マスコミに載らない海外記事

　ガザ地区最後の多少安全な都市ラファへのイスラエル攻撃をバイデン政権が承認したと報じられており、戦争犯罪のかどでイスラエル当局者逮捕状を要求していることで国際刑事裁判所を罰するため、議会と協力する用意を公然と準備している。バイデンはハーグの独房にいるべき怪物だ。

　バイデンの犯罪性について私はよく話すが、トランプやケネディが大統領だったら、ガザの人々に対し、もっと親切に振る舞うと考えているから、そうしているわけではないのをはっきり言っておく。おそらく有力アメリカ大統領候補者三人全員、イスラエルの大量虐殺的残虐行為を断固たる熱意で支持することを明らかにしている凶暴シオニストだ。

　欧米諸国の民主主義を巡って大騒ぎだ。世界に民主主義を広め、政府の行動を国民が制御できるようにするという名目で侵略戦争が繰り広げられてきた。だが主流議論でほとんど議論されないのは、この形のいわゆる民主主義には国民が投票できない問題が多々ある事実だ。

　ガザでの虐殺は現在確実に世界で最も喫緊の問題だ。一つは、それ自体極めて恐ろしいこと、そして一つは、この地域に更に大きな破壊をもたらす戦争へと爆発する可能性があるためだ。しかし、それら全てを可能にしているアメリカ帝国中枢さえ、これを継続するか否かについての投票を誰も許されていない。

　当選の可能性がある候補者全員、この大規模残虐行為が継続するよう尽力している。大統領の座に近づきたければ、誰にも選出されていない強力な連中と膨大な取り引きをしなければならないからだ。

　そして、これがまさに、この言葉が文字通り「人民による統治」を意味する「民主主義」の本質を物語っている。人民が実際主導権を握っていれば、現在世界で起きている最悪の事態を終わらせるため人民が選べる選択肢がいくつかあるはずだ。しかし人民は権限を掌握していない。最も重要な問題で、人民は決して投票権を持たない。

　世界に広がる戦争機構に資金提供するため莫大な財産を注ぎ込むべきかどうかについてアメリカ人は投票権を持っていない。その選択肢が投票用紙に載ることは決してない。

　環境破壊を防ぐため必要な抜本的措置を講じるべきかどうかについて彼らは投票できない。

　ロシアや中国などの核保有国に対して、アメリカ帝国が益々攻勢をエスカレートさせるべきかどうかについて彼らは投票できない。

　生き残るため貧しい人々が益々苦労しなければならない一方、裕福な人々が益々裕福になるべきかどうかについて彼らは投票する権利がない。

　富裕層が益々富と権力を得られるよう政治情勢に影響を与えるために富を利用することが許されるべきかどうかについて彼らは投票できない。

　自分たちの考え方や行動や投票や買い物や仕事の仕方を操るのに注力している裕福で権力を持った連中によって、1日24時間、1週間7日、1年365日、帝国プロパガンダで自分たちの心を攻撃されるべきかどうかについて投票する権利が彼らにはない。

　警察組織を益々軍隊化すべきか、あるいはアメリカ諜報機関の監視活動を益々侵入的にすべきかについて投票する権利が彼らにはない。

　世界最高の収監率をアメリカが維持すべきかどうか、また、それを生み出す極めて不公正な法制度について投票する権利を彼らは持っていない。

　シリコンバレー大企業がアメリカ政府との協力関係を益々深めるにつれインターネットが益々統合され検閲が強化されるべきかどうかについて投票する権利が彼らにはない。

　路上で生活している人々がいるのに億万長者が存在すべきかどうかに投票できない。

　自国民が国内で苦しみ苦しんでいる中、地球を何百もの軍事基地で政府が包囲し、それに従わない国を破壊することに努めるべきかどうかに彼らは投票できない。

　権力者が気にも留めないことに投票したい場合、あなた方の投票が多少影響力を持つ可能性はある。たとえば女性の生殖に関する権利や同性愛者の結婚可否などに関しては、ほんの僅か影響力を持つかもしれない。しかし戦争や軍国主義やプロパガンダや寡頭政治や資本主義や権威主義といった帝国主義の仕組みに関して触れようとした瞬間に、あなたの手は叩き落とされるだろう。

　だから、これは本当は民主主義ではないのではあるまいか？もし隅の幼児用ベビーサークルに人々が閉じ込められ、代名詞や肥満恐怖症について議論している間に、最も重要で大きな影響をもたらす全ての決定が、有権者に対する説明責任を持たない連中に下されているとしたら、それは本当の意味で人々が支配しているとは言えない。

　そして本当にひどいのは、多くの人がこれが自由で民主主義だと信じていることだ。まず自分が本当はどれほど不自由か理解するまで、人々が自由を知ることはないだろう。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/23/if-you-cant-even-elect-a-candidate-wholl-end-a-genocide-how-real-is-your-democracy/

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　Dialogue Works

Putin's Deadly Serious Warning to NATO - Israel is Losing Everything | Larry C. Johnson　35:22

　Arc Times

The News ●小池「排除」発言を引き出した記者が語る… 現場で見た裏金自民4連敗／蓮舫氏の出馬／小池知事とメディアの闇【横田一、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:38:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争、戦場で露優勢。砲弾数、無人機、ミサイルで優位。西側の武器製造は軍需企業利益の為、ロシアは国防の為。「NATO諸国は砲弾の購入にロシアの4倍の金額を支払っている（RT）。露今年約450万発の弾薬製造予想、西側の合計生産量は約130万発」 U将校複数を戦場逃避と調査。

　この英語記事の朗読を聞く（朗読：ティム・フォーリー）。

「5月は残りあと3日間で約216万円のご支援が必要です！どうか財政難のIWJに皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！」

＜速報！＞EU3ヶ国がパレスチナを国家として正式承認！アイルランドのハリス首相「二国家解決こそ唯一の道」イスラエル軍は、ラファ中心部に戦車を乗り入れ、攻撃を強化！国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、過去3週間でラファから約100万人が避難したと発表!! イスラエル軍によるラファの難民キャンプ空爆に国際社会から非難が集まる！国連安保理は緊急会合開催へ！

米国がやっと気づいた「中国は戦争しなくても台湾統一ができる」という「拍子抜け」の「脅威」ウクライナのように、「米ロ代理戦争」の「捨て駒」にさせられる「理由」がなくなった日本は速やかに自衛隊の指揮権奪回と「対米自立」！日本の「主権回復」の道を進むべし!!

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ NATOのストルテンベルグ事務総長が「NATOがウクライナへ供与する兵器の、ロシア領内への使用制限の解除を検討すべき」と表明！】ストルテンベルグ氏は、「制限解除はNATOのウクライナ紛争への軍事的関与ではないから解除すべき」と主張！これに反対したイタリアのサルヴィーニ副首相は、制限解除は「第3次世界大戦につながる可能性がある！」と警告！クレムリンのペスコフ報道官は、ストルテンベルグ氏の発言を「個人的意見ではなく、NATO事務総長の発言と認識している」と指摘し、「NATOは『戦時中のエクスタシー』に陥っている」と非難！（『エコノミスト』、2024年5月24日）

【第2弾！イスラエル軍がラファで難民キャンプを爆撃！パレスチナ民間人を少なくとも45人虐殺!!】世界的な非難に、ネタニヤフ首相は「悲劇的な誤り」だったと釈明し、またしても偽りの「誤爆」を強調！イスラエル国防軍は調査を表明しながら、「ハマスが民間人を盾にしている」「イスラエルは自ら選んだわけではない戦争に巻き込まれている」と「誰を殺してもハマスのせい」と、みえすいた「人でなし」の論理を主張!!（『BBC』、2024年5月28日）

＜IWJ取材報告＞「真の主権」回復を求め、米国側代表である在日米軍のラウル副司令官に「日米合同委員会の廃止」「すべての議事録の公開」「密約の公開と廃止」を要求！～5.23 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣！一水会の木村三浩氏もマイクを握る！

2024年5月29日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 二大政党という虚構・選挙制度, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月28日 (火)

プロパガンダの劣化度合いは実際驚くべきほど

　どれだけ馬鹿げた話を人々に信じ込ませられるか見るために、連中が我々に実験をしているように感じることが時々ある。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月26日

　物語のマトリックスの端からのメモ

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　進行中の大量虐殺に反対するのはユダヤ人差別だと誰かがあなたに言った際、正しい対応は、大笑いし、その後一生、その人の言うことを全て無視することだ。

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　ユダヤ人シオニストはこうな風に言う。「申し訳ないが、あなたが大量虐殺に反対するのは私の宗教に反する。平和運動で私を宗教的に迫害するのはやめるべきだ。」

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　イスラエルを支持し、二国家解決も支持していると実に多くの欧米人が言うが、イスラエルが二国家解決に強く反対しているので、これは無意味な立場だ。もしあなたが実際パレスチナ国家創設を支持するなら、あなたはあらゆる意味あるイスラエル権力構造と真っ向から対立しているのだ。

　バイデンを支持するが、選挙では負けてほしいと言うようなものだ。労働組合を支持するが、積極的な労働組合つぶしも支持すると言うようなものだ。これは完全に自己矛盾した立場で、二国家解決を本当に気にかけていない場合にしか、認知的不協和なしに両立できない。

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　これまでにイスラエルはガザ地区のハマス戦闘員の30～35％しか殺害しておらず、一方、イスラエルの猛攻撃を受けて、ハマスは数千人の新たな戦闘員を募集しているとアメリカ諜報機関は推定している。

　7か月以上の計り知れない惨事後でさえ、自らが表明したガザでの目標実現にイスラエルは全く近づいていない。従って必然的にイスラエルは(A) 非常に長い間ガザに一層多く惨事を引き起こすか(B) 公式目標を修正するか、いずれかを取らねばならない。

　もちろん選択肢（C）もある。表明する目標について、イスラエルはこれまでずっと嘘をついており、実現しようとしていたことを、まさに実現しているということだ。

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　人間並みの意識を持ったリーパー・ドローン、ニッキー・ヘイリーが「我々のチームに加わる」とドナルド・トランプは報道陣に語り、その理由は二人が「多くの点で同じ考え」を共有しているからだと述べた。

　次の任期で再び戦争を煽る沼の怪物連中と手を組むつもりだと、この男は公言しており、ウクライナとガザでのバイデンの戦争煽動を継続するつもりだと公言している。だが彼は戦争を終わらせ、ディープステートと戦うつもりだと、洗脳されたトランプ支持者連中が私に言うと確信している。

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　プロパガンダの劣化度合いは実際驚くべきほどだ。子どもや病院を爆撃するのは正当防衛だ。極めて露骨な民族浄化作戦は、実際、戦争だ。キャンパスで危険を感じると言うごく少数のシオニスト系ユダヤ人は大量虐殺が実際行われていることよりも喫緊の問題だ。

　どれだけ馬鹿げた話を人々に信じ込ませられるか見るために、連中が我々に実験をしているように感じることが時々ある。

　「全く理由もなしてに、全く突然ハマスがイスラエルを攻撃したと人々に言おう。イスラエルはいらぬおせっかいをせず、そこにいただけなのに、テロリストの一団が彼らを邪悪でユダヤ人を憎んでいるがゆえに攻撃したかのように振る舞おう。」

　「何だって？おいおい、連中は絶対にそんなことを信じないぞ。イスラエル・パレスチナ紛争は全て公式記録になっているぞ！」

　「人々はそれを信じるさ。自信に満ちた権威ある口調でニュースで何度も巧みに示唆するだけで、うまく行くさ。」

　実際、帝国が我々に信じさせようとしている息を呑むほど馬鹿げた話の多くは、それを発言する人々自身さえ信じていない。イスラエルがパレスチナの病院を攻撃して、それについて嘘をつくかもしれないと示唆することが馬鹿げていると一体誰が本当に信じるだろう。我々の社会に恐ろしい反ユダヤ主義が蔓延しているなど一体誰が本当に信じるだろう。こういうことを信じていると主張する多くの人々は、実際は十分分かっているのに、政治目的を実現するため偽りのたわ言を信じているふりをしていると私は確信している。

　年々帝国は馬鹿げたことを信じるよう我々に要求するが、ガザで起きていることについての物語は全く異次元だ。人々の現実感覚に対する絶え間ない攻撃に過ぎない。

　幸なことに、今回連中は逃げおおせるより早く愚行を加速させているようだ。連中の嘘に益々多くの人々が目覚めつつあり、2024年にパッチリ開いた目は、帝国プロパガンダに対して余生ずっと開いたままだろう。

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　画像はアドビ・ストックより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/26/its-actually-amazing-how-stupid-the-propaganda-is-getting/

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　Brian Rose

Campus Turmoil, Global Tensions & Ukraine's Uncertain Future - Colonel Douglas Macgregor 47:37

　デモクラシータイムス

小池vs蓮舫　自民敗退　静岡・目黒・岸田息子応援の町長選【横田一の現場直撃 No.269】 20240527　1:06:55

　寺島メソッド翻訳NEWS

アサンジ氏、米国への引き渡し審理で大勝利を収める

　植草一秀の『知られざる真実』

天に唾で知事選敗北リニア派

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

蓮舫氏を支持します。蓮舫都知事選へ出馬表明「裏金議員、政治とカネの自民党。自民政治の延命に手貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つ」「『7つのゼロ』はどこへ」「改革が私の原点。都政にも同じ姿勢で臨む」小池学歴疑惑「文芸春秋記事高い信憑性があるのかなと思う」

「5月は残りあと4日間で約216万円のご支援が必要です！どうか財政難のIWJに皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！」

ロシアの治安機関トップがNATOのCIS（旧ソ連諸国から成る独立国家共同体）地域での工作を暴露！ CISや元CISで欧米の工作をめぐる政治的駆け引きの焦点になっているのは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し「外国の代理人」として登録することを義務づける「外国の代理人法」！これを批判して導入に反対している米国には、実は「外国代理人登録法」があり、幅広い網をかけている！自国の「外国代理人登録法」は棚に上げて、CIS・元CISの「外国の代理人法」を非難する目的は、ロシア周辺での「カラー革命」による政権転覆！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！今年夏の東京都知事選に、蓮舫氏が「小池都政のリセット」を掲げ、立憲・共産の統一候補として出馬表明！小池百合子都知事は、明日29日に3選出馬表明の見通し！】（立憲民主党、2024年5月27日）

＜IWJ取材報告 1＞蓮舫参議院議員が都知事選に出馬を表明!!「裏金議員、政治とカネの自民党。自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だと感じている」～5.27 東京都知事選挙への立候補に関する記者会見―登壇：蓮舫参議院議員

＜IWJ取材報告 2＞保坂展人世田谷区長らが、国の「指示権」拡大法案反対を訴え！「国がいつも正しいわけでない」「有事法制含む全分野で、国の関与認めるとんでもない法律!!」～5.23 STOP！地方自治法「改正案」～523国会へ～緊急アクション

2024年5月28日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, トランプ大統領, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月27日 (月)

我々がうそをつかれるのはままあることだが、人々がそれに気づいているのは希なことだ

ガザにおける欧米帝国の堕落や、それに関するマスメディアの絶え間ない嘘や歪曲は何ら珍しいことではなく、こうしたことを連中が毎年絶えず行っているのを理解することが重要だ。希なのは、人々がそれに目覚めつつあることだ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年5月22日

　物語マトリックスの端からのメモ

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　アメリカへの引き渡しに対する限定的控訴権をジュリアン・アサンジが勝ち取ったことに興奮せずにはいられない。彼らは依然彼を監禁し、口を封じている。既に彼はベルマーシュ刑務所に5年収監されており、猫がネズミをもてあそぶように帝国は彼を振り回している。5年というのは、良きジャーナリズムの罪に対する刑期としては、いずれにせよ不道徳なほど長いものだったはずだ。連中は、実際有罪判決を得る必要もなく、あらゆる方法で、できるだけ長く彼を締め付けているだけだ。

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　大量虐殺に反対する人々こそ将来の雇用可能性を心配する必要があるとイスラエル擁護者連中が若者を説得しようとし続けているのに私は驚かずにはいられない。阿呆め、未来はお前にやって来る。

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　イスラエル当局者に対する戦争犯罪のかどで国際刑事裁判所が逮捕状を申請したことを非難する酷く偏向した長文論説をウォールストリート・ジャーナル編集委員会が書き「国際刑事裁判所は暗殺部隊と爆撃機パイロットの決定的違いを見失っている」と主張した。この論説の前提は、爆弾で人を殺すイスラエル国防軍パイロットは、ハマスに比べて高潔で正義だということだ。

　欧米文明の最も狂気じみたことの一つは、空から投下される爆弾で人を殺すのは、銃弾や刃物で人を殺すより道徳的かつ正義だという全く疑問の余地のない集団妄想だ。

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　親イスラエル派には軍産複合体全体や、全ての職業戦争屋や、全ての主流メディアや、ワシントンの沼地全員が味方についている一方、親パレスチナ派には健全な未来を望む子どもと、もう殺されたくないパレスチナ人がいる。明らかにこれはどちらの側にも非常に優れた人々がいる複雑で微妙な問題だ。

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　参考のため言っておくが、現民主党大統領と同じネオコンの戦争計画を公然と支持する共和党大統領候補を支持するのは革命的でも反体制的でもない。

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　多くの右翼連中は心からイスラエルを崇拝しており、パレスチナ人を絶滅させるのは素晴らしいことだと考えているが、他の多くの人はこの問題について余り知らず、デモ参加者が左翼だという理由で反デモの流れに便乗しているだけなのが分かる。アメリカ合衆国を再び偉大な国にすると主張する（MAGA）群衆の多くは自分を反戦、反ネオコンだとさえ思っているが、ここで彼らが支持しているのは、ワシントンにいるあらゆるネオコン沼の怪物や職業戦争屋が支持する大量軍事虐殺行為を支持しているという理由だけで、彼らは反戦左翼連中の反対側に立つことになるためだ。

　これは、この連中がいかに無分別で無節操か、そして連中が主張する価値観が実際いかに全く空虚か物語っている。反対する人々が左翼だという理由だけで、あなたが軽蔑すると主張する全ての邪悪な沼の生き物と一緒に、世界最悪のものを支持するように導かれるなら、文字通り何でも支持するよう導かれる可能性がある。

　また主流派政治言説がいかに愚かで底の浅いものかについても多くを語っており、主流派の多くの党派が、自分の特定イデオロギー的観点から見た善悪に基づいて物事を支持したり反対したりするのではなく、相手が何を支持するか反対するかのみに基づいて物事を支持したり反対したりしているのだ。世界との二項対立的関係は非常に頭の悪いアメーバのように刺激に反応して人生を生きる方法だ。しかもそれに何百万人もの人々がいる。

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　「アメリカが支援するガザの灰燼化は話すのに、なぜアフリカやアジアで起きているXYやZなどの悪いことは話さないのか」と言うのは「白人を批判するのはやめて、代わりに褐色人種を批判しろ」と言うのと同じだ。

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　訓練に参加していたウクライナ兵士7人をナチス記章を身につけていたという理由で、ドイツは国外追放した。ドイツ当局によると、今後ドイツで訓練する際、ウクライナ兵士はナチス記章をつけることが明確に禁止されるという。

　ナチス紋章やナチス思想支持でスキャンダルを巻き起こし続ける軍隊に欧米諸国は資金と武器を注ぎ込んでいるが、それらナチスを心配する必要はなく、大量虐殺に大学キャンパスで抗議する学生こそ真のナチスだと我々は言われている。

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　2022年から私の隣人たちはウクライナ国旗を掲げているが、風雨にさらされて見分けがつかないほどぼろぼろになってしまった。これは実に様々な意味で象徴的だ。

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　戦争宣伝が始まるまでは全員反戦派だ。戦争は可能な限り避けるべき恐ろしいもので、権力と利益のために大規模軍事暴力を振るうのは国家が行う最も邪悪な行為の一つだと誰もが言う。しかし、権力と利益のために、自国が人々に大規模軍事暴力を振る段になると、今回、戦争は100%必要で、この戦争は高潔で真実に基づいた理由で起きていると説明する一連の物語が登場する。

　そして人々は毎回それを受け入れる。幸い今回受け入れる人はより少ないようだ。

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　画像はDiane Krauthamerから ( CC BY-NC-SA 2.0 DEED )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/22/its-not-unusual-that-were-being-lied-to-its-unusual-that-people-are-noticing/

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　イスラエルによるガザ虐殺へのアメリカ大学生反対運動を大学当局に弾圧させているのは大学への大量寄付者金持ちユタヤ人連中。ユダヤ人ロビー、金あれど議論で勝ち目なく、問答無用の弾圧しか手がないとミアシャイマー教授。

Prof. John Mearsheimer REVEALS Who Really Controls Politics　20:19

　Alex Christoforou　陸軍士官学校での演説で、拍手を要求するバイデン。ガザ沖の米軍浮桟橋、破壊？

Trump, No CBDC. Drone hits Russia nuclear radar. $320M pier breaks. Elensky, victim dictates terms　43:49

　Arc times　都庁速記者クラブの悲惨な現状。広島からやってきた、おさわがせ知事候補者の正体。

5/26(日) 20:00~ プレミア配信(尾形×望月)【小池知事の「学歴詐称」許す大手記者／石丸氏と市議会、地方自治どこへ／東京都知事選、小池氏・石丸氏の対照的なメディア支配】1:33:19

　デモクラシータイムス

偽造マイナで携帯乗っ取り～マイナカードの犯罪①【荻原博子のこんなことが！】20240525　 21:30

　植草一秀の『知られざる真実』

自民４戦全敗で岸田退陣論加速

「5月は残りあと5日間で約240万円のご支援が必要です！どうか財政難のIWJに皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！」

＜岩上安身による、一水会代表・木村三浩氏インタビュー（その2）【ウクライナ紛争総まとめ！前編】＞木村氏「2015年にクリミアに行ったら、日本の報道とは全然違い、『ロシアに還ってよかった』という人が多いんですよ」。2014年ユーロマイダン・クーデター以降の、ロシア系住民への迫害にメディアで言及しない小泉悠氏は、勉強会でミンスク合意のことを聞かれ、「『いや、それは、ううーん』とか言って逃げちゃった」！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ ICJ（国際司法裁判所）がイスラエルに、ガザ地区での攻撃をただちに停止するよう命令！】ICJのイスラエル人判事、バラク氏は意見書で、「イスラエルはジェノサイド条約を履行しているので、軍事作戦は妨げられない」と主張！イスラエル政府は「我々は大量虐殺を犯していないし、今後も犯すつもりはない」などと口先では言いながら、現実にはガザ全域であけっぴろげに大殺戮を続行！この残虐行為に対して、世界の誰も処罰できないことを、全世界に見せつけている！（『BBC』、2024年5月25日）

【第2弾！イスラエルのネタニヤフ首相の上級顧問を務める息子ヤイール・ネタニヤフ氏が、イスラエル国防軍の制服で「ガラント国防大臣、あなたはこの戦争に勝てない。辞任しろ」「ガザのパレスチナ人を絶滅させる」と語る覆面男の動画を拡散！扇動罪で最長5年の懲役刑の可能性も!?】動画の中で、ネタニヤフ支持者と名乗る男は、パレスチナ人によるガザの戦後統治を拒否！「真のユダヤ人が、どう勝利するかを見せてやる」と宣言！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、『ハアレツ』、『ミドル・イースト・アイ』、2024年5月25日）

2024年5月27日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月26日 (日)

ブリンケンの大失敗はアメリカ権力と外交破綻の象徴

　有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週、イラン国民がエブラヒム・ライシ大統領の悲劇的な死を悼む中、アメリカは敬意を表す哀悼の意すら示せなかった。

　イラン国民は「よりよい状況になる」とアメリカ外務大臣たるアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンが無礼な発言をした。故大統領の葬儀に5日間の服喪をイラン・イスラム共和国が宣言し、数百万人のイラン人がマシュハド市での葬儀に参列する中で。

　同国で非常に尊敬されているホセイン・アミラブドッラーヒアン外相や同機に同乗していた他の要人数名とともに、ヘリコプター墜落事故でライシ大統領は死亡した。この致命的墜落は、大統領随行員がアゼルバイジャン訪問から戻る途中、イラン北西部の山岳地帯の危険な天候の中で発生した。

