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2024年5月15日 (水)

ウクライナは世界中でロシアや親ロシア派を標的にするテロに訴える可能性があるのか

Raphael Machado
2024年5月5日
Strategic Culture Foundation

 

 ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くは欧米諜報機関によるある程度の関与が疑われるとラファエル・マチャドは書いている。

 

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 4月26日、ブラジルのロシア大使館が敷地内に爆弾があると知らせる電話を受けたと報じられた。管区の憲兵隊が出動して、捜索のため現場に向かった。

 

 数時間の捜索後、大使館内やその周辺で爆発物は発見されなかった。それにもかかわらず、たとえ「警告」が虚偽だったにせよ、現在の地政学的状況を考慮すると、この事件は海外のロシア人や「ロシアの友人」を取り巻く危険に関する考察とともに、より本格的な調査に値する。

 

 この事件で爆発物は発見されなかったものの、我が国の法律には攻撃の恫喝も含まれているため(そして単なるほのめかしも脅迫に相当する)ブラジルでのテロに関する法律の対象となる。したがって大使館に実際爆発物が存在したか否かに関係なく「テロ」が成立する。

 

 しかし、いくつかの理由から、この問題を「解決済み」と考えるのは賢明ではない。

 

 まず、ウクライナ治安機関がウクライナ国内外で多数のテロ攻撃に関与しており、ウクライナという国家のテロ組織への変質に注目が集まっている。

 

 ウクライナがテロ行為を常態化させているのは、通常の戦争ではロシアに対抗できないためだ。ウクライナ軍の劣化に伴い、治安機関によるテロは反比例して増加すると予想される。ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーを殺害したテロやクロッカス・シティ・ホール攻撃を全員覚えているはずだ。ロシアの様々な公人に対する脅迫も絶えない。

 

 しかしウクライナのテロ(ウクライナだけではない)がロシア・ウクライナ国境を越えて他国にまで波及する可能性があるかどうか疑問視する必要がある。たとえば、ロシアの特別軍事作戦の開始直後に、ロシア嫌いの波が巻き起こったことを考えてみよう。

 

 この「ロシア嫌い」の波により、ロシアに関連する芸術的、学術的発表が中止されただけでなく、様々な国の一部個人に対する攻撃も見られた。事例を列挙するまでもなく、ブラジルでさえ、ロシア正教教会に対する破壊行為があったことを指摘すれば十分だ。

 

 これに、大西洋主義のために戦うウクライナ国内、数十人のブラジル人傭兵の存在が加わる。これら傭兵の中にはネオナチもいれば、ネオコンもおり、他の多くはソーシャル・メディア上の悪徳インフルエンサーに騙された「役に立つばか」に過ぎない。最近これら傭兵の一人、ジョアン・ベルクレという人物が既にブラジルに帰国しており(ただし現地情報によれば、彼は決して前線にはいなかった)世界中のロシア人や「ロシア擁護者」をウクライナは「追いかける」と述べ、キーウにより暴力が扇動、資金提供、および/または画策される可能性を示唆した。

 

 更に、X(元ツイッター)のスレッドで、悪名高いミロトヴォレツ・ウェブサイトで、ブラジルのルラ大統領が「標的」として挙がっているとジャーナリストのルーカス・レイロスが証明した。これは、テロ攻撃や誘拐の標的とされる「ウクライナの敵」を載せた本物の「殺人対象リスト」だ。他の多くの外国人もこのリストに含まれている。

 

 そう、個人的感想だが、この記事を書いている筆者は、実際に個人情報や家族の写真を含む脅迫など、インターネット上の匿名アカウントを通じて殺害の脅迫を受けている。

 

 そこで、ブラジルのロシア大使館への爆破予告に戻ると、将来のリスクに注意を払い、その可能性を真剣に検討することが重要だ。

 

 そのような脅迫があった場合、それが荒らしや狂人や、一般的に特定イデオロギーや集団的つながりを持たない人物である可能性も常に考慮しなければならない。しかし我々がこうした地政学的激動の時期にある事実から我々は他の可能性も主張せざるを得ない。

 

 脅威の発信元が荒しでない場合には、最初の疑惑は、前述のテロ攻撃への関与が少なくとも疑われるSBUやSZRUなどのウクライナ治安機関に及ぶ可能性がある。

 

 ブラジルでもSBUは活動しており、目立たないものの、比較的大きなウクライナ系ブラジル人コミュニティに浸透していることは悪名高い。数年前、2014年から2016年にかけてウクライナでドンバスのために戦ったブラジル人の親族が殺害脅迫を受け、当時の主な容疑はSBUだったことを一次情報源から筆者は知った。

 

 この意味で、SBUが主要容疑者なのは明らかだ。それは直接的または間接的だ。

 

 間接的には、まず第一に、ブラジルのネオナチ集団を考慮する必要がある。そのほとんどは、ウクライナの類似組織とつながりがあり、更にはブラジル人嫌い部門のメンバーなど、同国の治安部門とさえつながりがある。ブラジルの主流メディアが何度か報じている通り、これらブラジル人ネオナチの中には、過去ウクライナ側で戦ったり、訓練のためにウクライナに行ったりしていた者もいる。

 

 これらの集団のメンバーを、ブラジルのロシア人や親ロシア派の標的に対するテロ攻撃に利用するのは特に難しいことではないだろう。説得や激励はほとんど必要ない。

 

 当然ながら、この種のテロに利用される可能性のあるブラジル現地人について依然考えるのなら、実際広範な「ロシア嫌い」の蔓延に関与し、ロシアを悪の権化とみなしている人々を監視する必要があるだろう。

 

 この点、ここ数年ブラジルで増殖した陰謀論者の傾向があるネオコンやネオリベは、様々な行動障害や、一部諜報機関との意識的または無意識的協力の可能性と相まって、この方向で、何らかの可能性があり得る。

 

 もちろん、ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くに:欧米諜報機関のある程度の関与が疑われる。

 

 この意味で、ブラジル大統領への脅迫さえ考慮して、ブラジル治安機関の防諜活動を強化するとともに、ネオナチ集団やネオコン過激派やウクライナや他のNATO諸国諜報機関との関係の可能性を監視することが不可欠なはずだ。

 

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/05/05/could-ukraine-resort-to-terrorism-against-russian-and-pro-russian-targets-around-the-world/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

 

ガザ破壊の真相(マイケル・ハドソン氏へのインタビュー)Anya氏による

 

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

 

No. 2148 ロシア・イラン・中国が求める新たな世界安全保障秩序

 

 植草一秀の『知られざる真実』

 

野放しの巨大組織犯罪集団

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 

プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は?半数が「500万円未満」 、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、最多は「100万円未満」(28.9%)。その他は「100~300万円未満」(14.7%)中央値は400万円

 

 アメ横店経営者夫妻殺人や高層マンション・ホステス刺殺など人目を引く事件、戦争準備法を目隠しすべく、庶民生活に影響ある政治問題を、庶民生活に影響皆無のスキャンダルで糊塗する大本営広報部方針。

 

 日刊IWJガイド

 

「自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立! 米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」

はじめに~自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立! 戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

スクープ! イスラエルと米国の密通共犯関係(その3・後編)! 共和党のリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張! しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

<IWJ取材報告 1>「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている!」~5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

<IWJ取材報告 2>維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て!~5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか?」記者会見 ―登壇:久保敬氏(元大阪市立木川南小学校校長)ほか

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