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2024年6月

2024年6月30日 (日)

モンテスマの殿堂からアゾフ海海岸まで 偽物、詐欺、虚偽記憶症候群

デクラン・ヘイズ
2024年6月24日
Strategic Culture Foundation

 

 ヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリア、ゼレンスキーのウクライナは、いずれも、人々がどんなでたらめでも信じてしまうか、あるいは何らかの卑劣な理由で、それに同調してしまうことを示している。

 

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 今日のロシア・ウクライナ戦争に関する「双方」の指揮官と指導者がリストされている、このWikipedia項目をお考え願いたい。ロシア・チーム司令官のプーチンやショイグやゲラシモフや他の人々は忘れて頂きたい。ウクライナ司令官としてリストされているゼレンスキーやポロシェンコや他のろくでなし連中が、自分たちの船の船長だと真剣に主張する人がいるだろうか。あの女装の馬鹿が舵を取っているウクライナのために、一体どんな正気な人が戦いたいと思うだろう。私は決してそう思わない。

 

 これは、ゼレンスキーが股間をくねくねする取るに足らない人物だからといって彼を即座に切って捨てるためではなく、一体なぜNATOが何百万人ものウクライナ人の運命を、このような無気力な怠け者の手に委ねたか問うためだ。ゼレンスキーは、チャールズ・チャップリンの生き写しのようなアドルフ・ヒトラー同様、あまりに笑いものにされやすいが、法律文面だけでなく、行為の上でも、冷酷な独裁者でもあるのだ。かかとを鳴らすナチス式敬礼をし損ねれば、あなたは肉挽き機かゴンザロ・リラと同じ運命を辿ることになる。

 

 ゼレンスキーが彼を殺害してからほぼ6か月が経った今でも、この太っちょチリ系アメリカ人の墓の上で欧米諸国のゼレンスキー応援団が踊り続けているので、リラ事件は興味深い。同じことが、最近の欧州議会選挙で議席を失ったアイルランドの欧州議会議員クレア・デイリーとミック・ウォレスにも当てはまる。このような出来事に倒錯的な喜びを感じる、外見上順応している人々が非常に多数存在している。辺境地の城壁を守る人々に比べれば重要性は低いが、このような異常者連中は、今後何世代にもわたり、精神科医や反社会病質研究者たちの驚異の源であり続けるだろう。

 

 戦争が、強い側が勝つという単純な会計帳簿の問題なら計算はずっと簡単なはずだ。しかしゼレンスキーやヒトラーやムッソリーニなどの狂人が物事を極限まで複雑にしているので、会計士のそろばんより精神科医のソファの方が、より確実な分析手段になる。

 

 キーウ皇帝の話に戻る前に、彼にインスピレーションを与えた過去の独裁者たちを振り返ってみよう。なぜムッソリーニはエジプトとギリシャに侵攻して、致命的にバルバロッサ作戦を遅らせたのだろう。カノーリ好きのガキに、彼の悪党連中がエジプトでもギリシャでもやられることになるとなぜ誰も言わなかったのか。彼は自分がカエサルかナポレオンのどちらだと思っていたのだろうか。患者が豊富な精神病院には、必ず1人か2人ナポレオンが入院しているが、イタリアを率いるナポレオンはごく少数で、イタリアを破滅に導くナポレオンは更に少ない。

 

 ムッソリーニのドイツ人のお仲間ヒトラーを考えてみよう。この老人はモスクワの戦いで軍隊が足止めされていた時、アメリカに宣戦布告した。ヒトラーが宣戦布告をするのを見ると、バルカン半島とバルバロッサ作戦で既に圧倒されていたドイツ将軍連中があごを外しているのがはっきりわかる。当時彼らは既に結末がどうなるかわかっていたが、運命のジェットコースターを止める勇気がある者はいなかったのだ。

 

 ヒトラーやムッソリーニやゼレンスキーの運命を説明する最も確実な方法は、精神医学や、チャーリー・チャップリン風指導者連中の社会病質的幻想に巻き込まれた群衆や、子ども誘い出したハーメルンの笛吹き男の話だ。

 

 フランスの陥落と、輝かしいベルリンに凱旋したヒトラー軍団を待ち受けていた熱狂的歓迎について考えてみよう。1940年夏のベルリンと1945年夏のベルリンの意気消沈を比較して、その間に彼らの征服の夢がどうなったのか考えてみよう。

 

 アイルランド共和軍暫定派を例に歴史の書き方について書いた以前の記事で、私はあえてNATOによるシリアでの偽旗化学攻撃に関するロバート・スチュアートの優れた研究を引用した。この参考文献をGoogleで検索してみると、NATOの根拠のない批判にスチュアートの研究はランキングで負けているのがわかる。つまり一般の閲覧者は、NATOの事件解釈に騙され、スチュアートは変人扱いされ、デイリーやウォレスなどのように偏見なく問題に取り組む人々を、多種多様なNATOのポチ連中が足元で吠え続けることになる。

 

 この奈落の底への転落は、ワイマール共和国の終焉期を舞台にしたクリストファー・イシャーウッドの『さらばベルリン』の映画版『キャバレー』で見事に表現されている。この映画の素晴らしさの一部は、ユダヤ人に対する一般ドイツ人の態度の変化と、台頭するナチスの目を通してユダヤ人を見なかったため、イシャーウッドたちがした潜伏を描いている点にある。

 

 イスラエルの友人連中の言葉を借りれば、ナチスは現地で新たな事実を確立しつつあり、それに反対する者は、ナチスの新たな現実を受け入れるまで、強制収容所への全額負担の旅を覚悟させられた。この点で注目すべきは、ナチス強制収容所に送られた共産主義者の大半が、後にドイツ国防軍で戦うことになったことだ。ちょうど戦争終結時に、東ドイツ軍が元ドイツ国防軍将軍に率いられていたのと同じだ。

 

 これらは事実だが、もし事実が誇張されている通りのものなら、電話帳はベストセラーになり、スチュアートやその他数え切れないほどの連中の法医学的証拠が公正に審議されるはずだ。だが現実はそうではない。その代わりに、選挙で選ばれていないアイルランド首相サイモン・ハリスが、辺境の地の虐殺現場から悪党プーチンが誘拐したウクライナの幼い子どもたちについてわめき散らしている。

 

 「約2万人の子どもが家族や地域社会や祖国から連れ去られ、ロシアやウクライナ国内の占領地に移送されたと推定される」とハリスは叫んでいる。以前の記事でこれら政治的動機による主張が間違っていることを暴露したのはさておき、ハリスとその政権には子どもが誘拐されたかどうかを推定する方法が全くないため、彼はまたしてもウソを言っているのか、ジェノサイド・ジョーやフォン・デア・ライエンや、それに類する気味悪い連中の腹話術人形として利用されているかのどちらかだ。結局この男は保健大臣としてCOVID-19は、この感染症の第19版だと主張したバカだ。念のため言っておくと、アイルランド保健大臣ハリスは、Covid19がなぜそう命名されたのか全く知らなかったが、アイルランドの従順なメディアはそれを許した。同紙の無知な記者連中は面倒くさがって、おそらくウクライナに関しても、ハリスには何も知らせないでおこうとしているのだろう。

 

 しかし、ハリスは、完全に腐敗したフォン・デア・ライエンやNATOの他の宣伝係連中と同様、真実を知ったり語ったりするために報酬をもらっているわけではない。プーチンやアサドや習近平や他NATO敵対者を激しく非難するのが彼の仕事だ。それはそれで十分だし報酬も高いが欠点もある。ベルリン地下壕で過ごしたヒトラー最後の日々を描いた実に素晴らしいドイツ映画「Der Untergang (Downfall)」に描かれているような欠点だ。

 

 ヒトラーやゲッベルスや長年苦労してきた秘書連中が、当時、わずか数ブロック先にいた狂人をロシア人から救うためにベルリンに飛んだ有名なテスト・パイロットのハンナ・ライチュやローベルト・リッター・フォン・グライムと夕食を共にする場面を考えてみよう。この場面で最も驚くべきことの一つは、ライチュと、その場にいて、その後ドイツ空軍トップに昇進したフォン・グライムの両者が、ヒトラーが戦争の流れを変えようとしているというでたらめを信じていたことだ。

 

 ヒトラー死後、フォン・グライムの妄想は長くは続かなかった。5月8日にアメリカ軍に降伏した際、「私はドイツ空軍のトップだが、ドイツ空軍はない」と彼は宣言した。ドイツ空軍陸軍元帥(ユダヤ人)エアハルト・ミルヒも手癖の悪いイギリス奇襲部隊に降伏した際、同じように辛い経験をした。ミルヒは降伏の正式手続き中に、陸軍元帥自身の警棒で殴られて、あざになったた歴史上唯一の陸軍元帥という名誉を持っている。奇襲部隊は彼と従者から金品を奪ったが、それはイギリス兵士がやることとほぼ同じで、ゼレンスキーのようにミルヒが抱いていた千年帝国の夢が不名誉な暴行によって、ゾッとする薄汚れた結末を迎えた事実に比べれば我々の目的からすれば二次的な問題だ。

 

 そして、デレク・S・ザンブロの『ルールの戦い:西部戦線におけるドイツ軍最後の敗北』 が説明している通り、優秀な陸軍元帥ヴァルター・モデルも同様に惨めな最期を遂げた。モデルに近い参謀ヴィンリヒ・ベーアとギュンター・ライヒヘルムが、兵を奪われ、生きたまま蚊に食われながら、この優秀な将軍が自らの頭を撃ち抜いた理由を著者に説明した。

 

 「ドイツ元帥は降伏しない」というモデルの主張にはある程度正当性があったかもしれないが、ウクライナのカンカン・ダンサーは降伏させられるべきだ。ゼレンスキーは、ウクライナのような国は言うまでもなく、ムーランルージュのカンカン・ダンサーの一団を率いる資格もない。そして、そうではないと嘘をつくハリスや他のNATOのサクラ連中も、ヒトラー応援団と同じように責任を問われるべきだ。

 

 ヒトラーの帝国とゼレンスキーの残党帝国には多くの類似点があるが、最も重要なのは、将来に対する誤った期待と、中心で蔓延する腐敗だ。『キャバレー』の素晴らしい「Tomorrow Belongs to Me 明日は私のもの」酒場の場面は、沸き立つ恨みと、征服に対する非現実的な夢を完璧に捉えており、ヒトラーの写真家ハインリヒ・ホフマンの娘ヘンリエッタ・フォン・シラーの運命は、腐敗を十二分に捉えている。ホフマンと娘の二人がそのような途方もない富を蓄積できたことは、ゼレンスキーのような詐欺の仕組みを知らない我々の誰にとっても想像を絶するものだ。

 

 しかし、ほとんどの人は気にしない。我々より前に登場したドイツの脇役簾中と同じように、我々もその瞬間に巻き込まれ、その瞬間は、NATOの無名犠牲者数百万の人々のように瞬く間に過ぎ去ってしまう。高貴な連中は、ゼレンスキーの足元に金や乳香や没薬を捧げるために群がる。まるで彼がふんどしをしめた国境地帯の総統であるかのように、キリストの再臨であるかのように。

 

 我々の文化が衰退しているため勇気が欠けていると欧州の保守派は言い、「不思議の国のアリス」の三月ウサギのように気が狂ったイギリス陸軍最高司令部は、中国秘密情報部が帽章に盗聴器を仕掛けていると信じている。

 

 『巨人の書』は聖書外典で、全ての罪人や、ノアの箱舟に乗って安全な場所への航海を予約するのが遅すぎた全ての動物を神が殺さなければならなかった理由を説明している。今日のイギリス軍の狂人やゼレンスキー帝国で行われている大規模詐欺に比べれば『巨人の書』は常識の見本だ。

 

 もちろん、子供じみた道化を誰も真に受けない限り、ハリー・ポッター・シリーズもそうだ。だがヒトラーのドイツやムッソリーニのイタリアやゼレンスキーのウクライナは、人々がどんなでたらめでも信じてしまうか、あるいは何らかの卑劣な理由でそれに付き合うかのどちらかなのを示している。

 

 どこか別世界でなら、それも結構なことかもしれないが、この世界では、命を失う代償は、連中の精神異常を正当化する理由にはならない。ムッソリーニのように、ゼレンスキーがキーウの売春宿でロープの端に逆さまにぶら下がることになるのか、あるいは多くの人が推測しているように、海外でアメリカ豪邸のいずれかに逃げるのかはわからないが、これだけは私にもわかっている。ムッソリーニやゼレンスキーのような狂人は、NATO指導者を名乗る他のナポレオンやシーザー志望者全員と共にロープの端にぶら下がるか、厳重に警備された精神病院のクッション壁病室に入るかのどちらかだ。ウクライナやガザや、あらゆる場所で何百万人もの犠牲者のためにNATOが筋書きを書いた社会病質者の悪夢より、ハリー・ポッターか「巨人の書」か、どんな電話帳であれ、いつでも私に与えてほしい。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/24/fakes-frauds-and-false-memory-syndromes-from-halls-montezuma-shores-azov-sea/

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 ウクライナがロシア内に向け発射するNATO諸国ミサイルの標的設定は各国偵察衛星で得た座標情報を各ミサイル製造製造国が発射前にプログラムする。これらNATOミサイル、ウクライナの意思での発射を装うNATO直接のロシア攻撃に他ならない。

 

Scott Ritter Exposed: Not Ukraine, NATO Attacking Russia - The Western Drags World Into Armageddon 23:32

 

 映画「男はつらいよ」公開55周年記念 男はくんつらいよ 50 お帰り寅さん シネマ・コンサート 
に行ってきた。巨大なホールが満員。さながら「男はつらいよ」ファン全国大会。

 

山田監督や出演者の皆さんのトーク・ノーカット映像 30:27

 

 デモクラシータイムス

逃げる小池、あがく岸田 断罪される安倍政治 WeN20240629 1:57:55

2024年6月29日 (土)

トランプ・バイデン討論会で進む交代説

2024年6月28日
Moon of Alabama

 

 昨夜のトランプ・バイデン討論会は民主党にとって惨敗となった。

 バイデンの約3分の2は明らかに劣化している。薬の効力が薄れてきたのだと私は想像する。彼の話はまとまりがなく、反応も無表情で感情がこもっていなかった。

 

 どの報道機関も次のような見解を述べているようだ。

 

 正式に指名される約2か月前に討論会に同意することで、バイデン大統領は再選に向けて新たな勢いをつけたいと望んでいた。ところが木曜夜の途切れ途切れで支離滅裂な彼の話は民主党員にパニックを引き起こし、そもそも彼が候補になるべきかどうかという議論が再燃した。

 

 しわがれ声のバイデンは、辛辣ながら極めて不誠実なドナルド・J・トランプ前大統領に反論して90分にわたり苦闘し、選挙まで4カ月というこの時期に、現職大統領が精力的で競争力ある選挙運動を展開できるのかどうかという疑問を提起した。81歳のバイデンは、自身の年齢に対する懸念を払拭するどころか、それを中心問題にしてしまった。

 

 これら記事は同じ結論に達している

 

 討論会でのジョー・バイデン大統領の出来映えは民主党幹部の警鐘を鳴らし、バイデンが民主党トップ候補の座を維持できるかどうか公然と疑問視する者さえいる。

 

 「彼は少し混乱しているように見えた。討論が進むにつれ確かに力強くなった。しかし、その頃にはパニックが始まっていたと思う」と長年の民主党活動家でCNN上級政治評論家のデビッド・アクセルロッドが語った。

 

 木曜夜、多くの民主党員間で交わされた会話についてもアクセルロッドは発言した。「彼が続けるべきかどうかについて議論されるだろう。」

 

 かなり画一的なニュースにざっと目を通すと、バイデンの出来映えに対する民主党共通の否定的批判は先入観に基づくものだったのではないかと疑う。

 

Rod D. Martin @RodDMartin - 2024年6月28日 3:29 UTC

 我々が知っていること。

  1. バイデンは、こういう人物だと内部関係者は知っていた。
  2. 彼らはどんな討論にも同意する必要は全くなかった。史上最も早期の討論を提案して、参加する必要など全くなかった。
  3. だから彼らは、予備選挙後、有権者に発言権がなく、秋の選挙運動前に、内部関係者が後継者を選べるように、党大会前の十分早い段階でバイデンを故意に辱めたのだ。

 これはもうずっと長い間計画されてきたことだ。

 

 確かに、大会前にバイデンを交代させる計画は、ここ数か月公に議論されてきた

 

 しかし、乗り越えるのが難しいハードルがいくつかある。

 

ダン・リバース @danriversitv - 2024年6月28日 5:20 UTC

あれは民主党にとって大惨事だった。バイデンのたどたどしく支離滅裂な発言が、トランプのとんでもない嘘と歴史の書き換えを完全に覆い隠すだろう。今や民主党内でパニックと内紛が勃発するだろう。だがバイデンが耳を傾けるのはファーストレディだけだ。そして後継者のために退くよう彼女がバイデンに言う気配はない。

 

 ジョー・バイデンの後任を民主党が計画する際、一体他のどの候補を念頭に置いているのだろう?

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/trump-biden-debate-furthers-replacement-talks.html#more

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 Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer : Israel’s Deep Troubles 29:05

 

 デモクラシータイムス 山田厚史のここが聞きたい

アホノミクスのレガシーとフナ侍(岸田)の醜態【浜矩子にここを聞く】20240626 40:59

 

 日刊IWJガイド

「6月も残り2日です! 1日から28日までのご寄付・カンパは、115万7700円と、目標額の29%の達成率で、危機的な数字です!」

■トランプ氏がテレビ討論会の「勝者」に! 11月の米大統領選に向けて、バイデン第46代米大統領とドナルド・トランプ第45代米大統領が、初めてのテレビ討論会で一騎討ち! 精彩を欠き、とんちんかんな受け答えで、ますます認知症疑惑が深まったバイデン大統領に対し、トランプ氏は精力的に語り、健康をアピール! 討論会視聴者の69%が「トランプ氏のパフォーマンスのほうが優れていた」と回答、「バイデン氏の指導力に大いに信頼が持てる」と回答したのはわずか14%! トランプ氏は討論会の最後に「バイデンの軍事政策は狂っている。狂気の沙汰だ。彼は、第3次世界大戦に我々を追い込む」と真剣な警告!

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 円が対ドルで一時161円20銭台! 37年半ぶりの円安・ドル高水準! auじぶん銀行の田中健二社長は、日銀が今後利上げに踏み切れば、住宅ローンの変動型の基準金利を引き上げると明言!】(『日本経済新聞』2024年6月28日ほか)

■【第2弾! プーチン大統領のベトナム訪問直後に米国が国務次官をベトナムに派遣! ベトナムまでもが、中国とロシアが主導するBRICSに加盟してしまうことをなんとしても阻止!? 】(『ロイター』2024年6月26日ほか)ベトナム戦争で、絨毯爆撃と枯葉剤をまき散らした米国が、謝罪も補償もなしに、「俺の仲間になれ」とは。どの面下げて頼むのか!?

■【第3弾! ライシ大統領の不可解な事故死に伴うイラン大統領選は、ライシ路線を引き継ぐ保守派のジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記局長と、ガーリーバーフ国会議長、改革派のペゼシュキヤーン元保健相の三つどもえで28日投票に! 過半数に届かなければ、7月5日に上位2人の決選投票!!】一方、米国は「テロ支援の資金移動」だと主張し、イランの約50の団体と個人に対して制裁を科したと発表!!(『パーストゥデイ』、2024年6月10日ほか)

■岩上安身のインタビューでお馴染みの評論家、塩原俊彦氏が新刊『帝国主義アメリカの野望 リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』(社会評論社)を刊行! 近日中に、急変する世界情勢を踏まえて緊急インタビューを行います!

2024年6月28日 (金)

アメリカがクリミアの少年少女を標的にしたら一体どうなるだろう?

2024年6月26日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ワシントンから供給されたATACMS戦術ミサイルでセヴァストポリの海岸にいる男性、女性、子どもをウォロディミル・ゼレンスキーの軍隊が標的にするのを在ウクライナ・アメリカ顧問/教官が支援したのは必然のようだ。一方、クラスター弾頭に関するニュース(4月のジャンコイ空軍基地攻撃を参照)は、より深刻な意味合いを明らかにしている

「オッペンハイマーの恐ろしいおもちゃから息子を救うにはどうすれば良いのだろう? 常識に独占はない。政治的立場のどちら側にも…」Sting,Russians

 ロシア人も子どもを愛している

 今日の地政学的状況は厳しい。これが我々が暮らしている世界で、人間には価値がない危険な世界だ。アメリカでは、メディアのプロパガンダが国民の頭を覆い隠している。海辺のリゾートを狙ったクラスター爆弾は、ISIL戦略書から出てきたもののようだ。アメリカ政府は一線を越えた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、攻撃後の6月23日にロシア各界や軍と連絡を取った。彼が軍事的反撃を熟考しているのは確実だ。しかし彼はまだ公式声明を出していない。我々が入手したのは、この件に関する大統領報道官の対記者団声明だ。

 「ヨーロッパの同僚、特にワシントンの報道官に、一体なぜ彼らの政府がロシアの子どもを殺しているのかと問うべきだ」 - クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ

 数週間前、アメリカが供給するミサイルをロシア国内の標的に使用することをジョー・バイデン大統領が認めた。実際、アメリカ大統領にそうするよう助言したかどで、遅かれ早かれ、何らかの形で、こうした緊張の高まりを理由にロシアは誰かを攻撃するだろうと警告したに違いない。アメリカは既にウクライナに部隊を派遣しており、これは秘密ではない。最近、国防総省報道官のパトリック・ライダー少将は次のように述べていた。

 「この紛争の間中、治安状況の変化に応じて、国防総省はウクライナ内の駐留を見直し、調整してきた。現在、大使館の防衛協力局(ODC)を補強するため、更に数名の顧問を派遣することを検討している。」

 したがって、セヴァストポリ近くの海岸で休暇を過ごしていた民間人を殺害したクラスター弾頭を搭載したATACMS戦術任務ミサイルは、そのような指導部を許した彼の責任であり、我々の責任だ。バイデンや、このテロ攻撃を計画、処理、訓練、または何らかの形で参加した全員に責任がある。しかし、クリミアで起きたことを、欧米メディアはアメリカ国民に決して理解させようとしない。標的となった人々の非人間化は我々の人間性を顔色なからしめるだろう。ガザの虐殺について言及する必要はないが、なんとしても言及しなければならない。なぜなら全てが国のいじめが一体どこまでゆくかの試金石だから。

 5発の精密ミサイル

 報道によると、攻撃で子ども二人を含む4人が死亡、151人以上が負傷した。アメリカ偵察衛星の情報に基づいて、アメリカ人専門家がATACMSミサイルの飛行座標を設定したとロシア国防省が述べた。つまりワシントンが直接責任を負っているのだ。数日以内に、ワシントンとキーウはベルベク空軍基地がミサイル攻撃の標的だったと主張するだろう。しかし、このロシア基地は最も近い観光海岸から4キロ以上離れている。これは、アメリカ指導者連中が陰険で厚かましい嘘つきか、ロッキード社の超高精度ミサイルが役立たずかのどちらかを意味する。ミサイルは正確で(地上のロシア機への命中を示す衛星画像)過去の多くの作戦で効果的だと証明されているので、アメリカが悪者になっても構わないとバイデンと、お仲間が決めたと推測できる。誰かが、テロ効果を目的にして、罪のない男性、女性、子どもを標的にしたのだ。

 今朝、ミサイルがウチクエフカ村とリュビモフカ村の海岸に着弾したとクリミアで私の最も親しい友人の一人、元スペツナズ・アルファ部隊大佐が私に話してくれた。聖三位一体祭の長い週末を過ごすため、国中から大勢のロシア人がクリミア海岸に来ているとも彼は指摘した。彼は、他の多くの国々の行楽客もクリミアにいると彼は言った。

 もはやドミトリー・メドベージェフがロシア大統領でないのは、ヨーロッパにとっても我が国にとっても良いことだ。元首相で現在ロシア安全保障会議副議長を務めるメドベージェフは、クリミアへの攻撃に激怒している。彼は自身のTelegramチャンネルに次のようなメッセージを投稿した(大雑把な翻訳)。

 「バンデラ支持者にアメリカのろくでなしどもがクラスター爆弾を搭載したミサイルを供給し、連中が標的まで誘導するのを支援している。キーウのろくでなしどもは、平和な人々がいる海岸を標的に選んでボタンを押す。両者とも地獄で焼かれるだろう。業火だけでなく、それより早く、地上の火で焼かれるよう私は願っている。」

 アメリカのゲームを世界は知っている

 ワシントンと同盟諸国がウクライナ・ロシア紛争を激化させている詳細を一般大衆は知る必要がある。ウクライナがこれらATACMS戦術ミサイルの発射能力を持つようになったのは、数週間前、イギリス、ノルウェー、ドイツ、イタリア、フランスからウクライナ国防軍がこれらMLRSを受け取った時以来だ。

 考えられない事態が起こるまで突き進むとバイデン政権と傀儡大統領の背後にいるエリート連中は決意している。現状のまま進めば、遅かれ早かれ、ウラジミール・プーチンは誰かに反撃するよう強いられるだろう。キーウかウクライナ国内のNATO組織が最初の標的になる可能性が最も高い。しかし、こうした状況に対するメドベージェフの怒りは、少なくとも一部のロシア人が次段階に進む用意ができていることを示している。結局、ロシアとアジアの大半は既に欧米諸国と準戦争状態にあるので、フロリダ州のフォート・ローダーデール海岸はもはや対象外でないようだ。

 これら致命的な兵器の使い方をアメリカはウクライナ兵士に秘密裏に訓練し、気づかれないようにウクライナに持ち込んだ。3月と4月、ミシシッピ州選出ロジャー・ウィッカー上院議員などの戦争タカ派が、紛争を激化させる必要性を声高に主張していた。人々は、もはやアメリカの行間を読む必要すらない。ウィスコンシン州には、殲滅すべき戦略目標はないのだろうか?

 これは諸国民にとっての警鐘とみなすべきだ。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/26/what-if-americans-targeted-little-boys-and-girls-in-crimea/

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 Judging Freedom

COL. Douglas Macgregor : Ukraine Nearing the End! 36:50

 植草一秀の『知られざる真実』

三分類される日本政治勢力

 デモクラシータイムス

戦争の主役はAIに?日本も踏み出す新しい戦場【半田滋の眼 NO.104】20240625 32:34http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/--f6a1.html

 常に拝読している藤永茂氏ブログ『私の闇の奧』最新記事「サハロフとオッペンハイマー」些細なことだが肝心な人名が違う。

 ソ連でオッペンハイマーにあたる人物はクルチャコフです。

 とあるが、正しくはクルチャトフ(イーゴリ・ヴァシリエヴィチ・クルチャトフ Игорь Васильевич Курчатов

 元記事に直接コメントさせて頂くべきだが、方法がわからないので、こちらに書く。

 2011年6月の当ブログ翻訳記事に、その名がクルチャトフに由来する研究所関連記事の翻訳を掲載した。

結局、福島は教訓を与えてくれるだろうか?- 原子力災害を生き延び、勇敢な原子力作業従事者の犠牲を偲ぶ

2024年6月27日 (木)

アサンジは自由になったが、正義が実現したわけではない

 ジュリアン・アサンジは自由になった。この記事を書いている時点で、アメリカ政府との司法取り引きをまとめるため、彼は太平洋西部の遠隔地にある米国領土、北マリアナ諸島に向かっている。この取り引きにより、彼はベルマーシュ刑務所での服役期間の判決を受けるだろう…

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月25日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 ジュリアン・アサンジが自由になった。この記事を書いている時点で、アメリカ政府との司法取り引きをまとめるため、彼は西太平洋の遠く離れた米国領土、北マリアナ諸島に向かっている。この取り引きにより、彼はベルマーシュ刑務所での服役期間の判決を受けるだろう。この過程で帝国側からおかしな策略がなされない限り、彼は自由の身で母国オーストラリアに帰国することになるだろう。

 

 重要なのは、この驚くべき新展開に関して私が読んだ専門家によれば、彼の司法取り引きが、今後ジャーナリストに悪影響を与えるような新たな法的前例にならないことだ。コンソーシアム・ニュースでジョー・ローリアは次のように報じている

 

 「この司法取り引きは法的前例にはならない。したがって、アサンジがそのような罪状に同意したからといって、将来、ある情報源から機密情報を受け取り公表したかどで、ジャーナリストが起訴される危険にさらされることはないはずだとアメリカ憲法弁護士ブルース・アフランはコンソーシアム・ニュースに語った。」

 

 この重要な事件を長い間綿密に追跡し、それに関して執筆するため多大な労力を費やしてきたので、この全てについて当然私は感無量だ。帝国殺人組織の爪から世界を解放するため私たちが団結して闘うには、やるべきことが実に多々あるが、アサンジと家族のために私は歓喜しており、この闘いで確固たる勝利を収められてうれしく思っている。

 

 しかし、こうしたことは、ジュリアン・アサンジを迫害して帝国が引き起こした許し難い悪行を帳消しにするものではなく、世界最強力な政府に関して不都合な真実を語るジャーナリストに何が起きるか示すため、彼を見せしめにすることで生じた世界的損害が元に戻るわけでもない。

 

 従って、アサンジは自由になったかもしれないが正義が行われたとは正確には言えない。

 完全かつ無条件の恩赦をアサンジが与えられ、2010年から投獄や自宅軟禁で、2012年からエクアドル大使館で事実上監禁され、2019年からベルマーシュに投獄されて受けた苦痛に対して、数百万ドルの賠償金をアメリカ政府から受け取ることこそ正義のはずだ。

 

 具体的な法律や政策変更をアメリカが行い、アメリカに不都合な事実を報道した外国人ジャーナリストの人生を破壊するため、世界的権力と影響力を二度と利用できないよう保証し、ジュリアン・アサンジと家族に正式謝罪をすることこそ正義のはずだ。

 

 アサンジが暴露した戦争犯罪の加害者連中を逮捕し起訴すること、そしてそれら犯罪を暴露したかどで、彼の人生を台無しにした連中全員を逮捕し起訴することこそ正義のはずだ。これには多数の国々の政府職員や政府高官や複数のアメリカ大統領が含まれる。

 

 到着後、アサンジがオーストラリアで英雄的歓迎と名誉を受け、ワシントンに対するキャンベラの卑屈な関係の真剣な見直しこそ正義のはずだ。

 

 アサンジに対する悪意ある迫害への同意を捏造したガーディアンを始めとする全主流メディアの編集委員会が、アサンジと家族に正式謝罪し、何年にもわたりアサンジを中傷するのを幇助した悪徳売女マスコミの評判を完全破壊することこそ正義のはずだ。

 

 もしこうしたことが起きれば、ある程度は正義が実現されたと言えるかもしれない。現状は、帝国の悪行がたった一つ止まったに過ぎない。より新しく、より重大な悪行に場所を空けるために、帝国が後退しているに過ぎない。いまだに我々全員地球規模の権力構造の下で暮らしている。権力構造は、その犯罪行為を暴露すれば、その人物の人生が破壊されることを全世界に示した。そして一歩下がり、これが正義だと誇らしげに主張している。

 

 だから、個人的に、この小さな勝利を天に「ありがとう」と囁いて受け止めて、私は仕事に戻るつもりだ。依然すべきことは山ほどあるが、対処する時間はごくわずかだ。

 

 戦いは続く。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/25/assange-is-free-but-justice-has-not-been-done/

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 ミアシャイマー教授は、アメリカ指導部はimpotent無能と批判しているが、crazyこそ相応しい。

 

 Daniel Davis / Deep Dive

 

John Mearsheimer: U.S. Leaders Impotent / War Escalation Risk Grows 59:17

 

 The Chris Hedges Report ガザのこどもにあてた短編映画

 

Dear Child: Full Short Film 9:33

 

 日刊IWJガイド

 

「欧州動乱! フランスで内戦の危機とマクロン大統領が公言! 紛争の停戦を求めていたハンガリーのオルバン首相の車列で爆発! テロか!?」

はじめに~欧州動乱! 欧州で最も反ロシア的であり、好戦的な姿勢のマクロン仏大統領が、自身の基盤「中道」の支持率が低下し続け、逆に戦争は停戦へと導くべきと主張するいわゆる「極右」「極左」の急速な支持率の伸びに危機感! フランス国内は内戦が始まるとまで警告!