　世界中のほとんどの人々が、この死に衝撃と悲しみを表明した。国連総会は1分間の黙祷を捧げ、葬儀にはロシアと中国の政府関係者を含む68カ国が出席した。

　アメリカとイランは1979年のイラン革命以来、半世紀以上にわたり仇敵関係にある。だが、このような国家的哀悼の時期に各国が同情の証しを示すのは外交と礼儀の基本だ。

　イラン大統領の死に関する不名誉で安っぽい発言は、アメリカ外務大臣、ブリンケンがいかに不適格かを示している。しかし、この失態は単に個人的問題ではなく、ワシントンの政治的資質と国際的地位の全体的崩壊を象徴している。アメリカは世界の指導者だと自負しているが、明らかに品格がない。大統領で、ブリンケンの上司、バイデンは、無知な偏見で他の指導者を頻繁に侮辱する口汚い偏屈者だ。

　イラン大統領の死をめぐるブリンケンの侮辱発言について、世界中の多くの人々が嫌悪感を表明し「控えめに言っても、アメリカのような国の高官どころか外交官が、このような的外れな発言をするとは信じがたい。本質的に、国家全体に向けた侮辱だ」とロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフは述べた。

　人間としての良識の欠如はさておき、政治的配慮が全く欠けている。ブリンケンの攻撃的発言は、アメリカの支援を受けたイスラエル政権による大量虐殺のさなか、中東が極度の緊張状態にある時になされた。この火薬庫のような状況は、いつ何時爆発し地域全体を巻き込む国際戦争に発展しかねない。イスラエルとイランは既に軍事衝突を繰り広げている。

　有能な外交官は緊張を煽るのではなく、和らげるよう努めるべきだ。イラン国民に対するブリンケンの卑劣な侮辱は無謀な挑発行為だ。　しかし外交官として自分の能力を遙かに超えていることを示したブリンケンにそのような分別や敬意を期待するのはあまりに無理がある。

　先週、この「国務長官」はキーウへの公式訪問中、バーの舞台でギターを演奏し、自分の事務所に恥をかかせた。ロシアに対する血みどろで無益な代理戦争を長引かせるため、軍事援助に数十億ドルの追加をブリンケンはウクライナの首都で約束した。信頼できる推定によると、ウクライナ軍死者は2年以上の戦闘で50万人以上とされている。しかし、ここでブリンケンは地元ロック・バンドとエレキギターをかき鳴らした。更にぞっとしたのは、彼が選んだ曲がニール・ヤングの「Keep on Rockin’ in the Free World」だったことだ。ブリンケンは戦争の恐ろしさに無関心だっただけでなく、その曲がアメリカ帝国主義の蛮行を明確に非難している事実にも気づいていなかった。

　どうしてこれほど愚かで無神経になれるのだろう？それがまさにアントニー・ブリンケンの尺度なのだ。

　残念なことに、ブリンケンには疑わしい仲間がワシントンに大勢いる。彼らの集団的傲慢さと無能さが世界を災難に導いている。今週報じられたところによると、ブリンケンはロシア領を攻撃するためアメリカ長距離兵器供給をワシントンで主張する連中の一人だ。第三次世界大戦の処方箋を推進する他の人物には、共和党下院議長マイク・ジョンソンや元国務省高官ビクトリア・ヌーランドがいる。

　ブリンケンの失策は、彼がとっくの昔に不名誉な形で解任されるべきものだった。2022年2月に紛争が激化するずっと前から、キーウ政権への武器供給を彼は熱心に推進していた。核戦争に発展するリスクがあるこの代理戦争の方向性を決めるのにヌーランドらとともに彼は重要な役割を果たした。　オバマ大統領とバイデン副大統領の下で国家安全保障担当大統領補佐官を務めていた間、リビアに対するNATOの「人権」戦争とシリア政権転覆のための「民主化」代理戦争をブリンケンは支持していた。後者は、ワシントンによる宗派テロ組織への武器供給を伴うものだったが、ロシアとイランが、汚い作戦に終止符を打った。

　ブリンケンが引き起こしたこの一連の災難により、国務長官という重要な地位に就くことは決して許されなかったはずだ。だが、それは健全な外交政策と正気に基づいてそのような任命が行われるという前提でだ。

　いや、ブリンケンは無知なナルシシズムが際限ない戦争犯罪者なのだ。彼はアメリカ帝国主義の戦争煽動の便利な道具にすぎない。ギターを弾くハーバード大卒のブリンケンは、アメリカ世界権力の蛮行を隠すための疑似リベラル・イメージを醸すマネキンだ。

　彼の無能さが中東とウクライナをめぐる核保有国対立という悲惨な状況へと世界を導いている。

　更に残念なことに、ワシントンにはブリンケンのようなクローンが山ほどいる。ブリンケンのような人物を生み出すアメリカ支配体制の政治文化水準は、あまりに腐敗が蔓延しており、質の高い思想家や指導者が出現するとは考えにくい。

　アメリカの政治と外交の堕落は、その世界権力と同様、長年衰退し続けている。ブリンケンの最近の前任者には（「我々はいつも嘘をつき、ごまかしている」）マイク・ポンペオや（「我々は来た、征服した、彼は死んだ」とムアンマル・カダフィ殺害を自慢した）ヒラリー・クリントンや（イラク戦争と移送拷問で悪名高い）コンドリーザ・ライスや（大量破壊兵器について国連安全保障理事会にあからさまな嘘をついた）コリン・パウエルなどがいる。堕落者リストはまだまだ続く。

　しかし、ブリンケンの場合、彼はおそらく洗練された無能さの頂点、いや最下点と言えるだろう。

　アメリカ破綻の時来たれり、惨めな失敗を体現する男来たれり。

記事原文のurl：http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/05/post-e18448.html

2024年5月26日 (日) イラン, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

問題は市民的不服従ではなく市民的服従だ

　問題は政府に対して人々が過激化し過ぎつつあることではなく、人々が十分過激化していないことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月21日

　私たちの社会には反ユダヤ主義の危機はない。極左急進主義やイスラム過激主義やテロ支援や外国勢力による反対意見扇動などの危機はない。

　私たちの社会は道徳的危機を抱えている。残酷さの危機。帝国主義の危機。軍国主義の危機。プロパガンダの危機。不誠実さの危機。愚かさの危機。服従の危機。

　ユダヤ人への憎しみやハマスへの愛、あるいはその他のばかばかしいたわ言を含む恐ろしい実存的緊急事態が社会にあるふりを帝国経営者や帝国言論歪曲専門家連中はしようとしているが、それは帝国も危機状態にあるからだ。人々は帝国のプロパガンダ子守唄から目覚め、帝国の言説操作をかつてないほど拒否しつつある。それこそが、帝国によるガザ破壊を容赦せず受け入れるどころか、ガザに対する反対は強まるばかりの理由だ。

　そこで、我々が目にする全ての市民的不服従を、公認の帝国主義言説管理者連中は、解決すべき問題であるかのように見せかけ、なんとか支配力を取り戻そうと、あちこちで必死に手探りで奮闘している。しかしハワード・ジンが言った通り「市民的不服従は私たちの問題ではない。私たちの問題は市民的服従だ。」

　私たちの問題は、帝国が支援するイスラエルのガザでの残虐行為に益々多くの人々が益々積極的に反対していることではなく、人々が十分積極的に反対しないことだ。私たちの問題は、余りにも多くの人々が未だに主流世界観に心をとらわれ、現代で最も喫緊の問題を無視し、軽薄なガラクタに思考を奪われて、指導者連中が我々に最善のことをしてくれていると信じていることだ。

　主流文化は余りに浅薄で、空虚で、愚かなので、この未曾有の喫緊問題について、ある歌手がラップした際「停戦が必要だ、ドレイクの反応などクソくらえ」という一節を盛り込んだ。そして彼が何を言いたいのか全員分かった。彼が言いたいのは、億万長者ポップスター連中のエセ公然口論に主流文化が拘泥する中、子どもでいっぱいの巨大強制収容所に投下すべく、イスラエルにアメリカ帝国が絶滅兵器を送り込んでいることだ。このラップは我々が暮らしている詐欺的ディストピアについて言う必要がある実に多くのことを言っている。だが、本当にそうなのだ。

　問題は、人々が余りに不従順なことではなく、人々が余りに従順なことだ。問題は、人々が政府に対して過激になりすぎていることではなく、人々が十分過激になっていないことだ。問題は、我々を支配する変人が、我々を十分恐れていないことだ。問題は、我々の人数は彼らより遙かに多く、我々の目の前で連中が狂気じみた邪悪なことをするのを我慢する必要がないことに、我々がまだ集団的に気づいていないことだ。

　その代わり、終わりのない気晴らしに満ちた画面に目を釘付けにして、よだれを垂らしながら人々は座り、たまたま拙い民族集団に属しているという理由以外なしに、欧米諸国が供給する爆弾で、子どたちがズタズタに引き裂かれている。

　それが我々社会の本当の危機だ。危機は空想上の反ユダヤ主義蔓延ではない。当局に従わない大学生ではない。左翼ではない。アナーキストではない。イスラム教ではない。ハマスではない。

　我々社会の本当の危機は、切り刻まれ風に散らされるべき残忍で専制的な帝国に、余りにも多くの人々が未だ闇雲に従っていることだ。

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　画像はJoe Pietteから( CC BY-NC-SA 2.0 DEED )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/21/the-problem-isnt-civil-disobedience-its-civil-obedience/

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　Alex Christoforou NATO事務総長ストルテンベルグ、ウクライナがロシアを激しく攻撃する時が来た

NATO, time has come to hit Russia hard. Putin entourage. Reuters floats freeze with Elensky gone　38:52

　専制国家とされるロシアでは、大統領選挙が行われた。大本営広報部は「不正選挙だ」と非難した。

　民主国家とされるウクライナでは、大統領任期が5/20に切れたが無資格男が居すわっている。大本営広報部は全く触れない。

　耕助のブログ

No. 2158 アメリカの地政学的地位は崩れつつある

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国際司法裁判所は１２対３でイスラエルにラファでの軍事攻撃停止命令、米国には厳しい状況が続く①安保理で再度停戦決議が上提されるであろう。米国は拒否権を発動できるか、②米国には、国際人道法に違反している国に軍事援助を提供できないという法律がある。

2024年5月26日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月25日 (土)

ニューカレドニアは新植民地主義の棺に打ち込まれたもう一本の釘

2024年5月23日
Bakhtiar Urusov
New Eastern Outlook

　欧米諸国の社会的、経済的問題が増大するにつれ、それらの海外領土や傀儡政権の南半球従属国住民は、益々自治を求める闘争を支持する声を上げている。20世紀の1960年代、反植民地運動復活の瀬戸際に我々はいるのかもしれない。

　まず、西アフリカのパリ領土（マリ、ニジェール、ブルキナファソ、コートジボワール）の住民は、フランスに対し、軍隊撤退と現地資源搾取の停止を丁重に要請した。その後、セネガルでは、植民地主義者をあまり好ましく思わない政府が政権を握った。

　そして今年5月14日、特別行政区としてフランスの一部であるニューカレドニアで抗議運動が勃発した。抗議運動のきっかけは、これまではそこで生まれた市民しか投票できなかったが、10年以上この島に暮らしている人々に地方選挙の投票を認めるという同国議会の法令だった。パリは、首都からの分離独立を求める新たな闘争が起きた場合に、現地のニッケルと鉄の鉱床が失われないよう保険をかけることにした。

　フランスは島々の独立を問う国民投票を4回実施しており、最後の国民投票は、1998年に地方当局との合意に基づき、2021年12月に実施される予定だ。独立を支持する先住民カナック人の大半が地方に住んでおり、政治運動を組織し自らの意思を表明する必要性についての活動を行うことが困難なため、パリは非常にうまく切り抜けた。反対派は、主に首都ヌメアに住むヨーロッパ系住民で、当然ながら常に多数投票していた。今首都は自らの立場の危うさを感じ取ったようで、忠実な市民の割合を人為的に増やすとを決定した。

　暴動が勃発したことで、現地住民の本当の気持ちが明らかとなり、マクロン大統領は12か月にわたる暴動を余儀なくされた。マクロン大統領は12日間の非常事態宣言を余儀なくされ、電話とインターネットの制限が課された。まずフランスから500人が地元警察の増員としてこの地域に派遣されたが、これは人口27万人の地域にしては多い。その後、当初の声明に反して、軍部隊が配備された。ネットに投稿された動画には、アメリカ警察の典型的な制服を着た人々が映っている。彼らはアメリカが支配する近隣の島から派遣されたのかもしれない。

　かつての大都市に搾取されるのにうんざりした南半球の国々が欧米諸国の組織的危機を利用して、より誠実な方法で資源を再分配しようとしていることが今や明らかになった。独立を求める過去の闘争の価値を下げた新植民地主義の慣行の悪質さを多くの人が認識しているが、彼らはかつて欧米の力を恐れていた。現在植民地主義者が世界の様々な地域で徐々にその地位を手放すにつれ、このような抗議活動は益々増えていくだろう。

　バフティアル・ウルソフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/23/new-caledonia-is-another-nail-in-the-coffin-of-neo-colonialism/

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　大昔に読んだベストセラーを思い出した。『天国に一番近い島』

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はジョージア。外国NGO制限を推進すれば、スロバキアのフィツォのような目にあうとイラクリ・コバヒゼ首相がEU委員に言われた件。

EU Godfather warning to Georgia. Germany circles back to Serbia. Crimea attack. Swiss summit bust　48:01

　JIJI.COMにも記事あり。

欧州委員に「恐ろしい脅迫」受けたジョージア首相

　植草一秀の『知られざる真実』

　正しい食品表示を求める市民の集い

　デモクラシータイムス　韓国の方の「ピリピリしている」という表現に納得。

韓国から学ぶ日本の明日【白井聡ニッポンの正体】　1:16:04

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロイター「中国軍、台湾周辺軍事演習2日目開始「権力奪取能力を検証、ペロシ米下院議長訪問時に比し規模小」英・ガーディアン紙：頼総統就任に合わせ演習。24機の戦闘機が台湾に接近、沖合24海里の台湾接続水域に一機も進入せず。弾道ミサイル訓練使用なし。NYT,WPネットでは反応見えず

　「岩上安身による、一水会代表の木村三浩氏インタビュー『日本最大の課題「対米自立」に向き合う！』をライブ配信しました！」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています！しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの6ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！フィツォ首相は、命の危機を脱した！ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！

2024年5月25日 (土) フランス | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月24日 (金)

「情報源」が夢想したハリコフ包囲網

2024年5月21日
Moon of Alabama

　昨日、エコノミスト紙は、部分的にハリコフを包囲するロシアの計画とされるものについて下記の通り報じた。

ハリコフを守るためのウクライナの必死の闘い(アーカイブ)

　これがロシアの計画である可能性は低いと私は考えている。

　取得され、エコノミスト誌が詳細を共有した軍事計画は、ロシアがハリコフを部分的に包囲し、ペチェニヒ貯水池の東にあるウクライナ軍陣地に圧力をかけられるかどうか調査していたことを示唆している。作戦は5月15日から16日に予定されていたとされるが、理由不明で一週間近く前倒しされた。

　計画によれば、ロシア軍は貯水池の両側に二つの攻撃軸を想定していた。西軸の攻撃は、72時間かけてロシア軍をハリコフ市ボルシチョワ村の砲撃範囲内に進入させることが狙いだった。彼らは急速に配置転換された精鋭第92旅団部隊に阻止され、当初目標からまるまる10キロも押し返された。
...
　東のヴォフチャンスク軸では、ロシアの計画は、貯水池にあるアンナの父親の家を通り過ぎ、ペチェニヒーの町まで戦うことだった。ロシア軍は当初この作戦に迅速に取り組み、地雷原や本格的要塞が準備されていたはずだったが準備されていなかった地域を掃討した。

　この記事には下記のあまり役に立たない地図が含まれている。

　ロシア軍のハリコフ侵攻のLiveUAmap地図に、国境からエコノミスト記事で名前が挙がった村まで私は矢印を付けた。

　ボルシチョワは国境から 15km(約10マイル) の距離にある。

　ペチェニヒの町は貯水池の西にあり、国境からの距離は約45キロ(約30マイル)だ。

　ハリコフ侵攻に使用されたロシア軍全体は12～15,000人規模の1個師団以下で、ほとんどが後衛に配置されている。作戦時の様々な映像によると前線部隊の大部分は徒歩前進の歩兵で構成されている。戦車はあったにせよ数えるほどしかなく大規模補給車列もない。

　このような部隊がどのように（72時間以内に）ボルシチョワに向け一日あたり5キロ前進、更にはペチェニヒに向け一日あたり15キロ前進できるのか私には理解できない。

　そのような動きには、まともな戦車群、絶対的制空権と高度に機動性のある兵站を備えた少なくとも3個師団が必要だ。戦場の両側には無人機が蔓延しているのを考えると、そのような作戦は戦術上の利益はほとんどなく、多大な損失を確実に被ったはずだ。

　現在戦闘中のロシア軍にとって極めて異例な事態のはずだ。ロシア軍の損失を避けるためあらゆることが行われている。敵を破壊するため砲撃と航空攻撃が使用される。それが行われて、初めて歩兵が前進する。

　エコノミスト誌に掲載された計画を誰が立てたのか知らない。誰がそれを「取得」し「共有」したのかわからない。だが、ロシア軍の一員や、それに近い人物はどちらの件にも関与していないと私は確信している。

　これはロシア軍が実際より能力が低いことを示すのを狙った偽情報の可能性が高い。

　「ほら、連中はこんな大計画を立てたのに達成できたのは、これほどわずかだ。」

　未だに人々は、そんなたわ言に騙されるのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/kharkiv-incursion.html#more

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　The New Atlas ジョージア争乱はジョージア系移民の子、パリ生まれ大統領のEU化策と、反対する国民の闘い。

Modern American Imperialism Part 1: US Political Capture as a Game (& How to Win)　 28:22

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

D・ストックマン元行政管理予算局局長（予算教書作成し実行）「永遠の戦争がなぜ際限なく続くのか。国が大赤字の時に米国本土防衛に何の役にも立たない950億ドルの対外援助を認可するのか。ワシントンは武器商人、戦士等軍産複合体が支配する戦争首都。

「日本最大の課題『対米自立』に向き合う！本日午後7時半から岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信！」

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞日本最大の課題「対米自立」に向き合う！来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権回復しなければいけない!! 本日午後7時半から、岩上安身による一水会代表・木村三浩氏インタビューをフルオープンで生配信します！

「第三次世界大戦を回避する」というバイデン大統領のこれまでの方針は、国務省のブリンケン国務長官とヌーランド元国務次官によって崩されつつある！ウクライナ軍による、米国の最新兵器を用いたロシア領内への攻撃を説くブリンケンと、ロシアに対する核兵器の使用を求めるヌーランド！

そもそも、ウクライナ軍は、2022年2月24日の開戦直後の2月25日から大量の直接攻撃をロシア領に対して行っていた！西側のメインストリームメディア、特に日本のマスメディアでは報道されていないウクライナ軍によるロシア領への攻撃の記録を、英語版ウィキペディアが詳細に整理！

2024年5月24日 (金) マスコミ, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月23日 (木)

ウクライナでの敗北をフランスは正当化しようとしているのか？

ルーカス・レイロス
2024年5月17日
Strategic Culture Foundation

　戦場への軍隊派遣は、ウクライナで既に起きている傭兵死亡を正当化するためのフランス政府による策略の可能性がある。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

X (旧 Twitter) とTelegramでルーカスをフォローできる。

　フランスとロシア間の緊張は高まり続けている。ウクライナ「単独」で戦闘を続けられないと判明した場合、モスクワとの実際の戦闘に軍隊派兵する可能性の排除をフランス政府は拒否している。ネオナチ政権崩壊が避けられない現実が証明される中、この種作戦には深刻な世界的エスカレーションが伴うにもかかわらず、ウクライナへの正式フランス軍派兵をエマニュエル・マクロン大統領は実際承認すると多くの専門家は考えている。

　ほぼ毎日、紛争地域への軍隊派遣の可能性をマクロン大統領や当局者が警告する新たな声明が発表されている。NATOによる事前承認や同盟諸国の参加なしに、全く独自に、この種の作戦を実行できるとパリは考えている。

　そのような大胆さの背後には一体何があるのか、フランス大統領の非合理性に多くの専門家が疑問を抱いている。単にハッタリで、実際持っていない兵力や強さをマクロンは誇示しようとしているだけだと考えるむきもある。しかし強烈な反ロシア偏執から、実際そのような行動に出て、マクロン大統領が世界戦争の瀬戸際に世界を追い込む可能性があると考えるむきもある。

　確かに人目を引くためのPR活動をマクロンはしているが、確かに彼の話全てが単なるハッタリというわけではない。彼の恫喝には何らかの真実がある可能性が非常に高い。実際あのような策謀の背後に好戦的意図がなければ、マクロンは言説をこれほどエスカレートさせようとしないはずだ。

　ウクライナ派兵であり得るマクロン大統領の意図の一つは、ロシアとフランス間で既に戦場で実際戦闘が行われている事実に関連している可能性がある。パリはキーウ政権への最大傭兵供給国の一つだ。戦争愛好者フランスは多くの傭兵部隊をキーウに派遣し、ウクライナの外国軍団にはフランス特殊部隊や「軍団」退役軍人だけでなく、金のために働く旧フランス語圏植民地出身兵士も含まれる。

　最近、ロシア軍によるフランス傭兵の無力化事件がいくつか公になっている。特別軍事作戦中、3月までにウクライナに入ったことが知られているフランス傭兵計256名のうち147名をロシア連邦は既に排除した。ロシアに身元を明かされないまま、他にも数百人のフランス人がウクライナで戦っていると考えられており、これは傭兵部隊供給上、パリがいかに重要な役割を果たしているかを示している。

　数名のフランス戦闘員の名前をロシア当局が公表した。それ以外にフランス傭兵のみで構成される部隊に対する特別攻撃もあり、同時に兵士数十人が死亡した。これら全て、ニュースを隠すため欧米メディアが検閲機構を動員できず、公になった。

　言い換えれば、フランス人が既にウクライナで戦闘し死亡していることを欧米社会は知っているのだ。フランスが正式に関与していない、あるいは関与すべきでない紛争で親族が殺されたため、ウクライナの戦場で亡くなった、これら兵士の家族はフランス当局の対応を要求するだろう。

　フランスは公的参戦は控えているが、ウクライナで亡くなったフランス人全員「行方不明」「謎の死」リストに載ったまま、あるいは単に傭兵という屈辱的レッテルを貼られて死亡を認められているだけだ。フランスという国が彼らに戦うよう奨励したことは誰もが知っているにもかかわらず、単なる傭兵として戦った戦争で家族を失ったことに対し、何の補償も援助もされないため、フランス人家族は無力なまま残される。今後フランスで集団的不満と正当性の危機の雰囲気が生まれるだろう。

　パリは国民に応える必要がある。そしておそらく、この問題を解決する可能性として、ウクライナへの直接参戦があり得る。ウクライナで非常に多くのフランス国民が亡くなった事実を、適切な規模の部隊を戦場に派兵することで、パリは世論で正当化できるだろう。これはフランス人にとって相互利益のゲームだ。国家は社会に自らの敗北を正当化する。亡くなった親族に対し被害者家族は国の援助を受ける。そして殺された傭兵たちは、その経緯を「浄化」され、国民英雄として記憶されるのだ。

　ブラジル警察署長協会会長でブラジルの軍事専門家ロドルフォ・ラテルザとの最近の会話で私はまさにこの意見を聞いた。過去の損失を合法化する手段として、パリは特定任務のため適当な人数の兵士を派遣するとラテルザは考えている。同盟の範囲外でフランス独自に開始する策動で、NATOの集団防衛条項を発動することはないと彼は付け加えた。

　実際、おそらくこのシナリオの最も重要な点は、結局、多数の傭兵を失った他の国々にも同じ道を歩むようフランスが奨励するようになることだ。キーウに最も多くの外国人を送り込んでいるのはポーランドとジョージアとアメリカだ。もし彼らがフランスの例に倣うと決めれば、ウクライナにおける国際駐留の公式シナリオが実現することになる。国際部隊は個別ではロシアの前進に害を及ぼせないので、紛争の最終的結末は変わらない。更に、この仮定シナリオで、ウクライナの敗北は、軍隊派遣した全ての国々は正式に敗戦国として撤退することになるため集団的屈辱になるだろう。

