫った攻撃について十分情報を得ており、攻撃の青信号が出た時点で行動を起こし、傭兵やウクライナ軍とともに違法に入国できるようにしていたのだ。

 ウクライナ軍兵士と、NATO軍兵士や教官の支援を受けた外国請負業者がロシア国民を捕らえ、ロシア軍兵士を国境を越えてウクライナに引きずり込んだ事実は一言も語られていない。ロシア国民が殺害され、家や財産が破壊されたのだ。全てウクライナと「自由な欧米」の栄光のためだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/31/us-contractors-and-western-journalists-knew-about-surprise-invasion-of-kursk/

----------

 東京新聞 特報面左上「本音のコラム」今日は斎藤美奈子氏。

 「もし野だ」の憂鬱 に座布団十枚! 夏目漱石の『坊ちゃん』に「野だいこ」略して「野だ」という人物がいる。...で始まる力作。的確な元首相批判。

 耕助のブログ 翻訳記事
No. 2259 ハマスとヒズボラの消耗戦が続けばイスラエルは1年以内に崩壊するだろう
 今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ハリス氏、日鉄のUSスチール買収に慎重、「米で所有されるべき」。米国大統領選挙では、「スイング・ステート」の動向が重要。就中USスチール本社あるペンシルベニア州は最重要区。労働組合が反対する中、日鉄のUSスチール買収に両大統領候補反対は当然。理解できない日鉄の能力不足。

 デモクラシータイムス
斎藤知事 「嘘八百」は嘘だった!【横田一×西谷文和 とざいトーザイ】 20240903 1:28:41


2024年9月 3日 (火)

ウクライナ「国産」巡航ミサイルを開発

2024年8月26日
Moon of Alabama

 ウクライナ独立記念日に、ウクライナ軍は間もなく「ロケット推進ドローン」を使用するとゼレンスキー元大統領が発表した。
 
8月24日土曜日、ウクライナ独立記念日式典で、今日、ウクライナ軍が初めて新型長距離ドローンで敵軍を標的にしたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が述べた。

 「これは侵略者に対する我々の新たな報復手段だ。敵は攻撃を受けた。これを可能にしてくれた全ての人に感謝する。開発者、製造業者、そして我々の兵士諸君。皆さんを誇りに思う」とゼレンスキーは演説で述べ、ウクラインスカ・プラウダ紙が引用した。

 ウクライナが独自開発し、優雅に「パリャニツァ」(ウクライナの伝統的な小麦粉パンで、もてなしと幸福を象徴)と名付けられたロケット・ドローンは軍事革新だ。公式式典で、これは「全く新たなクラスの」兵器だとゼレンスキー大統領は強調した。「これに対抗するのは難しいが、理由は非常にわかりやすい」と彼は強調した。

 ロケット・ドローン開発作業は秘密裏に行われた。
 巡航ミサイルが飛行する一瞬の様子を映したビデオをゼレンスキー大統領が公開した

 Covert ShoresのHI Suttonがそれをもとに、この画を作成した。



 これはドローンではなく、ターボジェット・エンジンで駆動する巡航ミサイルだ。試験済みで、間もなく使用する可能性があるとウクライナは発表した。
 
月曜日、昨夜のウクライナへの攻撃への反撃として、この兵器を近いうちに再び使用するとルステム・ウメロフ国防相は約束した。

 「ウクライナは対応策を準備している。自国で製造した武器だ」と彼はFacebookに書いた。「勝利のためには長距離攻撃能力と敵軍事施設への攻撃制限解除が必要なことを改めて証明した」

 ウクライナ軍ビデオでは、射程距離は最大700キロ(430マイル)で、アメリカが供給するATACMSと同等なことが示唆されている。ビデオには、射程距離内にあるロシアのサヴァスレイカ空軍基地を含む様々な飛行場の地図が示されており、パリャニツァは少なくともロシアの飛行場20か所に到達できると付け加えている。
 ロシアは以前から長距離ミサイル攻撃を予想しており、防衛体制も適切に整えている。ウクライナのもう一つの「驚異の兵器」はロシアを感心させるものではないだろう。この巡航ミサイルは自国で開発したとウクライナは主張している。
 