EU、NATO加盟国の政治指導者で、最も明確にウクライナ武器支援に反対し、停戦を強く求めているハンガリーのオルバン首相を随伴警護中の警官が交通事故で死亡! すわ、テロ未遂事件かと一時騒然! しかもこのタイミングで、米国の最高裁判所は、ホロコースト生存者とその相続人が、戦時中の補償をハンガリー政府に求める訴訟に介入を表明!「争点は、米国の裁判所がこの件について管轄権を持つかどうか」!? 米国に従順ではないハンガリーへの嫌がらせではないのか?

2024年6月26日 (水)

文字通り我々を狂わせている支配者連中

 我々を支配する連中によって:我々の心は、どんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火によって、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが連中には何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ているのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月23日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 おそらく注目すべきは、社会で増加している精神衛生上の問題から、帝国は実際何も失っておらず、むしろ利益を得ていることだ。おそらくそれが、このディストピアにおける全てのものが、全ての人を益々狂わせるのを目的にしている理由だろう。

 人間の繁栄の追求によってではなく、利益の追求によって導かれる社会では、下層階級の人々が常に落ち込んだり、不安になったり、圧倒されたりしても、彼らが仕事に出て、商品を消費し続ける限り、何らまずいことはない。資本主義の歯車が回り続ける限り、それを回している人々が人生を楽しんでいるかどうかは問題ではないのだ。

 

 幸運なことに、彼らの憂鬱や不安自体が、実は素晴らしい利益源であることが判明した。このディストピアでの生活の圧力が人々を惨めにさせるなら、利益の出る製品を製薬業界が大量供給すれば、出社できる程度には回復させることが可能だ。更に、惨めな人々は確実に最高の消費者なのだ。なぜなら、彼らの不満が、内なる飢えた幽霊を果てしのない製品の川で満たそうと一生を費やすよう駆り立てるからだ。

 

 いわゆる「サイケデリック・ルネッサンス」において、この力学がリアルタイムで展開されているのを我々は目にしている。億万長者連中はサイケデリック物質合法化に取り組んでいるが、それは人間の意識を幻想から解放して潜在能力を最大限に発揮させるためではなく、製薬業界の他商品と同様、その化合物が特許を取得し、精神疾患に処方できるようにするのが狙いなのだ。狙いは、人々が自己実現したり、世界に関して教えらたことは全て嘘だと気付いたりするためではなく、うつ病や薬物乱用や心的外傷後ストレス障害などの病気治療にこれら薬物を使用して、人々が再び資本主義の歯車として活動できるようにすることなのだ。

 

 これは、人間の行動が、幸福や健康ではなく、利益追求によって動かされるように全ての体制が構築されているため社会全体で進行している力学の一例にすぎない。文字通り、心理的幸福という重要性が利益という重要性と衝突するあらゆる場所で、常に利益が勝利してきた。

 

 美容業界やファッション業界の広告が、女性の自己イメージを蝕み、女性が満足感を得るため商品やサービスを購入するように仕向けていることからも、それがわかる。ソーシャル・メディア・アプリが、ユーザーの注意と意識を商品化するため、できるだけ中毒性が高くなるよう設計されていることからも、それがわかる。広告全体が、人々を心理的に操作し、自分は欠乏や欠陥を持っていると信じ込ませ、これまで経験したことのない欲求を喚起し、需要を人工的に膨らませるよう構築されていることからも、それがわかる。

 

 文明のこの営利追求構造全体が精神衛生に悪影響を及ぼしている。しかも国内プロパガンダによる心理的に壊滅的な影響も加わる。

 

 これらの影響に関する研究は学術界では行われていない。なぜなら欧米人の意識が国内プロパガンダによって絶えず攻撃されているという明白な事実が、主流機関に認められていないためだ。だが、これらの影響がないはずはない。人々の現実感覚が、心理的に破壊的影響を受けずに、このように継続的に攻撃され歪められることなどあり得ない。「人々を大量虐殺することは正常で容認できる」「ガザでのイスラエルの行動は完全に合理的だ」「体制はうまく機能している。それに対処できないなら、あなたに何か問題がある」といった明らかな不条理を受け入れるよう絶えず操作され、心理的に虐待されれば、人間の精神は極限にまで引き伸ばされてしまうだろう。

 

 つまり、益々狂気に陥れる広告やプロパガンダに我々の心が絶えず悩まされている一方、生き残るために益々ストレスの多い社会で暮らしているのだ。技術革新は、人々を働く必要性から解放し、我々に豊富な余暇を与えるため利用できたはずなのに、その代わりに、百万長者を億万長者に、億万長者を兆万長者にするために利用され、人々はなんとか生き延びようと奮闘している。このような社会で生き残るために、我々は抗うつ薬や抗不安薬の服用を勧められているが、実際、ほとんどの人に医師が処方できる最良の抗うつ薬や抗不安薬の処方箋は、莫大な現金と、より多くの自由時間だ。

 

 我々を支配する連中に、我々の心はどんどん圧迫され、絶え間ない操作と虐待の集中砲火により、我々の意識は、あちこちで殴られ蹴られ、我々は全てを失っているが、彼らには何の損害もない。実際、我々が益々狂うことで連中は利益を得ている。

 

 ストレスと鬱に悩まされ、生きていくのに苦労している人には、自分が暮らす体制の悪質な本質を調べ、革命的世界観を形成する時間やエネルギーはないだろう。たとえ、どうにかして時間やエネルギーを見つけたとしても、事実と虚構を区別するのに必要な内的明晰さは得られず、現状政治や支配的権力構造に実際挑戦することなく(ストレスを受けた際、脳から刺激を受け分泌が増える)コルチゾール浸けになった意識に訴えるQAnonやロシアゲートなどの陰謀的権力に奉仕するプロパガンダの落とし穴に陥ってしまうことが多いのだ。

 

 我々が狂気と混乱に陥れば陥るほど、我々の明晰さは失われ、明晰さが失われれば失われるほど、我々が支配者連中にどれほど酷い扱いを受けているか気付く可能性は低くなる。労働者や消費者や借家人を狂気じみた搾取に陥れながら、狂気じみた広告やプロパガンダを流布して支配階級は全てを得ており、そうすることで失うものは皆無なのだ。

 

 だからこそ、このディストピアでは全てが益々ストレスが多く気が狂いそうになっているのだ。それが我々の生活を形作る決定を下し、我々を支配している連中に直接利益をもたらすためだ。

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 画像はDearJuneより(CC BY-NC-ND 3.0)

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/23/our-rulers-are-literally-driving-us-crazy/

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 アメリカの戦争犯罪をあばく、まともなジャーナリズム活動をしただけなのに「アメリカの法律に違反した」かどで長年拘留されていたジュリアン・アサンジが解放された。大統領選挙の得票稼ぎが理由なのだろうか?

 

 今回の記事冒頭に使われている画像は「ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い:ステロイド常習NGO」という翻訳記事の後書きに書き、画像を引用した映画They liveの中の都市広告そっくり。消費しろ!服従しろ!翻訳記事で写真をご覧願いたい。

 

 スコット・リッターもアサンジの件について書いている。

 

Scott Ritter Extra

America's Dark Day

Jun 25, 2024

By allowing the US government to compel Julian Assange to plead guilty to a crime he did not commit, America has condemned itself to be a land where telling the truth is a crime.

 

ジュリアン・アサンジに彼が犯していない犯罪に対する罪を認めるようアメリカ政府が強制するのを許したことで、アメリカは真実を語ることが犯罪になる国だと自ら宣言したのだ。

 

 クリス・ヘッジズも書いている。

 

The Chris Hedges Report

You Saved Julian Assange

After 14 years of persecution, Julian Assange will go free. We must honor the hundreds of thousands of people across the globe who made this happen.

Chris Hedges
Jun 26, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「二大政党制で、最も対露強硬派の英国で、ウクライナ紛争の原因はNATOの東方拡大であると指摘する政党が急伸!!」

はじめに~欧州内で最も対露強硬派である英国の内部からも、ウクライナ紛争については『西側が間違っている』と訴える政治勢力が台頭! 7月4日に行われる英国総選挙に「極右」とレッテルを貼られながら、支持率第2位を叩き出した「リフォームUK」を率いて出馬しているナイジェル・ファラージ氏が、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」したのは西側諸国であり、NATOの東方拡大が原因だったと、プロパガンダまみれの西側政界では、きわめて珍しいまともな発言! 日本で部分的にでも真実に立脚する政治家が出てくるのはいつか?

2024年6月25日 (火)

ロイター、ワシントンの世界的偽情報キャンペーンを暴露:話の続き

2024年6月18日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 

 長年多くの人が知っていた事実、つまり、弱体化を狙い、政府を転覆させようとしている国々を標的にして、アメリカ政府と様々な省庁や機関が世界規模の偽情報キャンペーンを展開していることをロイターが裏付けた。

 

 ワシントンはアメリカ「同盟諸国」を意図的に傷つけていた

 

 「中国を弱体化させるため、パンデミックのさなか、国防総省は秘密裏に反ワクチンキャンペーンを展開していた」という題名の記事は下記を認めている。

 

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックがピークを迎えた際、この致死的なウイルスによる被害が特に大きかったフィリピンにおける中国の影響力拡大に対抗するため、米軍は秘密裏に作戦を開始した。

 

 この秘密作戦はこれまで報道されていなかった。ロイターの調査で、中国が供給しているワクチンやその他の救命支援の安全性と有効性に疑念を抱かせるのが目的だったことが判明した。フィリピン人を装う偽インターネット・アカウントを通して、軍プロパガンダ活動は反ワクチン・キャンペーンに変貌した。マスクや検査キットやフィリピンで最初に利用可能になるワクチンである中国のシノバックワクチンの品質をソーシャル・メディア投稿で非難した。

 

 このキャンペーンがフィリピンだけでなく、東南アジアの他地域や更に遠く離れた地域でも実施されたことを記事は明らかにしている。

 

 米軍に実行されたアメリカ政府キャンペーンは、中国のシノバック社製ワクチンや同社が製造した防護具に欠陥があると実際に信じていたために実行されたのではなく、ひたすら中国を密かに傷つけるために実行されたのだ。

 

 偽情報キャンペーンに関与した軍高官発言を引用して「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった。中国を泥沼に引きずり込む方法を考えていた」とロイター通信は報じた。

 

 医師らにもインタビューし 「潜在的な地政学的権益のために民間人を危険にさらした」とロイター通信は報じた。

 

 米軍だけが犯人ではない

 

 ロイター記事は明らかに不安を掻き立てる内容だが、中国のワクチンや医療機器に関するアメリカの偽情報や操作や強要の全容を明らかにすることからは程遠い。

 

 米軍がソーシャルメディアで展開した大規模作戦に加えて、全米民主主義基金(NED、ロシアで禁止されている)を通じて、アメリカ政府が東南アジアを含む標的国で長年かけて育成した様々な野党集団や政党に対し、メディアだけでなく街頭でも同様の主張を広めるようアメリカ国務省は呼びかけている。

 

 タイでは、タイ政府に中国との協力をやめ、アメリカ、より具体的にはアメリカ製薬大手ファイザーとモンデラからワクチンを調達するよう要求する一連の抗議活動を通じて、億万長者から政治家に転身したタナトーン・ジュアンルーンルアンキット率いるアメリカ支援を受ける「未来前進党」とNEDから資金提供を受けた野党運動が、国防総省が認めた嘘と偽情報を広めるのを助けた。

 

 「中国のシノバック・ワクチンがタイ反政府抗議運動の巻き添えにされた経緯」でサウスチャイナ・モーニング・ポストは2021年記事次のように報じている。

 

 タイ反政府運動は、政治や王室の改革を求める声を超え、プラユット首相のパンデミック対応や、デルタ航空による第3波が続く中でのシノバック・ワクチンへの依存に焦点を当てている。

 

 反対派が具体的には誰か、また彼らが「偶然にも」国防総省の主張をバンコクの街頭に持ち込む動機となった不利な関係を持っていた可能性があるかに関する言及を記事は避けている。

 

 アメリカが支援する野党がこのような抗議活動を行っていたのは明らかに偶然ではなかった。特に、アメリカが支援するタイ野党が繰り返し主張していた反中国主張の発信源が国防総省であることをロイターが明らかにした今となってはなおさらだ。

 アメリカは、軍が行うメディア活動だけでなく、世界中で育成し資金提供している野党集団や政党など自国の資産をすべて活用し、同様にワシントンの対中国世界的偽情報作戦にも参加した。

 

 これは決して一例ではなく、タイ(や他地域)のアメリカが支援する野党勢力は、タイが領有権を主張していない南シナ海など、タイと直接関係のない問題も含め、考えられるあらゆる問題で中国に対して、ワシントン側に立ってきた。

 これはアメリカ最初で最後の偽情報作戦ではなかった

 

ロイターは、現在アメリカが認めるところの、同盟国と敵国の両方に故意に危害を与えている単一の偽情報キャンペーンのこの一側面に主に焦点を当てているが、同レポートでは、同様のキャンペーンが他にも多数存在することを示唆している。

 ロイターは下記のように指摘している。

 

 秘密心理作戦は、最も機密性の高い政府プログラムの一つだ。その存在を知っているのはアメリカ諜報機関や軍事機関内の少数の人間だけだ。こうしたプログラムは、暴露されると外国との同盟関係に損害を与えたり、ライバルとの対立を激化させたりする可能性があるため、特別な注意を払って扱われている。

 

 具体的キャンペーンにロイターは言及していないが、アメリカ政府が中国に対する世論を損ねるのを目的とした同様の偽情報作戦を実施してきたことは認めている。

 

 ロイターはこう認めている:

 

 3月、ロイター通信はトランプ大統領が2019年に中央情報局(CIA)に、中国のソーシャル・メディア上で中国政府に対する世論を反政府に向ける秘密作戦の開始を許可したと報じた。その取り組みの一環として、少数の工作員が偽オンラインIDを使い、習近平政権を中傷する言説を広めた。

 

 こうした作戦は今日も続いており、ファーウェイ社製通信機器から大規模インフラプロジェクトに至るまで、他の中国製品やプロジェクトの品質や安全性に疑問を投げかけている。狙いは全て、アメリカの代替品を発展途上国に供給したり販売したりすることではなく、発展途上国が発展する機会を全面的に否定することにある。

 

 中国製ワクチンや防護医療機器の場合と同様、アメリカが支援するタイ野党勢力は、こうした他のメディア作戦を拡大する上で直接的な役割を果たしてきた。

 

 例えば、タナトーン・ジュアンルーンルアンキットの言葉を引用し、既に中国が建設した高速鉄道が稼働しているラオスを経由しタイと中国を結ぶ高速鉄道を共同建設するタイ政府計画をブルームバーグは非難した。

 

 中国の一帯一路構想をアメリカ国務省は頻繁に非難し、各国を借金と中国依存に「陥れる」手段だと非難している。

 

 2018年の「タイに必要なのは中国製高速鉄道ではなくハイパーループだと軍事政権批判者」という記事は下記のように報じている。

 

 タイ軍事政権に反対する政治家に転身した大物実業家はハイパーループ技術がより現代的な代替案を提供しているとして、中国との56億ドル高速鉄道プロジェクトを批判した。

 

 タナトーン・ジュアンルーンルアンキットは記者会見も主催し、中国・タイ高速鉄道の代替案として、存在しない「ハイパーループ」を宣伝した。この催しで彼は、中国が建設したインフラに反対する真の目的を明らかにした。

 

 過去5年間、我々は中国を重視しすぎていたと思う。我々は中国の重要性を減らし、欧州や日本やアメリカとの関係のバランスを取り戻したいと考えている 。

 

 現実には、タイは中国に地理的に近く、共通の文化的・歴史的つながりがあり、実際的観点から言えば、中国はタイ最大の貿易相手国で、投資国で、観光供給源で、インフラ・パートナーで更に防衛分野でも益々提携相手となっているため、中国を重視している。

 

 成功し成長しつつある関係を縮小し、中国が提供する機会に代わる選択肢を提供できないアメリカや欧州や日本という属国諸国に軸足を移すのは非合理的政策だ。そのような政策を提案する連中が、タイではなくアメリカ権益に奉仕する場合のみ「合理的」だ。

 

 タナトーン・ジュアンルンルアンキット自身がワシントンと密接な関係にあることや、彼の野党活動がワシントンから資金提供を受けている事実を考慮すると、タイを犠牲にしてアメリカの権益にかなう政策を提案していることは驚くに当たらない。

 

 これは、世界中でアメリカが行っている操作や強要の規模がどれほど大きいかを示すささやかな例に過ぎない。これはソーシャル・メディアを利用する不正行為や虐待行為を遙かに超えており、反対運動や政党を立ち上げて中国反対を表明するだけでなく、各国政府を政治的に掌握し、傀儡政権を権力の座に就かせ、標的国(この場合タイ)の犠牲のもとアメリカ権益に奉仕するよう政策を不合理に歪め、各国が中国と協力するのを強要的に阻止するに至っている。

 

 これは米軍だけでなく、アメリカ国務省やワシントンが構築し、資金提供し、指揮している組織や政党の広大な世界ネットワークを通じても行われている。

 

 各国の情報空間内でアメリカが行っている悪行を理解し、こうした悪行の媒介をしているソーシャル・メディアを管理して、こうした悪行から国民を守る必要があることを世界各国が理解するのが重要だ。

 

 標的にされた国に事務所を開設するよう外国ソーシャルメディア企業に強制し、ワシントンなどの外国組織による悪質偽情報活動を禁じる現地法違反に対し責任を問い、アメリカを拠点とするソーシャル・メディアに代わる現地プラットフォームを開発し、標的にされた国は、自らの情報空間を誰がどんな目的で使用できるかやら、最近記事でロイターが暴露したようなワシントンによる操作や強要を容認するかどうか決定できるのだ。

 

 既に各々の情報空間安全確保を大いに推進している中国とロシアは、両国が既に世界に輸出している防衛品目リストに、情報空間の防衛手段を追加可能かもしれない。

 

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/18/reuters-exposes-washingtons-global-disinformation-campaign-the-rest-of-the-story/

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 RT 野蛮なクリミア攻撃にクレムリンが警告

 

Kremlin issues warning over ‘barbaric’ Crimea attack

 

 Alex Christoforou YouTube

 

Russia blames US for Crimea strike. Budanov hints NATO plan. Habeck blames Russia. Boris slams Nigel 27:01

 

 マージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員は「(偵察衛星で得たデータを元に)ロシア兵器でフロリダ海岸を攻撃するようなもの」とXで非難している。

 

 クリス・ヘッジズ氏 2023年8月20日 St. James Church of Cultureで行ったアサンジを称える訓話。

 

The Chris Hedges Report

A Sermon by Chris Hedges: The Crucifixion of Julian Assange

Chris Hedges
Jun 25, 2024

 

 植草一秀の『知られざる真実』

 

都知事選のカギは投票率

 

 デモクラシータイムス

 

【横田一の現場直撃 No.273】 ◆逃げる小池 追う横田 ◆マイナ河野の人気急落 ◆石破 選挙制度改革に意欲 1:09:55

 

 日刊IWJガイド

 

「第5次中東戦争の懸念! ネタニヤフ首相がヒズボラとの戦いのため『軍の一部レバノン国境に移す』と発言! その先にはイランが!」

中東で新たな全面戦争の懸念! ネタニヤフ首相が「ガザでの激しい戦闘はほぼ終結した」と述べ、ヒズボラとの戦いを念頭に「激戦が終われば、軍の一部を、北(レバノン国境)に移動させる」と発言! 国連のグテーレス事務総長は「レバノンを第2のパレスチナ自治区ガザにしてはならない」と表明! 米バイデン政権高官は、イスラエルの高官に「ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意がある」と伝えたとの報道も! ヒズボラの先に見すえるのは、イランとの戦争! 第5次中東戦争となれば、ロシア・ウクライナ紛争の拡大、東アジアでの複数の戦争の勃発と共に、第3次世界大戦へと向かう危険性が!!


■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 米国が提供したATACMSミサイルで、ウクライナ軍がクリミアを攻撃! 子供2人を含む民間人3人が死亡! 151人が負傷!! ロシアはテロ事件として捜査を開始!】米共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「こんなことは起こるべきではなかった。ロシアがロシアの衛星を使って、フロリダの海岸にクラスター弾を発射したことを想像してみてほしい」とXに投稿! バイデン大統領は、これまで何度もウクライナへの長距離兵器の供与を否定! 理由は「第3次世界大戦になるから」。米国はロシアとの第3次世界大戦を「覚悟」したのか!?(『スプートニク日本』、2024年6月23日)

■【第2弾! 米下院で、50年以上実質「任意」状態だった、選択的徴兵制度への自動登録を盛り込んだ年次国防権限法が可決!】上院での可決の可能性は低いものの、米国では「ウクライナ戦争に関連して、徴兵制復活を求める軍事文書や報告書が増えている」との指摘も!!(『FOXニュース』、2024年6月14日)

■【第3弾! 大阪万博は世紀の「13兆円の無駄遣い見本市」になる!? 倍増する建設費は国民が負担! 経済効果はお友達シンクタンクが試算した皮算用!】(『日経ビジネス』、2024年5月22日)

2024年6月24日 (月)

徴兵されたくないマクロンの阿呆連中

デクラン・ヘイズ
2024年6月20日
Strategic Culture Foundation

 

 マクロンは飼い猫をライオンの群れに変える可能性より徴兵制を再導入する可能性の方が低い。

 

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 

戦争は実に醜い。
戦争汚くて冷たい。
誰も私を塹壕で
撃ってほしくない。

 

 と、名曲「徴兵されたくない」でコメディロックの父フランク・ザッパは歌っている。

 

ディスコでローラースケートするのは実に楽しいが、
銃を扱うには俺は若すぎ、愚かだ。

 

 ちょっと戻って、このおかしな男ザッパが何を言っているか見てみよう。彼は、戦争は醜く、汚く、残酷な出来事であるだけでなく、役に立つ兵士になるには自分は若すぎ愚かすぎると宣言している。ザッパが非常に聡明だったことはさておき、アメリカのベトナム戦争の際、アメリカは数十万人のマクナマラを信奉する阿呆、つまり善良で家庭を愛するヤンキー少年を徴兵したが、彼らは知的障害者と大差なく、役に立つ戦闘員になるのに必要な能力がなかったため結局ベトコンと北ベトナム軍の格好の餌食になった

 

 アメリカの反ベトナム戦争運動は、大部分がアメリカ中流階級による徴兵逃れの身勝手な運動で、つまり割り当てを満たすためアメリカは半ば知恵遅れの人々を徴兵して兵力を増強しなければならなかった。結局、クリントンやブッシュやラムズフェルドやチェイニーは、チェイニーの言葉を借りれば、ベトナムの水田でうつ伏せになるより、人生でもっと重要なことを抱えていたのだ。

 

 ベルリン防衛でドイツ国防軍も同じ問題を抱えていた。ここでも総動員するか、少なくとも全員のらりくらり逃げ回るかの問題だった。ドイツ国防軍の問題は、甲板が粉々に砕け散り、国民突撃隊の大半が最後に戦闘に参加したのは1870年の普仏戦争だったことだ。弱り果てたドイツの戦争努力を助けるどころか、古参兵の大半は邪魔者となり、大挙して撃ち殺された。

 

 もちろん、ロシアを阻止するため老人や老婆を探してホスピスや老人ホームを物色している​​ゼレンスキーのウクライナ帝国でもほぼ同じことが当てはまる。

 

 それでも、希望は永遠に湧き出るものなので、マクロンの阿呆連中に対する勝算があると考えるプーチンや習近平や北朝鮮やイランや他の国々に対抗するため、マクロンやスナクや欧米の他の冗談好き連中は軍増強を考えている。

 

 軍事史上、これほど愚かな出来事に出会うには、少年十字軍にまで遡らなければならないが、マクロンやお仲間連中はこの件では真剣なので、彼らを笑わないようにしよう。

 

 他の軍隊同様、NATO軍も本質的に互いに排他的でない二つのボランティア集団を必要としている。最初の集団は、NFLフットボール選手パット・ティルマンが代表だ。彼は輝かしいフットボール選手としての成功を捨てて、グリーン・ベレーに入隊し、アフガニスタンで非常に疑わしい友軍誤射により即死した頑強な男だ。二つ目の主なタイプは、無人機をプログラムし、アメリカ政府が多くの敵を殺すのを手伝える、コンピューターに精通したビデオ・ゲーマーだ。

 

 ティルマン殺害の卑劣な手口は新兵募集に、ほとんど役に立たず、コンピューターに詳しい連中は、ハンター・バイデンや未成年ウクライナ人売春婦のために死ぬより、もっとやるべきことがあるはずだ。ケンタッキーでハンターがブラブラしているのに、なぜ自分たちがキーウで首を吹き飛ばされなければならないのかと連中は問うている。

 

 これは良い質問で、愛国心や、ジョン・ウェインのグリーン・ベレーのつまらない映画や、トップガンでトム・クルーズが7月4日生まれだと宣伝して誤魔化すことはできない。そのようなプロパガンダはもう通用しない。

 

 アメリカの忠実なポチ、イギリスの例を見てみよう。ヨークシャー地方やウェスト・カントリーの田舎を除けば、採用人数は底をついている。少数派の共同体が非常に多いバーミンガムやロンドンなどの都市では、イスラム教徒の入隊を促す愚かな広告をいくら出しても魚は釣れず、採用担当者は時間を無駄にしているだけだ。

 

 ヤンキーランドでも同じことが言える。ここでは、マリファナを吸うレズビアンの両親に育てられたトランスジェンダーが連中の対象のようだ。ジョン・ウェインやオーディ・マーフィーが、それについてどう思うかは神のみぞ知るところだが、レズビアンの両親に育てられたトランスジェンダーは、そのような考えを一切受け入れようとしないので、うまくいかない。彼女たちは、髪を編んだり、陰部にピアスを開けたりするのが好きなのだ。

 

 すると、新兵募集係の伝統的活動地であるアパラチア山脈やオザーク高原やイングランドの同等の鉱山地帯に話が及ぶ。そこでの問題は、かつて豊かだったこれら鉱脈が、特に失業と薬物乱用によって侵食されていることだ。

 

 唯一の解決策は徴兵制度再導入のようだが、クリントン、ブッシュ、ラムズフェルド、チェイニーの次世代に徴兵を申し込ませるのは非常に困難な戦いになるだろう。

 

 この問題を抱えているのはNATOだけではない。中国も同じ問題を抱えているが、中国には中国特有の特徴がある。まず中国の一人っ子政策のため、ほとんどの中国人の親は、自分の小さな王子様が中国人民解放軍に入隊するのを嫌がる。中国人民解放軍に入隊すれば敵の銃弾を食い止めることになりかねないためだ。次に、配属先の多くはインドと対峙するヒマラヤ僻地なので、ハイテクに精通した同世代の中国人が北京や上海のナイトクラブで踊って憂鬱な気分を紛らわせている時、ほとんどの若い中国人はそこで何年も孤独と退屈に苦しみたくないのだ。

 

 こうした問題に取り組むため、中国の上層部は孔子を再解釈している。孔子は学問を重視しすぎて戦争の熟達を犠牲にしたが、戦争は今でも中国人肉体労働者の職業と考えられている。現在、中国は軍人生活を学者であり兵士でもある「 文武双全」に近いものとして売り込んでいる。また本当の遠隔地配属の退屈さについて言えば、最も多くの撃沈数を誇った最高の潜水艦艦長は、海中で部下の士気を何ヶ月も維持するのにも優れていたことを想起するだけでよい。中国人はその問題に取り組めるだけでなく、肥大化した陸軍が合理化され、海軍が強化されているため、肉体的にも精神的にも今後の課題に立ち向かうのに映画「スーパーサイズ・ミー」の国の敵より遙かに良い状態にある。

 

 ロシアの新兵募集広告は、これこれのように、麻薬を吸うレズビアンの両親を持つ甘やかされたトランスジェンダーたちにとって軍隊を第二の故郷にすることよりも、荒々しさを強調している。ロシアは、ウクライナで二年以上もNATOと戦っているので、戦場に行く前に体を鍛えるために何をする必要があるのか、かなりわかっている。

 

 だが、マクロンの阿呆な若者連中、フィンランド北部からコーカサス山脈に至るまでロシアと対峙することになる連中はどうだろう? イギリス軍の新兵訓練にはタブと呼ばれる戦闘に向けた訓練があり、新兵はロバの背骨を折りそうなほどの荷物を背負ったかなり過酷な行軍を強いられる。

 

 問題は、訓練演習中にエリート連隊隊員が命を落とすイギリスの田舎を病気の牛のように歩き回ることどころか雨上がりの水たまりさえ現代イギリス人の大半が恐れていることだ。

 