　この狙いの上で、フランスがこれほど前のめりなのは、おそらく、まさに軍事的屈辱で苦しむとフランスが十分承知しているためだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/05/17/is-france-trying-legalize-its-losses-in-ukraine/

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　東京新聞　決して忘れられない記事

仲代達矢さんが語る山の手空襲　振り向くと少女はつないだ手だけに…数十cm差でもらった命で「やっておきたいこと」

　EUの数少ないまともな議員Clare DalyとMick WallaceがTheDuranに登場。教育や医療や福祉でなく軍産複合体に金を注ぐウルズラ・フォン・デア・ライエンらの政策を批判。

Militaristic EU - Clare Daly, Mick Wallace, Alexander Mercouris & Glenn Diesen 1:01:49

「国際刑事裁判所が『国民を飢餓状態にした戦争犯罪』容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求！しかし、米国はまたもイスラエル擁護!!」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

スロバキアのロベルト・フィツォ首相暗殺未遂事件は、単独犯ではなく、複数のメンバーによって行われた可能性が浮上！フィツォ首相は、命の危機を脱した！ペーテル・フェヘール記者が、CIAの陰謀説を報じる！ロベルト・フィツォ首相と故安倍晋三総理の、ロシア・ウクライナ紛争への解釈のスタンスには共通点がある！

2024年5月23日 (木) NATO, ロシア, ウクライナ, フランス | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月22日 (水)

中東で憎悪と暴力を意図的に煽るアメリカ帝国

　中東における軍事暴力によって引き起こされる急進主義をアメリカ帝国がどのように利用して、この地域での更なる軍事拡張主義を正当化し、更なる軍事暴力につなげているかをご覧になったことはないだろうか？

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月15日

　自分たちに対し中東地域を過激化させると知りながら、中東での大量虐殺をアメリカが支持することに人々が当惑を表明し、アメリカの戦略目標に反すると誤解しているのを私は時々目にする。

　私はいつも彼らに言いたくなる。ええー、あなた方はこの四半世紀眠っていたのですか？中東での軍事暴力で引き起こされた急進主義をアメリカ帝国がどのように利用し、この地域での更なる軍事拡張主義を正当化し、更なる軍事暴力につなげているかをご覧になったことがないのだろうか？

　それが、9/11以来続いている、いわゆる「テロとの戦い」だ。「テロ」と戦うという名目での中東におけるアメリカ主導の軍事介入が、実際はより多くの人々をアメリカが指定するテロ組織に参加させ、更なるテロ攻撃を引き起こすのをこのデータが
 はっきり示している。あなたの愛する人々を目の前で、彼らが殺害し追放するのを見ることほど、アメリカと同盟諸国に対して過激化させるものは他にないからだ。だが、ともあれ介入主義は続いている。一体なぜ？なぜなら資源豊富な中東は世界支配にとって重要な地戦略地域で、アメリカ帝国はそこでの軍事的存在の拡大を望んでいるからだ。

　実際、これは立派な自己強化詐欺だ。それはこのように機能する。

ステップ1：「テロ」との戦いという名目で中東で人々を殺害する。

ステップ2：これにより人々はあなたとあなたの同盟者を憎み、暴力で報復したくなる。

ステップ3：これらの人々を「テロリスト」に指定する。

ステップ4：「テロ」と戦うため、より多くの戦争機械を地域に送り込む。

ステップ5:「テロ」と戦うという名目で、中東で更に多くの人々を殺害する。

　このサイクルが何度も繰り返され、中東におけるアメリカの軍事拡張主義が、いかにして益々強まるかお分かりだろうか？まさにそれが我々が目にしてきたことであり、アメリカ帝国が望んでいることなのだ。

　アメリカ帝国は民主主義を支持すると主張しているにもかかわらず、なぜ中東中で独裁政権を支えるため、これほど多くのエネルギーを費やしているのかとお思いだろうか？それは地政学的支配という点で意味ある結果をもたらさずに、彼らが自らの意志を地域に押し付けられるようにするためだ。彼らは、同盟国やパートナーを失うことなく、西アジアに自由に爆弾の雨を降らせることができ、そして起きるのは、ともあれ彼らが望んでいる、一般大衆全体の過激化した憎しみの束だけだ。

　もし中東産油国に民主的統治があれば、自らの利益のために、アメリカやイスラエルとの公式・非公式同盟や提携関係から各国政府は速やかに離脱し、自国を支援する独自の強力な勢力圏を形成する可能性が高いはずだ。地域の人々の意志を抑圧するため、その代わりに帝国は独裁者を据え支援するので、自分たちの意志が実行されるため、しなければならないと一部の人々が感じる唯一の手段は「テロ」として知られる非国家暴力となる。

　ガザでの虐殺に対する報復として、いつかアメリカに大規模暴力攻撃が行われるだろうし、アメリカの反撃が中東での更なる軍事拡張主義となるのは絶対確実だ。これら全てがアメリカ帝国管理者にとっては、うってつけだ。彼らはそれを望んでおり、それを実現するため積極的に取り組んでいる。

　アメリカを中心とする帝国は、世界をより憎しみに満ち、より暴力的に、より危険に、より虐待的なものにしている。地球を支配するこの権力構造が歴史のゴミ箱に投げ込まれるまで、人類は平和を知ることはできない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/15/the-us-empire-deliberately-stokes-hatred-and-violence-in-the-middle-east/

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　Alex Christoforou Youtube冒頭は国際刑事裁判所（ICC）カーン主任検察官

ICC Khan angers neocons. Baerbock in Kiev. Medvedev, hints capture & trial. Elensky kept in dark　38:08

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

20日「公開シンポジウム：小沢事件とは何であったのか」。この際私は「隷属的日米関係の中の小沢事件」で発表。米国は、米国に隷属する政治家は支援する。だが独自に行動する政治家は潰す。小沢事件はその典型例。キャンベル米国務次官補の動きを「ウィキリークス」が暴露

「国際刑事裁判所が『国民を飢餓状態にした戦争犯罪』容疑でネタニヤフ首相らに逮捕状を請求！しかし、米国はまたもイスラエル擁護!!」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマスの幹部3人に対する逮捕状を請求！イスラエルに対しては、「民間人を飢餓状態にした戦争犯罪」の容疑は追及しながら、3万5000人以上のパレスチナ人を殺害したジェノサイドやガザのインフラ大量破壊の罪は問わず!? 直前まで内紛が報じられていたネタニヤフ連立政権は、逮捕状請求への反発で団結か!? ICC非加盟のロシアのプーチン大統領に逮捕状が発行された際には、「正当だ」と表明していた米国は、今度は「ICCは非加盟のイスラエル・パレスチナ紛争について、管轄権を持たない」とイスラエルを擁護！

2024年5月22日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (1)

2024年5月21日 (火)

ウクライナ情況報告：ハリコフ侵攻の分析 - 対ロシア攻撃とロシアの報復

2024年5月18日
Moon of Alabama

　5月11日、ハリコフへのロシアの動きを分析して、それはハリコフ占領のためではなく、国境に沿って「安全地帯」を作ることを考えていると私は結論付けた。

　したがって、ハリコフ攻勢は、ロシアとの北側国境に沿ったウクライナ領土に、おそらく深さ10キロの緩衝地帯を作り出すことを目的としているように見える。それがウクライナ軍を他の場所からそらし、最終的に彼らを壊滅できる、ほぼ開けた土地に配備させているのは、まさに歓迎すべき副次効果だ。

　最近の記者会見で、ロシアのプーチン大統領は次のように認めた。

　ハリコフ地区での進展に関する限り、彼らはベルゴロドを含む（ロシア）国境地帯の住宅地を砲撃し、残念ながら今も砲撃を続けているため、この責任も彼らにある。そこで民間人が亡くなっているのは誰の目にも明らかだ。彼らは市の中心部や住宅地に向けてミサイルを発射している。私は、このままでは安全地帯の創設を余儀なくされるだろうと公に述べた。そしてこれが我々が今日行っていることだ。

　ハリコフ（占領）に関しては、今のところそのような計画はない。

　ロシアのハリコフ侵攻はロシア民間人に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。

　同様に、最近ウクライナ発電所をロシアが破壊したのは、ロシア精製施設に対するウクライナ攻撃の直接の結果だ。ウクライナでの作戦に関するロシア日報は5月8日に次のように述べている。

　ロシアの電力施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに対抗して、同じ狙いで、ウクライナの電力施設や軍産複合体企業を攻撃するためロシア軍も海・空発射ミサイルやキンジャール航空弾道極超音速ミサイルや無人機を発射した。

　攻撃の狙いは達成された。狙った標的全てに命中した。

　ウクライナは約8ギガワットの発電力を失い計画停電を開始せざるを得なかった。

　3月以来5波のミサイル攻撃により、ウクライナの電源出力の20％を生産する民間エネルギー供給企業DTEKの発電所が「完全に破壊」されたと、火曜日、ジャーナリストとのZoom会見でマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者（CEO）が述べた。

　5月8日の最近の攻撃では、防空迎撃を受けずに全てのミサイルが標的に命中して、更に3つの発電所を破壊したため、特に破壊的だったと彼は述べた。
...
　ここ数週間のミサイル作戦によりエネルギー・インフラに10億ドル相当の損害が生じたと月初めにドイツのガルシチェンコ・エネルギー大臣がウクライナのテレビで述べた。

　このような悪影響にもかかわらず、ロシア・インフラへのウクライナ攻撃は続いている。その結果、まもなくウクライナが配電できる電力は更に減るだろう。

　そのような行為が非常に悲惨な結果を招くのをウクライナ指導部は理解し損ねている

　現在、ロシア都市に対して使用できるよう、アメリカが納入した兵器に対する制限を解除するようウクライナはアメリカに要求している。

　最近のキーウ訪問時、アンソニー・ブリンケン国務長官も、それに同意したようだ。

　5月15日水曜日にキーウを訪問したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、2022年のロシア侵攻以来初めて、アメリカが提供する兵器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃する可能性があると示唆した。「ウクライナ国外を攻撃するのを我々は奨励したり顕現を与えたりしていないが、最終的に、この戦争をどう遂行するかは、ウクライナが自ら決定しなければならない」とブリンケンは述べ、ウクライナ国境外にいるロシア軍部隊に対して欧米兵器が使用される可能性を明らかにした。

　必然的に、ロシア民間人を標的にするために、ウクライナはこれら長距離兵器を使用することになる。必然的に、ロシアはより強力な手段で反撃するだろう。

　そのような行為をしても、ウクライナはほとんど宣伝効果を期待できないかも知れないが、それは国を完全に破滅させる確実な方法だ。

　今日、ハリコフへのロシア作戦の成功についてワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは長い記事を掲載している。攻撃が来るとウクライナは知っていたにもかかわらず、準備をしていなかったと両紙ともに結論づけている。

　ロシアによる二度目のハリコフ侵攻でウクライナは準備不足に陥った（アーカイブ済み） -ワシントン・ポスト

　ウクライナ北東部の国境を越えるロシアの新たな攻撃は何ヶ月も前から予想されていたが、それを防ぐため現地に駐留していたウクライナ軍兵士を驚かせた。

　興味深い詳細

　（ドローン部隊の）ために（ウクライナ軍が基本的通信で依存している衛星インターネット）スターリンクが2022年2月のロシア侵攻以来初めて故障し完全機能停止になった。

　「ある時点で我々は全く何も見えなくなった」と旅団のドローン部隊指揮官は語った。ウクライナの軍事慣行に従い彼のコールサイン「アーティスト」で彼を呼ぶことに同紙は同意した。

　必要な時にスターリンクを正面から阻止するのは我々が今後更に頻繁に目にするようになるだろうロシアの新たな能力だ。

　ロシア人がウクライナ国境に押し寄せた。彼らを止めるものはほとんどなかった。 (アーカイブ済み) -ニューヨーク・タイムズ

　ウクライナ政府高官らはこの危険を真剣に受け止めているようで、4月9日にはハリコフ付近の要塞をヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が周到に演出された訪問をした。

　「我々は備えておかねばならない」とゼレンスキーは語った。「我々が自らを守る準備ができていることをロシア人は理解する必要がある。敵が攻撃を試みた場合、我が国民が、ウクライナが備えているのを理解する必要がある。」

　こうした準備はロシア攻撃を鈍らせるのに、ほとんど役立たなかった。

　ゼレンスキー大統領のPR活動に使われたいくつかの展示物を除き、たとえ資金が支払われていても、これら要塞は建設されなかった。

　自宅前道路に沿ってコンクリート・ブロックや機械が動いているのをシヒナ夫人は目撃したが要塞化の準備と思われると語った。

　「しかし実際私が知る限り、何も建設されていない」とシヒナ夫人は語った。

　もう一つの興味深い点は、一人の男の事務所に運営され、益々権威主義化が進むウクライナ独裁政権に関するものだ。

ゼレンスキー大統領首席補佐官は権力を曲げ、批判者をいらだたせ謝罪もしない（アーカイブ） -ワシントン・ポスト
戦時中のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領事務所を仕切る元弁護士で映画プロデューサー、アンドリー・イェルマークは、おそらくウクライナ史上最強力首席補佐官だ。

　現役と元ウクライナ政府高官や国会議員や外交官やその他、イェルマークを知る、または彼と協力している人々十数人のインタビューで、統治や対外コミュニケーションに関して彼が異常に広範な権限を行使していることを彼の支持者さえ認めた。他のどの当局者がいつ海外旅行を許可されるかさえ管理していると一部の人々は述べたが、彼の事務所は詳細についてのコメントを拒否した。

　最近、ゼレンスキー大統領顧問団が強化される中、イェルマークは外務省を無視し、軍事決定に介入し、アメリカを含むパートナーとの重要な取り引きを仲介したと批判する人々は主張しており、この任務は大統領が担うべきだと彼らは主張している。
...
　国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンを含むワシントンの最有力な人々とイェルマークは直接連絡を取っている。「非常に頻繁に我々は連絡している」と3月にキーウを訪問した際、サリバンはイェルマークについて語った。更なるコメント要請にサリバン事務所は複数回応じなかった。

　イェルマークは芸能弁護士で映画プロデューサーでもあるが現在の役職に就く資格はない。

　ロシア国防省が発表する日報から判断すると、現在のウクライナ側の損失はかなりひどい。今日の報告には、破壊されたウクライナの砲30基、無限軌道車車両15輌、ウクライナ軍死傷者1,525名が記載されている。現在これら数字は前月より遙かに高いのが常だ。

　AFPインタビューで、欧米諸国の一部が和平を求めているとゼレンスキーは嘆いている。

　キーウでのインタビューにトレードマークのカーキ色の衣装を着て46歳の元喜劇役者は応じた。ロシアのハリコフ地域攻撃開始以来、外国メディアとのインタビューは初めてだ。

　「我々にとって公平な平和で戦争が終わるよう我々は望んでいる」一方「欧米諸国は、できるだけ早く戦争が終わるよう望んでいる。そして彼らにとって、これが公平な和平だ」と彼は語った。

　欧米から資金が流れ込む限り。そして、それに誰も異議を唱えない限り、ゼレンスキーとイェルマークのチームは戦争を終わらせるために何の努力もしないだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-kharkiv-incursion-forensics-attacks-on-russia-and-russian-revenge.html#more

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　AlexChristoforou YouTube 死の魔女は消えない。ロシア内基地攻撃可能なミサイルをウクライナ提供せよとヌーランド。

Iran helicopter crash. Nuland, hit military bases. Rise of Yermak. G7 new Russia 42:31　

　彼が言及したヌーランド発言映像はABCによるもの。

‘It is time’ to help Ukraine hit bases in Russia: Victoria Nuland
ABC News’ Martha Raddatz interviews Victoria Nuland on “This Week.”
May 20, 2024　5:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシアRT[最終決定権はハメネイ師にある。大統領の死は重大ではあるが、国家元首の喪失と同等ではないため、イランの政策が近い将来に変わる可能性は低い]。エルサレム・ポスト：「イスラエル当局者：SNSでモサド関与説。しかしイスラエルはライシ氏の死に関与していない」;

　日刊IWJガイド

「中東騒乱の予感のただなかで、イランのライシ大統領が、ヘリコプターで墜落死！暗殺か!? 偶然の事故死か!?」

はじめに～中東騒乱の予感のただなか、イランのライシ大統領が、米国製の古いヘリコプターで墜落死！暗殺か!? 偶然の事故死か!? 今のところ、このヘリコプターの墜落が、事故ではなく、人為的な暗殺事件だと断定して報じているメディアはないものの、米空軍の退役軍人で作家のニコラス・ドレイヴン氏は「イランは中東のロシアだ」と指摘！その真意は、覇権への野心を持つ国（米国とイスラエル）にとっては、ロシア（イラン）は目ざわりで弱体化したい敵国、という意味以外、共通点はなし!!

ガザでのパレスチナへの虐殺に抗議するために、対イスラエル貿易を停止したトルコに対する報復措置として、イスラエルは、トルコとの自由貿易協定を破棄、トルコからの輸入品に100％の関税を課すことを表明！しかし両国の貿易は、トルコ側の輸出が8割と圧倒的に多く、トルコ経由で輸出されているアゼルバイジャン産原油に対する制裁は、イスラエルにとってブーメランに！それでも狂った虐殺をやめないイスラエルは、ラファに追い込んだパレスチナ人を、さらに海側に移動させる!! これは、米軍の「人道物資搬入」名目の仮設桟橋から海へとガザ市民を追放するのでは!? それは「第2のナクバ」完遂への警鐘ではないのか!?

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ UNRWAが「80万人近くのパレスチナ人が、ラファから避難している」と発表！】シオニストが描く地獄絵図!! イスラエル軍はガザ全域からラファに避難した150万人に再び北部へ避難するよう警告しているが、エジプトとのラファ検問所を占領し、ガザからの出入りを封鎖した上で、ガザ全域を爆撃！北部ガザ市では、解体したはずのハマスとの戦闘が激化！（『アルジャジーラ』、2024年5月18日）

【第2弾！イスラエルよ！お前は何様のつもりなのか!? イスラエルのエルダン国連大使は「国連はハマスの協力者、国連自体がテロ組織」と国連の存在そのものを否定！】5月10日の国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案が採択された際には、演説で国連憲章をシュレッダーで細断!! エルサレム市のキング副市長は、Xで国連を「ナチス組織」と呼び、「私たちの聖地に敵の居場所はない」とヘイト投稿！（『フィナンシャル・タイムズ』、2024年5月16日）

2024年5月21日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月20日 (月)

アメリカ：大学紛争と政府の政策

2024年5月15日
Viktor Mikhin
Strategic Culture Foundation

　アメリカの大学で起きている最近の出来事、武装警察や親イスラエル団体や当局により平和的な学生抗議行動参加者が暴力的に逮捕され、殴打され、悪者扱いされるのを見た世界中の人々に衝撃を与えた。アメリカ社会の多くの構成員、特に教授は、学生を危険な犯罪者として扱う政府や警察を強く非難し、民主主義アメリカの様々な大学のキャンパスで現在いわゆる未曾有のレベルの暴力が起きていることに衝撃と遺憾の意を表明している。

　学生の要求と行政の攻撃的行動

　学生は概ね三つを要求している。ガザでの停戦とパレスチナ民間人の虐殺停止を要求し、ガザ地区からパレスチナ人を追放することを目的としているイスラエルに対するアメリカの大規模な政治的、軍事的、財政的支援を停止するよう主張し、三つ目に。軍需企業との大学の協力や、親イスラエル組織による支配から離脱するよう要求している。ガザのパレスチナ人に毎日降り注ぐロケット弾や爆弾を製造する企業に多くの大学が協力し投資しているのだ。大学指導部に学生が訴えていることの一つは、利益より人権を優先する必要があるという普遍的事実だ。同時に、これら抗議行動が反ユダヤ主義だと主張するのは全くの嘘だ。実際自分たちに成り代わって、イスラエルにパレスチナ人を殺してほしくないという理由で、これら抗議行動に参加する典型的なユダヤ系アメリカ人が多数いる。

　学生に対して当局が行っている攻撃的行動は、大学で働くほとんどの人々にとって衝撃的で恐ろしいものだとアメリカ・メディアは指摘している。「学生に対処する」ためキャンパスに武装特殊部隊を導入すると政府は決定した。更に衝撃的だったのは、完全にイスラエル側に立った大学当局が即座に警察に頼ったことで、警察は即座に学生に暴力を行使したが、これは全く不当だった。学生が将来これら管理者を訴えた場合、勝訴する可能性が高いことを認識することが重要だ。大学管理者が自らの学生に対し暴力を行使するのは大学自身の原則や慣習に対する明らかな違反だ。これがアメリカ民主主義の実態だ！

　アメリカの警察はイスラム嫌悪的で反パレスチナ主義者が多いことも注目に値する。これは、多くの警察官がイラクやアフガニスタンなどで勤務した退役軍人である事実によって説明できるとメディアは指摘している。更にアメリカ警官がイスラエルで訓練を受けており、イスラエル軍に見られるのと同様のパレスチナ人に対する敵対的で人種差別的手法につながっている証拠がある。

　警察の弾圧と、イスラエル政権によるガザでの虐殺戦争後のシオニズムやイスラエルの行動への批判を処罰しようとする下院法案の中、アメリカにおける親パレスチナ学生の抗議行動は拡大し続けている。つい最近、警察は少なくとも25州の40以上の大学キャンパスで2,000人以上の親パレスチナ・デモ参加者を逮捕した。

　警察の違法行為

　アメリカのメディアによると、ガザ地区のパレスチナ人民と連帯して大学キャンパスで平和的抗議行動をしている大学生に対してアメリカ警察は「鉄拳」方針をとっている。盾を持った警官がロサンゼルスのコロンビア大学の建物を襲撃し、親パレスチナ・デモを解散させた。抗議行動参加者はニューヨのコロンビア大のハミルトン・ホールにもバリケードを築いた。デモに参加した学生の停学処分を開始したと大学執行部が発表した後、彼らは建物を占拠した。

　ソーシャルメディアで広まった動画には、親イスラエル団体関係者らが大学キャンパスで野営していたパレスチナ支持者を攻撃する様子が映っている。襲撃はハミルトン・ホールに警察が突入した数時間後に起きた。攻撃者の多くはよく訓練された若者で、大学とは無関係で、キャンパスに侵入し、学生が設置したテント村付近で親パレスチナ抗議行動参加者と衝突した。イスラエルや、ガザに対するイスラエル政権の残忍な攻撃を支援する企業との取り引きをやめるよう大学に要求する学生を襲撃する連中を阻止すべく警察は介入しなかった。

　カリフォルニア大学ロサンゼルス校の親パレスチナ抗議行動参加者らは、この攻撃の原因は親イスラエル団体だと非難した。「今夜我々が直面している生命を脅かす暴行は、恐ろしく卑劣なテロ行為にほかならない」と同大学のデイリー・ブルーイン紙に掲載された声明の中で、UCLAグループのUCダイベストは述べた。自分たちを大学執行部が保護しなかったと彼らは批判した。

　同大学における親パレスチナ感情に対する警察弾圧は人種差別とベトナム戦争に抗議する学生によるハミルトン・ホール占拠を阻止する同様行動の56周年を記念して行われた。また平和的な親パレスチナ抗議デモ参加者を解散させるため、アメリカの他大学でも警察は暴力に訴えた。以前大学当局は解散しなければ学生は刑事告訴されると脅していた。

　大学での抗議行動をアメリカと特にイスラエル当局は反ユダヤ主義だと非難しようとしているが、この非難は反対派を黙らせることを狙っていると批判する人々は主張している。これはパレスチナ人の権利を守り、イスラエルのガザ戦争に反対する平和的運動だとユダヤ系アメリカ人も含む抗議行動主催者は主張している。

　バイデン政権の不手際な政策

　親パレスチナ抗議行動の拡大は、ジョー・バイデン大統領政権内で深い懸念を引き起こしている。世論調査によると、アメリカの若者の大多数がバイデンと、イスラエルによるガザ地区のパレスチナ人破壊を容認する彼の政策に不満を抱いている。特にバイデンは、イスラエルによるガザ民間人大量虐殺に加担していると多くの親パレスチナデモ参加者は非難している。大学キャンパスでの抗議行動の拡大は、選挙前夜のアメリカ国内情勢を悪化させるばかりだ。一方、11月の大統領選挙でのバイデン再選では、若い有権者が重要な役割を果たす可能性がある。

