ロイター、ワシントンの世界的偽情報キャンペーンを暴露：話の続き

2024年6月18日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

　長年多くの人が知っていた事実、つまり、弱体化を狙い、政府を転覆させようとしている国々を標的にして、アメリカ政府と様々な省庁や機関が世界規模の偽情報キャンペーンを展開していることをロイターが裏付けた。

　ワシントンはアメリカ「同盟諸国」を意図的に傷つけていた

　「中国を弱体化させるため、パンデミックのさなか、国防総省は秘密裏に反ワクチンキャンペーンを展開していた」という題名の記事は下記を認めている。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックがピークを迎えた際、この致死的なウイルスによる被害が特に大きかったフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、米軍は秘密裏に作戦を開始した。

　この秘密作戦はこれまで報道されていなかった。ロイターの調査で、中国が供給しているワクチンやその他の救命支援の安全性と有効性に疑念を抱かせるのが目的だったことが判明した。フィリピン人を装う偽インターネット・アカウントを通して、軍プロパガンダ活動は反ワクチン・キャンペーンに変貌した。マスクや検査キットやフィリピンで最初に利用可能になるワクチンである中国のシノバックワクチンの品質をソーシャル・メディア投稿で非難した。

　このキャンペーンがフィリピンだけでなく、東南アジアの他地域や更に遠く離れた地域でも実施されたことを記事は明らかにしている。

　米軍に実行されたアメリカ政府キャンペーンは、中国のシノバック社製ワクチンや同社が製造した防護具に欠陥があると実際に信じていたために実行されたのではなく、ひたすら中国を密かに傷つけるために実行されたのだ。

　偽情報キャンペーンに関与した軍高官発言を引用して「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった。中国を泥沼に引きずり込む方法を考えていた」とロイター通信は報じた。

　医師らにもインタビューし 「潜在的な地政学的権益のために民間人を危険にさらした」とロイター通信は報じた。

　米軍だけが犯人ではない

　ロイター記事は明らかに不安を掻き立てる内容だが、中国のワクチンや医療機器に関するアメリカの偽情報や操作や強要の全容を明らかにすることからは程遠い。

　米軍がソーシャルメディアで展開した大規模作戦に加えて、全米民主主義基金（NED、ロシアで禁止されている）を通じて、アメリカ政府が東南アジアを含む標的国で長年かけて育成した様々な野党集団や政党に対し、メディアだけでなく街頭でも同様の主張を広めるようアメリカ国務省は呼びかけている。

　タイでは、タイ政府に中国との協力をやめ、アメリカ、より具体的にはアメリカ製薬大手ファイザーとモンデラからワクチンを調達するよう要求する一連の抗議活動を通じて、億万長者から政治家に転身したタナトーン・ジュアンルーンルアンキット率いるアメリカ支援を受ける「未来前進党」とNEDから資金提供を受けた野党運動が、国防総省が認めた嘘と偽情報を広めるのを助けた。

　「中国のシノバック・ワクチンがタイ反政府抗議運動の巻き添えにされた経緯」でサウスチャイナ・モーニング・ポストは2021年記事次のように報じている。

　タイ反政府運動は、政治や王室の改革を求める声を超え、プラユット首相のパンデミック対応や、デルタ航空による第3波が続く中でのシノバック・ワクチンへの依存に焦点を当てている。

　反対派が具体的には誰か、また彼らが「偶然にも」国防総省の主張をバンコクの街頭に持ち込む動機となった不利な関係を持っていた可能性があるかに関する言及を記事は避けている。

　アメリカが支援する野党がこのような抗議活動を行っていたのは明らかに偶然ではなかった。特に、アメリカが支援するタイ野党が繰り返し主張していた反中国主張の発信源が国防総省であることをロイターが明らかにした今となってはなおさらだ。

　アメリカは、軍が行うメディア活動だけでなく、世界中で育成し資金提供している野党集団や政党など自国の資産をすべて活用し、同様にワシントンの対中国世界的偽情報作戦にも参加した。