 イギリスにはまだタフな人が多数いるが、国民としては弱くなった。第一次世界大戦終結を記念するポピー・デーや追悼記念日は今でもあるが、統合された共同体のまとまりのある社会としてのイギリスはもはやない。サッカーチームの応援はできるが、サッカー選手とファンのつながりはもはやない。1966年にイングランドがワールドカップで優勝した時、決勝戦で決定的ハットトリックを決めたジェフ・ハースト卿は、翌日起きてフォード・アングリアを洗車し、芝刈りをした。人気テレビ番組コロネーション・ストリートの時代は過ぎ去り、二度と帰らない。

 

 もはやイギリス人は、ハーストとイーストエンドのウェストハム仲間がまだ子供だった頃のようには試合しない。今やコロッセオの古代ローマ人のように観戦に大金を払っている。これは彼らの富や退廃や怠惰や座りがちな生活様式の証拠で、慢性的肥満の主原因でもあり、もはや国王や国や他何のためにも戦う資格がない。

 

 第一次世界大戦で息子を失い、ひどく傷ついた過激な帝国主義者ラドヤード・キップリングでさえ100年前の1923年に出版した『Land and sea tales for boys and girls 少年少女のための陸と海の物語』序文で同じことを言っている。「国々は消え去り痕跡を残さなかった。そして歴史は露骨な原因を示している。全ての場合において、ただ一つの単純な理由、すなわち国民が不適格だったために滅んだのだ。」

 

 大英帝国のこのガキにとっては大賛成だが、トミー・アトキンスが軍服を着て銃剣を構え、大勢で閲兵場に向かうことを期待していた時代は、キプリングのイギリス植民地時代の物語と同じくらい古風で時代遅れだ。

 

 フランスについては忘れて欲しい。マクロンが徴兵制を再導入する可能性は飼い猫をライオンの群れに変える可能性より低い。

 

 フランス外人部隊は例外のように見えるが、彼らの大半がフランス人将校に指揮される外国人だ。雇われ傭兵になるのをいとわない東欧人、アフリカ人、南米人は大勢いるが、ウクライナの経験は、必要な多数の外国人傭兵の忠誠心、まして命をつなぎとめることにかかっている。バチカンの少数で高給のスイス衛兵を除けば、傭兵はNATOが頼りにできない気まぐれ集団だ。

 

 これがイギリスアメリカの指導者連中が取り組んでいる問題だ。彼らは、もはや砲弾の餌食として働く有能な召使を雇うことができない。いや汗もかかず、イエメンの羊飼いでさえ英米海軍を打ち負かすことが可能だ。気にすることはない。マクロンの阿呆連中を炉に投げ込むのと同じくらい酷いものながら、連中には解決策がある。

 

 解決策とは、アイルランド国防軍参謀長ショーン・クランシー将軍を欧州連合陸海空軍のトップに任命することで、これにより戦闘を経験したことのないこの怠け者が四つ星将軍となり、ジョージ・ワシントンやユリシーズ・S・グラント、シャーマン、シェリダン、パーシング、マッカーサー、アイゼンハワー、パットンや略綬を授与された他のアメリカ人連中と同等になる。

 

 食物連鎖の頂点のクランシーから、一番下の愛情深いレズビアンに育てられたトランスジェンダー雑兵まで、NATOとそれを運営するマクロン等の阿呆連中は権力を失っており、ロシア人とイラン人が連中を挽肉にすると決めたら、肝心な時に汚れ仕事をさせられる任務を負わされた下々の連中は天の助けを借りなければならない。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/20/macron-morons-don-wanna-get-drafted/

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 デモクラシータイムス

 

証言 沖縄戦 軍隊は住民を守らなかった【PICK UP】 32:32

 

 良いドキュメンタリー番組を見て、昔長崎に寄った際、列車の窓から見た長大な「ギロチン」を思い出した。

 

「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】| TBS NEWS DIG 24:12

 

 日刊IWJガイド

 

「イスラエル国防軍のハガリ報道官が『ハマスとは思想であり、消滅させることができると考える人は間違っている』と、ネタニヤフ首相に辛言!」

【第1弾! バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー氏が署名した「10年間の安全保障協定」について「米大統領戦でトランプ勝利後も、米国によるウクライナへの長期支援が狙い」「ウクライナのNATO加盟に向けた一歩」と報じられた嘘を『ニューヨーク・タイムズ』が指摘! 小さな字で書かれた一文は「まさにトランプ前大統領が、2018年にイラン核合意を離脱した際に利用した抜け穴だ」!】岸田総理も同じ「10年間の安全保障協定」に署名! ゼレンスキー氏はXに「日本は2024年にウクライナに45億ドルを提供」と投稿したが、『NHK』は金額を報じず!(『ニューヨーク・タイムズ』、2024年6月14日)

2024年6月23日 (日)

ヒズボラ、イスラエル打倒準備を完了

2024年6月20日
Moon of Alabama

 

 ハマスがイスラエルを攻撃した翌日10月8日、レバノンのヒズボラが戦闘に加わり、イスラエル北部の軍事施設にミサイルを発射した。北部に暮らすイスラエル人入植者8万人が家を追われた。今も彼らはイスラエル周辺のホテルに泊まり前線に平穏が戻るのを待っている。

 

 ガザで恒久的停戦が合意されるまで、ヒズボラとイスラエル軍間で現在行われている北部での報復攻撃は継続されるとヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは発表した。

 

 しかし、イスラエル政策を担う過激派はガザでの停戦を望んでいない。ハマスとガザ住民を可能な限り根絶したいと連中は考えている。停戦は連中の願望の邪魔だ。

 

 一方、故郷帰還を望む北部入植者の圧力もある。しかし、ガザで停戦が成立しなければ、イスラエル北部とレバノン南部での低レベル紛争は続くことになる。

 

 イスラエル軍と政府は、ガザでの停戦に向けて取り組む代わりに、南レバノンに侵攻し、リタニ川まで占領することを計画している。

 

 この計画は妄想だ。ヒズボラは南レバノンに暮らすシーア派の共同体に根ざしている。イスラエルは住民が立ち去ると期待しているのだろうか? そんなことは起きるまい。

 

 10万人を超える兵力を持つヒズボラは戦闘に備えて万全の態勢を整えている。南レバノンには、よく整備された戦闘陣地やトンネルが縦横に張り巡らされている。15万発以上のミサイル(多くは長距離ミサイル)が、イスラエルの軍事・経済標的に向けて発射する準備ができている。2006年の南レバノン侵攻はイスラエル軍の完全敗北に終わった。新たな戦闘では結果が変わると考える理由はない。

 

 新たな紛争が発生した場合、国境を越えて、イスラエル北部の一部を占領する計画をヒズボラは持っている。また必要とあらば戦争を拡大する用意もある。

 

 イスラエルがレバノン民兵に対して全面攻撃を仕掛けた場合、「ルールも上限もない」戦争になるとヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスララは、警告し、イスラエルによる紛争でキプロスが領土使用を認めれば標的になる可能性があると恫喝した。

 

 キプロスとイスラエルは二国間防衛協力協定を結んでおり両国は共同演習を実施している。

 

 「レバノンを標的とする敵イスラエルにキプロスの空港や基地を開放すれば、キプロス政府が戦争の一部となり、抵抗勢力がそれを戦争の一部として扱うことを意味する」とヒズボラ指導者は語った。

 

 水曜日夕方、「キプロスはいかなる軍事紛争にも関与せず、自らを問題ではなく解決策の一部と位置づけている」と同島のニコス・クリストドゥリデス大統領は述べた。

 

 ヒズボラとの戦争開始は、入植者国家としてのイスラエルの終焉を意味しかねない。インフラと軍隊へのミサイル攻撃は、入植者がまだこのシオニスト国家に対して抱いている信頼を弱めることになるだろう。紛争が長引けば、入植者の多くは母国に帰国するだろう。

 

 シオニスト計画の、このような危険にもかかわらず、アメリカ政権はイスラエルのありとあらゆる計画を支持している

 

 ヒズボラがイスラエルとの停戦を、ガザでのより広範な停戦と結び付け続けていることへの不満が高まる中、イスラエルによるレバノンのヒズボラ攻撃を支援する用意があることをアメリカは示唆した。

 

 火曜日ベイルートでの会談で、アメリカのアモス・ホッホシュタイン特使はイスラエルはヒズボラに対し限定的攻撃を開始する準備を進めており、外交的解決が見つからない場合、アメリカの支援を受けるとレバノン当局者に「率直に」警告したと、アラブ諸国高官がミドル・イースト・アイに語った。

 

 火曜日、ホッホシュタイン特使はレバノンのナジブ・ミカティ首相とナビ・ベリ国会議長と会談した。この二人はアメリカがテロ組織に指定しているイラン支援組織、ヒズボラとの仲介役として利用されている。

 

 イスラエルはガザ地区での激しい戦闘があと約5週間続くと予想しており、その後ガザ地区全体への主な攻撃を一時停止するとホッホシュタインはレバノン当局に語った。しかし、イスラエルは引き続きハマス幹部を標的とし人質救出のための攻撃を行う予定だ。

 

 現在のイスラエル政府の観点からすると、ガザ戦争の継続にはレバノンでの更なる戦争が必要だ。

 

 ガザでの戦闘が一時停止すれば、イスラエル当局はヒズボラを同地域から追い出し、避難民となっている約6万人から9万6000人のイスラエル人が秋の新学期開始前に自宅に戻れるよう、北部国境に全力を注ぐつもりだとホッホシュタインは警告した。

 

 10月8日以来、イスラエルとヒズボラはほぼ毎日銃撃戦を繰り広げてきたが、先週イスラエルがヒズボラ最幹部の一人、タレブ・サミ・アブドラを殺害したことで、紛争は激化した。これに対し、ヒズボラはイスラエルに向けて数百発のドローンやロケット弾を発射した。

 

 火曜夜、イスラエル軍はレバノン攻撃計画を承認したと発表した。イスラエル軍によると、同日早朝、イスラエルはヒズボラのドローン発射部隊攻撃を開始した。

 

 木曜日の演説で、ヒズボラは地中海を含むイスラエルに対する「完全な標的リスト」を持っているとヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは述べ、軍事行動を強化した。

 

 「敵は陸、海、空での我々の攻撃を予想しているが、我々は制約や規則や制限なしに戦うつもりだ」と彼は語った。

 

 ヒズボラは、イスラエルの港湾都市ハイファ周辺の軍事・経済標的を映した9分のドローン映像を公開した。複数のヒズボラ・ドローンが防空軍に阻止されずにイスラエル上空を飛行できたことは、イスラエル軍にとって大きな面目喪失だ。

 

 抵抗枢軸メンバーであるレバノンのヒズボラやシリアのシーア派集団やイラクの民兵やイエメンのフーシ派は戦闘準備が整っている。抵抗の背後にいる主力イランを攻撃しなくとも、イスラエルとアメリカはこの戦争に負ける可能性が高い。

 

 もちろん勝つ見込みがなければ、連中はいつものように、おそらくイラン、場合によって、可能性としてトルコや他の場所で戦争を激化させるだろう。それからどうなるかは予測不能だ。

 

 そのような避けられる戦争を、一体なぜ連中が始めるのか私には理解できない。

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/hizbullah-ready-to-defeat-israel.html#more

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 Judging Freedom Johnson & McGovern両氏による現状評価

 

INTEL Roundtable w/ Johnson & McGovern : Weekly Wrap 28:48

 

 デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース

 

自民党、どん底 東京都知事選、告示 WeN20240622 1:54:30

2024年6月22日 (土)

このようなニセ・ニュースが戦争を引き起こす可能性はないのだろうか?

2024年6月18日


Moon of Alabama

 

 アジア・タイムズでスティーブン・バイレンはこう問うている。

 

 なぜNATOは核戦力を拡大しているのか?

 

 これはかなり奇妙な疑問だ。NATOは協議機構だ。戦車や銃や核戦力を持っていない。そのような有形のものは全て加盟諸国が所有し、管理している。

 

 NATOは核戦力を保有しておらず、現在、NATOも核戦力を保有する加盟諸国も核戦力拡大に関心がない。この疑問は、NATOが何かを拡大している事実を述べている。NATOは拡大していない。

 

 バイレンはこう書いている。

 

 NATO第13代事務総長イエンス・ストルテンベルグは、同盟は核兵器配備を増やし、その運搬システムを近代化するための協議を行っていると述べた。「核弾頭を何発運用し、どれを保管すべきかという運用上の細かい点には触れないが、これら問題について協議する必要がある。まさにそれが我々が行っていることだ」とストルテンベルグはイギリスのテレグラフ紙に語った。ストルテンベルグはNATOは「核同盟」であることを強調した。

 

 ストルテンベルグ・インタビューに関する、このテレグラフ記事は書き起こしではなく記事だ。不正確だ。その内容は下記の通りだ。

 

 ロシアと中国の脅威が高まっていることを受け、核兵器配備を増やす協議を行っているとNATO事務総長は述べた。

 

 テレグラフ紙インタビューで、欧州連合は敵国に直接メッセージを送るため、核兵器を世界に公開する必要があるとイエンス・ストルテンベルグは付け加えた。

 

 ミサイルを保管庫から取り出して待機させることについて加盟国間で直接協議が行われていることを彼は明らかにし、抑止力として透明性を活用するよう主張した。

 

 「核弾頭をいくつ運用すべきか、どれを保管すべきかといった運用上の詳細は触れないが、これら問題について協議する必要がある」とストルテンベルグは述べた。

 

 「それがまさに我々がNATOでしていることだ。例えば先週のNATOの防衛相会議で開かれた核計画グループでの会議などだ。」

 

 上記は、あたかもストルテンベルグが積極的に何かしているように聞こえる。しかし、それは彼が言ったことではない。

 

マシュー・ハリーズ @harries_matthew - · 2024年6月17日 19:38 UTC

下記はストルテンベルグが実際に言ったことの書き起こしだ。予想通り、彼の言葉を解釈しすぎていると思う。

「運用」と「保管」の違いは、インタビュアーが紹介した。また「透明性」は演習に関するオープン性の文脈で述べられた。

 

 インタビュー録音によれば、この問題は、ストルテンベルグ自身ではなく、インタビューアーの一人による誤解を招く発言によって引き起こされた。

 

 テレグラフ:ヨーロッパの同盟諸国は、核弾頭を保管しておくのではなく、より多くの核弾頭を待機させておくというアメリカの先例に倣うべきだと思いますか?

 

 テレグラフが質問している国、イギリスでは、通常、一隻の原子力潜水艦が哨戒中で、訓練中または改修中の他の数隻とともに、いつでも使用できる状態にある。哨戒中の潜水艦のみが核弾頭を搭載する。他の潜水艦の核弾頭は通常保管されている。より多くの核弾頭を「待機」状態にしておくことは、それが何を意味するにせよ、それらをすぐに発射する方法がないことになる。したがって、それは無意味だ。

 

 ストルテンベルグへのインタビュアー質問に対し、彼は一般論を述べ、この問題について「継続的協議」を示唆しながら答えた。


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 誤解を招く質問と曖昧な答えは、非常にイライラさせるが、実際には何の意味もない。そして、確かに何ら新しいものではない。

 

(((ジェームズ・アクトン))) @james_acton32 - 2024年6月17日 21:48 UTC

 この記録に基づくと、@Barnes_Joeによる@Telegraph記事はジャーナリストの不正行為だ。これは定型的なストルテンベルグの発言を完全に誤解を招く形で報じている。

 

 緊張が高まった際には当局発言をメディアがかなり自由に「解釈」するようになる。これには結果があり、致命的になりかねない。

 

 NATOの核警戒態勢に関する発言を、クレムリンはエスカレーションとみなしている

 

モスクワ、6月17日。/TASS/。最近、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長がNATO加盟諸国が核兵器の警戒態勢を敷くことを協議していると発言したことは、新たな緊張の兆しだとクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが記者団に語った。

 

 「これは単なるエスカレーションに過ぎない」とペスコフは語った。

 

 しかし実際には、ストルテンベルグはそのようなことは何も言っていない。

 

 2日前に公開されたこの偽ウクライナ・ニュース記事も検討願いたい。

 

 平和的解決に同意しなければ、ロシアは降伏を余儀なくされるはずだとジョルジャ・メローニは述べている。

 

 ロシアが和平合意の条件に同意しない場合は降伏を余儀なくされるだろうとイタリアのジョルジャ・メローニ首相が述べた。

 メローニはスイスで開かれた世界平和サミットでも同様声明を発表し、彼女の言葉はUNIAN通信社に引用されている。

 

 彼女によれば、ウクライナを守るということは、国際ルールの体制を守るということで、したがって、ウクライナを守るために力を合わせることが重要だ。

 

 「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」とメローニは述べた。

 

 その引用はすぐに疑わしいものとなった。メローニも他の誰にもロシアに降伏を強制する手段はない。

 上記が公開されてから数時間後に訂正が出た

 

 先週末スイスで開催された平和サミットでのイタリア首相の発言に関しウクライナ政治家アントン・ゲラシチェンコが投稿した記事は多くのコメントと動揺を引き起こした。

 

 ゲラシチェンコはXのプロフィールでジョルジャ・メローニの言葉を引用し、「ロシアが条件に同意しなければ、我々は彼らに降伏を強制する」と述べたとしている。

 

 Xは、ウクライナ政治家の投稿の下に注釈を付けた。その注釈とイタリア首相演説公式文章から、ゲラシチェンコが引用した言葉は会議中発せられたものでないのは明らかだ

 

 メローニはウクライナ側に立ち、ロシアに対し強い言葉を向けたが、意味は多少違っていた。

 

 メローニはロシアが降伏するとは一言も言っていないが、ウクライナ政治家と確認もせずに彼の発言を引用した質の悪い報道機関が虚偽発言を流したのだ。

 

 これは激しい紛争に関して読んだ全ての内容を確認、再確認するための良い助言だ。

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/couldnt-such-fake-news-start-wars.html#more

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Scott Ritter Extra

It’s the end of the world as we know it

The American-NATO rush toward nuclear war with Russia

Scott Ritter
Jun 21, 2024

2024年6月21日 (金)

失敗に終わったゼレンスキー・サミット

2024年6月17日
Moon of Alabama

 

 ゼレンスキー最新の見世物に対する評価は芳しくない。

 

 

 サミットでは無価値な生ぬるいたわ言が出された。最重要点は議論さえされなかった。

 

アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand - 2024年6月17日 8:48 UTC

スイスの「ウクライナ和平サミット」(リンク)最終声明が、基本的に中国の2023年2月の「和平計画」(リンク)の12項目中の6項目だけなのは実に驚くべきことだ。

 

 簡単に言えば、それは下記を含まない中国の和平計画だ。

 

  • 敵対行為の停止要求
  • 和平交渉の再開要求。
  • 「冷戦思考の排除」要求
  • 人道危機を解決する要求。
  • 「一方的制裁」停止の合意
  • 紛争後の復興推進合意

 

 中国の平和計画と変わらない点は、下の通りだ。

 

  • 第一点:紛争解決を国連憲章に基づいて行う
  • 第六点:全ての捕虜と拘留者の解放要求
  • 第七と八点:原子力発電所の安全性要求、核兵器は使用すべきでないという主張
  • 第九と第11点:食糧輸送保障と産業サプライチェーン維持の要求

 

 しかも欧米諸国が即座に拒否し、皮肉にも「曖昧」だと批判した中国和平案からほぼ一年半後なのだ。今回のスイス・サミットの結果は今や遙かに曖昧で、実際その曖昧さゆえに持続可能な平和への道筋を実際提案した中国計画の全ての側面が削除されている...

 

 戦争が始まって二年半近く経つが、平和からどれだけ遠いかわかる...そして、もしかしたら、中国の提案は結局それほど悪くなかったのかも知れない😏

 

 Stranaは次のように要約している(機械翻訳)。

 

 最終宣言には、交渉に「全当事者」を参加させる必要があるという条項が含まれていたが、これは将来の首脳会談にロシア連邦を参加させたい希望と解釈できる。これは首脳会談の多くの参加者(主に「グローバル・サウス」諸国)に表明された。また、ゼレンスキー大統領は、第二回サミットにはロシアが参加するよう期待すると述べ、ロシアが参加することは「平和を望んでいる」ことを意味すると述べた。

 

 しかし、戦争終結をどう見るかという両当事者の立場には全く隔たりがあることを考えると、交渉について話し合うのは時期尚早だ。戦場の状況と、主要国際パートナーによる両交戦国への協調的圧力という二つの要因の影響で、両当事者の立場が近づく可能性がある。そして、そのような立場の収束が起きた場合のみ真の交渉が可能になるだろう。

 

 ウクライナ軍の完全壊滅が無視できなくなるまで、戦争は続くだろう。

 

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2024/06/zelenskis-summit-has-failed.html

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 クリス・ヘッジズ氏、明日の講演案内。

 

 The Chris Hedges Report

 

Join Me at 6:00p.m. ET Tomorrow For a Q&A on Palestine

Jun 20, 2024

 

 Judging Freedom スコット・リッター氏のイスラエル論

 

Scott Ritter : Netanyahu Destroying Israel 40:27

 

 デモクラシータイムス 【3ジジ生放談】

 

<小池百合子のデュエット遍歴・都知事選>平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ生放談】 59:40

2024年6月20日 (木)

中東で大失敗したバイデン

2024年6月13日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 

 5月31日、ジョー・バイデン大統領は、イスラエルがガザでの「永続的」停戦を受け入れたという重要な発表をした。同日遅く、ハマスはバイデンの和平計画と「恒久的停戦、ガザ地区からの[イスラエル]占領軍撤退、復興、捕虜交換」の呼びかけを歓迎した。バイデンによれば、これはイスラエルが段階的に戦争を終結させる計画だったという。

 

 バイデンが合意を「発表」した方法は、裏外交が功を奏し、イスラエルとハマスが既に共通基盤を見つけたかのような印象を与えた。しかし、そうではなく、平和は実現にほど遠い。そのため屈辱的に聞こえるかもしれないが、ネタニヤフ政権は、ハマスが完全に壊滅するまで恒久的停戦はないと主張し、欧米メディアがすぐ歴史的転換点と呼び始めたことを既に拒否している。バイデンにとって更に屈辱的なのは、最終的にネタニヤフ政権がこの計画を「実現不可能」と呼んだ事実だ。これが中東におけるバイデンの全体的失敗につながった。

 

 この失敗の根源は歴史にあるが、パレスチナ問題を棚上げし、イスラエルを地域的に正当化しようとしたいわゆるアブラハム合意の開始とともに、より顕著になった。バイデン政権はこの政策を中止するために何もしなかった。それどころか、サウジアラビアに合意に参加するよう説得して、この政策を加速させた。しかし、バイデン政権が今やイスラエルを制御できない事実は、安全保障を主にアメリカに依存している国を制御できないことを意味する。1946年から2024年の間に、イスラエルはアメリカから3,000億ドルを超える軍事・経済援助を受けた。10月7日に最新の紛争が始まった時、ワシントンは年間38億ドルの軍事援助に加えて、2024年4月の補正予算法から87億ドルも提供した。しかし、ワシントンは今やイスラエルの行動を変えるための糸を引くことが全くできないことに気付いており、これはアメリカが過去77年間にこの地域で試みてきた紛争解決の様々な方法がいかに無駄に終わったかを示している。

 

 ヨーロッパの変化とイスラエルの孤立

 

 これにより、本来親米派のEU数カ国がイスラエル・パレスチナ問題に対する政策を変更し、パレスチナ国家の急速な承認とイスラエルへの明確な反対に至った。この承認は、地域的にも世界的にもイスラエルを孤立させるだけでなく、アメリカ主導の欧米諸国がイスラエルに対し内部的に分裂していることを示している。合意した計画をバイデンがイスラエルに守らせられなかったことを受けて、この承認プロセスは加速すると予想される。

 

 ネタニヤフ首相の拒絶

 

 イスラエルの明白な拒絶は、バイデンにとって致命的打撃となった。バイデンは、復活したトランプ(最近有罪判決を受けたにもかかわらず)と対決するまであと数ヶ月となった。選挙直前にバイデンを辱め、外交政策の大失敗を強調することがイスラエルの意図だったのだろうか? トランプとネタニヤフの親密な関係(悪名高いアブラハム合意にもつながった)を考えると、ネタニヤフ政権は、国内外でトランプの重要性を高めるために(と進行中の法的危機を受けてトランプに重要な援助の手を差し伸べるために)、バイデンを捨ててトランプを支持しているのかもしれない。

 

 この屈辱は組織的なものだ。数週間前、ネタニヤフ政権がラファ侵攻と爆撃の計画を発表した時、アメリカはイスラエルに武器を供給しないとバイデンは答えた。この発表は、既に供給されている武器のおかげでイスラエルの戦争遂行能力に大きな影響を与えるとは予想されなかったが、主要同盟国を完全に無視して、イスラエルはラファ侵攻を行い、再び100万人近くの人々に命からがら逃げるよう強いたのだ。

 

 国内および国際的影響

 

 こうしたイスラエルの措置は、明らかにハマス壊滅を目的としながら、実際はパレスチナ人の組織的大量虐殺を伴うもので、アメリカにおけるバイデンの不人気化に直接寄与している。既にアメリカ人の約59%がバイデンを否定している。アラブ系アメリカ人の間では、バイデンの人気は既にわずか18%に急落している

 

 同時に、ネタニヤフ首相はドナルド・トランプと協力している外交政策特使とも会談している。この最近の会談の目的は、イスラエルの国内政治状況を「より良く評価する」ことと、ドナルド・トランプはバイデンと異なり、イスラエルにとって、現政権より遙かに適任なのを再確認することだった。この会談がメディアで報じられた事実からも、背後にある意図がうかがえる。つまり、バイデン再選の可能性と再選への取り組みに火に油を注ぐということだ。ネタニヤフ首相と極右同盟者は、当然ながら、ドナルド・トランプの親シオニスト政策を支持している。報道によると、既に、アメリカで活動するシオニスト・ロビーを含むスポンサーに対し、自分が当選すれば親パレスチナ派抗議行動参加者を取り締まり、国外追放もするとトランプは語っている。

 

 アメリカ政治家や政策立案者はまだそのような主張をしてはいないものの、これら全ては自らの政治的生き残りを確実にするために戦争を止めることができず止める意志もないネタニヤフ政権が間接的にアメリカ政治に介入していることを意味する。この介入はパレスチナ人の大量虐殺を阻止する上でのバイデン政権の全体的失敗の一因となっている。

 

 しかし、バイデン自身も今日自分が陥っている混乱の責任を負わなければならない。シオニズムを支持すると彼が宣言し、無辜のパレスチナ人を犠牲にしてイスラエルの「自衛権」を支持すると主張した結果、イスラエル戦争機構は、この大量虐殺が起こるために十分な潤滑油を注がれたのだ。大量虐殺が政治的に高くつくようになった今、シナリオを変えようとするバイデンの努力は、エルサレムでは無視されている(ネタニヤフ政権にとって政治的に有利なため)。国内外でバイデンの完全な失敗を示す全体的な政治シナリオが生まれている。

 

 サルマン・ラフィ・シェイクは、国際関係とパキスタンの外交・内政の調査アナリスト。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/13/biden-has-failed-big-time-in-the-middle-east/

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 Judging Freedom 最新のミアシャイマー教授インタビューは ウクライナ・イスラエル問題解説

 

Prof. John Mearsheimer : Bad Times for Israel/Ukraine/US 31:43

2024年6月19日 (水)

ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」という神話の裏

2024年6月13日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 

 2024年6月8日のブルームバーグ記事「プーチン大統領、ウクライナで打開策を講じる時間がなくなりつつある」で、ウクライナで進行中の紛争に関しキーウに有利な楽観的予想が示された。

 

 ハリコフで新たに開かれた前線を含む戦線に沿ってロシアは「限定的前進」を遂げており、ウクライナに「数十億ドルの兵器が流入し始め」ているため、ウクライナ軍は「反撃」する機会を与えられるだろうと記事は主張している。

 

 ブルームバーグが引用する「数十億ドルの兵器」とは、アメリカ議会での予算承認が何カ月も遅れた後、アメリカ軍事援助が再開されたことを指している。しかし予算が遅れる前からアメリカのウクライナへの兵器移転の影響が弱まっていたことを想起し、これらパッケージの実際の量とロシアの軍事生産量を詳しく見ると全く異なる話が浮かび上がってくる。

 

 アメリカの兵器の新たな流入がロシアの軍事的優位性を損なっているとブルームバーグは主張している。しかし、これは全く事実ではない。

 

 砲弾

 

 アメリカの最新兵器パッケージには、他の品目とともに、切実に必要とされていた155mm砲弾や自慢のジャベリン・ミサイルを含む対戦車兵器が含まれていた。国防総省公式報道発表には、これら兵器や弾薬の数量は記載されていなかった。

 アメリカとヨーロッパの砲弾生産量がロシアの数分の一と少ないことは良く知られている。2024年5月のビジネスインサイダー記事によると、今年のロシア砲弾生産数は450万発であるのに対し、アメリカとヨーロッパを合わせた量はわずか130万発だ。

 

 2024年6月7日のブルームバーグ記事「アメリカの戦争機械は基本的な砲兵を十分な速さで製造できない」によると、欧米諸国の砲弾生産がロシアの生産数に匹敵、あるいはそれを上回るほど大幅に増加するという見通しは非現実的だ。

 

 限られた材料投入量、訓練を受けた人材の不足、砲弾自体とその様々な個別部品両方を生産する物理的生産拠点を大幅に拡大する必要性や、これら各要素を拡大するための継続的資金調達の必要性など様々な要因がブルームバーグ記事で言及されている。これら全てに時間がかかる。

 

 記事によると、2025年までにアメリカは155mm砲弾を月間最大6万8000発生産する必要があるという。たとえ欧州がこの生産数に匹敵したとしても、それはウクライナの1日6000発の発射速度を達成するための月間必要量の3分の2にしか相当せず、それでもロシアの1日発射数に遠く及ばず、ウクライナは不利な立場に立たされることになる。

 

 ウクライナが切実に必要としている、より高度な兵器に比べれば、砲弾生産は比較的簡単だ。これにはジャベリン・ミサイルのような対装甲兵器も含まれる。

 

 ジャベリン対戦車ミサイル

 

 かつては欧米メディア全体が「形勢を一変させる」と称賛したジャベリンだが、今や見出しにもほとんど登場せず、記事の奥深く埋もれてしまうことさえある。アメリカ政府と軍需産業が出資する戦略国際問題研究所(CSIS)によると、ロシア特別軍事作戦(SMO)初期段階で、数千発のミサイルがウクライナに引き渡され、2022年後半時点で、その数はアメリカ総保有数の約3分の1にあたる7,000発に上る。

 

 以来ジャベリン・ミサイルを生産するロッキード・マーティンは2024年の報告で生産を最大15%拡大し、月間約200発、年間最大2,400発のミサイルを生産すると主張している。