　抗議行動参加者を反ユダヤ主義だと非難する警察による暴力をアメリカ当局は容認している。しかし、こうした非難は、主に親パレスチナ人抗議行動の鎮圧を狙っていると批判する人々は主張している。例えば、アメリカ下院は、大学でのデモ鎮圧を狙う法案を可決した。投票数320対91で可決されたこの法案は、国際ホロコースト記憶同盟（IHRA）の反ユダヤ主義の定義を用いて連邦差別禁止法を施行するよう教育省に求めている。共和党は187対21で賛成票を投じ、民主党は133対70で賛成票を投じ、議員18人は投票しなかった。超党派法案は審議のため上院に送られた。マイク・ジョンソン下院議長は、この法案は大学キャンパスにおける反ユダヤ主義を鎮める一般に受け入れられる試みだと擁護した。

　だが、この法案に反対票を投じた議員らは反対の見解を持っている。例えばユダヤ系アメリカ人下院議員最長老のジェリー・ナドラーは「この法律は反ユダヤ主義と闘うために何もしていないのに、我々が最も大切にしている価値観の一つである言論の自由を脅かしている」と正しく指摘した。同議員は共和党指導部に打撃を与え、多くの民主党議員から法案の支持を確保したジョンソンと下院共和党指導部の「政治的芝居」を拒否した。

　ユダヤ人議員を含む他の70人の民主党員の一部もこの措置に警鐘を鳴らした。最年少のユダヤ系アメリカ人下院議員サラ・ジェイコブスは「反シオニズムが本質的に反ユダヤ主義だとは思わない」と述べた。しかし、伝統的に民主党に投票するイスラム教徒人口が多い州で、民主党は「選挙政治のために行き過ぎた」と共和党議員マイク・ローラーは非難し、民主党を激しく非難した。

　かつて2020年の選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプを破るのに貢献したアラブ系とイスラム系アメリカ人有権者は、11月の大統領選挙で重要な役割を果たす可能性がある。今、ガザでのイスラエル戦争を支持していると彼らはバイデン政権を批判している。たとえば、ある民主党予備選で、アラブ人やイスラム教の有権者を含むかなりの数の人々が投票用紙で「無党派」に印を付けた。

　一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が提唱した「同政府のパレスチナ人に対する違法かつ不道徳な戦争に対する批判を反ユダヤ主義と同一視する」主張を受け入れないようバーモント州の無所属上院議員バーニー・サンダースが議会に警告した。同上院議員は、ネタニヤフ首相の過激派政権が約7カ月で3万4000人のパレスチナ人を殺害し、7万7000人以上を負傷させ、その70％が女性と子どもであることを指摘し、これは反ユダヤ主義を実行する政策ではないと特に指摘した。

　アメリカ自由人権協会もこの法案に反対した。「連邦法はすでに、連邦政府の資金提供を受けた団体による反ユダヤ差別や嫌がらせを禁止している。したがって[この法案は]反ユダヤ差別から守るため必要ではない。むしろイスラエル政府に対する批判を反ユダヤ主義と誤って同一視することで大学キャンパスにおける学生の言論の自由を萎縮させる可能性が高い。」パレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為に対する批判と反ユダヤ主義を追求する政策を混同しようとするアメリカと一部の西欧同盟諸国の試みを、人権団体は繰り返し非難してきた。現在、大学キャンパスで平和的抗議行動をしている学生は、イスラエルの「ガザでの虐殺戦争」を批判しているだけだ。

　NBCニュースによると、大学キャンパスで拡大する抗議行動にホワイトハウス高官は懸念を強めており、紛争でのバイデンの行動に対する否定的な政治的反発を部分的に緩和できる唯一の展開は、イスラエルとハマスの停戦合意の可能性だとみている。また今後数カ月間に自身や他の政府高官が主催する催しで、親パレスチナ抗議行動が広がることをバイデンが懸念しているとアメリカ報道機関は報じた。しかし、厳しい措置がアメリカ政府の親パレスチナ抗議行動の鎮静化に役立たないことも明らかだ。

　残忍な警察弾圧と下院での法案承認は、無防備なパレスチナ人に対するイスラエル政権の犯罪にもかかわらず、アメリカ支配層が依然イスラエルを支援していることを明確に示している。そのため、イスラエル国防軍はパレスチナ民間人を殺害するために大量の武器を急速かつ大量に供給している。したがって、イスラエルとその攻撃的政策を擁護するためにジョー・バイデンが世界の舞台で慎重に明らかにした「政治の傘」も同様だ。だがそれでも、パレスチナにアラブ国家を樹立する問題は遅かれ早かれ解決されなければなるまい。そして、パレスチナ人やイスラエル人や他の中東の人々にとって早ければ早いほど良い。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/15/the-u-s-student-unrest-and-government-policies/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭は、エストニア、カヤ・カラス首相　ロシア分割発言。蟷螂の斧。

Kallas, break Russia into small states. Elensky wants 120 F16s. Putin to visit N Korea. Georgia veto　 28:22

　デモクラシータイムス

自民“金権病”にクスリなし「つばさ」3人逮捕・特捜本部も　WeN20240518　1:41:40

オランダ軍もやってきた～地位協定の現実（ゲスト布施祐仁さん）【うりずん通信　5月号】　1:04:59

「ハリコフでのロシア軍進撃にゼレンスキーが『世界の援助が足りないせい』と八つ当たり！実はウクライナのミサイル迎撃率は30％低下！」

はじめに～ロシア軍の快進撃にゼレンスキー大統領はやけくその八つ当たり！「ハリコフで起きていること（ロシア軍の快進撃）は、自分達への援助が足りない世界のせい」！実は、冷静に見るべきは、ウクライナの防空率の着実な低下。ウクライナ軍のミサイル迎撃率は、4月には30％にまで低下！米国自慢のパトリオット・ミサイル防衛システムは、ロシアの極超音速ミサイルを撃ち落とせず、破壊されてきたのではないか!?

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ウクライナを訪問したブリンケン米国務長官が、米国製兵器でのロシア領内攻撃を容認発言!? カービー国家安全保障会議報道官はあわてて否定！】ブリンケン国務長官はキエフ工科大学で学生に「ウクライナ国民は動員を受け入れなければならない」「徴兵制の重要性を理解する必要がある」と主張！一方、訪中したロシアのプーチン大統領と会談した習近平主席は「ヨーロッパの平和と安定の早期回復を望んでいる」と「政治的解決」を主張！ハルビン工業大学で講演を行ったプーチン大統領は、講演後の記者会見で「ハリコフを占領するつもりはない」と表明!!（『時事通信』、2024年5月15日ほか）

2024年5月20日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月19日 (日)

ウクライナ情況報告：終焉を迎えた軍隊と国家

2024年5月14日
Moon of Alabama

　ハリコフに対するロシア攻撃の目的はウクライナ軍を崩壊させることだとスティーブン・バイレンは正しく書いている。

　私の考えでは、ロシアの狙いは、侵入したロシア部隊をウクライナ軍に追撃させることだ。その構想は、ウクライナ側に多大な死傷者を出し、全て計画通りに行けば、ウクライナ軍を二分するか完全に解体するというものだ。

　このような方法の考えは単に領土を奪うだけでなく、ウクライナの抵抗能力を破壊することだ。進行中の作戦でロシアが成功していることを示す多くの兆候がある。

　ウクライナ軍事情報局（外国人戦闘員やナチス部隊も含む）長官キリロ・ブダノフ将軍もこれに同意している。彼は暗い絵を描いている(アーカイブ済み)。

　多くのウクライナ当局者や軍事専門家と同様、北東部でのロシアの攻撃は、すでに乏しいウクライナ兵力を拡張し、他の場所での戦闘から兵力をそらすことを目的としていると信じているとブダノフ将軍は述べた。

　それがまさに今起きていることだと彼は認めた。ウクライナ軍が北東部の防御を強化するため他の前線地域から部隊を振り向けようとしているが、人員を見つけるのは困難だったと彼は述べた。

　「我々の全軍はここかチャシフ・ヤルにいる」と、ここ数週間でロシア軍が攻撃した約300キロ南にあるウクライナ拠点に彼は言及した。「私は我々が持っている全てを使った。残念ながら予備役には他に誰もいない。」

　ウクライナ軍は東部で活動していた様々な旅団の一部を撤退させ、ハリコフ地方に向けて北に移動させている。これは統一された指揮を持たず、他の場所に穴を埋めるものが何も残っていない、部分的に満たされた大隊の寄せ集めとなるだろう。

　他の場所でもロシアはこのゲームを繰り返すことが可能で、繰り返すだろうとブダノフは正しく懸念している。

　ハリコフ地域での攻撃は更に3～4日間続くと予想し、その後ロシア軍がハリコフの北西約140キロの都市スームィ方向に猛攻をかけると予想しているとブダノフ将軍は語った。

　これまでにロシアはスームィから国境を越え軍隊を集結させたとウクライナ当局は述べていた。

　スームィ郊外へのロシア砲撃が最近増加しているとスームィ地方のロシア国境近くで活動しているウクライナ人将校パブロ・ヴェリチョは語った。

　ハリコフとスームィ地域の要塞に割り当てられた資金は、塹壕が建設されることなく架空企業に支払われたため、ロシア軍は容易に前進できた（機械翻訳）。

　合計70億グリブナを費やした要塞建設の数百万件の契約は、ハリコフ州によりアバターのフロント企業に譲渡された。
...
　たまたま、ハリコフ州の防衛購入部門が、新しく登録された無名企業や“Фізична особа-підприємець”ФОП(FOP＝民間企業？)を選択した。更に、これら企業のオーナーは成功した実業家や実業家とは似つかない。連中はウイスキー窃盗から夫や母親に対する家庭内暴力に至るまで、数十件の裁判を起こしており、親権を剥奪され、銀行融資の強制執行手続きをとっている者もいる。

　もう一つの興味深い点は、これら受益者は自分が億万長者であることさえ知らないようなのだ。結局、彼らは交代制で「畑」や工場で働き続けている。

　ウクライナ軍が戦線を維持できなくなるのを、アメリカは明らかに懸念している。本日、アンソニー・ブリンケン国務長官が士気を強化するため、あるいは、おそらくウクライナ指導者交代を手配するため、予告なしにキエフを訪問した。

　火曜日早朝、列車でキエフに到着したブリンケンは「明らかに非常に困難な時期にあるウクライナ人に強い安心感の合図を送る」ことを望んでいると、ブリンケンに同行した記者団に匿名を条件に説明した米当局者は語った。

　「ここでの長官の本当の使命は、彼らの防衛を強化し、彼らが戦場で主導権を益々取り戻せるよう我々の追加支援がどう実行されるかを話すことだ」と当局者は語った。
...
　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含むウクライナ当局者に対し、ブリンケンはアメリカ支援を継続すると安心させ、ウクライナの将来に焦点を当てた演説を行う予定だと当局者は述べた。

　ブリンケンとバイデンは11月の選挙が終わるまで、ウクライナ軍を持たせる必要がある。彼らがその目的を実現できる可能性は低い。戦場での停戦は今や好都合なはずだが、それにはゼレンスキーを排除する必要がある。

　議会が可決した600億ドルのウクライナ支援策を米メディアは強調している。このうち実際ウクライナに送られるのは145億ドルだけで、半分は国家の支払い能力を維持するため、残り半分は、製造完了時、ウクライナが購入する可能性がある兵器の形で使われるという説明を連中は無視している。残りの資金は米軍備蓄を補充すべく指定されている。

　今後数カ月、大砲や対空弾薬などの形でのウクライナへの実質的軍事援助はごくわずかになるだろう。

　そこにはウクライナ陣地を破壊するためにロシア軍が益々大量に使用しているFAB誘導弾を防御できるものは皆無だ。過去3日間ウクライナ軍の損失は1日あたり約1,500人（通常の2倍）に達しており、ほとんどハリコフ方面ではなく東部戦線で発生している。

　現在ウクライナ人動員による代替率は実際発生している損失の僅か25%だと言われている。

　戦争が終わりに近づいているのは皆知っている。勝者ロシアと多くの敗者が存在することを。現在、アメリカもEUも、敗北を認めておらず、面子を保ちつつ、認める方法を見いだそうとしている。

　最も簡単な方法は、戦争の最も熱い段階（バフムットなど）で欧米の助言に耳を傾けなかったとして、ウクライナ、特にゼレンスキー大統領を非難することだろう。「我々は彼らに機会を与えたが、彼らはそれを無にした」という言葉が、間もなく公式声明の主要表現になるだろう。

　だが実際、ウクライナがロシアを破る、あるいは弱体化させる可能性は一度もなかった。あらゆる数値や能力や人材がこれに反している。その事実にもかかわらず、欧米の妄想によってウクライナは死に追いやられたのだ。

　国民や他の人々がそこから学んでくれるよう願うばかりだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-an-army-and-country-at-their-end.html#more

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　The Chris Hedges Report

The Nation's Conscience, Part I - Read by Eunice Wong

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 18, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン訪中・中ロ首脳能会談についてのCNN評価「米国主導軍事同盟に狙いを定め、対抗するために協力を約束。軍事協力の拡大。ウクライナの「政治的解決」を改めて求めるとともに、双方が認めた和平会議への支持を表明. 経済協力、目標曖昧、ただ今後数年間でさらなる経済連携の道しるべ

2024年5月19日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月18日 (土)

中国は決して忘れない：「報復は修羅場になりかねない！」

2024年5月13日
セス・フェリス
New Eastern Outlook

　中国大使館爆撃事件25周年、習主席のベオグラード訪問は、アメリカ国務長官中国到着時に受けた冷遇と併せて考えると、アメリカに明確なメッセージを送ったに違いない。ワシントンのエリート連中は、それがもう一つの問題だと理解できるほど賢いだろうか？

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官が中国に到着して飛行機を降りる際、伝統的な手厚い歓迎なしで出迎えられた。ブリンケンを出迎えた当局トップは、上海党委員会委員長で政治局員の陳吉寧だった。ブリンケンはアメリカ国務長官なので、儀礼上、少なくとも中国の王毅外相の面会が当然で、彼がいなかったのは注目に値する。

　また、ロシアとの緊密な関係を理由に、アメリカ、特にブリンケンが対中国制裁で恫喝しているのも注目に値するが、これは国連安全保障理事会に許められていない、あらゆる制裁を違法とみなす中国には決して好まれるまい。

　ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始以来、中国がロシアに武器供給しているのではないかという懸念を証拠なしにアメリカは高めている。現在彼らは「軍民両用」という包括的な用語で、あらゆる中国輸出品を狙っているようだが、これまでのアメリカの制裁実績を考慮すると、これはほぼ何でも意味することが可能だ。

　このような懲罰的制裁の実績は、特にイラクを見ると悲惨だ。医薬品や食料品以外の「二重用途」品目に対する制裁だけで最大50万人の子どもがイラクで亡くなったと考えられている。もちろん、これら数字は「水増し」されていると実際の証拠もなしにアメリカは主張している。

　このような制裁の本質を示す更なる証拠は、ローデシア、後のジンバブエや、イランや、現在のロシアに対する制裁適用で明らかだ。これらは経済的ながら、現在主要敵国に攻撃を加え始めている戦争兵器だ。

　言うまでもなく、ロシアとの貿易は急増し、2023年には目標の2000億ドルを400億ドルも上回り、中国経済の急成長を助けていることから、中国がすぐに方針を変えるとは思えない。予想を遙かに上回る成長率で、2024年の第1四半期だけで5.4%成長した。

　EUが愚かにも拒否し禁止したロシアのエネルギー輸出を中国は喜んで手に入れ、増大し続ける自国の産業力を高めるのに役立てている。その見返りに、中国はアメリカとEUの制裁によって生じたロシアへの輸入不足を補い、ロシア経済を維持するために工作機械やコンピュータ・チップや他の工業製品を提供している。

　アメリカによる制裁の脅しに対して、中国外務省の汪文斌報道官が中国の立場を改めて述べた。全文引用する価値がある。

　「アメリカは、ウクライナに巨額の援助を提供する法案を可決する一方、中国とロシア間の通常貿易や経済交流について根拠のない非難を続けている。これは単なる偽善で、非常に無責任だ。中国はこれを断固拒否する。

　ウクライナに関する中国の立場は公正かつ客観的だ。我々は和平と政治的解決に向けた協議を促進するため積極的に取り組んできた。法令に従って二重用途品の輸出を政府は監督している。中国はウクライナ危機を引き起こした張本人でも当事者でもない。我々は決して炎上を煽ったり利己的利益を追求したりせず、いけにえになることを決して受け入れない。

　平等と相互利益に基づいてロシアや世界の国々と正常な貿易と経済交流を行う中国の権利は妨害されたり妨害されたりしてはならないことを改めて強調したい。中国の合法的かつ合法的な権利と利益は侵害されるべきではない。

　炎上を煽ったり、他人を中傷して責任を転嫁したりするのは、ウクライナ問題を解決する方法ではないのをアメリカは知る必要がある。全ての当事者の正当な安全保障上の懸念に対応し、対話と交渉を通じてバランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造を構築することによってのみ、前進する正しい道となる。

　地球上最も古く偉大な文明の一つに期待される通り、中国の立場はバランスが取れており、思慮深いものだ。祖先がまだ泥壁の小屋で暮らしていた時代に、中国は外交をしていたことをアメリカ政府全般、特にアンソニー・ブリンケンは忘れてはならない。

　戦争を長引かせるために、アメリカとEUが数十億ドルの兵器を投入し、他国にはロシアとの民間貿易停止を要求していることにも中国は嫌悪感を抱いている。この問題に関する欧米の偽善に対する彼らの明らかな嫌悪感を責めることはできない。

　さて、アメリカによる在ベオグラード中国大使館爆撃事件25周年問題に移ろう。1999年5月7日の中国大使館爆撃事件は重大な出来事だったが、当時多くの人はそれを、そういうものとは考えていなかった。この空爆により3人の中国人ジャーナリストが死亡し（当時としては衝撃的だったが、アメリカと「最大の同盟国」イスラエルによって行われる現代戦争では当然のことになった）多くの中国人が負傷した。

　当時、NATOによるユーゴスラビア爆撃への反対を国連で中国は表明し、攻撃を許可するアメリカ主導の措置に、ロシアとともに拒否権を発動していた。後にアメリカはこの爆撃は「不慮」だったと主張したが、当時、中華人民共和国より遙かに強力なアメリカが微妙なメッセージを送った可能性が高い。

　爆撃事件後、政府が10年ぶりに抗議活動を承認した大規模抗議行動が北京のアメリカ大使館前で起きた。またアメリカとの平和共存政策は報われないだけでなく、アメリカに積極的に濫用されていると中国は認識し、この爆撃が軍の大規模強化に注力するきっかけとなった証拠もある。

　「富国強兵」政策と呼ばれることが多いこの政策は過去20年間で実を結び、J-20やFC-31などのステルス戦闘機や対弾道戦闘機や(「空母殺し」としても知られる) DF-21などのミサイルを中国は国産ができるようになった。これら全て既に実績あるロシアのSu-35や従来型の幅広い航空機や、急速に成長し近代化を進め今や世界最大となった中国海軍などに裏付けられている。

　中国の島嶼基地建設政策は、将来の戦争においてアメリカ空母を中国本土や重要な航路から遠ざけるのに十分な広さの「立ち入り禁止」地域を作り、これらの場におけるアメリカの優位性を打ち消すことを意図しているようだ。

　中国設計の兵器をくさす

　言うまでもなく、欧米軍事評論家は、実際の証拠を全く提供せずに、アメリカ兵器システムが「著しく優れている」と仮定し、中国設計の兵器をくさす傾向がある。ジャベリンATGMやスティンガーMANPADからレパード2、チャレンジャー2、エイブラムス、ブラッドリーAFVに至るまで「戦争に勝利する」HIMARSに至るまでの欧米「驚異の兵器」はウクライナでの大失敗から学んだろうと人は思うはずだ。パトリオット、ストームシャドウ、GLSDB（地上発射小径爆弾）は、いずれも戦争の流れを変えられず、多くの場合、見事に失敗した。

　さらに悪いことに、銀行に対する経済的制裁であれ、中国の主要企業や輸出に対するものであれ、中国を制裁するという恫喝は、とんでもなく裏目に出る可能性が高い。中国は世界の工場で、世界の機能を維持する日用品の大部分を提供しており、工業製品だけでなく、現代の技術社会が機能し続けるために必要な重要な希土類元素も提供しており、利用可能な供給の92％を中国が管理している。

　潮目は変わった

　もはや中国は1999年のアメリカによる中国大使館爆撃事件に対して安全に報復する手段がなかった発展途上国ではない。今や軍事的・経済的超大国で、軍事的にもアメリカのいかなる侵略や一方的制裁という非常識な考えに対しても様々な方法で報復できる国だ。

　既に中国は保有する米ドル、特に国債を手放し、金を購入しているのが見られる。この活動が急速かつ大規模に増加すれば、脱ドル化・プロセスが急加速し、その結果、アメリカが紙幣を印刷し続ける能力に深刻な影響を与えることになるはずだ。

　アメリカ大手企業に対する対抗制裁も深刻な経済的困難を引き起こすはずだし、希土類元素の供給が遮断されれば、アメリカ・ハイテク産業、特にアメリカ軍産複合体を支える産業は突然急停止するはずだ。

　街一番大きな子どもではなく、街唯一の子どもなのに慣れきったアメリカ政府が、進展に全く追いつけず、頻繁にいじめていた子が、いじめっ子より大きく強くなったことに気づいた際、一体何が起きるか知ろうとしているように私には見える。

　頑張れ、アメリカ、責める相手は自分しかいない！

　セス・フェリスは調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/05/13/china-never-forgets-paybacks-can-be-hell/

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　Centre for Independent Studies　ミアシャイマー教授講演

Why Israel is in deep trouble: John Mearsheimer with Tom Switzer 1:35:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露新国防大臣任命。論理的、哲学的に論ずることが出来る人物「目標を設定し、それを達成できれば、主権国家。欧州の国は最早できず主権国家でない」。ウクライナ戦争は軍事技術、兵器生産能力の戦い。刻々変化する戦場の技術、量を最も的確に指導できる人物、それを露軍が最必要かもしれない。

「間違いを犯すことは許容される。だが嘘は許されない」 – ロシアの新国防大臣の引用文

■銃撃を受けたスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏は、一命を取り留めたとみられるものの、依然として重体！銃撃の容疑者が「ウクライナ万歳！」、「裏切り者！」、「フィツォはもうたくさんだ！」と叫ぶ動画を公開！スロバキアのエストク内相は、「ウクライナへの軍事支援を停止したことに対する反発」した政治的暗殺行為だと明言し、スロバキアは「内戦の瀬戸際にある」と警告！ IWJは、『RT』によるフィツォ首相発言集を全文仮訳！「いかなる国も主権を理由に罰されるべきではない」「（ウクライナ紛争は）2014年に、ウクライナのナチスとファシストが、ドンバスとルガンスクでロシア国民を殺害し始めたときに始まった」！

『スプートニク日本』は、『X』に、銃撃事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者（71）は、「左派の立場から政府を批判」し、「ウクライナ支持のキャンペーンに参加」していたことが確認されている、と投稿しました。

　「事件を起こしたユライ・ツィントゥラ容疑者（71）は小説家で、左派の立場から政府を批判していた。ウクライナ支持のキャンペーンに参加しているのがこれまでにも確認されている。動画は4月24日にスロバキアで撮影されたもの。活動家らは『ウクライナ万歳！』、『裏切り者！』、『フィツォはもうたくさんだ！』と叫んでいる」。

2024年5月18日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月17日 (金)

お忘れなく。このファシズムはトランプ政権下で一層ファシズムらしく感じられるはずだ

　トランプがこうした恐ろしいことを起こしたら、我々は憤慨し動揺するはずだ。立ち上がって彼がしていることに抗議しに行かなければならないとさえ我々は感じるかも知れない。誰もが知っている通り、そのせいでブランチを食べ損なうことがよくある。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月1日