長距離ミサイル・プロジェクトに携わる専門家の一人は、これは約18カ月前に始まった「全くのゼロからの新規開発」だと語った。

 「これは旧ソ連のプロジェクトの延長ではない」と、プロジェクトの秘密を守るため匿名を条件に語った専門家は語った。ミサイルには加速用の固体燃料ブースターがあり、その後ろにジェットエンジンが搭載されていると専門家は語った。

…  専門家とフョードロフは、ミサイル1発のコストは100万ドル未満で、軍は製造コストをさらに下げるため民間部門に頼っていると述べた。「民間市場は信じられないほど迅速に解決策を生み出す」と大臣は語った。
 ウクライナが独自の巡航ミサイルを開発したとは思えない。そのようなシステムには、特にナビゲーションとターゲティング・モジュールなど、ロシアの電子戦対策に対抗し、ロシアの防空網を欺くため高度な対策を必要とする部品が多すぎる。これらは欧米諸国のプロジェクトから派生したものになるとウクライナは予想している。

 それ以外にも、ウクライナの全兵器、特にミサイル製造施設はロシアのミサイルに何度も攻撃されている。今朝、新たな大型ミサイルとドローンによる攻撃が再び「ウクライナ防衛産業の重要電力インフラ」を襲った。今日の攻撃は他インフラに加え、かけがえのない750キロ・ボルトの変電所三カ所と330キロ・ボルトの変電所数か所に被害を与えた。

 ウクライナの新型巡航ミサイルは、おそらくアメリカかイギリスが設計し、各種モジュールはウクライナでなくポーランドで組み立てられているのだろう。それでも、こうしたミサイルを大量生産するのは面倒だろう。アメリカやイギリス製の長距離ミサイルをロシア内標的に使用させてくれとウクライナ指導部が毎日懇願しているのは、おそらくそのためだろう。

 これまでのところ、ロシアの報復を恐れて、アメリカは、こうした動きを阻止している。もしアメリカが更に進んで、アメリカ兵器を使ってウクライナがロシア内を攻撃するのを許せば、ロシア製の同様兵器をアメリカの敵国に引き渡すとロシアは脅している。

 もちろん「ウクライナ」巡航ミサイルが、この問題を解消するはずだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/08/ukraine-develops-its-own-cruise-missile.html

----------

 クリス・ヘッジズ氏最新記事

 殺戮現場で自撮りするイスラエル軍兵士を描くJoe Saccoの辛辣なFantagraphics

The Chris Hedges Report

The War on Gaza – 6.11.24

Sep 02, 2024

By Joe Sacco
 東京新聞 特報面 維新逆風 体質露呈?

 「本音のコラム」は鎌田慧氏 虚構の再処理工場

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.283】◆詰んだ! 斎藤知事 ◆維新に異議!万博生コン新幹線 ◆裏金議員、だれが一掃? 1:18:05

2024年9月 2日 (月)

Telegramのパベル・デュロフを人質に取ったフランス



2024年8月30日
Strategic Culture Foundation
論説

 アメリカ主導のウクライナでのNATO代理戦争がロシアに対し悲惨な敗北段階に入った今、欧米エリート連中は批判的メディアを全て閉鎖しなければならない。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 犯罪への共謀という不条理な容疑は、欧米諸国政権を批判する言論や、情報の自由を封じ込めるための口実だ。それはそれほど単純かつ暴君的だ。

 Telegram所有者パベル・デュロフは、捜査が進む間、フランスで何年も拘留される可能性がある。有罪となれば、懲役10年が科せられる。この事件には、ジュリアン・アサンジに対する迫害の不吉な響きがある。

 Telegram創設者兼オーナーであるパベル・デュロフ(39)は、8月24日、パリ北部のル・ブルジェ空港に着陸した自家用ジェットから降りたところをフランス警察に逮捕された。彼はアゼルバイジャンから飛行してきた。

 4日間の拘留後、水曜日デュロフ容疑者は、500万ユーロの保釈金を支払い、サイバー犯罪捜査の期間中フランスを出国しない条件で釈放された。デュロフ容疑者はドバイに住んでおり、ロシアとフランスの国籍に加え、アラブ首長国連邦の市民権も持っている。