　これは決して一例ではなく、タイ（や他地域）のアメリカが支援する野党勢力は、タイが領有権を主張していない南シナ海など、タイと直接関係のない問題も含め、考えられるあらゆる問題で中国に対して、ワシントン側に立ってきた。

　これはアメリカ最初で最後の偽情報作戦ではなかった

ロイターは、現在アメリカが認めるところの、同盟国と敵国の両方に故意に危害を与えている単一の偽情報キャンペーンのこの一側面に主に焦点を当てているが、同レポートでは、同様のキャンペーンが他にも多数存在することを示唆している。

　ロイターは下記のように指摘している。

　秘密心理作戦は、最も機密性の高い政府プログラムの一つだ。その存在を知っているのはアメリカ諜報機関や軍事機関内の少数の人間だけだ。こうしたプログラムは、暴露されると外国との同盟関係に損害を与えたり、ライバルとの対立を激化させたりする可能性があるため、特別な注意を払って扱われている。

　具体的キャンペーンにロイターは言及していないが、アメリカ政府が中国に対する世論を損ねるのを目的とした同様の偽情報作戦を実施してきたことは認めている。

　ロイターはこう認めている:

　3月、ロイター通信はトランプ大統領が2019年に中央情報局（CIA）に、中国のソーシャル・メディア上で中国政府に対する世論を反政府に向ける秘密作戦の開始を許可したと報じた。その取り組みの一環として、少数の工作員が偽オンラインIDを使い、習近平政権を中傷する言説を広めた。

　こうした作戦は今日も続いており、ファーウェイ社製通信機器から大規模インフラプロジェクトに至るまで、他の中国製品やプロジェクトの品質や安全性に疑問を投げかけている。狙いは全て、アメリカの代替品を発展途上国に供給したり販売したりすることではなく、発展途上国が発展する機会を全面的に否定することにある。

　中国製ワクチンや防護医療機器の場合と同様、アメリカが支援するタイ野党勢力は、こうした他のメディア作戦を拡大する上で直接的な役割を果たしてきた。

　例えば、タナトーン・ジュアンルーンルアンキットの言葉を引用し、既に中国が建設した高速鉄道が稼働しているラオスを経由しタイと中国を結ぶ高速鉄道を共同建設するタイ政府計画をブルームバーグは非難した。

　中国の一帯一路構想をアメリカ国務省は頻繁に非難し、各国を借金と中国依存に「陥れる」手段だと非難している。

　2018年の「タイに必要なのは中国製高速鉄道ではなくハイパーループだと軍事政権批判者」という記事は下記のように報じている。

　タイ軍事政権に反対する政治家に転身した大物実業家はハイパーループ技術がより現代的な代替案を提供しているとして、中国との56億ドル高速鉄道プロジェクトを批判した。

　タナトーン・ジュアンルーンルアンキットは記者会見も主催し、中国・タイ高速鉄道の代替案として、存在しない「ハイパーループ」を宣伝した。この催しで彼は、中国が建設したインフラに反対する真の目的を明らかにした。

　過去5年間、我々は中国を重視しすぎていたと思う。我々は中国の重要性を減らし、欧州や日本やアメリカとの関係のバランスを取り戻したいと考えている 。

　現実には、タイは中国に地理的に近く、共通の文化的・歴史的つながりがあり、実際的観点から言えば、中国はタイ最大の貿易相手国で、投資国で、観光供給源で、インフラ・パートナーで更に防衛分野でも益々提携相手となっているため、中国を重視している。

　成功し成長しつつある関係を縮小し、中国が提供する機会に代わる選択肢を提供できないアメリカや欧州や日本という属国諸国に軸足を移すのは非合理的政策だ。そのような政策を提案する連中が、タイではなくアメリカ権益に奉仕する場合のみ「合理的」だ。

　タナトーン・ジュアンルンルアンキット自身がワシントンと密接な関係にあることや、彼の野党活動がワシントンから資金提供を受けている事実を考慮すると、タイを犠牲にしてアメリカの権益にかなう政策を提案していることは驚くに当たらない。