　そう、そうなのだ。バイデン大統領が熱心に推進しているガザでの大量虐殺に反対するデモ参加者を「反ユダヤ主義的」だと攻撃するバイデン大統領による複数声明の後、現在、全米の大学キャンパスで、政治的反対意見を、警察が暴力的に弾圧している最中だ。そう、結構、現在、アメリカ政府のイスラエル支持に同調しない学生を、右翼暴漢の一団が脅迫して回っている。

　しかし、ちょっとした圧政や大量虐殺を理由に選挙の年にバイデン支持をやめるという突飛な考えを私の仲間のリベラル派が抱く前に、トランプが大統領だったら、この全てのファシズムは一層ファシズムらしく感じられたはずであることを皆に想起させるのは重要だと思う。

　お考え願いたい。略奪ファシストの群衆が何の罰も受けずに反体制派の若者を攻撃する一方、権威主義的弾圧をトランプ大統領が、それを高圧的に監督していたら、一層気分が悪くなるはずではないだろうか？感情的に、もっと怖しく動揺するはずだと思われないだろうか？政府の行動に抗議した若者を罰するため、コロンビア大学で警官が頭蓋骨を割っている時に、全く粗野で無礼な態度を大統領がとっていたら、頭蓋骨を割る音は一層酷く悪く聞こえるのではなかろうか？

CNN's @miguelmarquez: "I've covered lots of this sort of stuff around the world, and i've never seen this many police moving into one area." pic.twitter.com/ktRfqDBkoy
— Brian Stelter (@brianstelter) May 1, 2024

　結局、アメリカでこのようなことが起きるのをトランプが許したとすれば、それは彼がアドルフ・ヒトラーの再来だからだろうが、バイデンがそれをする際は、彼が微妙なニュアンスや外交や何か政治的現実主義の紙一重を歩いているためだ。いずれにせよ、私が言いたいのは、それについてあまり難しく考えたり、あまり悪く感じたりする必要はないということだ。

　そして、過去7か月で私たちが学んだことが一つあるとすれば、重要なのはあなたとあなたの感情と、あなたの感情が心の中でどう感じているかだけだということだ。キャンパスの抗議活動に危険や脅威を感じておられるだろうか? 重要なのはそれだけだ。その感情が事実に基づくものかどうかについて詳細に立ち入る必要はない。「川から海へ」と誰かが言ったら、子どもを虐殺するためにアメリカ戦争機械が使用されるより不快な気持ちになるだろうか? 次に他の全てを排除してそれに集中する。

　もしトランプがこうした恐ろしいことを放置していたとしたら我々は憤慨し動揺するだろう。立ち上がって彼のやっていることに抗議しに行かなければならないとさえ我々私は感じるかも知れない。誰でもが知っているように、そのせいでブランチを食べ損ねることがよくある。しかし、信頼できる民主党が政権に就いているので、我々はくつろいで、楽しいことを考え、浴槽でワインや風邪薬のNyQuil（ナイキル）を飲める。

　自国で起きていることを好きになる必要はない。注意を払う必要さえない。あなたがしなければならないのは、黙って大統領批判をやめて、11月にはバイデンの名前の横にある□に✔マークを入れるよう全員に言い続けることだけだ。オレンジ・ムッソリーニを倒すためには、ファシズムに慣れなければならないのは厳然たる事実なのだから。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/01/remember-all-this-fascism-would-feel-way-more-fascismy-under-trump/

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　Judging Freedom

Aaron Maté : What Freedom of Speech? 30:55

　デモクラシータイムス

バイデンの頭のなか～アメリカはイスラエルを捨てられるか【田岡俊次と山田厚史の徹底解説】20240514 1:08:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国、共和党支持者対民主党支持者、人種、年齢、教育水準各層で対立拡大。融和の動き見えず。４月発表世論調査（実施は二月）自分の住む州の独立につき、51％反対だが23％が独立を望む。テキサス州では31％、加州29％支持。大統領選挙の動向でこうした傾向一段と増幅される。米国分裂は夢物語ではない。

2024年5月17日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, トランプ大統領, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月16日 (木)

ガザ破壊は人々を過激化させるはずだ

　皆様の国の政治的現状で、いわゆる「穏健派」の立場が、ガザの人々に加えられつつある悪を受け入れ、当然のことだとし、支持し、擁護することなら、皆様はそのような「穏健な」立場からは極力遠く離れたいと思うはずだ。」

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月7日

　この記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

　ガザで起きていることは皆様を過激化させるはずだ。絶対そうするはずだ。

　自らの犯罪性が最高潮に達しているにもかかわらず、大学キャンパスでのデモやTikTokの情報や考え方の拡散により、若者が「過激化」し、政府に反抗するのではないかと今や欧米政治メディア支配層は益々甲高い声で懸念している。

　しかし、今こそ若者は過激化するはずだ。全員過激化するはずだ。

　イスラエルがハマスとの停戦を拒否し、長年脅迫していた（いわゆるガザ最後の「安全地帯」）ラファ攻撃を開始しつつあるのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

“Entire residential squares being blown up.” Netanyahu is unleashing hell on Rafah in direct opposition to Biden’s (public) opposition. https://t.co/wicnLDxLET
— Ryan Grim (@ryangrim) May 6, 2024

　国際刑事裁判所がイスラエル当局を戦争犯罪で起訴したら許さないとアメリカ上院議員連中が公然と恫喝し、恐ろしい猛攻を支援するのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

　この大規模残虐行為を開始する直前、その犯罪性に関する報道を無くすためにイスラエルがアルジャジーラを閉鎖したのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

　恥ずかしいほど信用を失い、偏向で悪名高く、広く嘲笑されたガザ報道でニューヨーク・タイムズがピューリッツァー賞を受賞したのを見れば、皆様は急進化するはずだ。

　ガザでの虐殺行為に反対するデモ参加者に対する警察の暴力的弾圧をアメリカ大統領が公に支持し奨励するのを見れば、皆様は過激化するはずだ。

　皆様の国の政治的現状において、いわゆる「穏健派」の立場が、ガザの人々に加えられつつある悪を受け入れ、当然のことだとして、支持し、擁護するものであれば、皆様はそのような「穏健な」立場から極力遠く離れたいと思うはずだ。

Uhhh excuse me but is it not freakish and disturbing that we're now seeing US police forces and local officials taking it as a given that it is their job to stop the spread of political opinions they don't like? The NYC mayor has been saying the same thing. https://t.co/ytXNOzop0g
— Caitlin Johnstone (@caitoz) May 3, 2024

　この明白な事が、急速に激化する熱狂で帝国と従者連中に激しく攻撃されている。

　ニューヨーク市で反虐殺大学キャンパス・デモを警察が暴力的に鎮圧した後、あたかも過激な政治意見の拡散阻止がアメリカの選挙で選ばれた市長の任務であるかのように「若者を過激化する動きがあり、それが終わるまで待つつもりはない。ニューヨーク市長として、それが起きるのを許すつもりはない」とエリック・アダムス市長は述べた。

　「学生を過激化させている」「ある組織」が存在しており、ニューヨーク市警察は「それが誰か突き止める」つもりだとニューヨーク市警のカズ・ドートリー副本部長は不気味な口調で報道陣に語った。繰り返すが、これは許可されていない政治的意見拡散を制御するのが警察の仕事だということを意味する。

　「学生を過激化し、暴力を引き起こす『外部扇動者』が反イスラエル抗議行動に浸透」という信じられないほどプロパガンダ的な見出しの記事で、これら根拠のないニューヨーク市当局の主張を、都合の良い作り話ではなく、既成事実であるかのようにワシントン・タイムズは報じた。

　金曜マケイン研究所での講演で、イスラエルに対する人々の意見を変える情報をTikTokは共有しているので議会は禁止を支持すると述べ、そのような情報は「言説に対し極めて重大な影響を与える」とアントニー・ブリンケン国務長官にミット・ロムニー上院議員は言った。

Incredible mask-off moment: Romney and Blinken say that the ban of TikTok was directly because "the emotion, the impact of images has a very challenging effect on the narrative", the narrative being "Israel's PR".pic.twitter.com/WkIGTAXG2X
— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) May 6, 2024

　ノー・ラベルズと呼ばれる「中道派」政治団体のキャンパス抗議行動参加者を捜査するようマイク・ローラー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員がFBIに要請し、このデモには連邦警察が調査すべき極悪な支援体制があると示唆していることがインターセプトの新記事で明らかになった。

　キャンパスの抗議行動で正気を失い「キャンパス抗議行動の何か月も前に、活動家集団が学生を訓練」や「急進派によるキャンパス支配、2024年 — 現在の大学紛争の背後にある計画と戦略をあるウェブサイトが暴露」などの見出しの記事をウォール・ストリート・ジャーナルは掲載している。この騒乱は「長年の活動家や左翼集団」の支援を受けており、これらのデモには邪悪で容認できないものがあると示唆している。

　先週の番組でアレックス・ジョーンズを全力で演じて、カタールが「中東研究に過激な影響を与えるため、アメリカの大学に何億ドルも注ぎ込んだ」ために、このような大学での抗議行動が起きているとMSNBCのジョー・スカボローが視聴者に語った。

　ワシントンとイスラエルに対する若者を急進化させるこの新たな抗議運動の背後に外国政府がいるという説を帝国経営者やプロパガンダ屋連中が推進しているが、最近我々が論じた通り、滑稽ななことに、それが一体どの外国政府か連中は依然同意できていない。

　過激化と極悪非道な支援に関する話題を、帝国の言論歪曲専門家連中が大量に作り出しているが、それは帝国がガザでの大量虐殺的残虐行為で生み出した急増する反戦運動を鎮圧するため連中が使おうとしている言説の武器だからだ。政治的反対意見を封じ込め、許さない政治的意見の拡散を阻止するのが政府の仕事だという物語を連中が確立できれば、このような動きを阻止するため、ほぼどんなこともするのを正当化できるだろう。

　これら全て、絶対に起きるべきことを封じ込めるためだ。政府が支援する明白な大量虐殺に反対して、急進的政治的立場を若者は培うべきだ。殺人性が益々狂気を増す中、帝国殺人機構に対して、反戦運動を形成するべきだ。この悪夢を人類に解き放つのを可能にしている、この政治的現状を、人々は積極的に拒否すべきだ。

　今アメリカ中心の帝国に全員敵対すべきだ。この変化は、帝国がしていることに対する正しい適切な反応以外ものだと社会が信じるよう、巧妙な帝国操縦者連中に騙されてはならない。

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画像はTed Eytanから( CC BY-SA 4.0 DEED )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/07/the-destruction-of-gaza-should-be-radicalizing-people/

2024年5月16日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

再び戦争機械反対が素晴らしいことになり、帝国は緊張し始めている

　アメリカのラッパー、マックルモアがこれは、ガザでイスラエル軍に殺害された6歳のヒンズ・ラジャブに敬意を表して反虐殺反対デモ参加者がコロンビア大学のハミルトン・ホールに付けた名前だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月8日

　「ヒンズ・ホール」という題名のシングルをアメリカのラッパー、マックルモアが発表した。これは、イスラエル軍によりガザで殺害された6歳のヒンズ・ラジャブに敬意を表して反虐殺反対デモ参加者がコロンビア大学のハミルトン・ホールに付けた名前だ。このシングルの収益を全てUNRWAに寄付すると彼は言っている。

　この曲とそれに伴う映像は、アメリカが支援するガザ破壊に対する痛烈な告発なので、Google所有のYouTubeは即座に年齢制限を設けた。「ナクバは終わっていない、植民地者は嘘をついた」など何日も頭から離れないセリフで、バイデンや抗議活動参加者に対する警察の残忍な弾圧や、反シオニズムと反ユダヤ主義の混同や、アメリカ政治家やイスラエル・ロビーをマックルモアは攻撃している。

　彼は広範囲に流通するのを狙う曲を使い、自分が選んだ媒体で、この問題に取り組んだ最初の本物の主流アーティストだ。おそらく最後ではないはずだ。ガザ虐殺反対は正しい行動から、素晴らしい行動へと急速に移行しており、これは帝国にとっては大問題だ。

HIND’S HALL. Once it’s up on streaming all proceeds to UNRWA. pic.twitter.com/QqZEKmzwZI
— Macklemore (@macklemore) May 6, 2024

　問題に関して間違った側に立たされていても帝国は対処できる。全てのメディアや主流文化製造機関を味方につけているため、反対意見を鎮める形で、その問題に対する国民の認識を形成できるのだ。帝国が絶対に対処できないのは、帝国の殺人機構は最悪で、それに反対するのは楽しいし素晴らしいと決めている若者の決定的人数だ。

　その場合、反対意見自体に勢いがつく。軍国主義や帝国主義に反対するのが道徳的に正しいことだが、それ自体に自然な磁力がほとんどないため、問題の正しい側にいるだけでは、権力者が管理する情報生態系では常に周縁的立場になる。だが、それが道徳的なものから楽しく素晴らしいものへと変わった瞬間、突然エネルギーが爆発し始め、通常自分たちに、さほど興味を持たないはずの膨大な数の人々を引き込むのだ。

　帝国にはこれに対する答えがない。真面目な話、そうなったら、ワシントンDCやバージニアの退屈な帝国経営者集団は、どうやって競争しようと思うだろう？ウォール・ストリート・ジャーナルに解説記事を書いて若者を取り戻すつもりなのだろうか？トニー・ブリンケンがギターを弾く間、シオニズムがいかに素晴らしいか、ネタニヤフ首相がラップするのだろうか？連中には何もない。

　反戦抗議行動の背後にある、このはじけるような興奮は60年代以来起きておらず、帝国はベトナムから立ち直る前に尻尾を巻いてベトナムから撤退し、西洋文明を劇的に再構築せざるを得なかった。そして、問題解決に取り組んだ帝国経営者は全員亡くなり、今やもういない。現在それに取り組んでいる連中は、このようなことに対処する必要がなかったので心底びっくりしているのだ。今の帝国管理者連中は、これまで戦争機構に対する抗議行動に遭遇したことはあるが、それは非常に小規模か短期間で、容易にかわせるものだった。今回の動きは七か月経っても勢いは増すばかりだ。

　しかもそ北半球の夏はまだ始まっていない。それができなければ、学生が自分の犠牲を払って、大いに楽しむことになるため、夏が始まる前に、大学を閉鎖しようと沼地の怪物連中が懸命に画策しているのは確実だ。

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画像Markus Felixによる　ウィキメディア・コモンズから( CC BY-SA 3.0 DEED )

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/08/opposing-the-war-machine-is-cool-again-and-the-empires-getting-nervous/

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　Alex Christoforou 冒頭 Sky News　スロバキアのフィツオ首相暗殺未遂を正当化。

Blinken, Rockin' in the Free World. Pavel, stop the war. Georgia Maidan vibes. King Charles portrait　38:06

　デモクラシータイムス

＜こんな日本に誰がした＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:49:25

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

相反する二つの指標　A政権交代望むかJNN（TBS系）の世論調査（4、5日実施）、「政権交代」支持48％、「自公政権継続」34％。JX通信社等13日比例投票先電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％。他方政党支持ではNN自民23.4%、立憲10.2%、2009年次はほぼ拮抗。今10%差。

「ガザと隣接している親米国のエジプトが、イスラエル批判に回った！南アの対イスラエル『ジェノサイド』訴訟をエジプトが支持！」

ガザと隣接している親米国のエジプトが、イスラエル批判に回った！南アの対イスラエル「ジェノサイド」訴訟をエジプトが支持！イスラエル軍のラファ侵攻以降、エジプトとイスラエルの関係は史上最悪！

＜速報！＞ウクライナ支援を停止した親ロ派のスロバキア首相ロベルト・フィツォ氏が襲撃され、生命の危機に！銃撃犯は「野党進歩スロバキア党の支持者」だという情報も！ウクライナ紛争がロシアとEU・NATOとの直接対決へと緊張が高まる中、欧州議会選挙を来月に控え、政治的な暗殺である可能性も！

2024年5月16日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月15日 (水)

ウクライナは世界中でロシアや親ロシア派を標的にするテロに訴える可能性があるのか

Raphael Machado
2024年5月5日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くは欧米諜報機関によるある程度の関与が疑われるとラファエル・マチャドは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　4月26日、ブラジルのロシア大使館が敷地内に爆弾があると知らせる電話を受けたと報じられた。管区の憲兵隊が出動して、捜索のため現場に向かった。

　数時間の捜索後、大使館内やその周辺で爆発物は発見されなかった。それにもかかわらず、たとえ「警告」が虚偽だったにせよ、現在の地政学的状況を考慮すると、この事件は海外のロシア人や「ロシアの友人」を取り巻く危険に関する考察とともに、より本格的な調査に値する。

　この事件で爆発物は発見されなかったものの、我が国の法律には攻撃の恫喝も含まれているため（そして単なるほのめかしも脅迫に相当する）ブラジルでのテロに関する法律の対象となる。したがって大使館に実際爆発物が存在したか否かに関係なく「テロ」が成立する。

　しかし、いくつかの理由から、この問題を「解決済み」と考えるのは賢明ではない。

　まず、ウクライナ治安機関がウクライナ国内外で多数のテロ攻撃に関与しており、ウクライナという国家のテロ組織への変質に注目が集まっている。

　ウクライナがテロ行為を常態化させているのは、通常の戦争ではロシアに対抗できないためだ。ウクライナ軍の劣化に伴い、治安機関によるテロは反比例して増加すると予想される。ダリア・ドゥギナやヴラドレン・タタルスキーを殺害したテロやクロッカス・シティ・ホール攻撃を全員覚えているはずだ。ロシアの様々な公人に対する脅迫も絶えない。

　しかしウクライナのテロ（ウクライナだけではない）がロシア・ウクライナ国境を越えて他国にまで波及する可能性があるかどうか疑問視する必要がある。たとえば、ロシアの特別軍事作戦の開始直後に、ロシア嫌いの波が巻き起こったことを考えてみよう。

　この「ロシア嫌い」の波により、ロシアに関連する芸術的、学術的発表が中止されただけでなく、様々な国の一部個人に対する攻撃も見られた。事例を列挙するまでもなく、ブラジルでさえ、ロシア正教教会に対する破壊行為があったことを指摘すれば十分だ。

　これに、大西洋主義のために戦うウクライナ国内、数十人のブラジル人傭兵の存在が加わる。これら傭兵の中にはネオナチもいれば、ネオコンもおり、他の多くはソーシャル・メディア上の悪徳インフルエンサーに騙された「役に立つばか」に過ぎない。最近これら傭兵の一人、ジョアン・ベルクレという人物が既にブラジルに帰国しており（ただし現地情報によれば、彼は決して前線にはいなかった）世界中のロシア人や「ロシア擁護者」をウクライナは「追いかける」と述べ、キーウにより暴力が扇動、資金提供、および/または画策される可能性を示唆した。

　更に、X（元ツイッター）のスレッドで、悪名高いミロトヴォレツ・ウェブサイトで、ブラジルのルラ大統領が「標的」として挙がっているとジャーナリストのルーカス・レイロスが証明した。これは、テロ攻撃や誘拐の標的とされる「ウクライナの敵」を載せた本物の「殺人対象リスト」だ。他の多くの外国人もこのリストに含まれている。

　そう、個人的感想だが、この記事を書いている筆者は、実際に個人情報や家族の写真を含む脅迫など、インターネット上の匿名アカウントを通じて殺害の脅迫を受けている。

　そこで、ブラジルのロシア大使館への爆破予告に戻ると、将来のリスクに注意を払い、その可能性を真剣に検討することが重要だ。

　そのような脅迫があった場合、それが荒らしや狂人や、一般的に特定イデオロギーや集団的つながりを持たない人物である可能性も常に考慮しなければならない。しかし我々がこうした地政学的激動の時期にある事実から我々は他の可能性も主張せざるを得ない。

　脅威の発信元が荒しでない場合には、最初の疑惑は、前述のテロ攻撃への関与が少なくとも疑われるSBUやSZRUなどのウクライナ治安機関に及ぶ可能性がある。

　ブラジルでもSBUは活動しており、目立たないものの、比較的大きなウクライナ系ブラジル人コミュニティに浸透していることは悪名高い。数年前、2014年から2016年にかけてウクライナでドンバスのために戦ったブラジル人の親族が殺害脅迫を受け、当時の主な容疑はSBUだったことを一次情報源から筆者は知った。

　この意味で、SBUが主要容疑者なのは明らかだ。それは直接的または間接的だ。

　間接的には、まず第一に、ブラジルのネオナチ集団を考慮する必要がある。そのほとんどは、ウクライナの類似組織とつながりがあり、更にはブラジル人嫌い部門のメンバーなど、同国の治安部門とさえつながりがある。ブラジルの主流メディアが何度か報じている通り、これらブラジル人ネオナチの中には、過去ウクライナ側で戦ったり、訓練のためにウクライナに行ったりしていた者もいる。

　これらの集団のメンバーを、ブラジルのロシア人や親ロシア派の標的に対するテロ攻撃に利用するのは特に難しいことではないだろう。説得や激励はほとんど必要ない。

　当然ながら、この種のテロに利用される可能性のあるブラジル現地人について依然考えるのなら、実際広範な「ロシア嫌い」の蔓延に関与し、ロシアを悪の権化とみなしている人々を監視する必要があるだろう。

　この点、ここ数年ブラジルで増殖した陰謀論者の傾向があるネオコンやネオリベは、様々な行動障害や、一部諜報機関との意識的または無意識的協力の可能性と相まって、この方向で、何らかの可能性があり得る。

　もちろん、ウクライナのテロ行為と疑われる行為の多くに：欧米諜報機関のある程度の関与が疑われる。

　この意味で、ブラジル大統領への脅迫さえ考慮して、ブラジル治安機関の防諜活動を強化するとともに、ネオナチ集団やネオコン過激派やウクライナや他のNATO諸国諜報機関との関係の可能性を監視することが不可欠なはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/05/05/could-ukraine-resort-to-terrorism-against-russian-and-pro-russian-targets-around-the-world/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ガザ破壊の真相（マイケル・ハドソン氏へのインタビュー）Anya氏による

　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 2148 ロシア・イラン・中国が求める新たな世界安全保障秩序

　植草一秀の『知られざる真実』

野放しの巨大組織犯罪集団

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プルデンシャル調査、「還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」は？半数が「500万円未満」、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、最多は「100万円未満」（28.9％）。その他は「100～300万円未満」（14.7％）中央値は400万円

　アメ横店経営者夫妻殺人や高層マンション・ホステス刺殺など人目を引く事件、戦争準備法を目隠しすべく、庶民生活に影響ある政治問題を、庶民生活に影響皆無のスキャンダルで糊塗する大本営広報部方針。

「自衛隊を米軍指揮下の一部隊にする『統合司令部』創設法が成立！米国の利益のための戦争準備法に立憲民主党までもが賛成!!」

はじめに～自衛隊を米軍の一部隊にする「統合司令部」創設法が成立！戦争準備を進める法案に立憲民主党までもが賛成!!

スクープ！イスラエルと米国の密通共犯関係（その3・後編）！共和党のリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）が広島・長崎の例を持ち出してガザに核兵器を投下せよと狂気の主張！しかし広島・長崎への原爆投下は、第二次世界大戦を終わらせるためでなく、人間相手の「核実験」だったと米国自身が認めていた!!