 

 2,400発のミサイルは、毎年全てウクライナに送られるわけではない。ミサイルと、それを発射する少数のコマンド発射装置(CLU)は、アメリカや他のNATO加盟国や世界中のロッキード社顧客に必要とされている。しかし、2,400発のミサイル全てが毎年ウクライナに送られると仮定し、アメリカの備蓄が危機的レベルにあるため、ウクライナに毎月の生産量から選ばれたジャベリンが送られると仮定しよう。

 

 これは、毎月200台のロシア戦車が損傷または破壊され、年間で2,400台になることを意味するのだろうか。いや。米軍自身の研究によると、訓練を受けた米兵でさえ、ジャベリン、TOW、AT-4システムを使用した場合の命中率は19%だ。これらは全て、特別軍事作戦中にアメリカがウクライナに送ったものだ。

 

 たとえウクライナが月200発のミサイルを受け取り、それをロシア装甲車両に発射したとしても、命中するのは月に38発程度に過ぎないことを意味する。その38発中、重大な損害や完全な破壊につながるものは更に少ない。

 

 これら過度に楽観的な数字を、ロシアの戦車や他の装甲車両生産と比較すると状況がより明確になる。

 

 ロシアの軍事生産について論じた2024年3月のCNN記事によると、ロシアは月に最大125台の戦車を生産していると認めている。他の西側情報筋によると、ロシアは月に最大250台の装甲車両も生産しており、合計月に375台の装甲車両を生産しているという。

 

 アメリカが毎月生産するジャベリン・ミサイルを全てウクライナに直接送ったとしても、ウクライナができる攻撃は38発であるのと比較してほしい。それを破壊すべくジャベリン・ミサイルをアメリカが生産する量より遙かに多くの装甲車両をロシアは生産している。欧米諸国で生産される他の対装甲兵器(例えば、年間1,000発のTOWミサイルを生産)についても同様で、いずれも備蓄枯渇と月間生産率低下に直面している。

 

 ウクライナに送られるジャベリン・ミサイルや他の兵器の数は、実際は月間総生産数より遙かに少ないことを考慮すると、アメリカ(とヨーロッパ)軍事支援の実際の規模と、現在ウクライナに流入している「数十億ドルの兵器」が、ロシア軍が既存の戦線に沿って圧力を強め続けるだけでなく、全く新しい戦線を開き、ウクライナに更に広範な戦略的ジレンマをもたらし、既に不足している要員や装備や弾薬を更に悪化させる中、ロシア軍の進撃を遅らせるどころか阻止するウクライナ能力に大きな変化をもたらさないことがわかり始めている。

 

 空虚な言辞

 

 ブルームバーグが「プーチンは時間切れ」という記事を「アメリカの戦争機械は基本的な大砲を十分な速さで製造できない」という記事で、その価値を低めたにもかかわらず、ウクライナに有利な方向に流れが変わりつつあると読者を説得しようとする同紙や他の欧米メディアによる試みは、紛争の方向転換を図るウクライナの2023年の「反撃」を売り込むため使われたのと同じ空虚な言辞の繰り返しだ。

 

 現実には、2023年のウクライナ軍事作戦はロシア軍によって完敗し、ロシア軍はウクライナの人員や装備や弾薬備蓄を壊滅させただけでなく、その過程で自らの数量や能力を強化することに成功したのだ。

 

 最近ハリコフで失った領土を取り戻そうとするウクライナの試みは、2022年と2023年の攻勢と同じ成果のない結果に終わるだろう。かけがえのない訓練された人員や装備で確実に多大な犠牲を払うだろうが、実際に領土を奪取できる可能性は疑わしい。

 

 ウクライナ全土で戦闘の潮目が変わると予感させる今日の欧米諸国の見出しは、領土や人命や将来にわたる経済見通しの点でウクライナに莫大で消えない犠牲を強いる、勝ち目のない紛争でウクライナが戦い続けるよう促す今やお馴染みの繰り返しだ。

 

 しかし、これまで何度も指摘されてきた通り、勝ち目のない代理戦争にウクライナを巻き込むことは、2019年にランド研究所論文「ロシアに手を広げさせる:有利な条件での競争」Extending Russia: Competing from Advantageous Groundで早くも表明されたアメリカの狙いであり、そこでは以下のように述べられていた。

 

 強力な軍事支援を含むウクライナに対するアメリカ支援の拡大は、ドンバス地域を掌握するためにロシアが払う犠牲(血と資産の両方)を増大させる可能性が高いはずだ。分離主義者に対するロシアの更なる支援やロシア軍増派が必要になる可能性が高いはずで、支出増大や装備損失やロシア人死傷者の増加につながる。後者は、ソ連がアフガニスタンに侵攻した時のように、国内でかなり物議を醸すことになりかねない。

 

 だがこう警告していた。

 

 しかしながら、このような動きは、ウクライナとアメリカの威信と信用に膨大な代償をもたらしかねない。これによって、ウクライナ人死傷者や領土喪失や難民流出が不釣り合いに大きくなる可能性がある。ウクライナにとって不利な和平に至る可能性さえあるのだ。

 

 2019年当時でさえ、アメリカが支援する対ロシア代理戦争で、ウクライナは勝てないはずだとアメリカ政策立案者連中は明らかに認識していた。本当の狙いは、ロシア勝利の代償を高くして、ロシア経済を弱体化させ、ロシア社会を分裂させ、最終的にソ連のような崩壊を引き起こすことだった。このような代理戦争でウクライナが破滅するというランド研究所の予想は明らかに現実のものとなったが、この政策で想定された「恩恵」はまだ現れておらず、この時点では妥当性すらないように思える。

 

 従って、ウクライナが間もなく幸運に恵まれるという欧米諸国の言説は進行中の紛争の本当の分析に基づくものではなく、むしろ戦い続ければ災難が待ち受けていると警告する実際の分析にもかかわらず、戦い続けるようウクライナを促すことを狙ったプロパガンダだ。

 

 この過程が一体どこまで進行し、アメリカとお仲間連中が、ウクライナをもはや戦場に追いやらず、代わりに交渉の席に着かせるようになるのかは時が経てばわかるだろう。その間、ウクライナに流入する「数十億ドルの兵器」は、これまでと同じ影響を及ぼし続け「不釣り合いに大規模なウクライナ人死傷者、領土喪失、難民流入」を確実にし、最終的にウクライナを「不利な平和」へと導くことになるだろう。

 

 ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/13/behind-the-myth-of-billions-in-arms-flowing-into-ukraine/

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 The Duran 予想通り、スイス・平和サミット悲惨な終了。

 

Russia wins Swiss summit. NYT resurrects Istanbul ceasefire 43:23

 

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The Scott Ritter Interviews Through the Eyes of Ania K

Scott Ritter
Jun 18, 2024

 

 伝記洗脳箱の都知事選呆導、真面目に見ていない。もっぱら『かちかち山』の再現を夢想している。


 おばあさんを汁にして、おじいさんに食わせたたぬきはウサギに背中に火をつけられ、やけど薬だと唐辛子を塗られ、泥船に乗るが脆くも崩れ...

2024年6月18日 (火)

ニューヨーク州をモルモン教徒に与えよ

 ニューヨーク州はジョセフ・スミスがモルモン教を創始した場所なので、モルモン教徒に与えられるべきだ。モルモンランドとして知られる新しい国に暮らす他の全ての宗教信者は、ここを去るか、家や財産が失われる事実を受け入れなければならない…

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月12日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 ニューヨーク州は、ジョセフ・スミスがモルモン教を創始した場所なので、モルモン教徒に与えられるべきだ。モルモンランドとして知られることになる新しい国に暮らす他の全ての宗教信者は、ここを去るか、あるいは、家や財産がモルモン教徒に奪われ、モルモンランドの好ましくない地域に追いやられ、良くて二級市民として、最悪の場合、駆除が必要な害虫として扱われる事実を受け入れなければならない。

 

 これは完全に合理的で適切な行為だから、何年にもわたりニューヨークに拠点を置いている他の全ての集団に受け入れられるはずだと私は確信している。結局モルモン教徒は祖国を持つに値し、祖国は彼らの宗教の先祖がかつて住んでいた場所であるべきなのだ。

 

 モルモン教徒には、ユタ州のように繁栄している完全に安全な故郷を築いた場所が既にあると主張する人もいるはずだが、そのような主張をすれば、宗教迫害の罪を犯す邪悪なナチスになってしまうはずだ。

 

 モルモンの祖国創設に抵抗する人々は、その家族や隣人とともにテロリストとして扱われるべきだ。モルモン国を維持するために必要ないかなる武力も、たとえそれが国家存続全期間を通じて永久戦争や暴力やアパルトヘイト状態を維持することを意味するにせよ完全に正当化される。もしあなたが同意しなければ、あなたは邪悪で、テロリストだ。

 

 これは全員が受け入れる主流の立場であるべきだ。全ての欧米諸国政府とメディアはこれを支持するべきで、反対する人々は職を失うべきだ。モルモン教徒が確実に他の全ての集団を支配する祖国を持てるようにすること以上に重要なことはないのだから、殺人や民族浄化や抑圧や窃盗や不正警察の残虐行為は、どれだけ多くともやり過ぎではない。モルモンランドは存在する権利がある。モルモンランドは自国を防衛する権利がある。

 

 私は意見を真剣に受け止められるべき実に真面目な人間だ。私のこの言い分を笑う人などいない。これは馬鹿げたことではない。これは当然で賢いことだ。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 

 

 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 

 画像はVector Portalから ( CC BY 4.0、加工した)。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/12/give-new-york-to-the-mormons/

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 The Duran 予想通り、悲惨なスイス・平和サミット終了。

Russia wins Swiss summit. NYT resurrects Istanbul ceasefire 43:23

 

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Scott Ritter
Jun 18, 2024

 

 都知事ぶらさがり記者会見。テレビ朝日の島田記者と佐藤章氏や横田一氏、御用速記者とジャーナリストの典型。

 

 デモクラシータイムス

 

【横田一の現場直撃 No.272】 ◆小池 萩生田支援 ◆冷血河野 ◆長崎の闇 谷川・大濱崎 20240617 1:15:00

 

 日刊IWJガイド

 

「ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し、4つのロシア支配地域からウクライナ軍を撤退させれば、和平交渉を直ちに開始すると表明!」

 

ウクライナ提唱の「平和サミット」に招待された160ヶ国のうち、参加したのは半数強の90ヶ国超で、大半は西側諸国! 紛争当事者のロシアは招かれず、最大の影響力をもつ米国はバイデン大統領が不参加! さらにブラジル、インド、南アフリカ、サウジなどのグローバル・マジョリティ主要国12ヶ国は、参加しても共同声明には署名せず! ゼレンスキー大統領は「独立、領土保全、主権が、世界の大多数によって承認された」とうそぶいたが、この共同声明には「すべての当事者(当然ロシアが含まれる)の関与と対話が必要だと確信している」との記述が! この共同声明の核心をメインに報じた日本のマスメディアはわずか!

 

ウクライナへ長距離兵器を供与しても、そもそも、ウクライナは、受け入れ機能がないほどインフラが破壊されている! 現在稼働しているウクライナの火力発電所は27%に過ぎない! ウクライナの発電能力の50%が破壊されている!

2024年6月17日 (月)

剣呑な暮らしの夏

ペペ・エスコバル
2024年6月12日
Strategic Culture Foundation

 

 ヨーロッパ人の死体にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は信じている。

 

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 ヨーロッパ選挙で、パリの小さな王様は予想通り惨敗した。彼は議会の早期選挙を呼びかけ、国民議会を解散させたが、これはフランス国民に対する盲目的で幼稚な復讐行為であり、事実上フランス民主主義への攻撃だ。

 

 「自由、平等、友愛」の理念は、粗野な寡頭政治によって長い間奪われているため、いずれにせよ、それは、ほとんど意味がない。

 

 フランス選挙の第2回投票は7月7日に行われる。7月11日のイギリス総選挙とほぼ同時期で、パリ・オリンピックというゆっくり燃え上がる都市災害の僅か数日前だ。

 

 ナポレオン・コンプレックスを抱えたロスチャイルド家の小傀儡が自分の望みが叶えられないからといって、なぜ今になって、おもちゃを全部投げ捨てようとしているのか、という好奇心でパリのサロンは燃え上がっている。

 結局彼が本当に望んでいるのは、ホワイトハウスの死体大統領やイギリスのスナクや、オランダのルッテやブリュッセルの毒メデューサ・フォン・デア・リューゲン(ウソつき)やポーランドのトゥスクと共に、フランス国民に説明責任を負わずに「戦争大統領」になることだ。

 

 小さな王様が右翼議会に服従しなければならないレームダック大統領になる現実的可能性に直面するのはほぼ確実だ。エリゼ宮での噂話も既にサーカスに加わり、彼が辞任するかもしれない印象を与えている(後に否定された)。それでも小さな王様がロシアとの戦争に突入して、フランス国民は誰も彼について行くまい。まして哀れなフランス軍は。

 

 だが、もっと大きなことが起きている。開放性と包摂性に重点を置いた世界の大多数に向けた(幸先の良い)形勢を一変させるメッセージが先週サンクトペテルブルク・フォーラムで発せられ、今週初め、ニジニ・ノヴゴロドでのBRICS10外相会議がバトンを引き継いだ。

 

 ラブロフ外相は3つの重要な点を強調した。

  1. 「南半球の国々は、もはや欧米諸国の二重基準と気まぐれに依存したくない。」
  2. 「BRICS諸国が既に世界経済の原動力となっていることは誰もが知っている。」
  3. 「独立国家の平等が鍵となる新たな世界秩序を創り出すための一貫した努力の必要性を、我々は(BRICS外相会議で)強調した。」

 

 今週後半イタリア南部プーリアで開催予定の規模が縮小しつつあるG7会議と比べてほしい。中国銀行に対する「新たな厳しい警告」(「ロシアと取り引きするな、さもないと!」)から、中国とロシアの戦略的提携に対する声高な脅しまで、いつもと同じ内容だ。

 

 最後になるが、凍結または盗んだ膨大なロシア資産から利息を搾り取り、それを破綻国ウクライナに送る更なる陰謀。7月に盗まれたロシア資産からの収入15億ユーロをEUから破綻国が受け取り、90%が武器購入に充てると不快なメデューサ本人が発表した。

 

 一方、2010年代初頭、性悪女ヒラリー・クリントンの国務長官在任中に、今はなき「アジア回帰」政策を考案したカート・キャンベル国務副長官は、既に北京とロシアの軍産複合体との関係を巡り、ワシントンは中国企業や銀行に制裁を課すと明言していた。

 

 偽旗作戦と完璧な対称性

 

 いくつかの基準から判断すると、ヨーロッパは今後数か月以内に、爆発的にではなく、悲痛な声で内部崩壊/爆発するだろう。フランスとイギリスの総選挙が7月11日のNATOサミットと重なることも忘れてはならない。NATOサミットではロシア嫌いによる戦争挑発が激化するだろう。

 

 考えら得るシナリオとして、明確にロシアに責任を負わせるある種の偽旗作戦が予想される。それはフランツ・フェルディナンド事件やトンキン湾事件や米西戦争前のメイン号事件のような事態かもしれない。

 

 全NATOスタン「指導者」連中と、キーウの緑の汗まみれTシャツを着た下っ端MI6工作員が生き残る唯一の方法は、開戦理由をでっち上げるしかないことだ。

 

 もし本当にそれが起きるとすれば、日程は7月第二週から8月末まで、遅くとも9月第二週までに早められる可能性がある。

 10月では遅すぎる。アメリカ選挙に近すぎるためだ。

 

 というわけで、剣呑な暮らしの夏に備えて頂きたい。

 

 一方、ロシアの「熊」は冬眠しているわけではない。サンクトペテルブルク・フォーラム前と最中に、既に進行中のNATOスタンのミサイルを使ったキーウの攻撃に対するモスクワの対応がいかに「対称的」になるか、プーチン大統領は詳しく述べた。

 射程距離350キロ以上のミサイルを供給するNATO加盟国はアメリカ、イギリス、フランスの三国だ。

 

 したがって「対称的」対応とは、基地帝国の拠点に深刻な損害を与えることが可能な先進兵器をロシアが南半球諸国に提供することを意味するはずだ。

 

 ロシア・テレビ局だけでなく、サンクトペテルブルク・フォーラムの廊下でも盛んに議論された通り、これら兵器を受け取る最有力候補は以下の通りだ。

 

 西アジア:イラン(既に保有している)、シリア(切実に必要としている)、イエメン、イラク(ハシュド・アル・シャアビ(人民動員部隊)に非常に役立つはずだ)、リビア。

 

 中央、北東、東南アジア:アフガニスタン、ミャンマー (この二国はサンクトペテルブルクに参加していた)と北朝鮮。

 

 中南米:キューバ、ベネズエラ、ニカラグア (今のロシアのカリブ海進出を見れば分かる)。

 

 アフリカ:中央アフリカ共和国、コンゴ、エチオピア、ソマリア、南スーダン、ジンバブエ (ラブロフ外相の最近のアフリカ歴訪を見れば明らかだ)。

 

 ジルコンさんがご挨拶

 

 そして極超音速ミサイル搭載フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」や原子力潜水艦「カザン」を先頭にロシア海軍がカリブ海に展開する喜ばしい事態が起きている。

 

 ゴルシコフは「オニキスやジルコンやカリブルやアトヴェットを32発搭載している。これらは史上最も先進的で強力な巡航ミサイルで本格的戦闘実績がある。ヤーセン級巡航ミサイル潜水艦カザンも32発の垂直発射ミサイルを搭載しており、更に魚雷以外も発射できる魚雷発射管が10基ある」と軍事評論家アンドレイ・マルティアノフは述べている。

 

 まあ、この海軍は明らかに第三次世界大戦を始めるため停泊しているわけではない。マルティアノフは次のように説明している。「両艦ともアメリカとカナダの東海岸全域を攻撃できるが、そのために停泊しているわけではない。本当に第三次世界大戦になったとしても、この恐ろしい事態に対処するブラヴァやアバンガルドやサルマトやヤルセは多数ある。いや、ゴルシコフとカザンは、ロシアとの通常戦争を生き延びようと決心した狂人が破綻国家にいた場合、北アメリカからヨーロッパまで、あらゆる兵器を搭載したあらゆる戦闘艦や戦略海上輸送船に渡せることを示すために停泊しているのだ。」

 

 更に興味深いのは、ハバナで時間を過ごした後、海軍部隊は一連の演習のためカリブ海に留まり、他のロシア海軍艦艇も加わることだ。「危険な暮らしの夏」が終わるまで彼らはこの海域に留まる。誰か変人が奇抜な考えを持っている場合に備えて。

 

 一方、ヨーロッパでは、熱い戦争へとエスカレートする可能性が止まることなく続いており、NATOは癲癇を誘発するノルウェーの森の木片を使って、次から次へとナンセンスな爆発を起こして、代理戦争の確立されたルールを根本的に変えている。

 ロシアの軍事施設と民間施設両方(石油貯蔵庫や空港、エネルギー施設、鉄道連絡駅、更に軍隊集積地)を破壊する能力をNATOのおかげで、ウクライナ軍(AFU)は既に備えている。

 

 近隣諸国を含め、誰もが「対称的」反撃を待つことになるだろう。

 

 実質的に、この重大決定は、実際この見世物を仕切る少数の金権政治家が下したのだ。それはロシアとの戦争にヨーロッパを追い込むことだ。それが北極からバルト海のチワワを経て狂暴なポーランドに至るまでの「軍事シェンゲン協定」や「新しい鉄のカーテン」に関する全ての言論歌舞伎の背後にある理論的根拠だ。

 

 放射能汚染されたヨーロッパ人の死骸にハエが卵を産みつけている間に、わずかな金で全て購入できると金権政治家連中は実際信じているのだ。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/12/the-summer-of-living-dangerously/

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 The Chris Hedges Report イスラエルのガザ虐殺、狂気の政策を徹底批判。素晴らしい演説をお聞き願いたい。

 

Nero's Guests 24:37

Chris Hedges
Jun 16, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「『ウクライナ平和サミット』開幕日に、『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の『ウクライナ・ロシア条約草案』を初公開!」

はじめに~「ウクライナ平和サミット」の開幕以来、 ロシア憎悪に傾斜した煽情的な偏向報道を続けている日本のマスコミ! しかし肝心の紛争当時国であるロシアのプーチン大統領を招かず、米国のバイデン大統領も欠席、中国、インド等の大国の首脳も不在の「ウクライナ平和サミット」に何の意味があるのか!? さらに『ニューヨーク・タイムズ』が、2022年4月の「ウクライナ・ロシア条約草案」を初公開! ロシアは、11月のブラジル・リオG20サミットで、中国による仲介を期待!?

2024年6月16日 (日)

新しい(そしてより公平な)ニュルンベルク

ルーカス・レイロス
2024年6月11日
Strategic Culture Foundation

 

 現代のナチスを捕らえ、裁判にかけ、処罰することは、将来この悪行が繰り返されるのを防ぐために必要な措置だ。

 

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 ロシア連邦はウクライナで文明化の役割を果たし、ドンバスの民間人に対する虐殺に参加したナチスを捕らえ、裁判にかけ、処罰している。最近、悪名高いアゾフ連隊の戦闘員が、2022年春にマリウポリで民間人三人を殺害した罪で終身刑を宣告された。ロシアの裁判所は、ウクライナ人や外国人犯罪者やネオナチや傭兵に対して、既に合計250件以上の判決を下しており、そのうち32件は終身刑だ。

 

 紛争中または紛争後に敵を捕らえて投獄する行為は、国際情勢では日常茶飯事だ。しかし、ロシアの態度を敵に対する単なる懲罰的行為と混同してはならない。モスクワは国際人道法の基準に違反したことはなく、ウクライナ軍兵士がウクライナのために戦ったという理由だけで裁判にかけられたり、処罰されたりしたことはない。ロシアは一般兵士の役割を認め、尊重し、降伏または捕らえられた全てのウクライナ軍兵士にいくつかの権利と保証を与えている。

 

 しかし、2022年以降明らかにされている通り、新地域には、ネオナチ活動や戦争犯罪に関与したウクライナ人と外国人傭兵を特に裁くための特別法廷が設立されている。ウクライナ民族主義大隊の戦闘員は、外国人傭兵と同様、戦争遂行のために国家によって動員された一般市民ではなく、自発的にロシアと戦うことを選んだ人々であるため、人道法の規範から除外されている。いわゆる「外国人部隊」や、アゾフ、アイダル、右派セクター、S14などのナチス集団や他のいくつかのウクライナ民兵メンバーは特別な保護なしに犯罪者として裁かれている。

 

 2014年以来、これらファシストや傭兵がドンバスでのロシア民間人虐殺の主役であったことを忘れてはならない。この大量虐殺は主に準軍事組織に実行されており、ウクライナ正規軍の一般兵士の中には、ロシア系、ロシア語話者、正教徒も多数含まれている。キーウ政権は、反ロシア人種差別主義をイデオロギーとするネオナチ集団の活動に大きく依存し、ウクライナの「脱ロシア化」政策を推進した。特別軍事作戦の開始後、キーウはネオナチ組織の国際化を開始し、世界中のファシスト過激派を「外人部隊」に迎え入れた。

 

 当然ながら、ロシアはこのような状況に沈黙できない。外国人傭兵とネオナチの排除は、2022年以来ロシアの最優先事項となっている。ウクライナの非ナチ化という目標は依然重要だ。ウクライナにおける国家イデオロギーおよび軍事手段としてのファシズムを根絶するプロセスは、軍事的手段だけでなく、法律によっても完了する必要がある。このため、新地域では特別調査委員会が活動しており、敵軍兵士全員の戦争犯罪の証拠を調査している。ネオナチや傭兵と特定された者は、しばしば裁判にかけられ、処罰される。

 

 最近、ロシアのドミトリー・メドベージェフ元大統領は現代のナチスを処罰するには新たなニュルンベルク裁判が必要だと述べた。それだけでなく、過去のニュルンベルク裁判で生じた限界を超えることがいかに必要か彼は明らかにした。メドベージェフによれば、ウクライナ・ナチズムの責任者は全員捕らえられ処罰されなければならない。これには、意思決定者や政治家や指揮官やドンバスでの大量虐殺支援者が含まれる。実際には、キーウ政権とその国際的支持者の政治構造全体がロシア人に調査され、裁かれなければならない。そうすることで以前のニュルンベルク裁判で犯された過ちを避けられる。

 

 ニュルンベルク条約は国際法と文明全体の歴史において重要な節目だったが、残念ながら、その効果は極めて限定的だった。第二次世界大戦の真の勝者であるソ連側には、ナチスを捕らえて処罰する強い願望が常にあった。しかし他の「同盟諸国」には別の意図があった。アメリカとヨーロッパは、何百人ものナチス犯罪者と秘密協定を結び、政治的便宜と軍事・科学上の機密と引き換えに、一部のドイツ人に恩赦と亡命を与えた。

 

 このプロセスの結果は、ナチス思想が欧米諸国に真に輸入されたことだった。ナチス党元メンバーがアメリカや欧州やNATO政府高官の地位に就き始めた。ナチスの影響でロシア嫌いの感情が高まり、冷戦中に欧米の意思決定者の心を支配するようになった。その後、この同じ思想が東欧における過激ナショナリズムの推進を通じて社会主義後圏での政治実験に利用され始めた。最も成功した実験は、マイダン後のウクライナでの実験だ。

 

 過去のニュルンベルクの過ちが今日のナチズムを生み出したのだ。そして、ナチスを倒し、罰するのは、再びロシアの責任だ。今やその課題はより明確になったようだ。欧米諸国はもはや「同盟国」を装っていない。アメリカとヨーロッパは、自らをファシズム支持者および推進者として公然と位置づけている。ナチズムを支援する国際ネットワーク全体を解体するために、モスクワは断固たる行動を取らなければならない。ウクライナは、新しくより公正なニュルンベルクへの第一歩にすぎない。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/11/a-new-and-fairer-nuremberg/

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 スイスで開催されたゼレンスキー肝いり平和サミット大失敗


 バイデンは選挙資金集めに忙しく欠席。中国は幹部を送らずインドは欠席。そもそも両当事国が同席しない会議に意味なし。

 

 Daniel Davis / Deep Dive

 

Zelensky's Switzerland Peace Summit Falls Flat, w/COL Jacques Baud 48:44

2024年6月15日 (土)

軍事的エスカレートができずに言説に頼るNATO

ルーカス・レイロス
2024年6月8日
Strategic Culture Foundation

 ロシア攻撃「承認」に関する最近の議論は欧米諸国の必死さの表れに聞こえる。

 

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 

 ロシア連邦との戦争で容赦ないエスカレーションの波が続く中、NATO諸国は「ロシア領土」とみなす地域、つまり新たな地域を除く1991年のロシア国境に対するウクライナ攻撃を「承認」するかどうか審議すると決めた。紛争をテレビで見守っているだけの人々にとって、この「措置」は「形勢を一変させる」ものに思える。しかし戦場を知る人々にとって、これは悪い冗談に過ぎない。

 

 議論の余地がないロシア連邦領土に対するウクライナ攻撃は、2022年以来現実のものとなっている。民間人や非武装地帯に対する卑劣な攻撃で国境地域は頻繁に爆撃されている。私自身特派員としてベルゴロドに駐在していた時、欧米諸国のミサイルやドローンによるネオナチ攻撃で死にそうになったことがある。クルスクやブリャンスクやクラスノダールやロシア南部のほぼ全地域が同様状況にあり、卑怯なファシストに対して脆弱だ。

 

 しかもマイダン軍事政権による攻撃を受けやすいのは紛争地帯に比較的近い都市だけではない。モスクワでさえ、ウクライナ無人機は住宅からクレムリンそのものまで既にあらゆるものを標的にしている。ロシアのいくつかの地域で、エネルギーや石油インフラに対する攻撃が頻繁に行われるのは言うまでもない。言い換えれば、キーウの人間嫌い政権の標的とならないロシア人はいないのだ。

 

 これまで、これら攻撃に対する責任を欧米諸国は卑怯にも隠そうとしてきた。ウクライナ支援諸国を政権犯罪の全てに共同責任があるとモスクワがみなしているのを知っている欧米は、ロシア国内の標的に対し自国兵器を使用する許可はしていないと主張していた。まるでクリミアやドネツクやルガンスクやザポリージャやヘルソンは、モスクワやサンクトペテルブルクほどロシア的でないかのようだ。

 

 欧米の主張を真剣に受け止める者は皆無だ。ウクライナ紛争を追っている人なら誰でも、キーウには主権などないことを理解している。キーウ政権は欧米の代理人にすぎず、操り人形として行動しているのだ。ウクライナ人司令官には、いかなる決定権もなく、連中の行動はブリュッセルとワシントンの司令部から来る命令に従っているだけだ。ウクライナが単独で行動しないからといって、ロシアへの徹底的攻撃についてNATOに責任がないということはあり得ない。キーウ政権の行動は全て大西洋同盟に事前承認されている。

 

 だが、このたびこれら攻撃を「認める」とNATOは決定したのだ。繰り返すが、これら攻撃は2022年以来続いている。ベルゴロドやクルスクでの子どもの死に対する共同責任を暗黙のうちに引き受ける選択を欧米諸国は突然したのだ。欧米世論に関するメディア報道では、NATOの「忍耐」が尽きたように見えるが、実際に尽きつつあるのは武器備蓄だ。

 

 戦争を欧米諸国は可能な限りエスカレートさせた。可能な限り、あらゆる一線を越えた。長距離ミサイルやクラスター爆弾や放射能を帯びた劣化ウラン弾を送り込んだ。言うまでもなく無数の特殊部隊員が「傭兵」を装って戦っている。これら取り組みのどれも、ウクライナが「反撃」をしかけるほど強力ではなかった。何の効果もなかった。今、NATOは最終決定を迫られている。

 

 戦争を直接の、核による対決へとエスカレートさせるか、ウクライナを放棄し、この紛争の唯一可能な結果(ロシア連邦の勝利)に従って特別軍事作戦を終わらせるかの、いずれかの選択を、この軍事同盟は迫られている。だがNATOは都合よく、どちらの立場も取らない。それどころかNATOは言説でのエスカレーションを選択し、長い間常に行われてきた攻撃を「承認」し、「傭兵」という呼び名で実際既にウクライナにいた「軍隊を派遣する」と約束したのだ。

 

 NATOは自らの弱さに溺れつつある。軍事的にエスカレートはできず、言葉でエスカレートしているのだ。戦場では、何も変わらない。ウクライナは崩壊の瀬戸際にあり、欧米兵器は益々役に立たなくなりつつある。ロシア民間人に対する卑怯な攻撃は続いており、その多くは欧米軍によるものだが、今後、ロシアの都市を狙う全発射物には欧米の「公式」「認可」印が押されることになる。

 

 明らかに、欧米プロパガンダは、ウクライナが欧米ミサイルをモスクワとサンクトペテルブルクに使用すると思わせるために現在の言説を利用しようとするだろう。キーウはそうしようとするかもしれないが、無能なネオナチ軍が大きな成果を上げる可能性は低い。おそらく、ミサイルとドローンは国境地域に落ち続けるだろう。まさに2022年以来起きている通り。キーウにとって「ロシア領土の深さ」は実行可能だ。

 

 だが無責任な発言で、欧米諸国は罰せられるかねない。いつ尽きてもおかしくないのは、NATOではなく、ロシアの忍耐力だ。ウクライナの犯罪に対する共同責任者の立場を公にするとNATOが決定したため、今後は非武装民間地域への砲撃に効果的に対応する必要があるとモスクワが判断した場合、欧米諸国の首都全てが法的に標的とみなされかねない。

 言葉には結果が伴う。決断は反応を生む。おそらく第三次世界大戦の初期段階は形式的な言葉上の決定で始まるだろう。結局のところ、欧米諸国は、武器によって、さほど多くのことを成し遂げていない。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/08/unable-to-escalate-militarily-nato-relies-on-rhetoric/

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 Scott Ritter Extra

 

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’
Part Four: The Donbas Dilemma

Scott Ritter
Jun 14, 2024

 

 日刊IWJガイド

 

「G7はロシアの凍結資産の盗用を決定! ロシアはドルとユーロをモスクワ証券取引所から排除! 他方、サウジは脱『ペトロダラー体制』へ!」

 

■はじめに~米国・バイデン政権は、新たな対露制裁を発動! G7首脳会議は、ロシアの凍結資産の盗用で大筋合意! ロシアはカウンターで、モスクワ証券取引所からドルとユーロを排除! そんな中「サウジアラビアが、米国との石油ドル協定を更新しないと決定した」との「ペトロダラー体制終焉」の情報が非公式に流れる! 実際、サウジアラビアは、中国が主導する中央銀行デジタル通貨の国境を越えた試験に参加! サルマン皇太子は国内行事を理由にG7の招待に応じず、サウジ外相は、ロシアで開催されたBRICS閣僚会議に参加! ペトロダラーによるドル基軸体制の終焉を告げる「噂話」が、いずれ事実になる日が来る!?