　これは、世界中でアメリカが行っている操作や強要の規模がどれほど大きいかを示すささやかな例に過ぎない。これはソーシャル・メディアを利用する不正行為や虐待行為を遙かに超えており、反対運動や政党を立ち上げて中国反対を表明するだけでなく、各国政府を政治的に掌握し、傀儡政権を権力の座に就かせ、標的国（この場合タイ）の犠牲のもとアメリカ権益に奉仕するよう政策を不合理に歪め、各国が中国と協力するのを強要的に阻止するに至っている。

　これは米軍だけでなく、アメリカ国務省やワシントンが構築し、資金提供し、指揮している組織や政党の広大な世界ネットワークを通じても行われている。

　各国の情報空間内でアメリカが行っている悪行を理解し、こうした悪行の媒介をしているソーシャル・メディアを管理して、こうした悪行から国民を守る必要があることを世界各国が理解するのが重要だ。

　標的にされた国に事務所を開設するよう外国ソーシャルメディア企業に強制し、ワシントンなどの外国組織による悪質偽情報活動を禁じる現地法違反に対し責任を問い、アメリカを拠点とするソーシャル・メディアに代わる現地プラットフォームを開発し、標的にされた国は、自らの情報空間を誰がどんな目的で使用できるかやら、最近記事でロイターが暴露したようなワシントンによる操作や強要を容認するかどうか決定できるのだ。

　既に各々の情報空間安全確保を大いに推進している中国とロシアは、両国が既に世界に輸出している防衛品目リストに、情報空間の防衛手段を追加可能かもしれない。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/06/18/reuters-exposes-washingtons-global-disinformation-campaign-the-rest-of-the-story/

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　RT　野蛮なクリミア攻撃にクレムリンが警告

Kremlin issues warning over ‘barbaric’ Crimea attack

　Alex Christoforou YouTube

Russia blames US for Crimea strike. Budanov hints NATO plan. Habeck blames Russia. Boris slams Nigel　27:01

　マージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員は「（偵察衛星で得たデータを元に）ロシア兵器でフロリダ海岸を攻撃するようなもの」とXで非難している。

　クリス・ヘッジズ氏　2023年8月20日 St. James Church of Cultureで行ったアサンジを称える訓話。

The Chris Hedges Report

A Sermon by Chris Hedges: The Crucifixion of Julian Assange

Chris Hedges
Jun 25, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

都知事選のカギは投票率

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.273】 ◆逃げる小池 追う横田　◆マイナ河野の人気急落　◆石破 選挙制度改革に意欲 1:09:55

　日刊IWJガイド

「第5次中東戦争の懸念！ ネタニヤフ首相がヒズボラとの戦いのため『軍の一部レバノン国境に移す』と発言！ その先にはイランが！」

中東で新たな全面戦争の懸念！ ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北（レバノン国境）に移動させる」と発言！ 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明！ 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も！ ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争！ 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ 米国が提供したATACMSミサイルで、ウクライナ軍がクリミアを攻撃！ 子供2人を含む民間人3人が死亡！ 151人が負傷!! ロシアはテロ事件として捜査を開始！】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「こんなことは起こるべきではなかった。ロシアがロシアの衛星を使って、フロリダの海岸にクラスター弾を発射したことを想像してみてほしい」とXに投稿！ バイデン大統領は、これまで何度もウクライナへの長距離兵器の供与を否定！ 理由は「第3次世界大戦になるから」。米国はロシアとの第3次世界大戦を「覚悟」したのか!?（『スプートニク日本』、2024年6月23日）

■【第2弾！ 米下院で、50年以上実質「任意」状態だった、選択的徴兵制度への自動登録を盛り込んだ年次国防権限法が可決！】上院での可決の可能性は低いものの、米国では「ウクライナ戦争に関連して、徴兵制復活を求める軍事文書や報告書が増えている」との指摘も!!（『FOXニュース』、2024年6月14日）

■【第3弾！ 大阪万博は世紀の「13兆円の無駄遣い見本市」になる!? 倍増する建設費は国民が負担！ 経済効果はお友達シンクタンクが試算した皮算用！】（『日経ビジネス』、2024年5月22日）