＜IWJ取材報告 1＞「本来、世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に、世界中の人の命を危うくしている構造ができ上がっている！」～5.13 WHOから命をまもる国民運動「5.31集会・パレードデモに関する厚労省庁舎での記者会見」

＜IWJ取材報告 2＞維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を批判した元小学校校長が、文書訓告処分の取り消しを求め人権救済を申し立て！～5.7 日本外国特派員協会主催「公立学校を支配しているのは誰ですか？」記者会見 ―登壇：久保敬氏（元大阪市立木川南小学校校長）ほか

2024年5月15日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, ウクライナ, イギリス | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月14日 (火)

現在の戦争を除く全ての戦争に反対だ。公民権は支持するが、決して今ではない。

　ガザでのバイデンによる大量虐殺が長引けば長引くほど民主党の調子が悪くなるにつれ、@eyeballslicerというハンドル名のアカウントが11月に拡散したツイートを思い出す。「リベラルとは、現在の戦争を除く全ての戦争に反対し、現在行われているものを除く全ての公民権運動支持する人のことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月3日

　ガザでのジェノサイドに抗議する大学生デモへの残忍な弾圧を擁護する発言で、アメリカでは、事態を混乱させたり、誰かを動揺させたりしない限り、礼儀正しい抗議活動は認められるとバイデン大統領は主張した。

　「我が国は人々を黙らせたり反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」とバイデンは述べた。「アメリカ国民の声は届いている。実際、平和的抗議行動は、重大な問題にアメリカ人が対処する方法として最良の伝統になっている。」

　「しかし」と大統領は続けた「我が国は無法国家ではない。我々は市民社会で、秩序が優先されなければならない。」

　続いて、表現の自由の一形態として「暴力的抗議活動は保護されない」とバイデンは主張し、これら抗議活動で我々が目にした唯一実際の暴力が、頭蓋骨や骨を割るため送り込まれた警察や、キャンパス内のデモ参加者を襲撃した親イスラエル暴漢連中によるものである事実を無視した。その代わり「暴力」の虚偽告発に続けて、器物破壊や、破壊行為、不法侵入、窓ガラス破壊など無生物に対する犯罪をバイデンは列挙した。「キャンパス閉鎖」や「授業や卒業式の強制中止」という犯罪行為も彼は列挙したが、いずれもデモ参加者によるものではなかった。

　「人々を脅したり脅迫したり人々に恐怖を植え付けるのは平和的抗議行動ではない」とバイデンは述べ、ばかげた主張の具体例を一切挙げず「反対意見は決して混乱を招いてはいけない」とし「抗議する権利はあるが混乱を引き起こす権利はない」と補足した。」

　もちろん何の根拠もなく「反ユダヤ主義」についてしばらく大統領はしゃべり続けた。

　繰り返すが、この人物は自身の行動に抗議する平和的なデモ参加者に対する権威主義的な警察弾圧を擁護しているのだ。圧制も弾圧も同じアメリカ大統領に承認されているので、アメリカ大統領を批判する人々に対し見られる高圧的な圧制や弾圧を心配する必要はないとアメリカ大統領は言うのだ。

　それが皆さんにとっての民主党なのだ。存在するのはそれだけだ。礼儀正しさに包まれた暴力だ。口先だけ公民権支持を装うファシズムだ。

New: 21 House Democrats led by Reps. Gottheimer and Goldman sent a letter to Columbia’s board of trustees telling them to “act decisively” to end the encampment or resign.

It’s a major escalation of Democrats’ rhetoric.@Axios https://t.co/IbiWLN3u2J
— Andrew Solender (@AndrewSolender) April 29, 2024

　　先日、キャンパスでの反ジェノサイド・デモを鎮圧するためコロンビア大学が警察を導入する少し前、「キャンパス内の反ユダヤ活動家」排除を大学理事会に要求する書簡に下院民主党議員21名が署名した。

　「大学が断固行動し、テントを解散させて、学生の安全と安心を確保する頃合いだ」とこの議員連中は宣言した。

　この党は、人々が公民権と社会正義への投票を行う主な理由として、常に公民権や社会正義への支持を挙げ、我々全員見習うよう努めるべき英雄として、いつもマーティン・ルーサー・キング・ジュニアやその他の公民権運動指導者を引き合いに出す党なのだ。

　今や自国政府の虐殺的で不当な政策に対する批判を封じるため、共和党と同じ横暴な措置を連中は公然と支持しており、批判する人々の言論や集会に対する憲法上の権利を無視している。「反ユダヤ主義」と闘い、平和を維持するためだと彼らは言い、自分を進歩的で合理的なように見せようとしているが、現実の行動は、60年代に反戦デモ参加者や公民権活動家を攻撃した暴君連中と何ら変わらない。

A liberal is someone who opposes every war except the current war and supports all civil rights movements except the one that’s going on right now. https://t.co/cLD9SjJDlc
— slicin’ up eyeballs (@eyeballslicer) November 24, 2023

　ガザでのバイデンによる大量虐殺が長引けば長引くほど、民主党の調子が悪くなるにつれ、@eyeballslicerというハンドル名のアカウントが11月に拡散したツイートを思い出す。「リベラルというのは、現在の戦争を除く全ての戦争に反対し、現在起きているものを除く全ての公民権運動を支持する人々のことだ」

　以来、日に日に、あのツイートは重要性を増している。過去7か月間、欧米リベラリズムに掲げる横断幕を選ぶとしたら、横断幕にはこれらの言葉を入れる必要があるだろう。これは非常に長い間、主流リベラル派に当てはまったが、ガザに対して我々が見てきた反応を、素晴らしい完璧さで要約している。

　我々のディストピア的現状を当然のものとする責任負う言論歪曲専門家連中が、どのように時間を心理的武器として利用しているか気づいたことがおありだろうか? それは何とも驚くべきことだ。連中は革命的変化に対する全ての支持を過去か未来に追いやり、現状を維持しなければならないと主張する。

　一度この戦術に気づくと、それは至る所で目につく。ベトナムやイラクや人種差別など過去の犯罪には連中は拳を振り上げず、女性参政権や黒人公民権などの社会正義を求める過去の闘いを称賛する際、より多くの民主党員を大統領に選出すれば、望んでいる劇的な革命的変化は、将来全て手に入れられると主張する。

In moments of dissent, there are always those who rush in to score political points.

But this isn’t a moment for politics. This is a moment for clarity. So, let me be clear:

Peaceful protest is protected in America.

Violent protest is not protected. It’s against the law.
— President Biden (@POTUS) May 2, 2024

　様々な方法で、何度となく、次のようなメッセージを人々は吹き込まれる。革命や変革は素晴らしいが、それは今のことではない。過去の革命的感情は我々全員が祝うべき素晴らしいことを成し遂げたし、将来いつの日か革命的変化を我々は再び経験するだろうが、今我々は現状を支持し続け、静観し、我々を支配する権力者を困らせないよう懸命に努力する必要がある。

　この悪意ある操作には、時間と現在の瞬間に関し、ほぼ仏陀のような理解が必要で、実際それに気がつくと、ある種の感銘を受ける。存在するのは、今ここだけで、我々の記憶と想像の中以外に、過去と未来は存在しないことに、人々を操る連中は、ある時点で気づいたのだ。だから、革命を与えるのが過去か未来である限り、人々が望む全ての革命を与えることができる。」

　キリスト教の台頭とともに、こうした操作の初期的原型が見られたが、そこでは、支配者が享受している物質的な安楽は忘れ、その代わり、死んで天国に行くことが、どれほど素晴らしいかに集中するよう人々は奨励された。人々のあらゆる希望は想像上の目に見えない将来の報酬に託され、一方で、貧困や従順さや服従の美化や、何よりも、決して裕福な人々全員に対して立ち上がって、あなたから連中が盗んだものを取り戻してはいけないと言われたのだ。

　このように操られるのを我々が許し続ける限り、世界が切実に必要としている変化を見ることは決してあるまい。変化は起きる必要があり、変化は今しか起き得ない。革命が起こり得るのは今だけだ。時間の経過の中に革命を葬り去るのをやめて、実際に革命をもたらして頂きたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/03/opposing-every-war-but-the-current-one-supporting-civil-rights-but-never-right-now/

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　The Chris Hedges Report

Israel’s Willing Executioners

Hundreds of thousands of people are being forced to flee, once again, after more than half of Gaza's population took sanctuary in the border town of Rafah. This is part of Israel's sadistic playbook.

Chris Hedges
May 13, 2024

　植草一秀の『知られざる真実』

世間関心を自民裏金から逸らす策謀

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライ戦況はウクライナにとり一段と悪化。ロシア軍は南部の村を確保し、現在は焦点をウクライナ第二の都市ハリコフへ。近くの村々を確保。ハリコフへの砲撃は射程距離内。住民は逃亡開始。この攻防は今後のウクライナの戦う意思に大きい影響（NYT）

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.267】 ◆自民高揚?静岡知事選 ◆剥ぐぞ!緑の狸の化けの皮 ◆裏金根絶、骨抜き与党案　20240513　1:00:10

「対ナチス・ドイツ戦勝記念日にラトビア兵を含む旧ソ連兵を追悼していた市民を逮捕！ドイツでも同様の出来事！欧州は再ナチ化へ!?」

はじめに～ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日の5月9日、旧ソ連構成国のラトビアのナチス収容所跡地で、第二次世界大戦で戦死したラトビア兵を含む旧ソ連兵士に捧げられた曲を聞いていた男性が「大量虐殺、平和に対する犯罪、戦争犯罪を正当化した」容疑で警察当局に拘束される！ラトビアではソ連赤軍がナチス・ドイツを破ったことを祝うのは、犯罪扱いに！ラトビアは国をあげてナチス礼賛国家へ!! ドイツのベルリンでも、ロシアの対ナチス戦勝記念のシンボルを着けていた者など10人が勾留！ウクライナがネオナチを公然と認めた、その同じ波が2年遅れで欧州諸国へ!!

米英の覇権に距離を置き、国家主権と独自外交を追求したシャルル・ド・ゴール大統領のもとで樹立されたフランスと中国の国交60周年に、習近平国家主席が訪仏！中国・フランス・EUの三者会談では、EUとフランス側から、中国に対してロシアへの援助の停止と、中国の過剰生産能力を筆頭とする貿易問題の解消が要請される！中国はこれを拒否!! 一方、習主席とマクロン大統領との公式・非公式会談では、習主席は米国単独覇権に対抗し、「中国と欧州は多極世界の構築における二大勢力である」と、多極化を呼びかける！中国とフランスは18の協力協定に署名！

ロシア軍がウクライナ北東部ハリコフ州の大規模地上攻撃で9つの集落を制圧！目標はウクライナによるベルゴロド周辺へのテロ攻撃の拠点であるボルチャンスクの占領か!?「消耗戦で、ウクライナの防衛線が多くの地域で一度に崩壊し始める可能性が高い」との分析もあるが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領者を必ず撃破する」と表明！

＜IWJ取材報告＞先行する秘密保護法でも「秘密指定の適正化」は果たされていない！米国は35万ページを秘密指定解除したが、日本はゼロ！～5.7 経済情報秘密保護法案を廃案に！院内集会 ―講演：齋藤裕氏（弁護士・前日弁連副会長）「秘密とされる重要経済情報とは？」

2024年5月14日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月13日 (月)

ガザ救援桟橋という奇怪な離れ業

　こうしたこと全てが行われているのは、特別な出入り口を通して適切な量の援助物資をガザに直接搬入するのをイスラエルが許可していないために過ぎない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月3日

物語のマトリックスの端からのメモ

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　2020年にトランプが負けて本当に良かった。さもなければ政治的反対派に対するファシスト的弾圧や、デモ参加者への警察による残虐行為や言論の自由に対する横暴な弾圧や人種差別主義やイスラム嫌悪政策の強化が見られたはずだ。あの精神病質者は今頃おそらく虐殺をしていたはずだ。

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　それで、はっきり言っておきたい。人道支援物資を届けるために、ガザ沖数キロの場所に、アメリカが「浮き桟橋」を建設することになったが、ガザに送るために援助物資を直接桟橋に運ぶことは誰にもできるまい。その代わり、援助物資は空路か海路でキプロスに届けられ、キプロスから320キロ離れた桟橋に輸送されることになる。そこで援助物資パレットは小型米軍船舶に積み込まれ、桟橋からガザ海岸にある長い土手まで援助物資を運ぶことになる。これらパレットは、その後、土手道を通って港から海岸まで運ばれ、中身を慎重に検査し承認した後、おそらくイギリス軍かイスラエル軍に運ばれ、イスラエル国防軍によりガザに持ち込まれることになる。これらは全て1日あたりトラック90台から150台分の援助物資を届けるためで、国連がガザに必要だと言うトラック500台分に遙かに及ばない。

　そして、これら全てが行われているのは、単に特別な出入りを通って、直接適切な量の援助物資をガザに送り込むのをイスラエルが許可しないためだ。アメリカ政府は、このような自明の行動を許可するよう、どんな圧力もイスラエルにかけたくないので、代わりに情けないほど不十分な量の援助物資を送付するために、この非常に複雑で高価な作業が実施されている。イスラエルが全く何のお咎めも受けずに実行している大量虐殺爆撃作戦でガザを破壊しているからこそ必要な援助だ。

　素晴らしい。実に当然で素晴らしい。

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US: We trust Israel to investigate itself on all allegations of war crimes.
US: Israel please investigate yourself for these alleged war crimes.
Israel: No.
US: Well that settles it then, we see no evidence that Israel has committed any war crimes. https://t.co/6Kllp6p3Jp
— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 28, 2024

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　木曜の演説で、ガザでの大量虐殺に反対する大学生抗議活動に対する全米での警察の暴力的弾圧を擁護し「反対意見は決して無秩序を招いてはいけない」とバイデンは述べた。

　そう、ジョー、あなたにしては実に進歩的だ。反対意見は常に完全に無害で従順であるべきで、いかなる形でも破壊的であってはならない。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアはこう述べている。「私たちの最も重要な価値は、常に法律を遵守し、誰にも迷惑をかけないことだ。なぜなら反対意見が無秩序につながることがあってはならないためだ。それが我々の公民権運動が法執行機関と一度も衝突しないことで有名な理由だ。」最も影響力ある著作の一つの『バーミンガム・キャンディー・ショップからの手紙』の中で彼はこう述べていた。

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　「ガザで当局は死者数を数えられなくなった」という題の記事をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載したが、これは何か月も明らかだったことを裏付けるものだ。イスラエルが殺害している人数を追跡するインフラがガザ保健省にないのだ。これはイスラエル軍の猛攻による公式死者数が、ほぼ確実に大幅に過少集計されていることを意味する。

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　「皆さん、大学キャンパスでのヘイトスピーチを私は心から懸念している」と褐色肌外国人の大量殺害を推進して経歴を築いたこの男は、あらゆる機会に語った。

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https://t.co/pz95epfOI5 pic.twitter.com/KOGWAAhw88
— Caitlin Johnstone (@caitoz) May 1, 2024

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　新しい軍事基地を建設する際に、アメリカ戦争機構が、現地の動植物を不都合な障害物とみなしたり、海軍のソナー探査が鯨の聴力を損傷したり死亡させたりすることに対する国民の懸念から、クジラを不都合な障害物とみなしたりするのと同様に、パレスチナ人のことを中東における軍事計画にとって不都合な障害物とみなしているのだ。パレスチナ人は帝国戦争機構の邪魔をする迷惑な在来動物としてしか見なされておらず、連中は迷惑な連中が完全排除されるのを喜んでいるはずだ。

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　トランプの方がバイデンより酷いと主張するため、ガザでの虐殺を支持するより1月6日の事件は悪かったと複数のバイデン支持者が本気で私に言った。主流リベラル世界観は皆様の内面をひどくねじ曲げ、パレスチナ人を人間として見ることさえできなくする。

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　トランプ政権下で起きるとアメリカ人が警告されたことの全てがバイデン政権下でも起きるはずだ。これに対して民主党が唯一反論できるのは「そう、トランプ政権下では全てもっと酷かったはずだ」というものだが、この主張は(A)文字通り何も根拠がなく、(B)完全に反証不可能だ。

　以前も述べた通り、ここでの教訓は、トランプがバイデンより優れているとか、共和党を支持すべきだということではない。誰に投票しても、アメリカ国内では権威主義が台頭し、海外では戦争や軍拡主義や瀬戸際政策が台頭するのだから、この体制は廃止しなければならないというのが教訓なのだ。

　起きていることを見て誰に投票すべきかあれこれ議論していると現実に起きている教訓を完全に見逃すことになる。つまり、この体制は、残忍な専制帝国主義者だけに皆様が投票するよう操作されているので、皆様が誰に投票するかは問題ではないのだ。この体制は普通の人でなく、金権政治家や帝国経営者の権益に奉仕する。皆様を現状維持政治の枠組みに閉じ込め、ゼネストや革命思想の醸成や強力な革命派の出現や直接行動など実際の変化をもたらす可能性がある手段に目を向けるのを阻止するため、皆様が誰に票を投じるべきかという議論は、まさに金権政治家や帝国経営者連中が皆様に望んでいることだ。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアメリカ中央軍CENTCOMより。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/03/the-bizarre-gymnastics-of-the-gaza-aid-pier/

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　Alex Christoforou YouTube PoliticoのNuland記事紹介。ロシア、ハリコフ攻撃開始

Russia; Kharkov strategic ambiguity. F16s will capture Crimea. Nuland hints at return. Swiss win　38:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑳随想⑲幸せになる方法―約80年間のハーバード大学の幸せの追跡調査、「驚くべき発見は、私達の人間関係とその関係における幸福度が私達の健康に大きな影響を与えていること」「体のケアは大切ですが、人間関係に気を配ることもセルフケアの一種」「お金や名声よりも親密な人間関係」

　この記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

「習近平国家主席の欧州外遊！セルビア、ハンガリーは、中露の橋頭堡となるのか？フランスは米中どちらに与するのか!?」

＜IWJ取材報告 1＞「市民を戦争体制に動員する法改悪が、国会に出されている！」「憲法を逸脱し、自衛隊員を戦争で犠牲にすることを米国と約束してよいと、いつ岸田首相に委任したのか!?」～5.3 武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を～2024 憲法大集会

＜IWJ取材報告 2＞ガザ停戦の申し入れ書をイスラエル大使館に渡す予定が、警察に阻まれ果たせず！「なぜイスラエル大使館に忖度するのか？」～5.1反戦メーデー・イスラエル大使館前行動

＜IWJ取材報告 3＞日本平和委員会が憲法記念日の5月3日に、渋谷・ハチ公前広場と、大阪、愛知で、若者100人を対象に憲法アンケートを実施！ IWJの独自取材に「憲法は権力者や公務員が守るもの」と正しく答えた若者はゼロ！～「5・3若者100人に聞く憲法アンケート」の取材

2024年5月13日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 二大政党という虚構・選挙制度, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月12日 (日)

事実に関しては語れないため、感情ばかり語るイスラエル擁護者連中

　彼らの立場はあまりに酷く弁護の余地がなく、一部の人々が動揺した感情を抱き、その感情の方が、明白な虐殺を止めることよりも重要だと考えている場合、彼らに残されているものは、くどくどおしゃべりすることだけだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月4日

　「イスラエル人、アメリカの大学キャンパスでのガザ抗議行動に悲しみと反抗の声」と題する記事をガーディアン紙が掲載し、副題を「反戦デモ参加者に、エルサレムの人々はほとんど同情を示しておらず、イスラエル憎悪を非難する人もいる」としている。

　それはまさにその通りだ。地球の裏側の他国での抗議活動について一部のイスラエル人が感じている感情に関するニュース報道だ。ガーディアン紙のジェイソン・バークは、エルサレムの劇場前で何人か無作為な人々に感情を尋ね、この奇妙で意味のないものを重要なニュースとして報じたのだ。

　「これほど多くの人がイスラエルを憎んでいるとは知らなかった」とある警備員が言ったという。

　「そのような感情は、攻撃で約1,200人（ほとんどが民間人）が殺害され、250人が人質となったハマスによるイスラエル南部への奇襲攻撃によって引き起こされ、戦争勃発から7か月後、そのような感情はイスラエルの大多数のユダヤ人に広まっているようだ。」とバークは書いている。

　「今週ガーディアン紙がインタビューしたユダヤ系イスラエル人は、海外での怒りの原因は、誤った情報や無知や国連などの国際機関からの歴史的敵意や、世界的『二重基準』や、根強い反ユダヤ主義のせいだとしている」とバークは報じた。

Israelis voice sadness and defiance over Gaza protests on US campuses https://t.co/Qv88bnSRO5
— Guardian news (@guardiannews) May 3, 2024

　皆様が漫然とテレビを見ているだけなら、自国が実行している明白な虐殺に対する外国での抗議活動について一部のイスラエル人が感じる感情を大手報道機関が報じるのは奇妙に思えるかもしれない。結局、これはニュース記事ではない。一部の人々の感情に関する記事はニュースではなく、ジャーナリズムでもない。

　しかし、それこそが、まさに過去7か月、帝国メディアで見られたものであり、事実ではなく感情へのひっきりなしの執着だ。反虐殺抗議活動に対して、イスラエル人は動揺した感情を抱いている。欧米のユダヤ人は大学キャンパスのデモ参加者に対し動揺した感情を抱いている。バイデンはネタニヤフに対し感情を害している。昨年10月、突然帝国メディアは、イスラエルとガザに関する現地の事実報道にさほど関心を持たなくなり、代わりに一部の人々がそれをどう感じているかの報道に非常に興味を持ち始めた。

　欧米の記者や専門家や政治家や当局者は、このことについて話すのをやめられないのだ。イスラエル人や欧米のユダヤ人の感情は、パレスチナ人や他の集団の感情より重要視されているだけでなく、パレスチナ人の命より重要視されている。アイビーリーグ大学のキャンパスで「脅威」を感じるふりをしている一部シオニストの師弟が、人口密度の高いラファ市で毎日起きている虐殺よりも多く報道されることになるだろう。

　この行為の好例として、親パレスチナ活動家に「目を刺された」と偽ったシオニスト活動家に対する、甘やかし、冷やかしメディア報道が殺到したことに関するマット・オルファレアの最新映像をご覧願いたい。

　イスラエルは人々の感情を最重要事項として欧米政治メディアが扱う唯一の話題だ。

　皆様がストレスを抱えて請求書支払いや子供たちの住処を守るのに苦労しているシングルマザーなら、連中は皆様の気持ちなど気にしない。

　皆様が医療費のせいで極貧やホームレスに陥っているアメリカ人なら、連中は皆様の気持ちなど気にも留めない。

　　皆様が家族全員が暮らしている集合住宅を丸ごと爆撃されたパレスチナ人なら、連中は確実に皆様の気持ちを全く気にかけない。

　しかし、皆様が反虐殺反対デモ参加者との遭遇に伴う認知的不協和を好まない欧米シオニストであるにせよ、あるいは皆様が地球の裏側の国の虐殺反対デモに腹を立てているイスラエル人であるにせよ、連中は皆様の感情に実に大きな関心を持っている。

　これはもちろん、欧米諸国のイスラエルに対する無条件支持を事実によっては擁護できないためで、それで、代わりに、言説を支配するため、ひっきりなしの感情の錯誤への訴えに焦点を当てる必要があるのだ。彼らの立場は余りに酷く弁護の余地がなく、一部の人々が動揺した感情を抱いて、明白な虐殺を止めることより、その感情の方が重要だと考える場合、彼らに残されたものは、くどくどおしゃべりするだけだ。

　プロパガンダ屋や帝国管理者連中は、事実を味方にしておらず、道徳心を味方にしていないため、同情や思いやりを使って心の琴線に触れて人を操ろうとする。我々の心にある最も健全な衝動に連中は訴え、我々をだまし、これまで世界が見た中で最も邪悪な行為を支持させようとしているのだ。

　当然これは、なんとも、うんざりなことだ。繰り返すが、それこそ変人連中が残したものだ。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/04/israels-defenders-talk-so-much-about-feelings-because-they-cant-talk-about-facts/

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　Scott Ritter

Ask the Inspector Ep.158 2:01:34

　耕助のブログ　マイケル・ハドソン記事“Have You No Sense of Decency?”翻訳

No. 2145 あなたに良識はないのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％。保守系世論調査機関「ラスムセン社」ら発表。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合う。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかの危惧（毎日）

2024年5月12日 (日) アメリカ, マスコミ, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月11日 (土)

ウクライナ情況報告：ニウヨークの大釜 - スミの陽動作戦 - クリミアへの補給

2024年5月3日
Moon of Alabama

現在のウクライナ東部の地図を見ると下記の通りだ。

2024年4月3日

2024年5月3日

　上の地図は、4月3日と5月3日のウクライナ東部戦線のものだ。これらを並べて開くと、ロシア軍による二つの重要な動きが分かる。北では、軍はチャシフ・ヤルに向かって西に移動しており、チャシフ・ヤルはそれより西側のあらゆるものを支配する高台だ。