 犯罪組織による麻薬密売や、児童ポルノ配布を認めるソーシャルメディア運営など様々な犯罪への共謀の罪でフランス当局は彼を告発している。犯罪ネットワーク取り締まりに協力しなかった罪でも告発されている。弁護側は容疑を否認し、デジタルメディアを規制する欧州規制を全て遵守しているとTelegramは主張している。

 この事件全体に、論の自由と独立メディアを脅迫するためにフランス当局が言行った劇的で過酷な取り締まりの臭いがする。容疑がかけられている犯罪は、デュロフと彼の正当な手続きを受ける権利を、世論に否定させるのを狙ったのだ。

 怪しいことに、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は過去一週間に二度、公の場で発言し、パベル逮捕を事前に知らなかったし、自分は逮捕に無関係だと主張した。更にフランスは言論の自由と司法の独立を擁護する国だとマクロン大統領は宣言した。

 マクロンが急いで距離を置いたのはアリバイ工作のように聞こえる。フランス・メディアの報道によると、逮捕した警官に、マクロンと夕食を共にするため旅行中だったとデュロフは話している。フランス捜査当局が彼に圧力をかける口実として、彼のソーシャルネットワークを調査していると知りながら、Telegramオーナーがパリに飛ぶ危険を冒したのは奇妙に思える。

 ロシア生まれの起業家に、自由に旅行できると個人的に保証して、マクロン大統領が罠にかけたのだろうか? 逮捕状は、自家用ジェットがフランス領空に入った後に急遽作成されたようだ。 やはり、これは罠の匂いがする。

 マクロンとデュロフは以前にも会ったことがあると報じられている。マクロンはデュロフにTelegramの拠点をドバイからフランスに移すよう働きかけてきた。2021年にフランスのパスポートを授与したのは誘致策の一環だと考えられている。マクロンがフランスをハイテクのグローバル拠点として再編しようとしていることは良く知られている。

 デュロフに対する告発は、過酷なだけでなく不条理でもある。ソーシャル・ネットワーク所有者はネットワークの内容に責任があるとか共犯者だとみなす考えは全く不合理だ。

 同じ論理で、電話会社経営者を逮捕したらどうだろう。それはばかげているし、何か裏の狙いがあることを示している。

 Telegramは、2013年から2014年にかけて、デュロフ (と彼の兄) に設立された。彼は、ユーザーのプライバシーへのアクセスを許可するというロシア当局の要求に応じなかったため、2014年にロシアを離れた。長年にわたり、Telegramは世界中で成長し、月間ユーザー数が10億人近くに達する大手メッセージング・アプリの一つになった。安全な通信と政府からの厳しい独立性で定評がある。

 今年初め、Telegramの暗号鍵を引き渡すようアメリカ当局から頻繁に嫌がらせを受けているが、拒否しているとアメリカ人ジャーナリスト、タッカー・カールソンのインタビューで、パベル・デュロフは語ていた。

 対照的に、WhatsAppなどの欧米諸国を拠点とする競合アプリや欧米諸国が支配するインターネット企業は、個人や集団間のプライベートとされる通信への「裏口アクセス」を許すことに関し、アメリカや欧州当局の圧力に屈したことが知られている。

 しかし、そうは言っても、これら欧米アプリの内容は犯罪組織や、酷く下品な内容で汚染されている。パベル・デュロフにかけられたのと同様容疑で、次はマーク・ザッカーバーグやイーロン・マスクが逮捕されない理由はないだろう。

 違いは、以前Telegramがロシア諜報機関にしていたのと同様に、欧米諸国の諜報機関の指示に従うのを拒否している点だ。Telegram所有者は「言論の自由絶対主義者」だと言えるだろう。

 Telegramの犯罪的使用 (全てのアプリに共通する傾向) より遙かに重要なのは独立したニュースや分析を広めるために、このプラットフォームが主に使用されていることだ。

 Telegramは、ウクライナ戦争に関する正確な情報で、うらやましいほどの評判を得ている。Telegramで紛争に関する信頼できる重要な情報を提供する独立系ニュース・チャンネルが数多く誕生している。欧米諸国政府やNATOプロパガンダに屈する欧米諸国メディアやソーシャルネットワークと異なり、Telegramは、欧米西諸国の言説が偽物であることを暴露する、より情報に基づく戦争観を可能にしている。ウクライナ民主主義の擁護? むしろ、ネオナチ政権擁護と欧米諸国の戦争経済擁護を。