 

■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 

■【中継番組表】

 

■米国が対露追加制裁! 新たな300以上の制裁措置を明らかに! その内容は、まだ存在しない液化天然ガスプロジェクトにも制裁を課し、ロシアの「現在」だけでなく、「未来」さえ潰そうとするおぞましいもの! ロシアは激怒! 日本の『朝日新聞』と『ロイター』は、米国の追加制裁のグロテスクな中身を報じることなく、メドベージェフ氏の過激な発言のみ報じ、危険人物扱い!

 

■【本日のニュースの一撃!】

 

■【第1弾! 米国は日本に自衛隊を2軍として使うだけでなく、兵器製造の下請け工場の役割も振り当てててきた!】

2024年6月14日 (金)

人々の注意を操って世論を歪めるメディア

 我々の世界認識は我々の注意の動きに左右される。つまり、注意の動きを操ることで、我々の世界認識を変えることが可能なのだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月9日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 「軍事作戦でイスラエルが人質四人救出、数十人殺害されたとガザ当局が発表」と土曜日のニューヨーク・タイムズ見出しにある。

 

 そこで使われているプロパガンダ戦術を何も知らなくとも、これは非常に奇妙に見える見出しだ。前半は非常に明快だが、後半は理解不能で奇妙な謎か言葉パズルのようだ。

 

 本記事執筆時点で死者236人と報じられているイスラエルによるガザでの最新の虐殺について論じるため、こうした奇妙で不可解な言語技巧をニューヨーク・タイムズは駆使している。

 

 すぐ気づくこの見出しの奇妙な点は、虐殺で殺されたとされる人数を「数十人」と表現していることだ。ニューヨーク・タイムズ記事自体には「ガザ中心部で200人以上が殺された」と報じられているので、この見出しの正しい数量詞は「数十人」ではなく「数百人」だ。9/11事件の見出しで「数千人」ではなく「数十人」殺されたと書くようなものだ。数学的に言えば、殺された人数は数十人なのだから、技術的には正しいが、事件の致死率について読者に誤った印象を与えることになる。

 

 次に、見出しの途中で、能動態の確信的な口調から、疑わしい受動態口調に突然替わることに注目願いたい。イスラエル人人質四人はイスラエルに安全に救出されたが、多数殺害されたとガザ当局は主張している。

 

 多数の何だろう? 猫なのだろうか? 鶏なのだろうか? イスラエル人なのだろうか?

 何で亡くなったのだろう? サルモネラ中毒か? 交通事故か? コンゴ民兵か?

 この見出しからは全く分からない。

 

 マスメディア全般、特にニューヨーク・タイムズは、イスラエルの情報権益を推進する際に「パレスチナの子ども銃弾に当たった後に呼吸停止」という受動的言葉遣いの見出しを使うので有名だが、まさに同じ見出しの中で、通常の人間の言葉から、リドラーがバットマンに残すヒントのように聞こえる言葉に替わるのを見ると、実に良く分かる。

 

 そして興味深いのは、ニューヨーク・タイムズ編集者がここでしたことは厳密に言えば嘘ではないことだ。見出しに慎重に選んだ言葉は、どれも厳密に言えば真実だが、数百人の人間をイスラエルが虐殺した事実から読者の注意をそらすような形で書かれている。

 

 「イスラエル、ガザ中心部攻撃で数百人のパレスチナ人を殺害、人質四人を救出」と書いても同じように真実だったはずだが、そうすれば世間の注目は反対の方向に向けられたはずだ。ニューヨーク・タイムズが世間の注目をその方向に向けることは決してない。偏向報道は常に一方通行だ。

 

 先日、イスラエルがパレスチナ人囚人の肛門を熱い金属棒で拷問し、時に死に至らしめているとニューヨークタイムズが報じたが、その情報は記事の一番下の方に埋もれており、見出しや副見出しでは一言も触れられていなかった。

 

 ここでも、ニューヨークタイムズが嘘をついていると厳密に非難する人はいない。同紙は真実でないことを報じたわけでも、真実を報じなかったわけでもない。読者の注意をイスラエルの犯罪からそらすため、同紙は記事の中で真実を著しく軽視しただけだ。

 

 マスメディアに疑念を抱くようになった多くの人々は、これらメディアはアメリカ帝国のプロパガンダ機関だと正しく理解しているが、連中は常に嘘をつくと誤って考えている。実際、帝国プロパガンダ機関はこれより遙かに洗練されており、遙かに効果的だ。

 

 完全に嘘をでっち上げて大多数の信用を失ってしまうよりも、一般的に上記のような歪曲に頼って、マスメディアは実際厳密には嘘をつかずに世論を歪曲する。帝国に利益をもたらす分野に重点を置き、都合の悪い事実を省き、巧妙な言い回しを使い、好意的な政府高官の主張は無批判に報道する一方、不利な政府高官の主張は証拠がないと言い、都合の良いニュース記事は何度も繰り返し取り上げ、都合の悪いニュース記事は一度だけ報道して、日々のニュースの渦中に埋もれさせてしまう。

 

 記事で私はマスメディアをかなり引用する。なぜなら欧米帝国の犯罪行為に関する有益で真実な情報の多くが、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを通して出るためだ。ただ、その情報は、それらメディアを運営するプロパガンダ担当者に軽視され、すぐ世間の注目から排除され、メディアは技術的には真実を伝えながら、世界で起きていることに関する全体的物語を操作できるのだ。

 

 ニューヨーク・タイムズなどのメディアを編集するプロパガンダ担当者は、人間の経験は注意の動きに支配されていることを理解しているので、帝国に有利なように大衆の認識を歪められる。注意の動きを操作できれば、世界を人々かどのように認識するかも操作できるのだ。

 

 かつて注意のことを「意識の無冠の王」と表現した人に会ったことがあるが、その言葉の正確さゆえ私はその言葉をよく思い出す。注意が意識の無冠の王なのは、その動きが、世界を我々がどう経験するか、つまり我々が何を考えるか、何に気づくか、何を見るか、何を聞くか、あるいは何であれ知覚するかを左右するためだ。しかし、我々は注意を余り重要視せず、注意によって人生がどの程度まで支配されるかを意識しない。

 

 現実には、我々の人生経験にとって、注意力の動き以上に重要なものはほとんどない。注意力は非常に基本的なものなので、二人の人が全く同じ時間に全く同じ草原を歩いても同じ経験をすることは決してない。一人は心地よいそよ風、木でさえずる鳥、道を横切るバッタや驚くほど美しい空がある草原を経験するかも知れないが、もう一人は将来に対する精神的不安や過去に対する不満や、家族との想像上の口論や、頭から離れない心を捉える歌などと遠く離れたほとんど気づかない背景として草原を経験するかも知れない。

 

 人が亡くなった後、人々は良く、その人の人生での行い、つまり業績や遺産や子どもを何人育てたか、どんな仕事をしたかなどについて語る。しかし実際人がどんな人生を送ったかは、何をしたかより、その人の注意の動かし方と関係がある。生涯にわたる注意の動かし方が、その人の人生そのものだ。それによって、この世での体験が実際どのようなものだったか決まるからだ。どれだけその場にいたのか。どれだけ美を体験したのか。どれだけの精神力を空想の戯言に浪費したのか。何に気づいたのか。何を見逃したのか。

 

 世界に対する我々の認識は、私たちの注意の動きに左右される。つまり注意の動きを操作することで、世界に対する我々認識を変えられるのだ。プロパガンダをする連中は、このことを理解しているので、ウラジミール・プーチンがいかに悪い奴か何度も何度も語りながら、個々のイスラエル犯罪行為例には時折非常に控えめに言及するだけだったり、10月7日について何度も語りながら、それ以降毎日ガザのパレスチナ人に対しイスラエルが犯している虐殺はほとんど言及しなかったりすることに時間を費やす。

 

 これによって、帝国の情報権益に利益をもたらす方向に国民の注目は向かい、情報権益を損なう方向から遠ざかるようになる。しかも実際に嘘をつく必要はないのだ。人々の世界観は、こうした巧みなプロパガンダによって形成されており、それが起きていることにさえ人々は気づいていない。

 

 欧米帝国のプロパガンダが、これまでどこかに存在したどのプロパガンダよりもずっと効果的なのは、欧米帝国の住民が自分がプロパガンダされているのに全く気づいていないためだ。

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画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/09/the-media-skew-public-perception-by-manipulating-peoples-attention/

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 長周新聞 優秀な企業をいじめて、宗主国のために自国産業の首を絞める公安の愚かさを剔抉する記事。

 

大川原化工機事件について――経済安保法制が導く恐怖の未来予想図 和田倉門法律事務所・弁護士 高田剛

 

 デモクラシータイムス

 

台湾有事は幻に?アメリカに余力はない【田岡俊次の徹底解説】20240611 50:52

 

 日刊IWJガイド

 

「米国離れしつつあるNATOが独走を始める! 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇! ウクライナへの軍事・経済支援を米国から引き継ぐ!」

はじめに~米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始! 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇! トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ! しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! 自殺する日本経済! 米国が「弾薬の材料になる物資を、中国がロシアに提供している」と指摘したことを受け、対米従属の岸田政権は中国企業への制裁を検討! G7サミットで公表か!?】日本にとり最大の貿易相手国である中国から報復制裁を受ければ、日本経済への大打撃に! 日本の中国への輸出割合は2019年時点で24%! 日本は昨年、中国のレアメタル輸出規制と、汚染水海洋放出に対する水産物全面禁輸で痛い目を見たばかり!!(『NHKニュース』、2024年6月12日)

2024年6月13日 (木)

アメリカの要塞ウクライナには屋根がない:空のマジノ線は存在しない

2024年6月11日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

 

 第二次世界大戦で、大西洋の壁をヒトラーが建設した時の言葉を言い換えると「ウクライナ要塞を建設する際、NATOはたった一つ大きな失敗をした。屋根を付けるのを忘れたのだ」とウクライナの欧米諸国ご主人連中は、やっと気が付いた。

 

 ウクライナは、MiG-29中型戦闘機50機、Su-25地上攻撃戦闘機30機、Su-27迎撃機24機、Su-24攻撃機24機からなる有能な空軍力で戦争を開始した。ウクライナは、ソ連崩壊後、ロシアに次いで世界で2番目に強力な統合防空システムも引き継いでいた。

 

 ウクライナが使用する主要戦闘機の種類と能力を見てみよう。

 

 MiG-29は最高速度マッハ2.25の単座、双発の制空戦闘機で、対抗機F-16と同様、近距離での旋回戦闘に最適な「ドッグファイター」として設計されている。

 

 Su-25は、旧東側諸国の空軍で一般的に使用されていた単座地上攻撃/近接航空支援機で、米空軍のA-10と同時期に開発された機体で、優れた戦闘搭載量と激しい地上砲火を回避する能力で知られ、紛争の両陣営が飛行し、前線で見られる主力機となっている。

 

 Su-27は単座双発長距離迎撃戦制空戦闘機で、MiG-29より遙かに強力なレーダーとかなり長い航続距離と、大幅な重武装を備えている。

 

 これは米空軍のF-15Cに相当するソ連の戦闘機で、今回の紛争で両陣営が使用しているが、ウクライナ空軍のフランカーは、発射弾が着弾するまで目標をレーダーロックし続ける必要があるセミ・アクティブレーダー・ホーミング(SARH)R-27しか使用できない点で多少不利な状況にある。一方、ロシア空軍は遙かに強力なアクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)ミサイルのR-77を使用しており、これは発射したら放っておける兵器だ。

 

 Su-24は、双座、双発、可変翼攻撃機で、地形追従レーダーと強力な航法システムを使用して樹高で敵制空域に侵入して、防御が厳重な後方地域の標的を攻撃するよう設計されている。

 

 ウクライナのSu-24は、1998年まで米空軍が使用していたF-111と同等の高性能兵器システムで、英仏共同のストームシャドウ/SCALPミサイルを搭載できるよう改良されており、ロシア領クリミア半島へのウクライナ軍攻撃の主力になっている。両陣営で使用されているSu-24は、現在高い生存性と有効性を示している。

 

 これにロシア空軍の主力戦闘機を加えてみよう。

 

 Su-34はSu-27の発展型でロシア空軍の主力攻撃機だ。非常に幅広い空対地兵器、特にFAB-250、FAB-500、FAB-1500に取り付けられ今や恐れられている滑空爆弾を使用できるSu-34は、バフムート、アヴディエフカ、そして現在はチャソフ・ヤールの戦いや、現在ハリコフ州から黒海沿岸のヘルソンにかけての前線で激化している他の数多くの戦いで重要な役割を果たしている。

 

 Su-35はSu-27の発展型で、ベクトル推力エンジンと、F-35のような低視認性航空機を探知できるとロシアが主張する非常に優れたフェーズド・アレイ・レーダー(Irbis-E)を備え、制空権獲得に最適化された機体だ。またR-77およびR-37Mミサイルを搭載し、近距離でのドッグファイトと400km先の距離にある標的への攻撃両方が可能だ。

 

 MiG-31はMiG-25を土台にした二人乗りの全天候型迎撃機で、特別に改造されたMiG-31K で地上攻撃用の恐ろしいキンジャール極超音速ミサイル搭載も可能だ。迎撃型には強力なR-37Mが搭載されており、地上15mの低高度から18,000mの高度で400km先の距離にある標的を攻撃できる。

 

 これら航空機が欧米の同種航空機と異なる点の一つは、荒れた飛行場や損傷した飛行場でも運用できる能力で、そのような飛行場で、F-16、F-15、F-35などの航空機が運用不能になるような滑走路でも運用できる。

 

 戦争の過程で、ロシア空軍はNATO在庫のMiG-29とSu-27の大部分を破壊した。これにはウクライナに引き渡されたNATOのMiG-29とSu-25在庫のほぼ全てが含まれる。これがNATO諸国連合からF-16A MLUを受け取ることをウクライナが切望している理由だ。

 

 一方、ウクライナ軍の空想的主張にもかかわらず、米空軍はロシア軍の損失は実際には非常に少なく、交戦した航空機の損失は約10%だったと認めている。

 

 「航空分野、特に長距離・戦略航空隊に大きな損失は見られない」と下米欧州軍司令官でNATO最高連合軍司令官クリストファー・G・カヴォリ陸軍大将が院軍事委員会公聴会で述べた。

 

 ウクライナがソ連から受け継いだ大規模統合防空システムにもかかわらず、このように損失が少ないことは、 2023年と2024年にウクライナの電力・輸送インフラに対し無人機と巡航ミサイルによる複数回の攻撃が行われる本当の理由をはっきり物語っている。ロシアが「体重200キロのゴリラ」風攻撃を仕掛けて、僅か1、2日でウクライナのエネルギー・インフラ全体を壊滅させることが可能だったはずなのだ。

 

 その後のドローン攻撃の波ごとに、ロシアはレーダーサイトや発射装置や、更に指揮統制センターを正確に特定することが可能で、一方、自国も欧米諸国も交換する余裕がなく、ジャストインタイムで交換する製造能力もない最後のミサイルをウクライナは消費せざるを得なかった。

 

 繰り返しになるが、ロシア・ミサイル迎撃に成功したとウクライナは大げさに主張してきたが、今や視野の狭い欧米メディアさえ何かがおかしいと気づくほどになっている。

 

 また2024年にアメリカで訓練を受けるパイロットは僅か12名、欧州で更に10名なのを考えると、大いに喧伝されているF-16が何らかの影響を与える可能性は低い。これは明らかにNATO同盟国が自国空軍「志願兵」にウクライナでの飛行許可を決定しない限り、手遅れなことを示す兆候だ。たとえ許可されたにせよ、F-16A MLUはロシア空軍と陸軍防空軍の全戦力と戦わなければならないが、石壁に衝突するのとほとんど違わないだろう。

 

 現在、欧米諸国は「ウクライナ西部に屋根を架ける」のに躍起になっており、ポーランドとルーマニア領土から「ウクライナ西部空域を守る」ようドイツ議員連中が提案している。いつもの認知症ドイツ人のやり方で、これら天才連中は、そのような行動が「NATOを紛争に巻き込むことはない」と信じているのだ。

 

 「ウクライナ上空空域をポーランドとルーマニアから防衛する可能性は長期的には排除されるべきではない」と共同与党緑の党のアントン・ホフライターは述べた。

 

 「これにより、ウクライナ防空軍の負担が軽減され、前線を防衛できるようになるはずだ」とキーゼヴェッターは述べ、アメリカや他の欧米諸国が紛争当事者とならずにイスラエル領空を守っていることになぞらえた。

 

 この点、現在独裁者で、選挙で選ばれていないウクライナ大統領ゼレンスキーに、彼らは煽られつつある。

 

 「なぜ我々は連中を撃墜できないか? それが防衛か? そう。それはロシアへの攻撃だ 違う」と彼は言った。「ロシア戦闘機を撃墜して、ロシア人パイロットを殺しているか? 違う。するとNATO諸国を戦争に巻き込むことにどんな問題があるのだろう? 問題などない」

 

 「ウクライナ上空にいる連中を撃墜しろ」と彼は付け加えた。「そして国境のロシア軍に対抗するための武器を我々に与えよ」

 

 言うまでもなく、ロシア人は全く異なる意見を持っており、ロシア大統領報道官ペスコフは次のように述べている。

 

 「この紛争にNATO諸国軍隊が現地で直接介入するのは大きな危険を伴う可能性があると我々は繰り返し述べてきた。したがって、これは極めて挑戦的な挑発行為と我々は見なしており、もちろん非常に注意深く見守っている」

 

 戦場の状況を考えると「ルールに基づく秩序」を装う欧米犯罪組織は、奇跡を期待して全財産を賭けるギャンブル依存症のようなものだ。むしろ彼らは、崩壊しつつある要塞ウクライナに必死に屋根を架けようとして、すぐに核戦争に発展する可能性がある世界規模の紛争に世界を巻き込む可能性が高い。

 

 セス・フェリスは、中東情勢専門家、調査ジャーナリスト、政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/11/americas-fortress-ukraine-does-not-have-a-roof-definitely-no-flying-maginot-line/

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 Daniel Davis/Deep Dive

John Mearsheimer: Political Winds Shift Against Ukraine War Support 56:12

 

 植草一秀の『知られざる真実』

ウソつき都知事は是か非か

 

 デモクラシータイムス

<小池の政界遊泳>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:50:00

2024年6月12日 (水)

イスラエルに関する全てが偽物

 イスラエルは土地や人々の有機的な社会政治運動を全く考慮せずに作られた全く人工的な国家で、深いルーツがある既存の古代文明上に根無し草のように押し付けられたものだ。

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月8日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 イスラエルに関する全てが偽物だ。イスラエルは土地や国民の有機的な社会政治的運動を全く考慮せずに作られた全く人工的な国家で、深いルーツがある古代既存文明の上に根無し草のように押し付けられたものだ。だからこそ絶え間ないプロパガンダやロビー活動やオンラインでの影響力操作や大規模軍事暴力で人工的に支えなければ存在できないのだ。

 

 イスラエルは余りに偽善的で、極右の国家安全保障大臣イタマール・ベン・グヴィルが神殿の丘(イスラム教徒にはアル・アクサとして知られている)で祈るよう過激シオニスト連中に奨励して宗教的緊張を煽っている。これはイスラエルとその政治イデオロギーがいかに偽善的か示す例だ。なぜならユダヤ法の下、歴史的にユダヤ人は神殿の丘で祈ることを禁じられていたからだ。そこに1967年に設置され、今もイスラエルの最高ラビに支持されている掲示には「トーラー法によれば神殿の丘地域は神聖なため立ち入りが固く禁じられている」と書かれている。これは自らの伝統や宗教書に反し、国家主義的狙いを推進するため、シオニスト連中が始めた連中版の奇妙な福音派キリスト教のようなものだ。

 

 ジャーナリストのダン・コーエンはツイッターでこう説明している

 

 「神殿の丘での『祈り』というのは100%シオニストの作り話で、ユダヤの法律に完全に違反している。ユダヤ人は神殿の丘に足を踏み入れず、ましてそこで『祈る』などあり得ない。そのために非イスラム教徒が使う入り口には下記表示が掲げられている。」

 

 「反応を挑発し、イスラム教徒をその場所から締め出し、追放し、エルサレムとヨルダン川西岸地区を爆破し、地域戦争を拡大する口実としてベン・グヴィルはこれを公式発表した。

 「ベン・グヴィルはネタニヤフを人質に取っている。二人は共にイスラエルを自滅へと導いている。」

 

 このような行為に本物の精神性はない。根源は皆無だ。深みはない。つながりはない。それは現代の思惑に追われるせわしい心の産物で、それ以上のものではない。

 

 イスラエルはあまりに偽物なので、シオニストはイスラエル国民が共通の「母国語」を話せるよう、死語を人工的に復活させ、偽の人工国家で、中東の土着の民として、全員一緒にライブ・アクションRPGができるようにしたのだ。

 

 イスラエルには本当の意味での独自文化はない。それは(A)ユダヤ人の離散により世界の他地域から持ち込まれた有機的なユダヤ文化、(B)パレスチナ人から盗んだ文化 (「イスラエル料理」を参照)、(C)現代シオニズム精神に織り込まれ洗脳された大量虐殺憎悪文化が混合したものだ。イスラエルがエレクトロニック・ダンス・ミュージックのメッカになった経緯は、国民が空虚な人工的ポップ音楽で必死に埋めようとしている痛ましい文化的空白を鮮明に示している。

 

 イスラエルに対する国際的支援さえ偽物で、上から下へ強制されなければならないでっち上げられた偽装だ。イスラエルが支援されるべきものだと自然に思いつく人など誰もいないためだ。

 

 ワシントンロンドンなどの強力な欧米諸国政府に親イスラエル外交政策を推進させるため驚異的な影響力を持つイスラエル・ロビーが活用されている。まさに昨日、彼に加えて共和党議員全員に対して「AIPAC担当者が任命され」常に連絡を取り合っているとトーマス・マシー下院議員がタッカー・カールソンに語った。イスラエル問題に関する立法に関し、その担当者が「ベビーシッターのように」活動しているとマシー議員は表現している。

 

 欧米帝国の戦争機構とその秘密諜報カルテルの完全な同意を得て、イスラエル・ロビーは存在している。イスラエルに対する欧米の軍事支援も偽りで詐欺的なのだ。中東の暴力と過激主義から直接利益を得る戦略的権益を持つ欧米帝国は、安定を推進し重要な同盟国を守るため、この地域での軍事的存在を絶えず拡大していると見せかけているが、実際は、この軍事的存在は、資源豊富な重要地域に対する支配力を高めるためだけのもので、そうでなければ、地域の住民は団結して自らの利益のために行動する強力な集団を形成しているはずだ。イスラエル・ロビーは、帝国がやりたいことを実行するのを支援する自己資金による同意製造業者なのだ。

 

 メディアにおけるイスラエル支持も偽物で、上から押し付けられたものだ。10月以来、ニューヨーク・タイムズCNNCBCなどのメディアは、イスラエルの情報権益に有利になるようにガザ報道を偏向させるよう幹部連中が要求していたという職員の漏洩によるスキャンダルと戦っている。ブリアナ・ジョイ・グレイは番組「ライジング」共同司会者としてイスラエルを批判したためザ・ヒルから解雇されたばかりだが、帝国お気に入りの民族国家への支持が不十分だとマスメディア従業員全員同じ運命をたどることを理解している。

 

 有名人連中によるイスラエル支持も同様に強制されている。最近流出した影響力あるハリウッドのマーケティング、ブランディング第一人者、アシュリー・マーゴリスの電子メールは「イスラエルに反対する投稿をするセレブリティ、インフルエンサー、流行の仕掛け人とは仕事をしない」よう彼女の会社の従業員に指示している。最近議論した通り、有名人は、その地位が帝国の現状を前提とする富裕層に依存しているため、欧米帝国のいかなる側面も批判するのを自然に思いとどまらされている。

 

 ソーシャルメディア上のイスラエル支持も偽物として悪名高い。何年もの間、イスラエルはソーシャルメディアの荒らしを利用してイスラエル批判者を攻撃して、BDS運動を弱体化させるなどの政策を推進している。ガザ攻撃が始まって以来、YouTube、インスタグラム、Facebookでの広告によるPRにイスラエルは何百万ドルも費やしており、イスラエルが偽ソーシャルメディア・アカウントを使ってアメリカ議員を標的にして、イスラエルに対する政策決定に影響を与えようとしているという以前の報道ニューヨークタイムズが確認したばかりだ。

 

 本当のところ、イスラエルを実際、本能的に支持している人は誰もいない。ロビイストや雇用主に言われたから支持しているのではなく、シオニズムやリベラリズムや保守主義などの愚かな政治思想の指導者またはキリスト教原理主義などの愚かな宗教指導者から支持するよう言われたから支持しているのだ。それは常に上から押し付けられるもので、彼ら自身の自然な利益や理想によって彼ら自身の内部から湧き出るものではない。

 

 イスラエルは国ではなく、偽映画セットの国のようなものだ。セットの個々の部分が自立しない映画セットなので、人々は常に建設作業の真っ最中で、物を支えたり釘で留めたり、倒れそうなものを拾い集めたり、セット部品を回転させてカメラの前で本物の建物のように見えるようにしたりしている。プロパガンダやロビー活動やオンライン影響力作戦や、休みなく続く大規模軍事暴力の絶え間ない喧騒がなければ、映画セットは丸ごと崩れ、人々は撮影班の人々や俳優全員やカメラの本当の姿を見ることになるだろう。

 

 明らかに、この計画のどの部分も持続可能ではない。明らかに、何かを犠牲にしなければならない。これら大道具は遅かれ早かれ崩れ落ちる。問題は、いつ崩れ落ちるか、そしてそれが起きるまでに、人間の死体の山がどれだけ高く積み重なるかだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/08/everything-about-israel-is-fake/

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 Duran EU議会戦機後のドイツ政状を語る

Scholz & Greens will learn nothing from election results 35:09

 

 耕助のブログ ジェフリー・サックス記事翻訳。

 

No. 2176 核のハルマゲドンに賭ける大統領たち

 

 日刊IWJガイド

 

「鬼畜のイスラエル軍の虐殺三昧! 具体的にイスラエルの所業を明らかにしている、4月16日発表のUNRWA報告書を全文仮訳!」

 

はじめに~鬼畜のイスラエル軍には、和平の兆しなどまったくなし! 和平案の協議中でもお構いなくガザで虐殺三昧! イスラエルの所業を具体的に明らかにしている、4月16日発表のUNRWA報告書を全文仮訳! その中には、UNRWA職員にハマスの攻撃に関与したと強制自白させた証言までがある! イスラエルの「やらせ」に乗って、UNRWAへの資金拠出を停止した日本政府をはじめ、米英独など15ヶ国以上はどう責任を取るのか!?

