ニューカレドニアは新植民地主義の棺に打ち込まれたもう一本の釘

2024年5月23日
Bakhtiar Urusov
New Eastern Outlook

　欧米諸国の社会的、経済的問題が増大するにつれ、それらの海外領土や傀儡政権の南半球従属国住民は、益々自治を求める闘争を支持する声を上げている。20世紀の1960年代、反植民地運動復活の瀬戸際に我々はいるのかもしれない。

　まず、西アフリカのパリ領土（マリ、ニジェール、ブルキナファソ、コートジボワール）の住民は、フランスに対し、軍隊撤退と現地資源搾取の停止を丁重に要請した。その後、セネガルでは、植民地主義者をあまり好ましく思わない政府が政権を握った。

　そして今年5月14日、特別行政区としてフランスの一部であるニューカレドニアで抗議運動が勃発した。抗議運動のきっかけは、これまではそこで生まれた市民しか投票できなかったが、10年以上この島に暮らしている人々に地方選挙の投票を認めるという同国議会の法令だった。パリは、首都からの分離独立を求める新たな闘争が起きた場合に、現地のニッケルと鉄の鉱床が失われないよう保険をかけることにした。

　フランスは島々の独立を問う国民投票を4回実施しており、最後の国民投票は、1998年に地方当局との合意に基づき、2021年12月に実施される予定だ。独立を支持する先住民カナック人の大半が地方に住んでおり、政治運動を組織し自らの意思を表明する必要性についての活動を行うことが困難なため、パリは非常にうまく切り抜けた。反対派は、主に首都ヌメアに住むヨーロッパ系住民で、当然ながら常に多数投票していた。今首都は自らの立場の危うさを感じ取ったようで、忠実な市民の割合を人為的に増やすとを決定した。

　暴動が勃発したことで、現地住民の本当の気持ちが明らかとなり、マクロン大統領は12か月にわたる暴動を余儀なくされた。マクロン大統領は12日間の非常事態宣言を余儀なくされ、電話とインターネットの制限が課された。まずフランスから500人が地元警察の増員としてこの地域に派遣されたが、これは人口27万人の地域にしては多い。その後、当初の声明に反して、軍部隊が配備された。ネットに投稿された動画には、アメリカ警察の典型的な制服を着た人々が映っている。彼らはアメリカが支配する近隣の島から派遣されたのかもしれない。

　かつての大都市に搾取されるのにうんざりした南半球の国々が欧米諸国の組織的危機を利用して、より誠実な方法で資源を再分配しようとしていることが今や明らかになった。独立を求める過去の闘争の価値を下げた新植民地主義の慣行の悪質さを多くの人が認識しているが、彼らはかつて欧米の力を恐れていた。現在植民地主義者が世界の様々な地域で徐々にその地位を手放すにつれ、このような抗議活動は益々増えていくだろう。

　バフティアル・ウルソフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/23/new-caledonia-is-another-nail-in-the-coffin-of-neo-colonialism/

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　大昔に読んだベストセラーを思い出した。『天国に一番近い島』

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はジョージア。外国NGO制限を推進すれば、スロバキアのフィツォのような目にあうとイラクリ・コバヒゼ首相がEU委員に言われた件。

EU Godfather warning to Georgia. Germany circles back to Serbia. Crimea attack. Swiss summit bust　48:01

　JIJI.COMにも記事あり。

欧州委員に「恐ろしい脅迫」受けた ジョージア首相

　植草一秀の『知られざる真実』

　正しい食品表示を求める市民の集い

　デモクラシータイムス　韓国の方の「ピリピリしている」という表現に納得。

韓国から学ぶ日本の明日【白井聡 ニッポンの正体】　1:16:04

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロイター「中国軍、台湾周辺軍事演習2日目開始 「権力奪取能力を検証、ペロシ米下院議長訪問時に比し規模小」英・ガーディアン紙：頼総統就任に合わせ演習。24機の戦闘機が台湾に接近、沖合24海里の台湾接続水域に一機も進入せず。弾道ミサイル訓練使用なし。NYT,WPネットでは反応見えず

　日刊IWJガイド

　「岩上安身による、一水会代表の木村三浩氏インタビュー『日本最大の課題「対米自立」に向き合う！』をライブ配信しました！」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！ イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

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【中継番組表】

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