　地図南部、アヴディイウカの北でロシア軍がオチェレティネとケラミクを占領した。

　両方の動きを合わせると、より大きな二つの計画が予想される。

チャシフ・ヤルからH32道路に沿ってほぼ西に進み、Konstantynivkaに向かって進む。
ケラミクから、H-20道路に沿ってほぼ北に移動する。

　これはホルリブカの西、ニウヨーク周辺の大規模な鉱山複合企業に対する翼包囲となるだろう。この地域は2014年以来最前線にあり、そのため厳重に要塞化されている。全面攻撃よりも、周囲を包囲する方が遙かに好都合で、血なまぐささも少なくてすむ。

　エコノミスト紙は、ウクライナ軍事諜報部副長官ヴァディム・スキビツキーと会談した（アーカイブ）。

　彼は既にチャシフ・ヤルを諦めているようだ。

　ウクライナの当面の懸念は、ドネツク地域最後の大都市への更なるロシア進撃の鍵を握るチャシフ・ヤル町にある高台の拠点だ（地図参照）。二月のロシア軍による爆撃で忘れ去られたアヴディウカ同様、この都市が崩壊するのは、おそらく時間の問題だろうと将軍は言う。「もちろん、今日や明日ではないが、全て我々の備蓄と物資次第だ。」
」
　最近のウクライナ軍ローテーションが失敗に終わった南西部のオチェレティネ村で、ロシアは既に戦術的成功を収めている。ロシア軍は第一線の防衛線突破に成功し、広さ25平方キロの最前線を作り出した。ウクライナは状況の安定化に程遠いが、ロシアは更なる前進をするために「全て」を投入している。ロシア軍は2022年のような自信過剰の組織ではなく、現在は「明確な計画を持ち、単一指揮下の単一組織」として活動していると同将軍は述べた。

　スキビツキーは概ね憂鬱な雰囲気だ。

　戦場でウクライナ単独で戦争に勝つ方法は見当たらないとスキビツキー将軍は述べた。たとえロシア軍を国境まで押し戻せたとしても（その可能性は益々遠ざかっている）戦争を終わらせることはできないだろう。このような戦争は、交渉によってのみ終わらせられると彼は言う。

　ようやくキーウが現実を理解しているのは良いことだ。

　一部のロシア軍は（再び）北からウクライナに侵入し、スームィ市とハリコフ市に侵攻する準備ができている。これは陽動の試みと見ており、これらの都市を占領するための本格的な作戦と私は考えていない。北部のウクライナ軍を拘束する一方、東部の前線は占領が薄すぎて、更なる攻撃を阻止できない。

　ウクライナ側のこだわりの一つはロシアとクリミアを結ぶケルチ橋だ。橋が破壊されればロシアの兵站が阻止されると期待されていた。しかしロシアがアソフ海の北側に建設した新しい鉄道線路は、クリミアへの供給には冗長な方法がいくつかあることを示している。今ケルチ橋が破壊されても、ロシア側陣地に重大な影響を与えることはなく、単なるはったりの瞬間に過ぎないだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-niu-york-cauldron-sumi-diversion-supplying-crimea.html

2024年5月11日 (土) ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

ウクライナ情況報告：種トウモロコシを食べる - 介入の脅威と対応

2024年5月7日
Moon of Alabama

　ウクライナ軍は警察や士官候補生を前線に派遣しているとMilitary Summary Channelのディマらは述べている。

　これは、冬の飢餓の間、翌年用の種トウモロコシを食べる農民のようなものだ。それは危機を長引かせるだけで、次の冬に飢餓が一層厳しくなるのは確実だ。

　士官候補生が全員死亡した場合、次世代のウクライナ軍士官は一体どこから来るのだろう？

　ここ数日、米軍がウクライナに介入しなければならないだろうとハキーム・ジェフリーズ下院民主党少数党指導者が示唆した。

　数十億ドルのアメリカ軍事援助にもかかわらず、ロシアに対してウクライナが勝利できなければ、アメリカは紛争に直接介入せざるを得なくなるかもしれない懸念をCBSニュースのインタビューでジェフリーズは表明した。

　イギリスが供与した兵器をロシア領土に対して使うようイギリスのデービッド・キャメロン外務大臣がウクライナに勧めた。

　外務大臣就任以来二度目のキエフ訪問で、ウクライナにはイギリスの兵器でロシア国内を攻撃する「絶対的権利」があるとデービッド・キャメロン首相は述べた。

　イギリスが供給した弾薬をどう使用するかはキエフの判断に委ねられるとキャメロン首相は、述べた。

　「ウクライナ人が何をしているかに関し、我々の見解は、これら兵器をどのように使用するかは彼らの決定で、彼らは国を防衛しており、ウラジミール・プーチンにより不法に侵略されており、彼らはそのような措置をとらなければならない」と彼は述べた。

　フランスは外人部隊の一部をウクライナに派遣したとされている。この報道はフランス軍をウクライナに駐留させることに関しマクロン仏大統領が考慮したことを受けたものだ。

　これら全てがロシアにとっては少々やりすぎだった。イギリス大使を外務省に招き、本格的に真話を聞いた。

　「ロンドンによるこのような敵対的措置がもたらす避けられない壊滅的結果について反省」させるため駐モスクワ・イギリス大使を「召喚」したとロシア外務省は発表した。

　戦術核兵器の配備に関する自発的訓練もロシアは発表した。

　イギリスの軍事施設を攻撃するとロシアは恫喝しており、ウクライナがロシア領を攻撃するためイギリス兵器を使用することに対抗し、戦場での核兵器使用を模した演習を実施すると発表した。

...ロシア戦略核軍は定期的に演習を行っているが、戦術核兵器を含む演習を公に発表したのは初めてだ。

　この演習は、ウクライナでの特殊軍事作戦にも参加しているロシア軍南部集団が実施する。

　これで当面、ウクライナでのロシア打倒を夢見る大声は黙るはずだ。

　これが実現する可能性はゼロだ。ウクライナ軍には60万人から70万人、もしかしたらそれ以上兵士がいる。敗北した。フランスは一体何人の兵士をウクライナに派遣できるだろう? 5,000～10,000人くらいか？ NATO全員一緒か？ 10万？

　現在、同等の相手部隊を打倒できるように編成され装備されている欧米部隊は存在しない。25年にわたる「テロ戦争」により、これら軍隊は非常に悲惨な状態に陥っている。少なくとも拡大戦争の最初の一年、彼らの軍隊が生き残る可能性はあるまい。ロシア軍は今や十分油を注いだ強力な兵器を備えており、1、2週間で彼らを打倒すだろう。じゃあ何？

　2022年2月以来、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はあらゆる介入に警告している。

　もう一度強調しておくが、外部から誰かが介入し、我々に受け入れがたい戦略的脅威をロシアに対して作り出そうとしているなら我々の報復攻撃は電光石火だと知るべきだ。我々はこれに必要な現時点で他の誰も持っていない手段を持っている。我々は自慢するだけではない。必要とあらば使う。そして私はこのことを全員に知って欲しいと思っている。我々はこの件に関して全ての決定を下した。

　私も軽視するつもりはない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/05/ukraine-sitrep-eating-the-seed-corn-intervention-threats-and-responses.html

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　Useful Idiot ブリンケン・ロムニー放談の次は、コードピンクのメディア・ベンジャミンの質問に、ガザを灰燼にせよというBrian Mast議員、更にAbby Martinに親イスラエル派パレスチナ人Mosab Hassan Yousefが罵詈雑言をあびせる場面がある。

“Israel is a Gangster State” says Palestinian DC-based Journalist 52:24

　夫婦殺人事件と高層マンション前女性刺殺事件に大本営隠蔽部は注力。何のことはない、経済秘密保護法と改訂防衛省設置法推進の煙幕。

　広島市の松井一実知事、連年通りイスラエル代表は招待するが、ロシアとベラルーシ代表は招待しない。二重基準そのもの。

　長周新聞

「私たちは正しい歴史の側に立つ」　ガザに連帯して行動する米国の学生　卒業スピーチより

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現代史・今一度確認しておこう。2010年2月ソウルでキャンベル米国務次官補は韓国大統領府秘書官に鳩山政権の対北朝鮮政策は自民党政権と「全く違う」、岡田克也外相や菅直人らの主要メンバーに直接働き掛けることが重要。別途小沢氏に対し前原氏の信用できないという発言を打電。

　この記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

「ダブル・スクープ！イスラエルと米国の密通共犯関係（その3）！と、バイデン大統領に性暴行の告発！殺害の脅迫も！」

スクープ！イスラエルと米国の密通共犯関係（その3）！ミシガン州選出のラシダ・タリーブ民主党下院議員が怒りに燃えてバイデン政権の偽善ぶりを暴く！（前編）

ダブル・スクープ！ジョー・バイデン大統領に、彼が上院議員の時代、性的暴行を受けたと2020年に告発した、「バイデンに不都合な存在」である元米上院議員職員のタラ・リード氏が、モスクワでタッカー・カールソンのインタビューに応じた！米国に帰国すれば「FARA（外国人登録法）」違反で身柄を拘束されると訴える！「どの国にいても、身柄は引き渡されてしまいます。米国人を米国に送還しないのは、イランとロシアだけです」、「司法省（DOJ）とFBI（連邦捜査局）は、米国民やその他の国民に対して、政治的に武器化されている」！

本日のダブル・スクープを御覧になればおわかりの通り、IWJはこの3日間、スクープを飛ばしています！「IWJしか報じていない情報」は、日々、増えてきています！しかしIWJへのご寄付・カンパは、昨年11月から今年4月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 7月末の期末まであと3ヶ月！全期間を通じて目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が高くなります！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが期末までに赤字を解消し、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

2024年5月11日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, NGO, Moon of Alabama, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月10日 (金)

大学キャンパスでの抗議活動参加者を驚くべきプロパガンダ番組でナチスに喩えるCNN

　プロパガンダは、それが自分に起きているのを知らない場合のみ効果を発揮するので、できれば全員に見えるよう、こうして覆面を外した状態を続けて欲しいと私は願っている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年5月2日

　これまでの人生で私が見た中で最も恐ろしいプロパガンダ番組の一つで、水曜日、虐殺に反対する大学の抗議活動参加者をナチスドイツの茶色のシャツ連中に例えて、地獄の責め苦を強調するような説教をCNNのダナ・バッシュが始めた。これは、まさに、この抗議に参加する学生をファシスト的な警察が弾圧しているのを擁護するためだ。

　UCLAのキャンパス抗議者らが自分を教室に入るのを妨害しているとシオニスト活動家イーライ・ツィベスが劇的に主張する映像を流した後、バッシュは厳かに言った。「ヨーロッパの1930年代を思い出すが、私は軽々しく言うつもりはない。この国のユダヤ人の恐怖は今明白だ。」

　たまたまユダヤ人ジャーナリストのジェレミー・リンデンフェルドによると、ツィヴェスは彼の教室への立ち入りさえ拒否されず、抗議活動参加者の野営地への立ち入りを拒否されただけだったという。ダナ・バッシュはこれについては何も言及せず、代わりに、これをユダヤ人に対する恐ろしい攻撃として描き、間もなく絶滅収容所に向かう列車にユダヤ人が積み込まれる可能性があると言っている。

Today: Destruction, violence and hate overtake college campuses across the country with Jewish students feeling unsafe at their own schools. It is unacceptable, and harkening back to the 1930s in Europe. Our @InsidePolitics show open, here. pic.twitter.com/RiPX0HZbUv
— Dana Bash (@DanaBashCNN) May 1, 2024

　「若者を過激化する運動があるが、私はそれが終わるまで待つつもりはない」とニューヨーク市のエリック・アダムス市長が発言した映像をバッシュは再生し、あたかも過激な政治的意見の拡散を阻止することがアメリカの選挙で選ばれた市長がするべきことであるかのように述べた。

　「彼らは停戦を要求しています」とバッシュは言った。「そう、ハマスのテロリストがイスラエル国内で1000人以上を惨殺し、更に数百人を人質に取った前日の10月6日に停戦がありました。」

　これは厚かましいプロパガンダ的な嘘だ。10月7日の攻撃に先立つ数週間から数カ月、ガザとヨルダン川西岸で、パレスチナ人をイスラエル軍は日常的に殺害していたのだ。2023年10月6日「2023年はパレスチナの子どもにとって『最悪の年』だと人権団体が語る」と題する記事をニュー・アラブか掲載し、国際児童擁護団体パレスチナと他の情報源を引用した。

　今回、我々をこの瞬間に導いたあの恐ろしい日以来、息子が今もハマスに捕らわれているイスラエル系アメリカ人の家族と話をします」とバッシュは述べ、更に「親パレスチナ人の抗議活動参加者の声は聞こえない」と付け加えた。それについて話しています。私達はします。"

　そう、イスラエル人人質について語るとは実に勇敢で、力強いジャーナリズム的誠実さだ、ダーナ。アメリカが供給する戦争機械によって桁違いに多くのパレスチナ人が虐殺されている一方、過去7か月、帝国メディアから彼らのことを毎日聞いたわけではない。

　「UCLAで親イスラエルと親パレスチナ集団が互いに攻撃し、木製パレットや花火、駐車場三角錐、更にはスクーターまで、あらゆる物体を投げつけた」とバッシュは言う。

　もう一つの嘘だ。出回っている映像は、シオニストの反デモ参加者によって一貫して暴力が扇動されていることを十分に明らかにしており、親イスラエル派暴漢が花火を打ち上げたり、化学物質の入った瓶を野営地に投げ込んだり、地面に倒れたデモ参加者に群がって暴行を加えたりする映像が映っている。棒を振り「第二のナクバ！」と叫びながら野営地の一部を破壊したのだ。

　その後、バッシュ自身の番組の同じコーナーで、CNNのステファニー・エラムは、この映像の一部について発言して、バッシュの二つの嘘を否定して、次のように述べた。「昨夜、親パレスチナ側が野営地に物を投げ込んだ。それに、催涙スプレーか何かが、向こう側から飛来しているようにも見える。」

　ここで、ダナ・バッシュの姓が、CIAと国防総省両方で首席補佐官を務めた最初の夫ジェレミー・バッシュに由来することにも注意すべきだ。彼女は純粋な沼地の住人だ。

　また、最近、極度な親イスラエル的偏見で、ガザの猛攻撃について報道するよう圧力をかけられているとガーディアン紙にCNNスタッフが漏洩し、その圧力は同放送局の新CEOマーク・トンプソンに由来すると考えていることにも注目すべきだ。

　帝国メディアがプロパガンダ的本質についてこれほど明白になっているのは素晴らしいと私個人として思うし、これら報道機関の主目的が、アメリカとその同盟諸国の情報権益を推進することだという事実を、大多数の欧米諸国民に暴露し続けてほしいと願う。

　プロパガンダは、それが自分に起きていると知らない場合のみ効果を発揮するので、できれば誰でも見えるよう、こうして覆面を外した状態を続けて欲しいと私は願っている。

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私の作品は完全に読者によってサポートされているので、この作品を楽しんでいただけた場合は、必要に応じて私のチップ瓶にお金を投げることができるいくつかのオプションがあります。私の記事のビデオバージョンを見つけるには、ここにアクセスしてください。ここにアクセスして、私の著作のペーパーバック版を毎月購入してください。私の作品はすべて自由に海賊版であり、どのような形でも使用できます。再出版、翻訳、商品への使用。あなたが望むものは何でも。私が公開したものを確実に見るための最良の方法は、Substack のメーリングリストに登録することです。これにより、私が公開したすべての内容について電子メール通知が届きます。全作品は夫のティム・フォーリーとの共著。

ビットコイン寄付: 1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/02/cnn-compares-campus-protesters-to-nazis-in-stunning-propaganda-segment/

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A Victory Day Message From Scott Ritter
Scott Ritter
May 09, 2024

　Alex Christoforou YouTube 戦勝記念日、赤の広場にスティーブン・シーガル。

Victory day. NATO, no troops to Ukraine. Meloni & Macron want Ursula gone. EU to seize asset profits　39:18

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

実質賃金3月2.5%減、2月のマイナス1.8%から拡大、24カ月連続マイナス、過去最長　リーマン期超え。2022年データ購買力平価ベースでG7最下位だけでなく香港、台湾、韓国の下。更に日本は下がっていくのですね。こんな日本に誰がした？！立ち直れるの？駄目。

　緑のタヌキ、ミルケン・インスティテュートなるものに招かれ、アメリカに行きシリコン・バレーを見学するという。シリコン・バレーがアメリカ・ハイテク企業の揺籃だったのは1984年、衝撃的コマーシャルでApple Macintoshが登場した40年前の話。ハイテクの素養など彼女にかけらもあるはずはなく、学歴詐称を誤魔化すハイテク技術、アメリカにさえあるまい。

　ミルケン・インスティテュートは1991年にマイケル・ミルケンが創設したと言う。

　頭から信じているわけではないが、とりあえずWikipediaのマイケル・ミルケン項目から一部引用。

1989年、ミルケンはインサイダー取引や顧客の脱税幇助など95の罪で起訴された。この年、ドレクセルは証券取引委員会の長に会長ポストをあてがって本社への追及を免れた。ジャンクボンド市場は世論から非難されるようになった。ミルケンを解雇したドレクセルは顧客を失い倒産した。

ミルケンは禁固10年の判決を受けた。刑期は司法取引で2年に縮んだ。出所後はかつての顧客を取り戻し、公然とM&Aのアドバイザーなどを務めるようになった。

「仰天続報！イスラエルと米国はラファ作戦終了後に米国の民間警備会社がラファ検問所の管理を引き受けることで合意していた！」

　6日に始まったイスラエル軍のラファ侵攻は、事前に米国がひそかに同意を与えていたと、昨日「スクープ」としてお伝えしました。本日はその続報です！米国は、イスラエルのラファ侵攻に同意するとともに、その見返りとして、作戦終了後、ラファ検問所の管理を、米国の民間警備会社が引き受けることで合意していたのです！

※はじめに～スクープ！なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ！しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに！（日刊IWJガイド、2024年5月9日）

2024年5月10日 (金) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 9日 (木)

ウクライナでの教訓を学ばずにイギリスは「威力ある」戦車チャレンジャー3号を発表

2024年4月29日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　「イギリスで最も威力ある戦車」が生産ラインから出ているとイギリス国防省が発表した。「ヨーロッパで最も威力ある戦車の一つ、チャレンジャー3の入手に更に一歩近づいている」と声明で、イギリス陸軍兵士が主張することになるだろう。

　しかし、いくつかの例外を除いて、ラインメタルBAEシステムズとのほぼ9億9,000万ドルの契約に基づいて製造されたチャレンジャー3主力戦車の詳細は、目的より利益を重視し、ウクライナで進行中の紛争から重要な教訓をイギリス政府と軍隊は学べていない。

　チャレンジャー3は本当に「新しい」わけではない

　最初の発表と価格は、チャレンジャー3が新たに生産された戦車であることを示唆しているが、実際は既存のチャレンジャー2戦車を改修し近代化したものだ。

　2024年4月の「イギリスで最も威力ある戦車が試験に入る」という題名の記事で、イギリス陸軍既存のチャレンジャー2戦車221輌が改修/近代化されたチャレンジャー3127に「スリム化」されるとBBCは主張した。国防省声明は、チャレンジャー3号は合計148機引き渡されるとしている。

　既存戦車を改修し近代化したにもかかわらず、9億9,000万ドルの計画は戦車一輌あたり約600～800万ドルに相当し、改修/近代化されたロシアのT-72B3、T-90M、またはT-80BVM戦車より数倍高価で、最近のBusiness Insider記事によると、ロシアの最新戦車T-14 Armataと同じくらい高価で、価格は500万ドルから900万ドルと考えられている。

　改修され近代化された主力戦車は依然戦場で効果的に機能する。戦車の最も重要な特性は火力、防御力、機動性で、これらは全て近代化計画中に改良されることがよくある。

　ロシアは、改修および近代化計画により戦場で効果的な装甲を大量に配備できることを証明しているが、そのような計画の成功の鍵は、その過程が迅速かつ安価に行われることだ。「不毛の樽」と題する2022年11月の記事で、ロシアの戦車産業は年間最大250両の新型車両を生産し、更に最大600両を近代化する能力があると欧米資本のメディア、ノーバヤ・ガゼータは主張した。これは、2040年までに計画されている全てのチャレンジャー3戦車の総数より遙かに台数が多い。

　時代遅れの設計哲学を強化

　イギリスのチャレンジャー3戦車がその高価格と少量を正当化できるという証拠はない。戦車がどれほど効果的でも、数が少ないため、同等または同等の敵との大規模作戦では不利になる。

　チャレンジャー3の基になっているチャレンジャー2主力戦車は既にウクライナで実験され、性能は低かった。イギリスの在庫にあるチャレンジャー2の数は全体的に少ないため、戦闘で使用するためにウクライナ軍に移送できたのは14輌だけだった。ウクライナの攻勢が失敗に終わる2023年9月、最初のチャレンジャー2号は、おそらく地雷により、ロシア軍に破壊されたとイギリス・メディアは報じた。

　2023年攻勢の中「突破口」に備えてチャレンジャー2号戦車を予備としてウクライナが保有しているのではないかという憶測があったが、そのような作戦は行われなかった。

　その代わり、チャレンジャー2派、前線の要塞を攻撃するための高価で、重く、過度に複雑な突撃砲として使用されていたと報告書は主張している。同様の報告書で、チャレンジャー2は「重すぎ」、保護が欠如し、「過度の保守」が必要だと批判されている。報道によると、重い重量と比較的出力の低いエンジンが組み合わさったため、この戦車はウクライナの泥だらけの地形で動けなくなったという。また、その重さから、戦場を横切っている戦車を支えられない橋を渡る際も問題が生じる。

　同様の設計思想を採用した他の欧米主力戦車も同じ挫折を経験した。

　また他の欧米主力戦車と同様、チャレンジャー2の多くのシステムは不必要に複雑だった。この戦車は、最新の戦車のようなトーションバーの代わりに、油圧空気圧サスペンションを使用している。複雑なサスペンションシステムにより、主砲の精度が向上すると考えられている。サスペンションの複雑さが増すことで、修理用交換部品の数が増えるとともに、より複雑な保守作業が必要となり、既に悲惨なウクライナでの物流上の課題が一層複雑になった。

　チャレンジャー2は、他のNATO戦車設計で使用されている120mm滑腔砲とは対照的に、独特のライフル主砲を使用したため、弾薬の別途供給が必要となり、戦場で戦車を維持するのが更に困難になっていた。

　チャレンジャー3は実際にはチャレンジャー2より重いが、同様の大きさと出力のエンジンの使用が予想されており、これは、余分な重量を支えられる橋を見つけるのと同様に、困難な地形を横断するのが一層困難になることを意味する。チャレンジャー3には、チャレンジャー2の複雑な水圧空気圧サスペンションの改良版が使用される。

　全体的改善としての設計上の決定の1つは、共同作戦演習や戦場で改良された戦車の兵站的負担を軽減するチャレンジャー3がNATO標準弾薬を使用できるようにする120mm滑腔砲の使用だ。

　全体として、チャレンジャー3は時代遅れの設計哲学を強化したもので、少数の複雑な戦車が、低品質な、より多くの敵の戦車に対し、優位性を獲得することを目的としていた。今日、現代のロシアの主力戦車は、数キロメートルの射程で射撃し、最初の射撃で標的に命中させられる。ロシアの主力戦車は主砲から対戦車誘導ミサイル (ATGM) も発射するため、実際には欧米戦車の射程外の標的と交戦できる。

　しかし、ウクライナが証明している通り、戦車対戦車の戦闘は比較的まれだ。双方が広汎な移動プラットフォームに搭載される可搬性の高い対戦車誘導ミサイルを使用しており、対戦車用には神風ドローンを使用する。代わりに、戦車は、敵の防御に対する攻撃や長距離直接射撃兵器として使用される。これらの役割は、いずれも、チャレンジャー2や3の設計に含まれる高価で複雑な機能を必要としない。

　代わりに、主力戦車が攻撃を受け重大な損傷を受けたり破壊されたりする可能性が高いため効果的戦車を最も速く最も安価に生産できる国が消耗戦略で本質的に有利になる。

　これら教訓を、チャレンジャー3は全く学んでいないことを示している。

　アメリカのM1エイブラムスやドイツのレオパルト2など他の欧米戦車同様、チャレンジャー3は、組織化が不十分で武装が不十分な過激派に対し武器を組み合わせる、数十年にわたる「小さな戦争」の中で開発された兵器だ。その役割でさえ、欧米諸国の大きく重く複雑な設計哲学は、世界中の戦場で普及した安価で効果的なロシアの対戦車ミサイルの餌食になり始めている。

　これら大型で複雑で高価な主力戦車の改良版を製造し続ける動機は、戦場での有効性への狙いではなく、主に経済的利益への欲求から生じている。全く新しい主力戦車の開発には、研究開発に多額の資金が必要となるだけでなく、最終的に製造するための新たな工具類も必要で、たとえそれら戦車が現代の戦場にどれほど不適切であれ、さほど大掛かりではない (が効果も遙かに少ない) 改良を既存戦車に行うことで金を儲けられるのだ。

　初代チャレンジャー3の配備に関するグラント・シャップス国防長官の次のような発言をBBCは記事で引用している。

　イギリスが直面する脅威が進化するにつれ、より危険な世界で、チャレンジャー3のような車両の必要性が不可欠となっている。

　しかし、過去20年、イギリスやアメリカや欧州同盟諸国が戦ってきた多くの戦争や代理戦争は、全て自分たちが選んだ紛争で、欧米集団が直面しているとされる「脅威」に関する意図的な嘘に基づいて、そうした介入が国民に売りこまれたことが多かった。

　現実は、目的よりも利益を優先する、この考え方こそ、インフラや教育や医療から「必要不可欠な」チャレンジャー3のような高価で役に立たない兵器計画に公共資源を振り向けて、欧米の民衆の福祉や幸福に最大の脅威をもたらしているのだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/29/uk-unveils-lethal-challenger-3-failing-to-learn-lessons-from-ukraine/

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　New Atlasで彼は同じ話題を語っている。

Britain's "Newest" Tank: Challenger 3, Failing to Learn Lessons from Ukraine 24:00

　イスラエルの戦争犯罪を告発した南アフリカには驚いた。南アフリカのナレディ・パンドール国際関係協力大臣の演説を聴いて納得。属国与党と違って、主権国家には、まともな政治家がいるのだ。イスラエル軍戦争犯罪を告発する南アフリカ文書は現在IWJで翻訳中と聞いている。

Viral Naledi Pandor Lecture To Arrest Netanyahu Shakes the World !　49:49

　ジョージ・ギャロウェイMOATSのインタビューで、エジプトは「物乞い国家（beggar state）」。アメリカとて精神的には「物乞い国家」だと彼もスコット・リッターも。

INTERVIEW: Egypt, a beggar state　16:27

　　DanielDavis/DeepDiveで、ゼレンスキーも欧米も現実から遊離しているとミアシャイマー教授

John Mearsheimer Zelensky & the West Detached from Reality　1:05:32

　The Chris Hedges Report　Fish氏の挿絵が秀逸。懐かしいStrangelove名画のもじり。

The Nation’s Conscience

The courageous stance of students across the country in defiance of genocide is accompanied by a near total blackout of their voices. Their words are the ones we most need to hear.