 

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! イスラエルが東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」のデモ行進で、参加者が「アラブ人に死を」「あなたの村が焼かれますように」と叫ぶ! ベン=グヴィール国家安全保障相は「エルサレムは我々のものだ。我々がこの地域の主権者だと思えば、敵は我々を尊敬するだろう」と演説!】デモ参加者はパレスチナ人の店を襲撃! イスラエル警察は制御放棄!(『アルジャジーラ』、2024年6月5日)

■【第2弾! EUが出資する国際人権連盟(IFHR)が、ロシアのメドベージェフ元大統領や、著名なメディア関係者らを、ウクライナ人へのヘイトスピーチで国際刑事裁判所(ICC)に告発!】「ウクライナ人をナチスとして描写」したと主張! これに対し、メドベージェフ元大統領は「キエフのネオナチ政権に対する我々の共同の取り組みの有効性を認めたものだ」と開き直りの答弁!(『RT』、2024年6月8日)

■【第3弾! オーストリアのクナイスル元外相が「ロシアを分割するという西側諸国の計画を聞いたことがある」と証言! 計画は米国の著名なシンクタンク大西洋評議会によるもの!】西側諸国は今も、ロシアをユーゴスラビアと同じようにバラバラにする計画を持っている!! そのバラバラ計画の実践として仕掛けられたのが、ウクライナ国内におけるロシア語話者への差別とジェノサイドであり、その結果、ロシア軍の介入を招いた!!(『タス』、2024年6月9日)

2024年6月11日 (火)

正気と平和を求めるもう一人のアメリカ人、スコット・リッターも阻止された

2024年6月7日
Strategic Culture Foundation

 

 講演や放送のためのロシア渡航をリッターが阻止されたのは欧米帝国主義戦争主義者連中が真実を恐れている確かな証拠だ。

 

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

 

 今週ロシアでの講演と放送のためにスコット・リッターが渡航するのをアメリカ当局が悪質に阻止したのは欧米帝国主義戦争主義者連中が真実を恐れている確かな証拠だ。

 

 実際彼らの「民主主義と自由」という主張には暗い影が投げかけられている。皮肉にもノルマンディー上陸作戦とファシズムとの歴史的戦いを記念する週であるにもかかわらず。

 

 元米海兵隊員で国連兵器査察官のリッターは独立政治評論家、アナリストとして世界的に尊敬を集めている。リッターはアメリカとNATOによるウクライナ代理戦争の強力な批判者になった。対話と外交を彼は強く訴え、ワシントンと同盟諸国によるロシアに対する無謀な挑発が世界を核戦争へと導いていると警告している。

 

 今週、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するため、リッターはニューヨークからイスタンブールへ飛ぶ予定だった。この年次フォーラムには世界中から何千人もの代表が集まる。アメリカ人警官によって彼は飛行機から降ろされ、空港から連行される前にパスポートを没収された。彼の渡航計画に対する厳しい禁止措置に関する公式説明はない。これは私的な問題だとしてアメリカ国務省はコメントを拒否した。

 

 しかし、リッターの主張通り、この屈辱的行動が権力者により政治的に組織されたものであることに全く疑いの余地はない。狙いは、リッターが率直に政治的見解を表明しているというだけの理由で彼がロシアに行くのを阻止することだった。これは民主的権利の信じられないほどの侵害で、今や益々公然露骨になっている闇の勢力の活動の露出だ。

 

 この事件は、法的に保護されている言論の自由がアメリカや他のNATO諸国でいかに踏みにじられているかを示す重大な例だ。検閲や「阻止」の他の多数事例は欧米諸国が、いわゆる敵国だけでなく自国民にも繰り広げている情報戦争の激しさを物語っている。

 

 責任を負わない欧米当局が「ロシア偽情報」と公式指定したというだけの理由で欧米諸国の何百万人もの国民が重要な独立系ニュースやその他メディアの利用を阻止されている。RTやスプートニクなどのロシア報道機関は通常の局で視聴するのを阻止されている。

 

 スコット・リッターは、いわゆる主流欧米メディアから追放された正気と真の知性を持つ尊敬されるアメリカ人の一人だ。他の人物には、ジョン・ミアシャイマー教授やジェフリー・サックス教授、元駐ソ連大使ジャック・マトロック、元CIAアナリストのレイ・マクガバンやラリー・ジョンソン、元国防総省上級専門家ダグラス・マクレガーやアール・ラスムッセンなどがいる。

 

 これらの人々全員ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争に対する明快で知識豊富な批判者だ。彼らは長年にわたるウクライナへの不法介入を通じて戦争が煽られた経緯や、外交的、平和的解決の可能性がワシントンとNATO従属諸国に、いかに故意に妨害されているか説明する能力に長けている。1930年代の米海兵隊少将スメドレー・D・バトラーの称賛すべき精神で、彼らはいかに「戦争は詐欺」か示しているのだ。

 

 ウクライナ戦争は、悪臭を放つ嘘とロシア嫌いの偏見に基づいて世界に売り込まれたのだ。凶悪な詐欺が行われつつあり、世界の未来が差し迫った危険にさらされている。

 

 スコット・リッターは、上に引用した他の発言者たちと同様、企業が運営する欧米メディア放送局にインタビューされることはほとんどない。まさに彼や彼らが表明する批判的分析が、アメリカ政府とNATO同盟諸国から発信さられる戦争プロパガンダの虚偽を暴くことが理由だ。帝国プロパガンダは、欧米諸国国民に向け絶え間なく注ぎ込まれ、洗浄され「ニュース」として提供される。

 

 欧米帝国主義の戦争煽動という暴政下、反対意見は許されない。5月15日に銃撃犯に撃たれて重傷を負ったスロバキア首相ロバート・フィツォに聞けばわかる。NATOの対ロシア戦争にフィツォは反対していると考えていたためだ。アイルランド人劇作家ジョージ・バーナード・ショーがかつて言った通り、暗殺は検閲の極端な形にすぎない。

 

 今週、ノルマンディー上陸作戦の80周年記念日に、悪質なプロパガンダの実演が見られた。フランスでの記念行事を利用して、ジョー・バイデン大統領や他の欧米諸国指導者連中は「民主主義が攻撃されている」という悲観的警告を発し、ウクライナ戦争を第二次世界大戦でナチス・ドイツに対抗したことの再現として描き、ロシアをヒトラー第三帝国の生まれ変わりとして描いた。ノルマンディー上陸作戦の華やかさと式典全体が茶番だった。しかし、そのような吐き気を催すような歴史の歪曲は、二つ放送局を挙げれば、CNNやBBCなどにより、あたかも高貴な反映であるかのごとく欧米視聴者に報じられた。

 

 確かに、民主主義と自由は攻撃を受けている。たとえ「リベラル」に聞こえる言説であっても、バイデンや他の欧米諸国支配エリート連中の寡頭政治基盤は益々完全なファシズムとして現れつつある。

 

 選挙中止により事実上独裁者となったウクライナ傀儡大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーもノルマンディーの要人中にいた。カナダ首相ジャスティン・トルドーも同様だ。ほんの数ヶ月前、カナダ議会でナチス退役軍人にゼレンスキーとトルドーは総立ちして拍手喝采したのだ。

 

 バイデンや欧米エリートこそ、ロシアに対する世界戦争をウクライナで煽動している連中だ。例えるなら、NATOこそ、ナチス・ファシズムと戦争煽動の継承者なのだ。

 

 バイデンやマクロンやスナックやチャールズ国王や他の無名欧米エリート連中が「民主主義と自由のための戦い」を称賛した同じ日に、武器や政治的隠れ蓑で連中が支援するイスラエル政権は、ガザ地区ヌセイラト難民キャンプで40人以上のパレスチナ民間人を殺害した。ほぼ9か月にわたる大量虐殺が、アメリカと、口先だけの二枚舌の欧米同盟諸国によって可能にされ、推進されている。

 

 先週、ロシア攻撃にNATO兵器を使用することをこれら帝国主義諸国は公式承認し、ウクライナでの戦争を激化させている。今やロシア領を攻撃するためにネオナチ・キーウ政権軍が兵器を使用するのを支援すべく、マクロン大統領はフランス人軍事教官を公式派遣している。実際そうと言っていなくとも、これで全面戦争に一体どれほど近づくだろう。

 

 バイデンや他の堕落した欧米戦争犯罪人は、第三次世界大戦の核戦争のリスクは「理論上の」ものだと主張し、国民の正当な懸念を無視している。

 

 スコット・リッターや上記の尊敬すべき人々は、アメリカやNATO共犯者による嘘と犯罪的戦争煽動を反駁の余地なく暴露している。

 

 リッターはテレグラム・チャンネルや代替メディアを通じて幅広い支持を得ている。

 これは重要な情報に対し、膨大な大衆は大いに耳を傾け、容赦ない戦争行為に反対していることを示している。つまり客観的情報と真実に耳を傾けているのだ。

 

 主流メディアやインターネットから代替メディアの意見入手が遮断されたのは「戦争で最初に犠牲になるのは真実だ」という格言の典型的な証拠だ。

 

 地球の存続が危機に瀕しているのは、美徳や平和の模範として描かれる狂気の戦争屋連中に抵抗する人々の力が、主に嘘をつくメディアによって否定されているためだ。

 

 真実を語ることを主張する人々が、ジュリアン・アサンジのように独房に閉じ込められたり、スコット・リッターのように移動や言論の自由を否定されたり、スロバキア首相でウクライナにおけるNATO政策を批判したロベルト・フィツォのように暗殺の標的にされたりする際、暗く邪悪な時代に我々が暮らしていることがわかる。

 

 歴史を過去から現在に逆転させることができるなら、80年前、ファシズムと戦うためノルマンディー海岸に上陸した何十万人もの普通のアメリカ人やイギリス人や他の同盟諸国の兵士たちは、彼らの記憶と犠牲を利用して今週そこに集まったバイデンや他のエリート同類連中を攻撃したはずだと我々は敢えて言おう。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/07/scott-ritter-another-american-voice-for-sanity-and-peace-gets-cancelled/

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 Judging Freedom

Colonel Douglas Macgregor : Netanyahu’s Days Are Numbered 31:40

 

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.271】 ◆姑息小池の「選挙運動」◆ 鈴木新知事リニア変節? ◆ 維新 北陸新幹線再考 1:10:05

 

 EU議会選挙。ダグラス・マグレガー氏、まともな選挙があればヨーロッパ既存政権側が負けると指摘していた。

 

 日刊IWJガイド

 

「欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する『国家主義政党』が躍進! NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人の中道政党は後退!」

■6月6日から9日にかけて加盟27ヶ国で行われた欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する「国家主義政党」(極右という呼称は正確性・的確性を欠くとIWJでは考え、「国家主義」と当面訳していきます)が軒並み躍進! 自称保守・中道・リベラルで、実態は、NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人に過ぎない中道政党は後退!

■5月1日から5月31日までのご寄付・カンパの総額は、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割にも届かず、かなり厳しい数字です! これで7ヶ月連続して、目標未達です。他方で、「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。5月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! イスラエルの戦時内閣から、国民からの支持の高いガンツ前国防相が離脱!】与党リクードと連立政権を組む極右政党のスモトリッチ財務相が、早速「戦時内閣入り」を要求するが、却下される! 比較的「穏健派」のガンツ氏離脱により、ネタニヤフ首相は、今後ますます極右頼みになるのか!?(『CNN』、2024年6月10日)

■【第2弾! デンマークのフレデリクセン首相がポーランド人の男に襲撃され「軽度のむち打ち症」!】警察は早々に「政治的動機によるものではない」と発表したが、事件当日はEU議会選挙の投票日! 各国の溝が深まる! フレデリクセン首相を「友人」と呼ぶNATOのストルテンベルグ事務総長は、「NATO加盟国は、我々の価値観、自由、民主主義、法の支配を守るために団結している」と苦しい弁明!(『BBC』、2024年6月8日)

■米国の独立系ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が「バイデン大統領が、イスラエルは包括的な新提案したと述べた」が、「それは純粋な政治的でたらめ」であることがわかった、と告発! バイデン大統領は、大統領選挙にむけての人気取りのために、「存在しない和平案」を堂々とホワイトハウスから発表したのか!?


■6月6日から9日にかけて加盟27ヶ国で行われた欧州議会選挙で、ウクライナ紛争に反対する「国家主義政党」(極右という呼称は正確性・的確性を欠くとIWJでは考え、「国家主義」と当面訳していきます)が軒並み躍進! 自称保守・中道・リベラルで、実態は、NATO軍産複合体とグローバリズムの代理人に過ぎない中道政党は後退!

 

2024年6月10日 (月)

虐殺に反対することが、ナチスであることを意味する時

 こうしたことがあなたの社会で起きる時は、あなたの社会が完全に狂っているということだ。つまり、あなたは狂人に包囲され、狂人に支配されているということだ。

 

ケイトリン・ジョンストン


2024年6月7日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 大量虐殺に反対するのは、あなたがナチスであることを意味している

 核の瀬戸際政策に反対するのは、ウラジミール・プーチンを愛しているということだ。

 

 差し迫った中国との世界紛争に反対するのは「中国共産党」の邪悪なプロパガンダをすることを意味している。

 

 最新の公式悪者に対する最新の帝国主義的エスカレーションに反対するのは、常に悪者に対する宥和主義者で、ヒトラーとの戦いに反対することを意味している。

 

 嘘をつき、プロパガンダを広めてきた長い実績を持つ政府やメディアに対するあなたの懐疑心は、あなたが狂った陰謀論者であることを意味する。

 

 誰もが十分ものを所有する社会で暮らしたいと望むのは、あなたが軽蔑されるイデオロギーの邪悪な権威主義者であることを意味する。

 

 人間が生物圏を破壊したり、終末兵器を振りかざしながら狂気の戦争を繰り広げたりしない体制が存在する可能性があると信じるのは、現実世界がどう機能するかを理解していない愚かな子供であることを意味する。

 こうしたことが社会で起きているということは、社会が完全に狂っているということだ。つまり、あなたは狂人に包囲され、狂人に支配されているということだ。

 

 非常に多くの主流の合意されている立場が、最も基本的で明白な道徳的立場を正しく理解できず、正しく理解できないだけでなく、完全に逆方向に進んでいる場合、あなたは完全に狂った文明に暮らしていることになる。

 我々の文明が狂っているのは、それを支配する体制が狂っているからで、その体制に我々を同意させるには、我々全員を狂わせる必要があるのだ。

 

 絶え間ない戦争と軍国主義に我々が同意することを帝国は必要としており、そのため、こうしたことが当然のことで、それに疑問を呈する者は邪悪で疑わしいと我々に思わせるようにプロパガンダをしているのだ。

 

 グローバル資本主義というブランドによる絶え間ない搾取や不正や環境破壊や採掘に我々が同意することを帝国は必要としており、そのために、これら狂った行為が当然で、そのような体制下で生き残るのが難しいと感じているなら、あなた自身に何か問題があるに違いないと思い込むようにプロパガンダを実行しているのだ。

 

 監視や警察の軍事化やインターネット検閲や大規模心理操作の継続的拡大に我々が同意することを帝国は必要としており、そのために、これらのことに反対する人々は奇妙な偏執狂だと考えるようにプロパガンダを実行しているのだ。

 

 健全な文明がどうあるべきかを180度逆転させたディストピアを維持するために、日々様々な方法で我々の心を権力者連中は振り回している。だから、社会でこれほど多くの精神衛生上の問題が見られるのも不思議ではない。帝国の中心地で、これほど多くの銃乱射事件が見られるのも不思議ではない。この混乱に政治的に関与する代わりに、人々が主流文化のつまらない現実逃避や娯楽に人生の多くを費やすのも不思議ではない。

 

 皆様が狂っていることを彼らは必要としているので、あなたを狂わせるのだ。もし皆様を狂わせることができなければ、彼らは、あなたは狂っていると、あなたを説得しようとする。もしあなたが狂っていると、あなたを説得できなければ、彼らは他の全員にあなたは狂っていると説得しようとする。彼らの狂った機械の狂った車輪をディストピアと絶滅へと前進させ続けるため何でもするのだ。

 

 このような体制に対して、どれほどの敬意を払うべきだろう。このような帝国に対して、どれほどの忠誠心を持つべきだろう。この狂気全てを正気とみなし、自分の正気を狂気とみなす主流世界観を、どれほど真剣に受け止めるべきだろう。個人的には、それに同調するのは難しいと思う。

 

 「この社会で正気を保つには、ある程度の疎外感が必要だ」とテレンス・マッケナは言った。私はこの言葉をよく思い出す。だが、マッケナの時代にはなかったが、今ではインターネットが普及し、未曾有の方法でお互いを見つけ、つながれるようになった。

 

 時々、それがここでの私の主な役割のように感じる。つまりインターネットを通じて他の人々に呼びかける正気の声となり、この狂った文明の中で我々全員が孤独を感じないようにすることだ。寄り添って「あなたは狂っていない。私もそう思っている」と囁く友人になることだ。

 

 なぜなら、多くの場合、人々が必要としているのはそれだけなのだから。あなたを狂わせ、狂っていると思わせることに専念している帝国の影の中で、多くの場合、あなたが必要としているのは、自分の信念を貫き、でたらめをでたらめと呼ぶ自信を与えてくれる人だけなのだ。

 

 もし十分な人数の我々がお互いを見つけ、自分たちの正気を確信して行動を起こせれば、事態を好転させるために必要なことはそれだけなのかも知れない。

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 画像はアドビ・ストックから。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/07/when-opposing-a-genocide-means-youre-a-nazi/

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 The New Atlas

 

Will French Jets, Additional US Arms Help Change the Tide in Ukraine? 49:33

 

 日刊IWJガイド

 

「都のプロジェクションマッピングは48億円! 他方、食料配布に過去最多800人! 蓮舫氏『この問題解決のために私は知事になりたい』!」

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! 米下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会で、共和党議員らが米国立アレルギー感染症研究所前所長のアンソニー・ファウチ博士の責任を「刑務所に収監されるべき」「大量殺人罪で裁かれるべき」だと追及!】ファウチ博士は「新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染」だが、「研究所からの流出の可能性」も否定せず! ただし武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行っていたコロナウイルスからSARS-CoV-2を作成することは「分子的に不可能」と明言! 研究所からの流出を隠蔽しようとしたという「陰謀論」は「クレイジーなこと」だと否定!!

【第2弾! ロシア外務省がウクライナにおける人権状況の報告書を公表!「ナチス政権が公共生活のあらゆる分野で無数の重大かつ組織的な人権侵害を犯していることは今や明らかである!」】ウクライナ政権によるナチスの手口は、同国のロシア語話者住民を相手に余すところなく採用されている! しかし、ウクライナの体制が法制化したこうした露骨な人権侵害については、どれも、西側政府や西側メディア、そして西側NGOと国際人権機構の大半が無視している!!(『駐日ロシア大使館』、2024年6月2日)

2024年6月 9日 (日)

核戦争を避けるためには、プーチン大統領はもう少し狂気になる必要がある

マイク・ホイットニー
2024年5月31日
The Unz Review

 水曜日にプーチン大統領がウズベキスタンで行った記者会見は、彼の24年の政治経歴の中で最も異例かつ並外れた出来事だったかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領が4年の任期を超えて大統領職にとどまると決めたことに関する憲法上の問題に触れた後、ロシア国内の標的に長距離兵器を発射するというNATOの計画について簡潔ながら不穏な声明をプーチン大統領は発表した。これら攻撃に応じて、兵器システムを提供した国々にロシアは責任を負わせことになるとプーチン大統領は明言した。また兵器システムの仕組みや運用には原産国の請負業者が直接関与する必要があることを非常に詳細に説明した。プーチン大統領発言で注目すべき点は、核兵器を保有する敵対国同士の直接対決に世界が近づくということではなく、ロシアは座視して連中のサンドバッグになるつもりがないことを欧米諸国の政治指導者に想起させなければならなかったことだ。プーチン大統領の発言の一部を紹介しよう。

 攻撃に関しては、率直に言って、NATO事務総長が何を言っているのか私にはよく分からない。彼がノルウェー首相だった時(私たちは良好な関係だった)彼は認知症ではなかったと確信している。もし彼がロシア領土を長距離精密兵器で攻撃する可能性について話しているなら、彼は私と同じ民間人だが、宇宙からの偵察なしに長距離精密兵器は使用できない事実を軍事政治組織トップとして認識すべきだ。これが私の第一の要点だ。

 二つ目の要点は、最終的な標的選択といわゆる発射任務は、この偵察情報、技術的偵察情報に頼る高度な能力を持つ専門家だけが実行できることだ。ストーム・シャドウなどの一部攻撃システムでは、これらの発射任務はウクライナ軍を使わずに自動的に実行できる。誰が行うのか。製造者と、これら攻撃システムをウクライナに供給しているとされる者が行う。これはウクライナ軍の関与なしに実行できるし、実際実行されている。たとえば、ATACMSなどの他のシステムの発射も宇宙偵察情報に依存しており、標的が特定され、担当者に自動的に伝えられるが、担当者は自分が何を発射しているのかさえ理解していない可能性がある。担当者、場合によってはウクライナ人担当者が対応する発射任務を実行する。ただし、任務を統括するのはNATO諸国代表で、ウクライナ軍ではない。プーチン大統領、ウズベキスタンでの記者会見、クレムリン

 まとめると次のようになる。
  1. 長距離精密兵器(ミサイル)はNATO諸国から提供される。
  2. 長距離精密兵器は、原産国の専門家または請負業者に運用される。
  3. 長距離精密兵器はアメリカまたはNATOが提供する宇宙偵察情報とリンクする必要がある。
  4. ロシアの標的は、アメリカやNATOが提供する宇宙偵察情報によっても提供される。

  5. プーチンが主張しようとしているのは、長距離ミサイルはNATOに製造され、NATOに供給され、NATO請負業者に運用および発射され、標的はNATOから提供された宇宙偵察情報を使用してNATO専門家に選択されることだ。あらゆる点で、ロシアの標的に対する長距離精密兵器の将来の発射は、NATOとアメリカの作戦だ。したがって誰が責任を負うかについて混乱すべきではない。NATOが責任を負っているということは、NATOが事実上ロシアに対し宣戦布告していることを意味する。プーチンの長文発言は、この重要な点を強調しているにすぎない。プーチン発言は他にもある。

     したがって、NATO諸国、特にヨーロッパに拠点を置く、とりわけヨーロッパ小国の関係者は何が問題か十分認識すべきだ。ロシア領土奥深くへの攻撃について話す前に、彼らは自分たちの国が小さく人口密度の高い国であることを考慮すべき要素として念頭に置くべきだ。これは深刻な問題で、我々は、これを非常に注意深く、しっかり見守っている。ウズベキスタンでのプーチン大統領記者会見、クレムリン

     当然欧米メディアは上記段落に全注目しているが、それには十分理由がある。「ロシアを攻撃すれば我々は報復する」という明白なことをプーチン大統領が述べているからだ。それが根底にあるメッセージだ。以下は金曜日の(ヒステリックな)見出しの一部だ。
    • ウラジミール・プーチン大統領、ウクライナが欧米諸国の兵器を使ってロシアを攻撃すれば「全面戦争」になると警告 ― ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、同盟諸国に許可を求める、MSN.com
    • なぜプーチンは再び核戦争で恫喝するのか?、ザ・インタープリター
    • プーチン大統領、欧米諸国に警告「ロシアは核戦争の準備ができている」ロイター通信
    • 暴君の恫喝:ウラジミール・プーチン大統領、ウクライナが欧米諸国の兵器を使ってロシアを攻撃すれば全面戦争になると脅す、ザ・サン
    • (そして何よりも)
      プーチンの虚勢を暴く時が来た、CNN

     これら全て、プーチンが虚勢を張っているかどうか試すためのものなのだろうか?

     もしそうだとしたら、それは非常にリスクの高い戦略だ。しかし彼らの言うことには一理ある。結局、ロシアへのいかなる攻撃も即座に猛烈な報復攻撃を引き起こすとプーチンは警告しているのだ。そして彼は「人口密度の高い小規模なNATO諸国」の指導者たちに、将来のロシアによる核攻撃の可能性にどんな影響を与えるか考えるよう助言しているのだ。プーチンが虚勢を張っているかどうか知るために、彼らは本当に自分たちの文明全体を危険にさらすのだろうか? プーチンはこう言っている。

     欧米の同僚が何を報道しているかご覧願いたい。誰もベルゴロド(ロシア)や他の隣接地域を砲撃することについて語っていない。彼らが語っているのは、ロシアが新たな戦線を開いてハリコフを攻撃することだけだ。一言も言っていない。なぜだろう? 彼らはそれを自らの手で行ったのだ。彼らにその創意工夫の成果を刈り取らせよう。あなたが尋ねた長距離精密兵器が使われた場合にも同じことが起きる可能性がある。

     もっと広い意味で、この終わりのないエスカレーションは深刻な結果を招く可能性がある。ヨーロッパがそのような深刻な結果に直面した場合、戦略兵器の均衡を考慮してアメリカはどうするだろう? それは分からない。ウズベキスタンでのプーチン大統領記者会見、クレムリン

     欧米諸国の行動に、プーチンは本当に困惑しているようだ。アメリカとNATOの指導者たちは、ロシアを長距離ミサイルで攻撃してもロシアが反応しないと本当に思っているのだろうか? 彼らの馬鹿げたプロパガンダが、核兵器を保有する2つの超大国間衝突の結果に影響を与えると本当に思っているのだろうか? 彼らは一体何を考えているのか、あるいは、そもそも考えているのだろうか? 我々には分からない。我々は「未知の愚かさ」に陥ってしまったようだ。絶望と無知が融合して、全く狂気の外交政策を生み出しているのだ。これはタス通信記事からの引用だ。

     ロシア領土への武器攻撃を承認したNATO諸国は、ウクライナだけでなくロシア領土を攻撃したあらゆる地点で自国装備と専門家が破壊されると認識すべきだとロシア安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフは彼のテレグラム・チャンネルで述べ、NATO専門家の関与は開戦理由と見なされる可能性があると指摘した。

     「もしそこからロシア領土に対して攻撃が行われれば、旧ウクライナ領土と他国領両方で、我々と戦う彼らの軍事装備と専門家は全て破壊される」とメドベージェフは警告した。

     モスクワはウクライナに供給された全ての長距離兵器が既に「NATO諸国の軍人に直接運用されている」事実に基づいて行動したと彼は更に付け加えた。これはロシアに対する戦争への参加に等しく、戦闘作戦を開始する理由となる。ロシアが攻撃を受けた可能性がある国々の全てのNATO兵器が攻撃される - メドベージェフ、タス通信

     そこには白黒はっきりした事実がある。プーチン大統領が外交的手法を選んだのに対し、メドベージェフ大統領は強烈な打撃を選んだ。「ロシアを攻撃したら爆撃して石器時代に逆戻りさせる」。そこには逃げ道はほとんどない。しかし行動の潜在的結果を理解していない人々に必要なのは、おそらく明確さだろう。いずれにせよ、ワシントンやブリュッセルの誰も、警告を受けていなかったとは言えない。

     戦争の過程で東ヨーロッパの都市が焼け野原になる可能性があるにもかかわらず、ワシントンが実際に戦争を拡大したがっている可能性を排除することはできない。より広範な紛争が連中の地政学的野望を達成する唯一の方法だとワシントンのタカ派は考えているのかもしれない。ワシントンに核兵器の使用を支持するかなりの支持層があるのを知っているのと同様に、これが現実の可能性であることをプーチンは知っている。彼がそれほど慎重に行動している理由は、アメリカ権力層の中に、戦術的優位性のため「使用可能な」核兵器に関する彼らの持論を実行できるように、古いライバルであるロシアとの衝突を心待ちにしている狂人がいると知っているからかもしれない。プーチンはこう語っている。

     アメリカは「予防攻撃」という理論を持っている。現在、彼らは「武装解除攻撃」のシステムを開発している。それは何を意味するのでだろうか? それは、敵の反撃能力を破壊するため、現代のハイテク兵器で指揮統制中枢を攻撃することを意味する。

     プーチン大統領はアメリカ核政策研究にかなりの時間を費やしており、そのことに深い懸念を抱いている。結局のところ、先週「ロシアの核の傘の重要な要素」に対して未曾有の攻撃をバイデン政権は開始したばかりではないだろうか?  まさに。連中件攻撃した。

     そして、アメリカは(核態勢見直しを通じて)核兵器の攻撃的使用を正当な防衛行為として再定義したのではないだろうか?  そうだ。

     そして、この改正は、アメリカの強硬派に、法的訴追を恐れずに核攻撃を仕掛けるために必要な制度的枠組みを与えるのではないだろうか?

     そうだ。

     そして、これらのタカ派は、ワシントンの地政学的ライバルに対する先制核攻撃の基盤を築くため、「先制攻撃」「先制攻撃」「武装解除攻撃」に関するそれぞれの理論を展開してきたのではないだろうか?

     そうだ。

     そしてアメリカの核ドクトリンでは核兵器は「アメリカまたは同盟諸国やパートナーの重大な利益を守るため極限状況で」使用できると規定されているのではないだろうか。

     そうだ。

     そして、その定義には中国のような経済的ライバルも含まれるのだろうか?

     そうだ。

     そして、それは「先制攻撃」核兵器攻撃に対する防御なのだろうか?

     そうだ。

     そして、それはアメリカがもはや核兵器を純粋に防衛的なものとしてではなく「ルールに基づく秩序」を維持するための不可欠な手段とみなしていることを意味するのだろうか?

     ああ、そうだ。

     そして、核兵器のタブーが解除され、核兵器がより多くの状況でより頻繁に使用されるようになることを望んでいる政治体制やディープステート(闇の政府)の有力者がいるのをプーチンは知っているのだろうか?

     彼は知っている。

     そして、ワシントンがロシアと中国をアメリカの世界覇権と「ルールに基づく秩序」に対する最大の脅威とみなしているのを彼は知っているのだろうか?

     知っている。

     そして、アメリカが先制攻撃策を実施すれば、ロシアには報復する時間がないかもしれないことを彼は理解しているのだろうか?

     彼は理解している。

     そして、欧米が望んでいるモスクワの戦略的敗北をもたらす先制攻撃に直面した際、彼は引き金を引いたり、迅速に対応したりしないかもしれない抑制された合理的人物だと外交政策専門家連中が見なしているのにプーチン大統領は気づいているのだろうか?

     いや、そうではない。彼は依然、大量核兵器を保有することでアメリカの侵略を抑止できると考えている。しかし、相手は核兵器を使用しないとアメリカが確信している場合、大量核兵器も抑止力にはならない。

     時には、理性的なことが敵を撃退する最善の方法でないこともある。時には少し狂気になる必要もあるのだ。

     それはプーチンが早急に学ぶべき教訓だ。

    記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/to-avoid-nuclear-war-putin-needs-to-be-a-little-crazier/

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     Judging Freedom この番組、ロシアのみならず西欧諸国でも好評とのこと。

    INTEL Roundtable : Johnson & McGovern - Weekly Wrap Up 22:41

     デモクラシータイムス

    主権侵犯、マヒした国家 vs 警鐘鳴らす市民 宮城秋乃さん+布施祐仁さん 【シン・池田香代子の世界を変える100人の働き人】 1:15:17

2024年6月 8日 (土)

欧米諸国は既にロシアと戦争状態なのに、夢から覚めない指導者連中

マーティン・ジェイ
2024年6月5日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか? 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか?

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 ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか? 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか?