 事実、Telegramは欧米諸国政権に支配されない世界的に重要な独立メディア・ネットワークになっている。Telegramが弾圧の標的となっているのは、所有者の犯罪行為容疑疑のためではなく、このためだ。後者の理由は哀れな口実だ。

 ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争がロシアに対する悲惨な敗北の段階に入った今、欧米エリート連中は批判的なメディアを全て閉鎖しなければならないのだ。

 WikiLeaks発行者ジュリアン・アサンジがアメリカとNATOの戦争犯罪を暴露したため、とんでもない迫害(イギリスの地下牢で5年間独房監禁)を受けた後、自由なメディアに対する取り締まりの事例が急増しているのは偶然ではない。ウクライナでのアメリカの代理戦争に対する評価が高い批判者、アメリカ人評論家のスコット・リッターは、最近FBIによる家宅捜索を受けた。ウクライナ戦争や、欧米が支援するパレスチナでのイスラエルの大量虐殺に対する批判的見解を理由に、他の独立系ジャーナリストも、イギリスやフランスやドイツやヨーロッパ全土で逮捕されたり嫌がらせを受けたりしている。欧米のいわゆる民主主義国は、独立したジャーナリズムと思想の自由に対して、益々ファシスト軍靴攻撃を行っている。

 欧米エリートとそのファシズム的権力は、権威の見せかけに致命的な影響を与えるいかなる批判や反対意見も容認できないのだ。威厳と脆いエゴイズムを誇示するエマニュエル・マクロンは、欧米エリートを体現している。

 曖昧で漠然としたサイバー犯罪捜査の結果をパベル・デュロフは待っているが、捜査が完了するまで何年もかかるかもしれない。捜査が終われば、彼は更に10年投獄され、巨額の罰金を払うことになるかもしれない。言論の自由という最高の原則を掲げるフランスは、言論の自由と思想の独立性を殺す卑劣な目的のため罪のない人を人質に取る堕落に陥ったのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/08/30/france-stoops-hostage-taking-telegram-pavel-durov/

----------

 確かに犯罪人はTelegramを利用するが、自動車も利用する。フランス政府はプジョーやルノーの社長も逮捕すべきだとペスコフ報道官は語った。

 スコット・リッター最新記事

 この夏アメリカ・ロシア友好関係を深めるためロシア訪問予定だったが...

 Scott Ritter Extra
My Lost Summer

Scott Ritter
Sep 01, 2024
 The Chris Hedges Report

 言論弾圧の激化を描くJoe SaccoのFantagraphics
The War on Gaza – 5.28.24 Sep 01, 2024
 植草一秀の『知られざる真実』

暦に刻むべき「日本敗戦の日」
 日刊IWJガイド
「Metaザッカーバーグ氏がバイデン政権から圧力を受けていたと告白、『政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった』と表明!」

■はじめに~<インターネット上の「言論の自由」と「情報統制」(その1)>2024米大統領選挙まであと2ヶ月! Meta(旧Facebook)ザッカーバーグ氏が、バイデン政権から圧力を受けていたと告白、「政府からの圧力は間違っていた。従うべきではなかった」と遺憾の意を示し、今回は、政治的に「中立」であり続けるつもりだと表明!

■101年目の関東大震災、小池百合子東京都知事は、8年連続、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らず! 墨田区の都立横網町公園では、朝鮮人犠牲者追悼式と同時刻にすぐそばで、朝鮮人虐殺の史実を否定する、在特会と関係の深い排外主義団体「そよ風」が集会! 関東大震災朝鮮人虐殺関連コンテンツを、9月8日まで1週間フルオープンで公開します!!
■<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、「神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの『超大国神話』と『悪』を真正面から暴く!(第2回)~岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者塩原俊彦氏インタビュー」を、前半はオープンで、その後は会員限定で撮りおろし初配信します! 民主党の米大統領候補のカマラ・ハリス氏が、どのようにして政界を登りつめていったのか、仰天の真相を明らかにします!必見です! 会員登録をして、ご視聴ください!

2024年9月 1日 (日)

イスラエル支持者が「人質を解放しろ」と言う際、本当に意味していること



 連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、手足を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年8月26日

また山  この記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 ソーシャルメディアを使っていない人々は、おそらくガザで死んだり手足を切断されたりした子どもの画像や動画に対して、イスラエル支持者連中が、ハマスに拘束されているイスラエル人人質についてペラペラと喋る極めて奇妙ながら実によくある現象に、10か月半も気づかずに過ごしている可能性が高い。

 それに値する行為を全くしていない人に、想像を絶するほど恐ろしいことが行われている生々しい映像を、誰かが共有し、それに応えて「人質を解放しろ!」と叫ぶのを目にした際は、連中が一体何を言っているのか明確にすることが重要だ。

 連中が言っているのは、軍の要求に応じるまで、イスラエルは、毎日、子どもを殺し、首をはね、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、不具にし、生きたまま焼き殺すべきだと信じているということだ。また、状況さえ許せば、イスラエルが子どもに、こうしたことをするのを個人的に手伝うつもりだと言っているのかもしれない。

 人質が解放されるまで、毎日、幼い子どもを殺害し、首を切断し、内臓をえぐり出し、四肢を切断し、切断し、焼却することに全面的に賛成だと連中は述べている。

 ガザで行われていることが人質解放と無関係なことを示すまたの証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

 ガザ攻撃で、イスラエル国防軍がイスラエル人人質を殺害、負傷させてきたまた証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

 ガザで大量虐殺が続く中、人質取り引きを妨害するため、ネタニヤフ首相があらゆる手段を講じているまたの証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

 正当な手続きなしに、「行政拘留」でイスラエルが何千人ものパレスチナ人を人質にし何百万人ものパレスチナ人人質をガザとして知られる巨大絶滅収容所に入れている事実にもかかわらず、連中はこう言うのだ。

 しかも、政策として、イスラエル軍が、パレスチナ人人質を拷問地下牢で強姦し、手足を切断し、拷問しているまたの証拠があるにもかかわらず、連中はこう言うのだ。

 連中がこう言っているのだと認識することは重要だ。イスラエル擁護者や支持者が本当は一体何者か認識することが重要だからだ。連中は普通の人々ではない。連中は健全な精神を持ち、脳内に機能する共感中枢を持つ人々ではない。連中の存在や在り方には根本的に間違った点がある。

 これを認識しておくことは重要だ。そうしないと、この問題は見た目より複雑で、我々がガザで目にしていることの解釈は、主観的意見の問題に違いないと思い込む罠に陥ってしまう可能性があるからだ。いや、それは全く真実ではない。ガザで起きていることは非常に単純で単純明快で、良心と基本的な人間の共感のレンズを通して見る人には、まさに即座にはっきり、そう見える。

 ガザに関して見られる全ての議論や意見の相違の理由は、複雑さや微妙さなどと全く無関係で、全て、他の人間を普通の人が気遣う基本能力に欠けた、非常に歪んで傷ついた精神の問題だ。

____________

 これらの記事を音声で聞きたい場合、SpotifyApple PodcastsSoundcloud、またはYouTubeで聴取できます。私の記事は完全に読者に支えられているので、この記事を気に入っていただけた場合、ご希望に応じてチップ入れにお金を入れられる選択肢がここにいくつかあります。記事の映像版を見るには、こちらをご覧ください。毎月の記事のペーパーバックを購入するには、こちらをご覧下さい。私の記事は全て、海賊版を作成したり、あらゆる方法、形状、形式で自由に使用したりできます。再配布、翻訳、商品への使用など、ご希望どおり使用可能です。私が公開する記事を確実に読む最良の方法は、Substackのメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開する全ての記事についてメール通知が届きます。全ての記事は、夫のTim Foleyとの共著です。



ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/08/26/what-israel-supporters-really-mean-when-they-say-release-the-hostages/

----------
8年連続 小池知事は「追悼文」の送付を見送り 朝鮮人犠牲者の追悼式典で 関東大震災から101年

 デモクラシータイムス
中国機領空侵犯 / 総裁選 語られぬ安保・防衛政策【半田滋の眼 NO.108】20240828 38:57

« 2024年8月 | トップページ | 2024年10月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