 ロシアへの長距離ミサイル発射をジョー・バイデン大統領が承認したというニュースは、いくつかの理由で心配すべきものだ。欧米諸国が行っている危険なエスカレーション・ゲームは、そう遠くない将来限界を迎えるだろう。問題は、現在ロシアから報復がないことに賭けている欧米諸国が、プーチン大統領の考えを本当に理解しているかどうかだ。これは間違っているだけでなく、非常に危険だ。最近のロシア領土へのミサイル攻撃でレーダー施設2カ所が破壊されたが、欧米メディアは報道を拒否している。この攻撃の重さは重大だ。この戦争のリスクは小さいとまだ考えている欧米諸国指導者連中に煽られて、ウクライナが戦場で負ければ負けるほどウクライナの戦術が一層捨て身になるからだ。つい最近、ベルリンでのフランスのマクロン大統領との会談で、ドイツのショルツ首相はロシアへのミサイル攻撃計画を支持すると方針転換したが、実際はNATOは公式にはこの計画を支持しておらず、そのためイギリスは、特殊空挺部隊兵士が運用するストームシャドウを使って独自にこの計画を実行している。

 これは何ヶ月も続いており、アメリカがこの行為を承認したというニュースは多くの点で軽く受け止められるかもしれない。何が新しいのか? あるいは、より正確に言えば、ウクライナはレーダー基地のような攻撃を続けるため、アメリカ製のより長距離ミサイルを使用するつもりなのだろうか? 十分なミサイル備蓄があるかどうかも重要な疑問だ。

 この戦略が実行されれば、あらゆるシナリオでNATOの緩やかな終焉が予想される。なぜなら、このような攻撃が増えれば増えるほど、NATOは機能不全の組織で、せいぜい話し合いの場に過ぎないことが明らかになるからだ。ウクライナに対する全体的戦略についてNATO加盟諸国は意見が分かれており、加盟諸国は各々独自行動を取っている。このような攻撃が更に行われれば、プーチン大統領への対応圧力は圧倒的なものになるだろうが、その時が来れば彼は「目には目を」戦略を実践し、欧州内の同等軍事施設または少なくとも黒海で活動するウクライナ・ドローンを攻撃するだろう。これは欧米諸国にとって衝撃となるだろう。このような攻撃が警告として受け止められるまでには数日かかるだろう。メッセージはエスカレーション・ゲームには限界があり一線を越えたということだろう。

 しかし、NATOが計画している新たな攻撃に関する最近の報道は本物だろうか? おそらくそうではない。今プーチンが和平交渉を望んでいるという報道と同様だ。どちらのエセ・ニュースも、ウクライナでの何らかの勝利をアメリカ国民に見せる必要があるバイデン政権のパニック戦略の一部だ。しかし全ての切り札はプーチンにあり、彼はこれらの罠に陥る兆候を見せていないようだ。いかなる和平協定についてもプーチンはかなり一貫している。非ナチ化と非軍事化とNATO加盟拒否。和平交渉が欧米ジャーナリストの空想の産物に過ぎず、新たな低水準に落ち込んでいる理由は、これら要求のどれも欧米は受け入れられず、メディアを強力に支配しているため指導者連中が自分のでたらめを信じ始めているせいだ。プーチンの4番目の要件も、ウクライナ大統領として正当性を失っている指導者とは和平交渉できないことだ。この件で欧米が一体いつまで騒ぎ続けるのか疑問に思う。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/06/05/the-west-already-at-war-with-russia-but-its-leaders-cant-wake-up-from-dream/

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 Judging Freedom 全く違憲、違法なアメリカ国務省によるスコット・リッター訪ロ阻止について。

Col. Lawrence Wilkerson: Scott Ritter and the State Dept. 31:12

 下記番組、万博を見学するには煩雑な事前手続きが必要だという話で、まるで「ぜんざい公社」のようだと藤永のぶよさんが言われた。早速落語「ぜんざい公社」を聞いた。公営善哉屋で、たかが善哉一杯たべるため実に様々な手続きか要求されるのに爆笑。しかし万博は落語ならぬ現実の話。もちろん、本命カジノのために、万博を口実にしてインフラ整備するせこい策略に過ぎない。

Vol.185 藤永のぶよさん「夢洲現地へ。そして万博協会を直撃!」 1:00:01

 日刊IWJガイド

はじめに~NATOがウクライナに供与した兵器でロシア領内への攻撃を認めた後、初めてロシアのプーチン大統領がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の会場で、複数の国際通信社のトップと会談! 驚くべき発言の数々が飛び出す!「ウクライナに武器を供給している西側諸国に対して、それらに不満を抱く国々へロシアが長距離兵器を世界中に運搬し、そこから機敏な攻撃を仕掛ける可能性がある」! メドベージェフ前ロシア大統領は「米国とその同盟国は、第三国によるロシアの兵器の直接使用を直接体験することになるだろう!」と発言!

2024年6月 7日 (金)

10月7日のハマスを私が非難しない理由

 1999年、ニューメキシコ州のトレーラーハウス内で、シンディ・ヘンディという女性がシンシア・ビジルという女性にアイスピックで首を刺された。ビジルはその後、現場から近くの住宅に逃げ、その家の所有者がすぐ警察に通報した。…

 

ケイトリン・ジョンストン
2024年6月3日

 

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。

 

 1999年、ニューメキシコ州のトレーラーハウス内で、シンディ・ヘンディという女性がシンシア・ビジルという女性にアイスピックで首を刺された。ビジルはその後、現場から近くの住宅に逃走し、その住宅の所有者がすぐ警察に通報した。

 彼女はいかなる犯罪でも起訴されなかった。

 

 シンシア・ヴィジルがアイスピックでシンディ・ヘンディの首を刺したにもかかわらず、何の罪にも問われなかったのは、ヘンディが連続殺人犯デビッド・パーカー・レイ(別名トイボックス・キラー)の共犯者だったからだ。レイとヘンディが監禁し拷問していたトレーラーからヴィジルは逃げ出し、その後二人は逮捕された。レイは三年後に獄死したが殺人事件の全容はいまだに不明だ。ヘンディは19年間服役し、2019年に釈放された。

 

 シンシア・ヴィジルはいかなる罪にも問われなかった。誘拐され、恐ろしい扱いを受けたことに対する暴力は全く理解できる正当な反応だと誰でも理解できたためだ。彼女は違う行動を取るべきだったと言う人は誰もいなかったし、女性を誘拐し、殺人地下牢で拷問していた連続殺人犯がいる事実ではなく、彼女の必死の暴力行為だけを主要ニュースにしようと考えた人は誰もいなかった。

 

 そして、もしメディアがそうしていたら、どれほど馬鹿げたことになっていたかご想像願いたい。トイ・ボックス・キラー事件が報じられた際、主要見出し全てが「ある女性が別の女性をアイスピックで刺した事件」だったらどうだろう。残酷な連続殺人犯に人が監禁され、残忍な虐待を受けた事実ではなく、アイスピックによる刺傷事件ばかり何ヶ月もメディアが話題にしたとしたらどうだろう。

 

 ニュースで、この事件に関しインタビューを受けるたびに、残忍で邪悪でサディスティックなアイスピックでシンディ・ヘンディを刺したことでシンシア・ヴィジルを非難するかと人々が問われたら、どれほど不条理かご想像願いたい。

 

 この事件を、ヘンディはただ立っていただけで、いらぬおせっかいなどしていなかったのに、ヴィジルによる野蛮で、いわれのない攻撃の犠牲になったかのように報道機関が報じ続けたら、どれほど不条理なことになるか想像願いたい。

 アイスピックによる刺傷事件に全員が焦点を絞り、この刺傷事件は精神異常の連続殺人犯と共犯女性にシンシア・ヴィジルが監禁されていたため起きたのだと指摘するたびに、ヴィジル擁護者、首刺し支持者だと、ヒステリックに非難され、あの恐ろしい日にヴィジルがヘンディに加えた暴力を弁護したり正当化したりできるものは何もない、絶対何もないと言われたら、どれほど馬鹿げたことになるかご想像願いたい。

 

 ヴィジルを救出し、彼女を酷い目に遭わせた連中を逮捕する代わりに、警察がヴィジルを犯人の元に戻し、デビッド・パーカー・レイが殺人生活を再開するのを助けていたら、どれほど不条理だったかご想像願いたい。

 

 デビッド・パーカー・レイが誘拐、拷問、殺人という現状の生活様式を再構築するのを手助けしながら、レイの殺人地下牢は存在する権利があり、レイと共犯者は自分の家と生活様式を守る権利があると警察やメディアが主張したらどうなるかご想像願いたい。

 

 シンシア・ヴィジル逃亡未遂事件後、世界の目の前で、レイが殺人とサディズムを著しくエスカレートさせ、ヴィジルがシンディ・ヘンディの首に理由もなくアイスピックで攻撃を仕掛けた恐ろしい日を人々が厳粛に引き合いに出し擁護したと想像願いたい。

 

 レイの凶暴な殺人行為への支援を正当化するために、逃亡中にヴィジルがヘンディを性的暴行し、赤ん坊の首を切り落とし、その遺体をオーブンに入れたと警察とメディアが主張し、嘘と偽情報を流布していたらどうなるかご想像願いたい。

 

 これ以上馬鹿げたことを想像するのは困難ではないだろうか? 被害者と加害者の逆転が 、どれほど卑劣か、虐待的監禁者から逃げようとする人の必死の努力に対する反応が、どれほど馬鹿げているか想像するのは困難だろう。

 

 これは、何かに関し人が考え得る限り最も時代遅れで狂気じみたもので、このような不条理を信じ込ませようとする連中は明らかに今後決して信じるべきでない心理的虐待者だ。明らかに連中は狂った考え方をしており、そのあらゆる部分が、あらゆる方法で拒否されるべきなのだ。

 

 とにかく、そうなのだ。だから私は10月7日のハマスを非難しない。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

 

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 画像はニューメキシコ州矯正局提供。

 

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/03/why-i-dont-condemn-hamas-for-october-7/

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 Daniel Davis/Deep Dive

 ラリー・ジョンソンも招かれてサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに参加。

 

Larry Johnson in Russia: Putin Isn't Bluffing  24:54

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

イーロン・マスク氏は「抜本的な対策をしなければ日本や他の多くの国は消滅するだろう」と日本の少子化問題の深刻さに警鐘。2023年。1人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」は、1947年以降過去最低の1・20。東京都は0・99

2024年6月 6日 (木)

鋼鉄に埋もれる:軍事生産とウクライナにおけるNATO代理戦争

2024年6月3日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 

 隣国ウクライナで、選挙で選ばれた政権が打倒され、その後のアメリカとNATO諸国による同国の軍事化によって、ロシアの特別軍事作戦(SMO)が開始されて、現在三年目を迎えているが、それがロシアの巨大な軍事産業基盤の恩恵を受けているのは明らかだ。

 

 かつては粗悪で時代遅れのロシア兵器が「画期的な」NATO兵器に打ち負かされつつあるというニュースで溢れていた欧米メディアが、今やロシアの軍事生産と、それに追いつけないNATO状況のギャップが拡大しているという見出しを掲げている。他の見出しも、過去二年以上の戦闘で、かつて自慢していたNATO兵器が欠点を露呈していると認めている。

 

鋼鉄に埋もれる:ロシアの砲弾と滑空弾生産

 

 こうした見出しの中に、スカイニュースの2024年5月下旬記事「ウクライナの欧米同盟諸国の約三倍の速さ、約4分の1の費用でロシアは砲弾生産をしている」があり、下記のように認めている。

 

 ロシアの工場で今年約450万発の砲弾が製造または改修されると予測されているのに対し、欧州諸国とアメリカを合わせた生産量は約130万発であることが公開情報を基にベイン・アンド・カンパニーが行った砲弾に関する調査で判明した。

 

 ウクライナでの戦闘を決定づける最も決定的な要因の一つは火砲だ。アメリカ政府と欧米諸国企業が資金提供する外交問題評議会が2024年4月に発表した報告書「戦争兵器:ロシアとウクライナの競争」には次のように書かれている。

 

 火砲は数世紀にわたり「戦いの王」として知られてきたが、これは今日もほぼ変わらない。ロシア・ウクライナ戦争では砲撃が両軍死傷者の約80パーセントを占めている。アメリカの援助打ち切り後のここ数カ月で、ウクライナの砲撃が5対1から10対1に減ったのは、一層不吉だ。

 

 もし5対1から10対1で武器でウクライナが劣勢なら、死傷者も同様にこの差を反映することになる。イギリス国防省を含む欧米諸国の様々な情報源によると、ロシアが「35万5000人」の死傷者を出しているのに対し、ウクライナは約5倍から10倍、つまり170万から350万人のウクライナ人死傷者を出している。

 

 より現実的に考えると、ロシアの損失は5万人、ウクライナの損失は50万人の可能性が高い。

 

 NATOとそのウクライナ代理勢力にとって懸念が高まっているもう一つの分野は、ロシアがウクライナ防空網の残存範囲外にロシア軍用機で投下する精密誘導滑空爆弾を使用していることだ。ロシアの圧倒的な砲兵力の優位性をもってしても不可能な規模で、この爆弾は、ウクライナの要塞を標的にして破壊できる。

 

 2024年5月下旬の「ロシアの滑空爆弾がウクライナ都市を安価に破壊」と題する記事でBBCは次のように説明している。

 

 ウクライナでの攻勢を進めるため、安価ながら破壊力の大きい兵器「滑空爆弾」をロシアは益々多く使用している。

 

 現在、国境を越えてハルキフ近郊にロシアが侵攻する際、ウクライナ北部の町ヴォフチャンスクを攻撃するため、わずか一週間で200発以上の砲弾が使用されたとみられる。

 

 3月だけで同様爆弾が3,000発投下されたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

 

 ウクライナはアメリカと同等の統合直接攻撃弾(JDAM)を受領したが、減少する戦闘機と優れたロシアの電子戦(EW)能力と相まって、この能力も無意味になっている。

 

 2023年6月に発表した報告書「JDAM阻止:ロシア電子戦によるアメリカ兵器への脅威」の中で、アメリカ兵器の欠点と、ロシアの妨害からアメリカの滑空爆弾を守る技術的課題をアメリカが解決する可能性が低いことをロンドンに拠点を置く王立統合安全保障研究所(RUSI)は詳細に説明している。

 

 たとえロシアの電子戦能力をアメリカが克服できたとしても、アメリカと欧州製の滑空爆弾の数は、それを搭載できる戦闘機と訓練を受けたパイロット不足により、ロシアが使用する数のほんの一部にとどまるはずだ。

 

 期待に応え損ねているNATOの「奇跡の兵器」

 

 アメリカ製JDAMが標的に命中し損ねているのに加えて、ウクライナに供与された他の多くの精密誘導兵器もロシアの電子戦妨害に直面しており、その中にはアメリカ製エクスカリバー155mmGPS誘導砲弾や、アメリカ製HIMARSおよびM270発射装置に発射される誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)、HIMARSおよびM270システムに発射されるアメリカ製の地上発射小口径爆弾(GLSDB)などがある。

 

 これら兵器は戦場で効果的に使用されているが、ロシアの電子戦能力により全体的有効性が阻害されている。また同等のロシア兵器より供給が少ないため、ロシアに決定的優位性をもたらしている。

 

 ウクライナでの戦闘を通じて明らかになった他の「形勢を一変させる」兵器には、ドイツ製レオパルト1と2主力戦車(MBT)とイギリス製チャレンジャー2 MBTがあり、どちらも失敗したウクライナの2023年攻勢で使用された。

 

 アメリカ製M1エイブラムス主力戦車もウクライナに供与された。これらは2023年の攻勢時には留め置かれていたが、代わりに今年ロシア軍が勝利したアヴデーエフカでの戦闘で戦場デビューを果たした。

 

 戦場で燃えるM1エイブラムスの画像や映像は、ウクライナにおける他の欧米諸国主力戦車の結果の例外でないことを示している。

 

 最近の記事で、M1エイブラムスの使用を試みたウクライナ人乗員にCNNはインタビューし、彼らの苛立ちと失望を報じた。

 

 「ウクライナ兵、アメリカ供給の戦車はロシア攻撃の標的になっていると語る」と題されたこの記事は、次のように認めている。

 

 イラクでサダム・フセイン政権軍や反政府勢力と戦うために使用された米軍の主力戦車(総経費1000万ドル)には最新兵器を阻止できる装甲が欠如しているとドイツで訓練を受けた乗員らは語った。

 

 「この戦争には装甲が不十分だ」とコールサイン「ジョーカー」の乗員の一人が語った。「装甲は乗員を守らない。実際に、今やドローン戦争だ。だから今では戦車が出ると、連中は必ずドローンで攻撃しようとする」

 

 これは欧米諸国の装甲車両の「生存性」を称賛する欧米諸国の専門家や評論家の主張と矛盾する。

 

 記事は、多くが運用不能となっている戦車の兵站と保守の課題も取り上げている。

 

 記事は、下記のように認めている。

 

…戦車には技術的問題があるようだ。

 

 木の下に駐車していた一輌は、ポーランドから輸送されたばかりだったにもかかわらず、エンジン・トラブルのため、CNN取材中ほとんど動かなかったと取材班は言う。また雨や霧の中では結露で車内の電子機器が壊れることもあると兵士は不満を漏らしている。

 

 また、ウクライナのM1エイブラムス戦車に提供された弾薬は戦車同士の戦闘用だとCNNは報じたが、記事はそういう場合はまれだと認めている。そそではなく、戦車は歩兵陣地を攻撃するための突撃砲として使用されているので、高爆発性弾薬の方が適しているが、どうやら十分な数が供給されなかったようだ。

 

 最後に、アメリカ製M1エイブラムス戦車の失敗は、アメリカとNATOが決して想定していなかった、十分な火砲と航空支援がない形で:ウクライナが戦車を使用しかねない事実による可能性もあるとCNNは認めている。

 

 CNNは次のように報じている。

 

 戦車がNATOスタイルの戦争、すなわち戦車と歩兵が前進する前に空軍と砲兵が戦場を準備する戦争のために作られていることにウクライナ軍乗員は不満を表明した。キーウは長い間、砲兵と空軍の不足を嘆いてきた。

 ウクライナは空軍も砲兵もないため、M1エイブラムスを含むウクライナ軍に移管された複雑で重く信頼性の低い欧米諸国の戦車は全て特に脆弱だ。

 

 予想可能な結果

 

 ウクライナへの欧米諸国の兵器供与が「形勢を一変させる」結果を予想する多くの欧米諸国の見出しと対照的に、アメリカと欧州のハードウェアの失敗は完全に予測可能だった。

 

 欧米諸国の軍事的優位性という神話は、全て、数十年にわたる複数の紛争で生じた一連の不一致に基づいていた。アメリカと同盟諸国は訓練も装備も不十分な軍隊の国々と戦争してきたのだ。これらの国々の多くは「ソ連」または「ロシア」の軍事装備を運用していたとされるが、それは最先端装備から数世代遅れており、装備を十分活用できない組織化不十分な軍隊に運用されていたのだ。

 

 こうした多くの不利な点にもかかわらず、数十年にわたり、アメリカの侵略戦争の標的となった国々は、少なくとも理論上、アメリカと欧州の兵器には限界があり、同等またはほぼ同等の敵との戦闘では脆弱なことを証明していた。このことや訓練や兵站に関する課題などの他の要因により、ウクライナの戦場における欧米諸国兵器の有効性(またはその欠如)は予想可能だった。

 

 欧米諸国の軍事的優位性という神話は今やウクライナで完全に打ち砕かれ、欧米諸国の兵器は量的にも質的にも限界に達し、戦場でロシア軍に決定的優位性を与えているが、欧米諸国は機会を捉えられないことが明らかになった。

 

 前述のスカイニュース記事は、ロシアの滑空爆弾の数が膨大かつ増加していると論じているが、欧米諸国全体の軍事産業生産が不十分なため、欧米諸国から提供される兵器が不足していることも指摘している。

 

 この記事には「最前線の戦争で工場が勝ち得る」という題の部分があり、下記のことを認めている。

 

 武器と弾薬生産の重要性から、ウクライナ戦争の勝敗は最前線ではなく、工場の生産ラインで決まる可能性があると多くの専門家は述べている。

 

 これは「アマチュアは戦略を語り、プロは兵站を語る」という格言を反映している。

 

 欧米諸国の兵器メーカーは十分な注文があった場合にのみ生産能力を拡大すると記事は説明している。これにより利益は最大化されるが、即応性が犠牲になる。生産拡大は費用のかかる過程であり、資源や、更に重要なことに時間が必要なのだ。

 

 ロシアの国営兵器製造企業は即応性を優先し、注文に関わらず過剰生産能力を維持しているため、欧米諸国の工場が一年以上もかかるのに対し、ロシアは数ヶ月という比較的短期間で生産を増強できる。

 

 ウクライナの現在の危機が、少なくとも部分的には、SMOが始まる何年も前からロシアが軍事産業生産と兵站に長期的に重点を置いてきたことと、これだけの規模や激しさや、これ程長期にわたる運用を決して想定していなかった欧米軍事産業基盤による武器を使って代理戦争を戦っている欧米諸国集団との対立の結果であることは明らかだ。

 

 欧米諸国が共同で軍事産業の生産拡大に真剣に取り組む頃には、ロシアは既に数年先を行く状況にある。例えば、アメリカと欧州の砲弾生産合計は、2025年から2027年の間に年間250万から300万発に拡大すると予測されている。これはロシアの現在の生産量より少ない。2025年から2027年までにロシアが生産量を更に拡大しているのはほぼ確実だろう。

 

 ワシントンやロンドンやブリュッセルの政策立案者の間では、この紛争におけるウクライナの「勝利」は決して本当の狙いではなかった。2019年のランド研究所論文「ロシアの手を広げさせる」が認めている通り、常に、この計画の狙いは莫大な費用を伴うロシアによるウクライナ介入を誘発し、ロシアを過度に拡大させ、ソ連のように崩壊を引き起こす可能性だった。ウクライナ紛争は「不釣り合いに多くのウクライナ人の死傷者、領土の喪失、難民の流入を引き起こす可能性がある。ウクライナを不利な平和に導く可能性さえある」と論文は予測していた。

 

 今日、かつて東西間でバランスを取り、両世界との商売で利益を得ていた東欧の国ウクライナにおけるロシアとのワシントン代理戦争の余波が一体どのようなものかを我々は見ている。ウクライナを本当に支援する能力も意欲もない同盟諸国の利益のために、ウクライナは、ロシアの鉄鋼に埋もれつつある。

 

 戦闘の明らかな結末(2019年初頭には既に良く知られていた結末)にもかかわらず、ウクライナが非合理的に戦い続けるのを促すように欧米諸国全体から発せられる言説の多くは作られている。多くのウクライナ人の心の中に、ロシアに対する深い憎悪が意図的に植え付けられているが、彼らの本当の敵は常に欧米諸国全体の指導部だった。利益、権力、影響力の永続的ながら最終的には持続不可能な獲得を前提とする欧米諸国の政策立案者の近視眼的性質は、欧米諸国全体自身さえ最大の敵にしているのだ。

 

 勝てないだけでなく(そもそも勝つ見込みもなかった)戦争の結末が全て戦場で決まるとすれば、より賢明な助言が勝ち、より適切な欧米外交政策が採用され、ウクライナが最終的に交渉の席に着き、戦いが長引けば長引くほど最終的に「ウクライナ」が小さくなる戦争を終わらせるまで、この自己破壊過程がいつまで続くか時が経てば分かるだろう。

 

 一方、ロシアの軍事工業生産は成長を続けている。砲弾や装甲、航空戦力、滑空爆弾、ドローン、防空システム、あらゆる種類のミサイルは生産量が増大しているだけでなく、品質の向上に向けて開発が進められている。多くの場合、ロシアの軍事装備は欧米諸国の装備の能力を超えている。品質に関係なく、単純に量が多いため、戦場で敵を鋼鉄で「葬り去る」ことができるのだ。

 

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/06/03/buried-in-steel-military-production-natos-proxy-war-in-ukraine/

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 The New Atlasでも、本人が同じ話題を語っている。

 

Buried in Steel: Military Production & NATO’s Proxy War in Ukraine 40:46

 

 George Galloway MOATAS 最新番組は、今回のパスポート没収を巡るスコット・リッター・インタビュー

 

INTERVIEW: Land of the free, home of the grave 19:09

 

 日本語で検索しても、属国大本営広報部で、彼のパスポート没収を扱う記事は見当たらない。日本語記事はSputnikのみ? 英語で検索しても、宗主国大本営広報部は全く報じていないようだ。

 

 デモクラシータイムス

 

<小池潜行 自公維野合>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:47:50

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

ウクライナ戦争和平は①NATOはウクライナに拡大しない、②東南部の帰属は住民の意思に従うを軸に実現できると思う。上記二点米国、NATO側はこれまで受け入れを表明していない。この中バイデンは「ウクライナの平和はNATO加盟を意味するものではない」と発言。支離滅裂気味。

 

 日刊IWJガイド

 

「ロシア領への直接攻撃を認める西側諸国の決断に、ロシアが警告! しかしマスコミはまたも甘い見通し!」

はじめに~ウクライナ対ロシアという2ヶ国間の「紛争」の枠組みを大きく踏み越える軍事的エスカレート! 西側諸国は、ウクライナに長距離攻撃可能な兵器を供与し、ロシア領内を直接、攻撃することを認める! 前ロシア大統領のメドベージェフ・ロシア安全保障会議副議長が、このエスカレーションに深刻かつ真剣な警告!「西側諸国との現在の軍事紛争は、最悪のシナリオ通りに発展している。NATOが使用する兵器の威力は絶えずエスカレートしており、紛争が最終段階に移行する可能性を誰も排除できない」! この警告を、日本のマスメディアはことごとく真剣に受け止めず、スルー!! またもや見通しを誤る可能性大!!

2024年6月 5日 (水)

中国は「プーチンの手先」- ゼレンスキー

2024年6月2日
RT

ウラジミール・ゼレンスキ

 

ーは、北京がモスクワに代わってウクライナの「平和サミット」を妨害しようとしていると主張

 

中国は「プーチンの手先」- ゼレンスキー


2024年6月2日にシンガポールで開催された第21回シャングリラ対話首脳会議でウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領が演説。© AFP / Nhac Nguyen

 

 ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、中国がロシアに代わって行動し、スイスが主催する「平和サミット」への参加を他国に迫り、モスクワに軍事支援を提供していると主張した。

 

 日曜、シンガポールの国際戦略研究所(IISS)が主催する年次安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」に突然出席した後の記者会見で、ゼレンスキー大統領は北京に対して異例の外交的攻撃をした。

 

 「ロシアは、この地域における中国の影響力を利用し、中国外交官も利用して、平和サミットを妨害するためにあらゆる手段を講じている」とゼレンスキーは主張した。

 

 公式にそうしていないと中国が主張しているにもかかわらず、戦闘の中、中国がロシアに不特定の軍事支援を提供しているという漠然とした疑惑も彼は提起した。「何らかの方法で何らかの物品が中国経由でロシア市場に流入しているという情報を持っている」とゼレンスキーは主張し、不特定の「ロシア兵器の一部は中国から来ている」と主張した。

 

 「我々は中国からの軍事支援を期待していない。彼らに要請したこともない」と彼は述べた。「しかし、中国がロシアに防衛支援を提供するとは期待していない」

 

 中国の董俊国防相がモスクワとキーウの紛争に対する北京の中立的立場を改めて表明し、中国は「断固平和と対話の側に立っている」と述べた直後に、この発言があった。

 

 同日、シャングリラ会議での演説で「中国はどちら側にも武器を提供しておらず、軍民両用製品の輸出を厳しく管理している」と董は述べた。

 

 ウクライナが主催する「平和会議」は、スイスのルツェルン近郊ビュルゲンシュトック・リゾートで6月15日~16日に開催予定だ。160カ国以上が参加するよう招待されているが、多くの国が不参加か下級官吏の派遣を選んだと報じられており、実際の代表者はまだ決まっていない。

 

 会議を妨害しようとするだろうとキーウが主張し、モスクワは同会議から排除されている。今週、いかなる和平交渉にも紛争当事者双方が出席しなければならないと北京は主張し、首脳会談には代表団を派遣しないと発表した。

本記事をソーシャル メディアで共有願いたい。

 

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/598671-zelensky-china-peace-summit/

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 サンクトペテルブルグで開催される経済フォーラムに参加するためアメリカを出国しようとしていたスコット・リッターが国務省の指示でパスポートを没収され、飛行機から降ろされた。


 ラリー・ジョンソンは、同じ目的で、一足先にロシア入りしている。


 追い詰められているのは、スコット・リッターでは無く、国務省。

 

 ゼレンスキー(=アメリカ)の構想でスイスで開催予定の(ロシアを排除した)和平会議なるものにバイデンでなくカマラ・ハリスが参加。もちろん中国は参加しない。

 

 Judging Freedom

 

Scott Ritter : On My Way to Russia I Met Big Brother. 33:31

 

 ラリー・ジョンソン

 

Why Was Scott Ritter's Passport Seized? 9:35

 

 Through the eyes

 

SCOTT RITTER DIDN'T MAKE IT TO RUSSIA .18 ARRESTED IN POLAND ACCUSED OF ATTEMPTS ALSO ON ZELENSKY. 8:44

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

世界経済GDPでは、中国は購買力ベースで米国を抜いた。輸出額でも中国は米国を抜いた。だが金融では米国が圧倒的に強い。BRICS貿易決済で自国通貨の割合を高める動き。特に中国。国際銀行間通信協会SWIFTの割合昨年3月2.26%、今年3月4.69%

 

 日刊IWJガイド

 

「イスラエルはガザで、パレスチナ人がこの地で4000年も生きてきた歴史的な痕跡を消し去り、76年前の民族浄化を完遂しようとしている!」

2024年6月 4日 (火)

アメリカ帝国は絶え間ない戦争をしている政府ではない。絶え間なく続く戦争が政府を運営しているのだ



 アメリカ帝国は、たまたま絶え間ない軍事作戦を続けている国家政府ではなく、絶え間ない軍事作戦こそが国家政府を運営していると理解すれば、多くの混乱が解消する。
ケイトリン・ジョンストン
2024年6月1日  

 この英語記事の朗読を聞く(朗読:ティム・フォーリー)。  

 アメリカ帝国は、たまたま絶え間ない軍事作戦を続ける国家政府ではなく、絶え間ない軍事作戦こそが国家政府を運営していると理解すれば、多くの混乱が解消する。

 アメリカの利益のために戦争が計画されるのではなく、戦争利益に奉仕するようにアメリカが作られているのだ。国家としてのアメリカは、大規模軍事暴力とその脅威で地球を支配するための絶え間ない作戦用の資金や人員や資源や外交的隠れ蓑の供給源に過ぎない。  

 この作戦は、アメリカ国民やその安全の利益のために行われているのではなく、世界支配作戦が支持する継続的な暴力、搾取、搾取の世界秩序を前提とした富と権力を持つ金権政治家や選挙で選出されない帝国経営者連中の緩やかな国際同盟の利益のために行われている。この世界支配作戦とその顕現は、全体として、アメリカ帝国と呼ばれることがあるが、これは個別の国としてのアメリカとは、ほとんど共通点がない。  

 皆様がこれを理解するまで、アメリカ政府アメリカ軍事機構がしていることは全く意味がわからない。アメリカ国民には何の利益ももたらさず、むしろアメリカの国家安全保障上の利益を損なう軍事作戦がなぜ遂行されるのか皆様は理解できないはずだ。誰が政権に就こうと、政党や政策に関係なく、アメリカ外交政策が変わらないのはなぜか皆様理解できないはずだ。アメリカと同盟諸国が、益々不評になりつつあるガザでの大量虐殺を支援したり、中国との冷戦を開始したり、ロシアとの核戦争を誘発しようとするなど、政府が行うべきでない狂気の沙汰をなぜ行うのか皆様理解できないはずだ。  

 答えは、こうした侵略行為は、それがアメリカという国家に利益をもたらすがゆえに起きているのではなく、選出された議員連中の政治目的にかなうから起きているわけでもないのだ。絶え間ない暴力行為は、全く別の目的を達成するための手段で、それ自体がほとんど目的なのだ。つまり、戦争で儲ける連中に利益をもたらし、地政学的支配を強化し、アメリカ帝国特有のグローバル資本主義の範囲を拡大することだ。  

 世界中で軍事作戦が絶え間なく行われ、前景には、我々が目にする戦争や軍国主義と何らかの関係があるかのように見せかける公式政府という芝居がかった大道具が並べられている。現実には、戦争機構はすべきことをしているだけで、中絶やドナルド・トランプについて議論する演技をワシントンの議員連中が繰り広げ、実際決定を下す本物の政府がアメリカにあるかのように見せかけているのだ。  

 ずっと以前、有権者の意志に任せるには戦争は重要すぎると決定されたため、今ではアメリカ国民が帝国機構の歯車に干渉しないようにするため、偽のダミー政治体制を弄ばせている。自分たちの名の下に世界中で行われていることと真実に基づく関係を持つためには、地球規模帝国の中心地で暮らす国民は余りにプロパガンダにさらされ、娯楽に溺れ、気を散らされ、忙しく、貧しく、病気にさせられている。そして、たとえ生活の中で政治に関わる時間を作っても、どちらの派閥も戦争や軍国主義や帝国主義や金権政治や環境破壊的資本主義を支持しながら、実際に権力を持つ連中の誰も気にしない問題を巡る空虚な文化的争いに膨大なエネルギーを注ぐ、偽りの二大政党制に彼らは追いやられている。  

 主流の帝国主義的世界観に依然囚われている人々に、このことについて話そうとするのは、「Andy Amazon & Friends」という子供向けアニメ番組をAmazonが放送し、一般の人々がそのアニメ番組がAmazonと信じ込み、世界経済を食い尽くしている純資産1兆以上の企業に関しては何も知らずにいるようなものだ。超巨大電子商取引企業について皆様が話そうとすると、皆様がアニメについて話していると彼らは思い、皆様が言っていることは番組や登場人物について彼らが知っていることと一致しないと反論するだろう。  

 このアニメの背後にある大企業、そして公式政治の見せかけ人形劇の背後にある帝国を一度見とおせば、それがどこでも見えるようになる。帝国戦争機構の動きの中にそれが見える。ニュース見出しの中にそれが見える。欧米政治メディア支配階級が吐き出す偽りの正当化や言説の中にそれが見える。教育制度の中にそれが見える。果てしなく続く娯楽や資本主義の洗脳という気の抜けた主流欧米文化の至る所にそれが見える。  

 そして、人形劇のことなど皆様は気にしなくなる。大統領選挙や、彼と不倫したストーミー・ダニエルズとドナルド・トランプのことや、日々の文化戦争分断問題や、立場を表明すべきだと皆が言う最新の注目話題など皆様は気にしなくなる。それは皆様にとって、家の緊急事態に対処するのに皆様が忙しい時に、子どもが背景に流すYouTube動画と同じ程度の関心事になる。  

 そして帝国の行動はまさに緊急事態なのだ。これら変人連中が推進するロシアと中国に対するエスカレーションは我々全員死に至らしめる軌道に世界を乗せており、ガザやその他の場所で連中が引き起こしているテロは今まさに世界中で悪夢を生み出している。世界支配が益々脅かされるにつれ帝国は益々狂気と暴力を増すばかりで、帝国の真の姿を人々が知るまでは、帝国に対して必要な国民反対運動を作り上げ、人数の力を使って連中を止めさせるのは非常に困難だろう。  

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。  



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画像はアドビ・ストックから。  

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/06/01/the-us-empire-isnt-a-government-that-runs-nonstop-wars-its-a-nonstop-war-that-runs-a-government/

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 Dialogue Works ラリー・ジョンソンが語るウクライナの現状。

Ukraine's Army Suffers Major Losses as Russia Plans a Decisive Strike on NATO | Larry C. Johnson 1:04:39

 デモクラシータイムス  

【横田一の現場直撃 No.270】 ◆ 小池萩生田 裏工作? ◆ 政治とカネ 自公維 ◆メタン万博 遠足強要 20240603 1:10:20  

 日刊IWJガイド

「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー『投資は分散投資が原則! 絶対に儲かりますといったセールスや番組に騙されてはダメ』!」

はじめに~<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>昨夜、岩上安身による、エコノミスト田代秀敏氏緊急インタビュー第5回を、生配信でお送りしました!「投資は分散投資が原則です! 損をしたくなければ、絶対にこれだけは儲かりますといったセールスや番組に騙されてはダメ」!

6月です!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月31日現在で、月間目標額の59%、234万4400円のご寄付をいただきました! しかし不足額は合計976万6289円にもなります! 7月末の期末まであと2ヶ月です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

【中継番組表】

供与された米国の「世界最強戦車・エイブラムス」について、ウクライナ軍兵士が「重大な脆弱性」を指摘!「ロシアの攻撃の標的になっている」「乗員は生き残れない」と悲鳴! 米国をはじめとする西側諸国は、ウクライナを守るつもりなど毛頭なく、ただ自分達の都合の良い「駒」として使い捨てにしているという重い事実に、ウクライナ軍の兵士達の間で「何のために、誰のために、戦っているのか!?」という疑問が爆発するのは、時間の問題か!?

【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

【第1弾! ロシアの今年の砲弾生産量約450万発に対し、ウクライナを支援するNATO側の砲弾生産量は、欧州諸国と米国をあわせても約130万発とロシアの製造量の3割弱! NATO側の1発の製造コストはロシアの4倍!!】実弾不足でウクライナの新兵訓練では「武器を発射するふりだけ」! 戦闘時に発射できるのは「在庫がある場合のみ」!! 英国のミサイル生産工場の責任者は、取材に「必要な部品の調達には、最大2年かかる可能性がある」と表明!(『スカイニュース』、2024年5月26日)

【第2弾! 6月の重要イベントを前に、ロシア、ウクライナ、欧米情勢に、格段のきな臭さが立ち込めてきた!】核兵器搭載可能なF-16戦闘機が、今後、数ヶ月から4年以内に、NATOからウクライナへ続々供与!(『RT』2024年5月18日ほか)

2024年6月 3日 (月)

ラファとガザ地区全体の暗い未来

2024年5月31日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

   ガザ地区最南端のこの都市に不本意ながら閉じ込められた推定150万人のパレスチナ民間人の運命に対する世界中の懸念にもかかわらず、イスラエルは大胆にもラファ東部への大規模侵攻を遂行した。

   包囲されたパレスチナ領土とエジプトを結ぶラファ国境検問所にガザ側から戦車が進入し、この重要な国境検問所の「作戦統制」を掌握したとイスラエル軍は発表した。パレスチナ抵抗運動ハマスがこの検問所を利用してイスラエル軍を攻撃したとイスラエルは主張している。具体的には、ハマス戦闘員が検問所近くで迫撃砲を発射し、イスラエル軍がケレム・シャロームと呼ぶカレム・アブ・サレム検問所で兵士4人を殺害したとイスラエル軍報道官は述べた。だが、イスラエル軍は口頭での主張以上の確固たる証拠を提示できていない。

 ラファ東部地区に住む約10万人のパレスチナ人に対し、カーン・ユニスとアル・マワシの「拡大人道地域」への避難をイスラエルは命じた。現在ラファにいる人々のほとんどは、ガザ地区の他の場所でのイスラエル攻撃から逃れるためここに避難してきた。パレスチナ人は、避難所、食料、医薬品のない非人道的な状況で暮らしている。検問所閉鎖は、間違いなく人道的状況を悪化させ、様々な病気を蔓延させるだろう。

   検問所の無慈悲な封鎖により人道支援物資の輸送が停止していると国連の人道支援機関3社はロイター通信に語った。例えばガザ地区での戦争勃発以来、食料や医薬品など必須物資のガザ地区への流入をイスラエルは、ほぼ制限している。イスラエル政権がガザ地区の人口を大幅に減らすため、意図的にガザ地区の230万人を飢えさせていると国連の専門家は繰り返し述べている。今回、ガザ地区の人道的状況の厳しい現状を国連世界食糧計画の責任者が説明した。ガザ地区北部で「本格的飢餓」が始まったとNBCニュースにシンディ・マケインが語った。更にガザ地区の飢餓は現在急速に南方へ広がり、範囲を拡大していると彼は付け加えた。

 国連のアクセスを拒否

   国連人道問題調整事務所(OCHA)報道官は、この国際機関は閉鎖されたラファ検問所にアクセスできないと述べた「COGATによりアクセスを拒否されたため、現在ラファ検問所には物理的に駐留していない」とジュネーブの記者会見でイェンス・ラールケが述べた。パレスチナ自治区への物資供給を一方的に管理しているイスラエル機関に彼は言及している。「現時点で、国内への人員や物資搬入はできないと言われている。これは我々の物資に重大な影響を与える」と彼は説明した。

   世界保健機関も検問所閉鎖に反応した。この国連機関は、イスラエルはラファ経由の病人や負傷者の移送を許可していないと指摘した。別の国連機関も、イスラエル軍事作戦によりガザ地区への全ての援助物資輸送が中断されると警告した。「ラファ検問所への援助物資と燃料の輸送が引き続き中断されると、ガザ地区での重要な人道支援が停止する」と国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はウェブサイトXでの声明で述べた。「これらの補給ルートが遮断されれば、特にガザ北部の人々が直面している壊滅的飢餓は更に悪化する」とUNRWA報道官は述べた。

   EUは犠牲者の増加を警告し、イスラエルの残虐行為を非難

   このような状況下では、欧州連合でさえ、イスラエルがラファを攻撃したことを非難せざるを得なかった。「国際社会、アメリカ、欧州連合加盟国、そしてネタニヤフ首相にラファを攻撃しないよう求める全ての人々の要請にもかかわらず、ラファへの地上攻撃が再開された」とEU外務政策責任者は述べた。イスラエルの攻撃は大きな犠牲者をもたらす可能性があるとジョセップ・ボレルは警告した。「これら警告や要請にもかかわらず、攻撃は始まった。彼らが何を言おうと、再び民間人犠牲者が増えるのを私は恐れている。ガザには60万人の子どもがいる。彼らはいわゆる「安全地帯」に追いやられるだろうが、ガザに安全地帯はない」と彼は述べた。ノルウェー難民評議会のガザでの活動責任者もイスラエルの行動に対する高まる批判に加わった。

  「安全に行く場所がないだけでなく、多くの人々がそこ(安全地帯)に行く方法もない」とスーゼ・ファン・メーゲンはCNNに語った。

 世界中の多くの当局者がイスラエルの攻撃を非難し、トルコはこれを戦争犯罪と呼んだ。「ハマスがカタールとエジプトの停戦提案を承認した翌日にラファへの地上攻撃を開始したことで、イスラエルは10月7日以来パレスチナ自治区で犯してきた戦争犯罪に新たな罪を加えた」とトルコのジェヴデト・ユルマズ副大統領がウェブサイトXで述べた。エジプトはラファでのイスラエルの作戦を非難し、検問所占拠は「我々の援助に頼っているパレスチナ人や多くの国際組織の命を脅かす」と警告した。

 イスラエルがラファ攻撃を開始したのは、ハマスがエジプトとカタールの仲介による停戦提案を受け入れた翌日だったのは注目すべきことだ。抵抗運動は、イスラエルの攻撃は停戦と捕虜解放に向けた調停努力を妨害する意図を裏付けるものだと述べた。ハマスの報道官は、ガザのパレスチナ人はイスラエルによって「絶滅戦争と組織的飢餓にさらされている」と付け加えた。これは「ナチス占領」の政策と一致する。

 明らかな失敗

 イスラエルの侵攻は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が何ヶ月も前から脅迫しているラファへの全面攻撃には及ばないようだ。同首相は、ハマスに対する「完全勝利」と全ての抵抗集団を「壊滅」させる計画の下、ラファへの地上侵攻を開始すると繰り返し誓っている。イスラエルがガザ地区の全てのパレスチナ人に宣戦布告してから7ヶ月経つが、これまでのところイスラエルは弱いハマスを戦場で倒すことに失敗している。イスラエル軍はハマスを壊滅させられないとネタニヤフ首相は認識しているものの、政権の軍事的失敗を隠蔽し、自身に対する法的措置を回避するため戦争を長引かせたいと考えていると多くの観測筋は指摘している。

 飢えたパレスチナ人に人道支援を届ける生命線であるラファ検問所をイスラエルは厳重に封鎖した。国際人道法は、戦争手段としての民間人の飢餓を禁じている。国際刑事裁判所ローマ規程は「人道支援の届けを故意に妨害するなど、生存に必要な物品を奪う」ことにより民間人を故意に飢えさせることは戦争犯罪だと規定している。ここ数カ月、国連機関や人権団体は、イスラエルのガザでの行動は戦争犯罪および人道に対する罪に該当すると主張している。10月7日以来、イスラエルはガザで約3万5000人のパレスチナ人を殺害している。ネタニヤフ首相が言う通りにイスラエルが近い将来ラファへの地上攻撃を拡大すれば、同市で更に多くの民間人が殺害されることになるだろう。

 最終的に、エジプトのシナイ国境北部にあるラファに約130万人が取り残された。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やベン・グビル治安相、ベザレル・スモトリッチ財務相などの過激派閣僚連中は、イスラエル国民に嘘をつき、戦争開始以来、アメリカからだけでも数十億ドル相当の武器と弾薬の提供を受けており、中東で最も先進的な軍隊であるはずのイスラエル軍と、小規模で資金もさほど多くないハマス民兵との間のこの犯罪的軍事作戦が成功すれば、全ての問題、とりわけパレスチナ問題が解決できるという幻想を抱かせようとした。ガザの他地域で行ったように、占領軍がラファの建物を破壊することが、ハマスに降伏を迫り、10月7日のイスラエル軍基地と近隣入植地への大胆な攻撃以来、拘束している残りのイスラエル人捕虜を強制的に解放する唯一の方法だとネタニヤフ首相は主張している。

  ラファにはハマスの4個大隊が最高指導者たちとともに残っており、戦争「勝利」を宣言するためには彼らを壊滅させなければならないという主張は、過去7か月の経験を考えれば、世界にはばかげたことに聞こえる。ガザの北部、中央、南部を問わず、ハーン・ユニスなど、イスラエル軍が完全制圧したと宣言した全ての地域は、その後再び戦場となり、原始的武器にもかかわらずハマス戦闘員がイスラエル軍に多大な損害を与えている。イランの新聞テヘラン・タイムズが正しく書いた通り、イスラエルはハマスを倒すことはできるが、パレスチナ人が正当な権利、自らのアラブ国家を樹立する権利を求めて闘う精神を弱めることはできない。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

  記事原文のurl:https://journal-neo.su/2024/05/31/the-bleak-future-of-rafah-and-the-entire-gaza-strip/

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   The New Atlas

US "Green Lights" Strikes on Russia, Reality Behind Kerch Port Attack, Czech Ammo Bid Falls Short 42:12

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』にも触れて頂きたかった。

随想㉓「アメリカ・インディアン(ネイティブ・アメリカン)」の視点で米国を見る  
 日刊IWJガイド  
「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中! 本日午後5時より、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>「歴史的円安」が凄まじい勢いで進行中! 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化! 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!?~本日午後5時より、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への連続インタビュー第5回を生配信します! どうぞ御覧ください。

6月です!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。5月31日現在で、月間目標額の59%、234万4400円のご寄付をいただきました! しかし不足額は合計976万6289円にもなります! 7月末の期末まであと2ヶ月です! 有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

【本日のニュースの一撃!】

【第1弾! バイデン米大統領が米国製兵器でのロシア領内攻撃を、ウクライナに「ひそかに」許可! NATO諸国がこれに追随!】マクロン大統領との共同会見で「攻撃を認めるべき」と先に表明していたドイツのショルツ政権も、米国の決定に追随してドイツ製兵器でのロシア領内攻撃を正式に許可! ノルウェーとフィンランドも、NATOが提供する兵器によるロシア領内攻撃を容認!! ロシアのプーチン大統領は、「世界的な紛争を引き起こす可能性がある」と警告!(『ポリティコ』、2024年5月30日)

「ロシアが戦術核の使用をちらつかせて脅している」と言われてきたが、西側は、アナウンスなしに、核戦争のための具体的な準備段階のオペレーションに踏み込んだ! ウクライナ軍がロシアの核早期警戒レーダーを攻撃! ロシアのロゴジン上院議員は「ロシアの核の傘の主要部分に対するウクライナの攻撃について、米国が直接の責任を負っているとみなされるべき」であり、「世界の核安全保障体制全体の崩壊につながる可能性がある」と警告!

2024年6月 2日 (日)

マリウポリの戦いから二年、ロシア投資で市内の大部分が既に再建されてlる

ルーカス・レイロス
2024年5月31日
Strategic Culture Foundation

 

 ウクライナの非武装化と非ナチ化を目的としたロシアの特別軍事作戦による最初の大規模戦闘の現場となった都市で、生活が正常に戻っている。

 

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 ドネツク人民共和国の港湾都市マリウポリは、ウクライナの非武装化と非ナチ化のための特別軍事作戦の最初の大規模戦闘の舞台となった。8年間ネオナチ大隊に占領されていたこの地域は、2022年2月から5月にかけて激しい爆撃を受けた。当時ドンバス民兵やチェチェンの「アフマト」軍などのロシア軍部隊は主にアゾフスタル工場にあるアゾフ連隊本部を破壊するために戦い、ロシア連邦の軍事的優位性を世界に示す明確な勝利を収めた。

 

 アゾフスタルでのロシア勝利以前、主にロシア軍がキーウ州から撤退した事実に動機づけられて、欧米プロパガンダは「ウクライナの勝利」について頻繁に語っていた。モスクワはある時点でキーウを占領するつもりだったが、いわゆる「ウクライナ抵抗勢力」に敗北したという物語が作られた。この神話はアゾフスタルで打ち砕かれた。マリウポリでの勝利により、ロシアは、常にドンバスを解放し、ネオナチ大隊を壊滅させることを優先しており、キーウでの作戦はドネツクとルガンスクへの進撃のための単なる陽動作戦であることを世界に示した。

 

 当時の光景は、人が住むにも生活するのにも全く適さない荒廃した街を映し出している。マリウポリは廃墟と瓦礫へと変わった。倒壊した建物は経済活動を妨げ、無辜の人々は必死に持ち物を回収し、生活を取り戻そうとした。しかし、すぐに全てが変わり始めた。戦いに勝利したモスクワは、すぐにマリウポリ復興プロジェクトを開始した。その結果は、今日この街を訪れる全ての人に明らかだ。

 

 5月24日、ロシアのメディア集団「ヴァシニュース」が率いる記者遠征で初めてマリウポリを訪れた。その際、アゾフスタリ工場廃墟を含む市内の主要地点を通った。そこで見たものは、非常に単純な理由で私を驚かせた。戦争、死、破壊の象徴となっていたこの街が、今や穏やかで平和で快適な場所となり、家族連れがほぼ一日中、安全上の懸念もなく自由に行き来しているのだ。

 

 マリウポリはほぼ完全に再建された。生活は急速に、効果的に正常に戻りつつある。夜間外出禁止令がまだ出ている午後11時まで、商業は自由に行われている。日中は家族連れが子供を連れて市中心部の子供広場で自由時間を過ごしている。人々は仕事に出かけ、あまり心配することなく義務を果たしている。街の復興は素晴らしいだけでなく、ウクライナが毎日発射するNATOミサイルやドローンがマリウポリの標的に命中するのを阻止するロシア国防軍の効率も素晴らしいものだ。明らかに、生活は良い方向に変化した。現地の人々は今より安全だと感じている。

 

 ロシア連邦への再統合は、マリウポリの完全復興に向けた基本的な一歩だった。ロシアへの復帰以来、ドネツク人民共和国は、ロシア政府と民間主体両方によるインフラ投資の主要拠点の一つになっている。マリウポリでは、ほぼ全てが復興した。まだ完全に復興していない部分では、少なくとも積極的な復興作業が行われている。この過程は迅速かつ効果的で、地元の労働者を雇用し、何千人もの民間人の賃金と安定を保証している。

 

これら全てと並行して、アゾフスタリの廃墟がある。完全撤去されるまでには間違いなく時間がかかるだろう。実際、この工場は、戦いで亡くなった兵士たちを偲んで祈りを捧げ、花を捧げるためこの地域を訪れる何千人ものロシア人にとって、一種の聖域になりつつある。この場所の残骸は、マリウポリとドンバス全体に依然矛盾が存在することを思い出させるものだ。生活は益々正常化しているが、戦争はまだ終わっていないのだ。

 

 民間人の平静さ、そして最悪の事態を防ぐロシア軍の能力に対する絶対的信頼は、次のNATOミサイルやドローンがどこに着弾するか誰にも分からない現実と対峙している。二年経って全てが好転したように見えるが、決定的勝利によって心配が無用になる日をドンバス住民全員が、いまだに不安を抱えながら待っている。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/31/two-years-after-battle-for-mariupol-russian-investments-have-already-rebuilt-most-of-the-city/

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 Scott Ritter Ask the inspector ロシア旅行にでかけるそうだ。

 

Episode 164 02:17:36

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ 産経、中国大使発言全文

 

 植草一秀の『知られざる真実』 正論に同意するが、現実には属領の叶わぬ夢

 

政府は保有米国債全額売却すべし

2024年6月 1日 (土)

ラファで虐殺に虐殺が続く中、ネタニヤフを権力の座に留め置くバイデン

 イスラエルは大量虐殺をしても何の罰も受けずに済む。世界の超大国アメリカがイスラエルを擁護し、責任を免除しているからだ。

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 イスラエル軍はラファで激しい砲撃を続け、ドローンで人々を追跡している。過去24時間に、逃げようとした際、少なくとも20人がテント内で死亡した。

 国際社会や援助団体の停止の呼びかけを無視してイスラエル軍は攻撃を続けており、水曜早朝からガザ地区全域で少なくとも31人のパレスチナ人が殺害された。  5月26日にイスラエル機がテントを爆撃し、高齢者3人、子ども9人、女性12人を含むパレスチナ人45人を殺害した最初の恐ろしい虐殺から30時間も経たないうちに、ラファのテントに暮らす民間人に対しイスラエルは二度目の虐殺をした。
 5月28日、ラファ市西部の避難民テントをイスラエル戦闘機が再び爆撃し、女性4人を含む民間人7人が殺害されたとユーロ・メッド・モニターの現地チームが報じた。

 この新たな標的指定は、日曜日の虐殺を非難した全ての国際的立場を無視するイスラエルの姿勢を示している。国際法および国際司法裁判所(ICJ)の判決に対する実に甚だしい違反行為として、ガザ地区のパレスチナ民間人を根絶する意図で、イスラエルは最も凶悪な犯罪を行い続けている。

 ガザ全域で、辛うじて機能している病院が負傷者の殺到に対処している。

 昨夜パレスチナ赤新月社(PRCS)はラファで殺された救急隊員二名の遺体を発見した。

 ガザ戦争中、イスラエル攻撃により看護師、救急隊員、医師を含む少なくとも493人の医療従事者が死亡し、更に多数が負傷している。  イスラエルはどうして何の罰も受けずに済むのか  イスラエルが大量殺戮をしても罰せられないのは、世界超大国アメリカがイスラエルを擁護し、責任を免除しているからだ。アメリカ国務省庇護下にあるイスラエルの傲慢さのおかげで、パレスチナ人600万人の人権と自決権をイスラエルは無視できるのだ。自決権はアメリカも署名している世界人権宣言で保障されている権利だ。アメリカの署名は何の意味も持たないようだ。  世界は南アフリカのアパルトヘイトを止めたのに、なぜイスラエルを止めないのか?

 数十年にわたり、南アフリカのアパルトヘイト政権を世界は注視してきた。アメリカやその他の自由を愛する国々は、ダイヤモンドなどの南アフリカ製品に制裁を課した。最終的に、南アフリカのアパルトヘイトは解体された。白人至上主義政権は、世界貿易から孤立したままでは経済的に存続できなかったからだ。南アフリカのアパルトヘイト政権を破滅させたのは経済だった。

 イスラエルはアパルトヘイト体制を敷いており、国連は過去調査結果を報告している。イスラエルがアパルトヘイト国家であることは全世界が認めている。ボイコット・投資撤退・制裁(BDS)運動が盛んに行われているが、南アフリカの場合のようにイスラエル経済を破壊するほどの勢いは得られていない。

 イスラエルは支援する価値があるのか?

 イスラエルは中東にある非常に小さな国だ。裕福な近隣諸国のようには石油やガスを産出しない。

 アメリカは2024年4月にイスラエルに約260億ドルを拠出すると約束しており、そのうち約40億ドルはイスラエルのミサイル防衛システムの補充に充てられる予定だ。

 どの大統領が就任しているか、どの政党が大統領職を出しているかに関係なく、イスラエルは「中東唯一の民主主義国家」なので支援する価値があるという話をアメリカ国務省はアメリカ国民に売りこんでいる。これは全くの空想で、現実に何の根拠もないが、アメリカ国民はそれを丸ごと鵜呑みにしている。

 民主主義においては、誰もが平等に発言権を持ち、代表権を持ち、選挙権を持ち、生命、財産、平等な正義を尊重する法制度を有する。

 イスラエルでは、ユダヤ人として生まれた人には民主主義と人権がある。ユダヤ人として生まれなかった人には人権も法的権利も財産権もない。自分に対する告訴を知る権利も、自分の事件を担当する弁護士を雇う権利も、家族と面会する権利も、自分の刑期や刑務所での服役期間を知る権利もない。

 アリエル・シャロンの悪夢

 イスラエル将軍で、2001年から2006年までイスラエル首相を務めたアリエル・シャロンは、かつてアラブ軍がイスラエルを攻撃し破壊するのを懸念していないと語ったことがある。彼は、アラブの統一は決して起きないと語った。しかし、彼が本当に恐れていたのは、アメリカとイスラエルの関係に予期せぬ出来事が起こり、アメリカがイスラエル支援をやめ、イスラエルの消滅につながることだった。

 イスラエルのせいで、バイデンは選挙に負けるだろう

 2024年は選挙の年で、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ大統領の支持率は拮抗しているにもかかわらず、バイデンは依然ガザの虐殺場支援に固執している。「ラファの屠殺者」とはジョー・バイデンのことだ。バイデンとヒラリー・クリントンは大学の抗議行動参加者たちを無知と呼んだ。しかし、世界中の行動参加者たちも皆無知なのだろうか? バイデンとクリントンによると彼らだけが賢いのだ。

 バイデンがイスラエルにガザ戦争の停止を強く求め、イスラエルへの武器供給を止めたら、人権と自由をアメリカの中核的価値観とみなす教養があり道徳心あるアメリカ人から相当数の票を獲得していたかもしれない。イスラエルによるガザでの大量虐殺を擁護し、2024年の選挙をトランプに譲るバイデンの選択は歴史に残るだろう。世界にとって「生命と自由」の松明としてのアメリカの地位をバイデンは消滅させた。彼はアメリカ合衆国の名を回復不能なほど汚し、世界中の人々はうんざりしている。

 アメリカの大学キャンパス抗議と世界都市の抗議

   ガザにおけける無辜の非武装民間人虐殺にアメリカの大学生たちが抗議し始めた時、アメリカ・イスラエル公共問題委員会AIPACは直ちに行動を開始した。彼らはAIPAC支援のおかげで議席を維持しているアメリカ議員連中に連絡を取り、抗議の原因は反ユダヤ主義だと非難し始めた。若く高学歴のアメリカ人たちが、突然暗闇の中で暮らし、ユダヤ人に対する盲目的で不当な憎しみのためだけに抗議する気が狂った人々だと言われたのだ。古風な反ユダヤ主義の考えを持つ人々はいるが、アメリカ中の大学のキャンパスを埋め尽くすほどではない。

 AIPACは、下院議員エリーズ・ステファニックを、三人の大学学長に質問する議会委員会委員長に選出した。ステファニックは大成功を収め、一人は辞職し、もう一人は職務から解かれた。ユダヤ人だと自称した学長は職を維持した。

 イスラエル国民は国を去りつつある

 最近、テルアビブのベングリオン空港は国際ジャーナリストの到着でにぎわっているが、海外で新生活を始めるため飛び立つイスラエル国民で更ににぎわっている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右翼過激派政権はイスラエル人全員を代表しているわけではない。平和を愛し、自分たちが享受しているのと同じ権利をパレスチナの隣人にも与えたいと考えるイスラエル人も多い。イスラエル人の多くは高等教育を受けており、海外旅行、居住、留学を経験し、そこでイスラエルに対する世界の意見に直面している。イスラエル・メディアは国内政治の一面だけ伝え、パレスチナ人の窮状や抑圧を決して報じない。イスラエル国民は子供の頃から、自分たちだけが権利を有するに値する人間で、ユダヤ人として生まれない他の全ての人々は劣っていると教えられる。イスラエル人はユダヤ人として生まれていない人々に名前を持っており、この民族的優越感は妄想の一種だ。人種は一つしかなく、それは人類だ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/30/massacre-upon-massacre-in-rafah-while-biden-keeps-netanyahu-in-power/

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 Alex Christoforou 冒頭はトランプ有罪評決。

Trump verdict. Biden secret attack Russia. Elensky emotional, paranoia. Macron at war with Russia 38:22

 デモクラシータイムス

<小池と自公の悪あがき 挑む蓮舫 都知事選> 平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】 1:00:23

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

axios.報道「トランプ氏の同僚の陪審員による満場一致の有罪判決は共和党にとりトランプ大統領のホワイトハウス奪還阻止ために作られた司法制度を愚弄する行為。ルビオ上院議員「こんな茶番劇に怒るだけじゃなく仕返しをしろ!」政治的暴力の脅威は増大する。

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