Chris Hedges
May 08, 2024

はじめに～スクープ！なんと、150万人近くのパレスチナ人難民が追い詰められた、ガザ地区南部のラファへのイスラエル軍による攻撃に、米国はひそかにGOサインを出し、全面協力していた!! ほんの2ヶ月前には、バイデン政権あげて猛反対のポーズ！しかも、イスラエル軍のラファ侵攻直後に、米国はイスラエルへの武器供与を拒否したと発表したというのに！

IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜インタビュー報告＞「岸田政権にまで至る第2次安倍政権の路線は、大企業だけ良くする円安政策を進め、憲政史上最長の政権を築いた。そもそも最初から、『アベノミクス』は、中小零細企業を救う気は、まったくなかった。まして、非正規労働者を救おうなどと、思ってもいなかった」！岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾！

＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その5）＞【5月2日、コロンビア大学ハミルトン・ホールで警察が発砲!? ニューヨーク市警は地元メディアの指摘を受けるまで発砲事件を隠蔽！ UCLAでは、数百人の警察がキャンプを強制撤去し、209人の学生を逮捕！バイデン大統領は、「我々は人々を黙らせたり、反対意見を鎮圧したりする権威主義国家ではない」が、「我々は無法国家ではない、秩序が勝たなければならない」と、一連の親パレスチナデモに初声明！これこそ「虐待者が突然、被害者に変身する反作用的な虐待（reactive abuse）」の典型的なケース！】

2024年5月 9日 (木) ロシア, Tony Cartalucci/Brian Berletic, ウクライナ, イギリス | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 8日 (水)

オデッサ虐殺から10年…NATOの犯罪を隠蔽する欧米メディアの沈黙

2024年5月3日
Strategic Culture Foundation

　10年前の今週、NATOが支援するキーウ政権支持者によりオデッサで衝撃的で残忍な虐殺が行われた。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　10年前の今週、NATOが支援するキーウ政権支持者によりオデッサで衝撃的で残忍な虐殺が行われた。

　2014年5月2日、歴史ある港町にある労働組合会館がファシスト暴徒に放火され、少なくとも男女42人が殺害された。

　昨年、この残虐行為から9周年を記念して、我々の週刊論説は欧米の沈黙理由を説明した。私たちは以下のように表現した。

　「労働組合ビル虐殺で合計42人が殺害された。攻撃者は一人も起訴されなかった。適切な調査の実施をキーウ政権は拒否した。
　しかし、あの日の恐怖は多くのウクライナ人とロシア人にとって転機となった。それは、ウクライナの実権を掌握した政権の恐ろしい本性とロシアに対する卑劣なファシスト的敵意を明らかにした。
　これはワシントンとNATO同盟諸国によって権力の座についた政権で、2014年以来、ロシアを侵略し、ロシアとの文化的な絆を全て破壊するための戦争機械として武装、構築されてきたのだ。
　オデッサでの虐殺は、あの日の犠牲者のために記憶されるべきだ。しかし、現在のアメリカ主導のウクライナとロシアとのNATO代理紛争がどのようにして起きたかという背景を説明するのにも役立つという理由でも記憶される。
　その理由から、欧米の報道機関と政府はオデッサの虐殺を慎重に無視すると決めたのだ。彼らの恥ずべき沈黙は、ウクライナの致命的な混乱における欧米諸国の犯罪的共謀を隠すために必要なのだ。」

　10年経った今、欧米メディアはこの残虐行為について一切言及さえしない。以前、この事件は混乱した乱闘で、不明な対立勢力間の衝突による悲劇的な結果だと欧米メディアは主張して、この事件を歪曲しようとした。この残虐行為を「ロシアの偽情報」だと欧米メディアが主張しようとする嘆かわしい試みさえあった。

　この恐ろしい出来事は、まるでオーウェルの「メモリー・ホール（記憶の穴）」の中に消えたかのように、隠蔽は完全な沈黙に取って代わられた。

　加害者を裁く国際的独立調査をロシアは要求し続けている。徹底した捜査を行えば、この残虐行為が欧米諜報機関との共謀でキーウ政権指導部が実行したことがおそらく判明するという単純な理由で、いかなる本格的捜査も、キーウ政権は拒否し続けている。

　2014年5月2日にオデッサで起きたことは、制御不能になった混沌とした暴力による偶発的出来事ではなかった。当初、欧米メディアはそう報じていた。

　そうではない、あの虐殺はウクライナの反政府勢力を脅しNATO体制に従わせるため綿密に計画された意図的大量殺人行為だったのは今や全く明らかだ。あれは国家テロだった。

　犠牲者は全員オデッサ出身で、市内中心部の歴史的的な建物の外で平和的抗議行動に参加していた。この建物はメーデーの祝日のため閉まっていた。当時ウクライナの他のいくつかの南部や東部地域と同様、その年2月、わずか数週間前にキーウで起きたNATO主導のクーデターに対し多くの抗議行動があった。

　キーウで起きたいわゆるユーロマイダン・クーデターが、ネオナチ連中や民兵組織を美化する超国家主義者やファシストを権力の座にもたらしたことに多くのウクライナ人は満足しておらず、実際愕然としていた。オデッサなどの都市は、大祖国戦争 (第二次世界大戦) 中にナチス占領下で、ひどい被害を受けていた。今や政権がナチスの記憶に大喜びし、ロシアとの文化的絆を全て払拭しようとしているのを彼らは目の当たりにしていた。

　2014年の重要な数か月、オデッサやヘルソンやハリコフやドンバスなどの都市、そしてもちろんクリミア半島でも新政権に対する恐るべき反対勢力があったため、ウクライナを反ロシアの防波堤に変えるといCIA計画は、決して分かりきった結果ではなかった。

　5月2日の数日前、キーウ政権高官がオデッサにいたと、あの日の暴力行為を目撃した元オデッサ議員ワシリー・ポリシュチュクは証言している。そのうちの一人は国家安全保障長官に任命されたアンドリー・パルビイだった。選挙で選ばれた親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチに対するクーデターを引き起こした事件である2月20日にキーウで起きた（偽旗挑発により数十人のデモ参加者と警察官が殺害された）狙撃兵による銃撃事件にもパルビイは関与していた。

　オデッサ虐殺の二週間前、当時のCIA長官ジョン・ブレナンは予告なしにキーウを訪問していた。当時アメリカがキーウ政権と協力していると見られるのは良くないと一部アメリカ議員さえ不満を漏らしていた。ブレナンは、キーウ政権がドンバスに対して開始しようとしていた「対テロ作戦」（内戦）を進めるよう許可しただけではなかった。ウクライナ全土の反対派を鎮めるための焦土化テロ政策策定にアメリカも協力していたのではないかと思われる。

　5月2日にオデッサで起きた大量殺人事件は見せしめの威嚇テロだった。

　数週間前首都で起きたクーデターに貢献した数千人のキーウ政権民兵がバスでオデッサに送られ、野営させられた経緯を目撃者は語った。この民兵隊列をアンドリー・パルビイが視察し、防弾チョッキ配給を監督しているのが目撃された。

　5月2日に反マイダンデモ参加者が襲撃された際、彼らは野球バットを振り回す暴漢たちに労働組合会館に押し込まれた。その後、建物は火炎瓶で攻撃された。

　燃え盛る建物から飛び降りた人々は「ロシア人全員に死を」と叫ぶネオナチ一味に撲殺された。

　あの日、平和的デモ参加者を守る警察の職務怠慢と、その後のあらゆる犯罪捜査のもみ消しは治安部隊が共謀していた証拠だ。おそらくキーウの連中が発した上級命令によってのみ可能だったはずだ。

　これは現在のウクライナ紛争と、なぜロシアが2022年2月24日に介入を決めたのかを理解する上で重要な背景だ。ウクライナはロシアを征服するための地政学的紛争としてアメリカとNATO同盟諸国が画策した代理戦争だとロシア政府は主張している。欧米政権とプロパガンダ・メディアはウクライナはロシア侵略下の民主主義国家だと喧伝している。

　どのようにしてCIAとNATOの技術をキーウ政権が導入し、どのようにしてファシスト暴力を急速に行使しウクライナをテロ国家に変えたのかの理解は、現在の紛争が欧米帝国主義の代理戦争だという分析を裏付ける。

　欧米主導の「民主主義」は、あらゆる野党やメディアを弾圧している。

　欧米諸国民がウクライナでの犯罪陰謀に関する真実を理解するのをアメリカやNATO共犯者諸国は望んでいない。戦争商売が非常に儲かるので、これら勢力は最後のウクライナ人まで流血が続くことを望んでいる。

　したがって、オデッサ虐殺のような事件を欧米諸国は記憶の穴に押し込み蓋をしておかなければならないのだ。そうでなければ欧米諸国とネオナチ政権の共謀による欧米諸国生得のファシズムが明らかになるので、民主主義が攻撃にさらされているという虚構を継続させるのが不可欠なのだ。

　世界中で起きている、いくつかの出来事や進展、つまりアメリカやヨーロッパでの平和的抗議行動に対する警察による残忍な弾圧や、ファシスト・イスラエル政権による大量虐殺を許していることや、中国に対するいわれのない攻勢や、ウクライナへの極悪非道な関与は、全て欧米諸国の本格的なファシズムへの堕落を示している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/05/03/odessa-massacre-10-years-on-western-media-silence-covers-up-nato-incrimination/

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　2014年5月12日に下記翻訳記事を掲載した。

オデッサ偽装作戦　見るに耐えないアメリカ・マスコミ報道

　2014年5月7日に掲載した記事で、

　キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)　翻訳したVeterans Today元記事自体が削除されており、そこにリンクしておいた画像が全てみえなくなっている。

　2022/2/28 読者の方から、写真全てがみられる魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

　この話題、大本営広報部は決して報じない。宗主国支配大本営隠蔽部が実態。我々が見聞きしているニュースなるもの、ほぼ100%宗主国の影響下にある。多少ともバランスをとるにはロシア発の情報を知る必要があるはずだろう。

　《櫻井ジャーナル》2024.05.04記事、さすが、この事件を扱っておられる。もちろん、大本営広報部TVも新聞も接して触れないが。

米国を後ろ盾とするクーデター政権は10年前の5月2日にオデッサで住民を虐殺

　ウクライナに外人部隊を送るとマクロンが発言し、ウクライナに送るストームシャドー・ミサイルでロシア領内を攻撃するのは自由だとキャメロンが発言した後、6日、英仏両国の駐モスクワ大使がロシア外務省に呼び出された。

　ロシア外務省発表

Press release on summoning French Ambassador Pierre Levy to the Foreign Ministry

　キャメロン発言に対するロシアの警告についてのロイター報道

Russia warns Britain it could strike back after Cameron remark on Ukraine

　Alex Christoforou YouTube

Russia's ultimatum to France & UK. Macron, Xi...& Ursula. Putin inauguration. US to ICC, arrest Xi　43:10

　ミアシャイマー教授のポーランド人ジャーナリスト・インタビュー

John Mearsheimer: US MISTAKE! The West Are SCARED After Putin's Big Move! Ukraine Should END!　1:07:35

　The Chris Hedges Report　ジョージ・ギヤロウエイの番組に登場。

Interview with George Galloway - The walls are closing in on the ability to dissent 19:30

Chris Hedges
May 08, 2024

　天気予報、のど自慢、相撲はTVで見るが、バラエティーや呆導まず見ない。時に、お化け屋敷代わりに鑑賞。提灯持ち以外出ない洗脳は電気の無駄。それでも果敢に改善に向けて挑戦する方々がおられる。

　日刊ゲンダイDIGITAL

政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた

　植草一秀の『知られざる真実』

御用コメンテーター参上

　アメリカの著名大学のみならず、英オックスフォード大学でも学生ら反イスラエルデモ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

120の米国大学でガザ戦争でイスラエル大量虐殺に反対し学生がテント張りや座り込み。大学当局が警官を導入し2,400名逮捕。学生はイスラエル軍に武器供与の企業、イスラエル企業への投資中止等を求める。ブラウン大学、ラトガース大等学生と合意の大学出る。妥結の模索、最良の道であろう。

「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！本日午後5時から、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第4弾を生配信！」

スクープ！ロシア系住民48人がネオナチに虐殺された「オデッサの惨劇」から10年が経過！ウクライナの元野党政治家メドヴェドチュク氏が、当時のトゥルチノフ大統領代行、アヴァコフ内務大臣、ナリヴァイチェンコ保安庁長官、パルビー国家安全保障・国防会議長官らの関与を証言！現場で作戦を指揮した手下のパリツィアは、その功績で直後にオデッサ州知事に任命された！ 2014年のクーデター以降、この10年間、ウクライナ政府とネオナチが犯してきた、ロシア系住民への虐殺の一端が明るみに！日本の新聞・テレビを含む西側メディアが徹底的に封印してきたロシア系住民へのジェノサイドの真実が今、暴かれる！

＜速報！＞ハマスが休戦を求めるも、イスラエルは強硬に受け入れる姿勢を見せず！イスラエルがラファ東部の避難民約10万人に移動命令を出し、爆撃を強化！世界中がラファ侵攻に懸念を表明する中、イスラエル軍はラファ検問所パレスチナ側を制圧！

＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その3）＞【4月27日、ニューヨーク市立大学の抗議活動の学生主催者が大学当局に親イスラエル団体やユダヤ人団体などとの関係を明確にせよ、と求める！「学生達は、大学側が、イスラエルによる植民地化と（大学運営者の）関係について責任を取るように要求し始めている」！プリンストン大学では、大学当局と警察が学生達をキャンパスから排除！クリス・ヘッジズ氏「大量逮捕、停学、立ち退き、爆発に直面している全国の大学生は、ガザでの大量虐殺を止めるための最後の、そして最良の希望である」！】

＜米国内の大学で親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対学生運動が拡大（その4）＞【4月27日、武蔵野美術大学有志が渋谷ハチ公前広場で「#NoTechForGenocide ジェノサイドに技術を売るな！デモとダイ・イン」による抗議活動！日本でも親パレスチナ、シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対運動が拡大か!?】

2024年5月 8日 (水) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, ウクライナ | 固定リンク | コメント (2)

2024年5月 7日 (火)

悪の独裁国家と自由民主主義国家の違いを明らかにするガザ

　悪の独裁国家では、指導者は憎しみに満ちた人種差別的理由で大量虐殺を行うが、自由民主主義国家では、指導者は高貴で正義の理由で大量虐殺を行う。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月30日

　自由民主主義国家と悪の独裁国家間の戦いとして描かれる国際紛争を常に私たちは聞かされている。自由民主主義と邪悪な独裁主義の違いは何だろうか? さて、この違いを理解するためにガザの状況を見てみよう。

　悪の独裁国家は、憎しみに満ちた人種差別的理由で指導者は大量虐殺を行うが、自由民主主義国家は、高貴で正義の理由で指導者は大量虐殺を行う。

　悪の独裁国家は、政府の安全を確保するため、学生運動を鎮圧すべく警察が呼ばれるが、自由民主主義国家は、学生の安全を確保するため、学生運動を鎮圧すべく警察が呼ばれる。

　悪の独裁国家は、反対派を抑圧するため、大学キャンパスでの政治的言論を政府は監視しているが、自由民主主義は、「反ユダヤ主義」を抑圧するため、大学キャンパスでの政治的言論を政府は監視している。

　悪の独裁国家は、政府がメディアを統制し、自分たちの権益にかなう情報のみ報道するよう徹底しているが、自由民主主義国家は、これをしているのは億万長者だ。

　悪の独裁国家は、不都合な事実を報じたジャーナリストを投獄するが、自由民主主義国家もこれをするが、ほとんどは空爆で殺害するだけだ。

　悪の独裁国家は、銃弾や刃物で民間人を虐殺するが、自由民主主義国家は、文明人らしく、爆弾や包囲戦で民間人を虐殺する。

　悪の独裁国家は、政治的言論は政府によって厳しく制限されるが、自由民主主義国家は、政治的言論は政府と協力するシリコンバレーによって厳しく制限されている。

　邪悪な独裁国家は、反抗的な民間人を無差別に大量殺りくして集団墓地に埋葬するが、自由民主主義国家は、反抗的な民間人を無差別に大量殺りくして集団墓地に埋葬する。その後、これら非常に深刻な疑惑に関する更なる情報を待っていると同盟諸国が厳粛に言う。

　悪の独裁国家は、死とテロをもたらすという名目で、病院や学校や宗教施設を爆撃し、文化指導者やジャーナリストを暗殺し、民間インフラを意図的に標的にするが、自由民主主義国家は、自衛という名目で、意図的に民間インフラを標的にして、病院や学校や宗教施設を爆撃し、文化指導者やジャーナリストを暗殺する。

　悪の独裁国家は、国際法を著しく無視するが、自由民主主義国家でも、国際法を著しく無視する。

　悪の独裁国家は、大量虐殺による殺意を理由に民間人でいっぱいの地域に爆弾を投下するが、自由民主主義国家は「人間の盾」を理由にして民間人でいっぱいの地域に爆弾を投下する。

　邪悪な独裁国家では、テレビに出演して反政府発言をすると刑務所に入れられるが、自由民主主義国家では、反政府発言をする人は誰もテレビの仕事に就くことが許されない。

　悪の独裁国家では、人々は罰せられるのを恐れて、戦争犯罪や不正や抑圧に反対して声を上げることを恐れているが、自由民主主義国家では、人々はユダヤ人を憎んでいると非難されるのを恐れて、戦争犯罪や不正や抑圧に反対して声を上げることを恐れている。

　悪の独裁国家は、テロリストが無実の人々に暴力と苦しみを与えるのを助けるためにAK-47とRPGで武装させるが、自由民主主義国家では、無実の人々にテロリストが暴力と苦しみを与えるのを助けるために戦闘機と2,000ポンドの爆弾で武装させる。

　悪の独裁国家では、人々は支配者に対して立ち上がれないほど残虐に扱われ、怯えているが、自由民主主義では、人々は支配者に対して立ち上がれないほどプロパガンダされ、洗脳され続けている。

　悪の独裁国家では、メディアは国民にプロパガンダをひっきりなしに流し、人々はそれがプロパガンダだと知っているが、自由民主主義国家では、メディアは国民にプロパガンダをひっきりなしに流し、人々はそれをニュースだと考えている。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/30/gaza-shows-us-the-difference-between-evil-autocracies-and-free-democracies/

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　Alex Christoforou YouTube　映像末尾で、緑Tシャツ姿でないゼレンスキー初登場。

Ammo to Israel frozen. French Foreign Legion in Ukraine. Macron meets Xi. Elensky changes shirts 38:45

　デモクラシータイムス　横田一氏が引き出した、緑のタヌキによる、あの懐かしくも？悪名高い「排除」発言映像が見られる。

【横田一の現場直撃 No.266】◆小池の変節振り返り!◆自民敗北、政界奇々怪々◆リニア阻止! 静岡県知事選 20240506　1:14:25

　植草一秀の『知られざる真実』

イカサマな世論調査などに負けない

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ユダヤ国家がこれほど国際的に孤立はかつてなかった。米国でも低い支持、この中イスラエルはガザをどう管理するつもりか。二国家併存の承認が唯一の道。だがイスラエルはこれを追求する積りはなく、無制限の占領と弾圧を意図しているが、確実に流血の終わりのないサイクルを続ける。

はじめに～＜速報＞ロシア内務省がウクライナのゼレンスキー大統領の指名手配を発表！ NATOはここ数十年で最大規模の軍事演習を展開中！ロシア外務省のザハロワ報道官は、「NATOが我々との『潜在的な紛争』に向けて真剣に準備していることを、我々は認めなければならない」と受けて立つ構え！米国は射程300kmの「ATACMS」をウクライナに追加供与！英国外務大臣は「ウクライナはロシア領土の目標を攻撃するために、ロンドンから提供された武器を使用する権利がある」と明言！ますます、ロシアとNATOの直接対決は回避が困難に！プーチン大統領は戦術核兵器演習を指示！

＜米国内の大学で親パレスチナ・反ジェノサイド学生運動が拡大（その2）＞【4月28日、1968年当時、コロンビア大学でベトナム戦争反対デモのリーダーの一人だった年配の女性が、キャンパス内で野営する学生たちの前で演説する動画が拡散される！「進み続けなさい、進み続けなさい、私達が進み続ければ、彼らは譲歩せざるを得なくなる」！】大統領選挙の年、1968年にコロンビア大学で起きたベトナム反戦の学生運動と、現在起きている親パレスチナ・シオニスト・イスラエルによるジェノサイド反対を核とした学生運動は、無所属の大統領選候補、「RFK」こと、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏への注目を高める可能性が！

2024年5月 7日 (火) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 6日 (月)

バイデンを支持しながら、ガザ虐殺に反対するのは不誠実で無意味な立場だ

　それは、まるで「確かに夫は連続殺人犯だが、子どもにとっては素晴らしい人だ」と言うようなものだ。誰かが、あなたにそんなことを言った場合、あなたが導き出せる唯一の結論は、彼らは連続殺人を、さほど気にしていないことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月29日

　ガザ虐殺に反対だと主張しながら同時にジョー・バイデンを支持している人にガザ虐殺に本気で反対している人はいない。彼らは自分が承認されたい政治勢力の承認を得るため言うべきことを言っているのに過ぎない。連中は道徳的立場をとっているのではなく、イメージを醸成しているのだ。連中はブランドを構築しているだけだ。

　このばかばかしい立場で多く考えられる例の一つは、インスタグラム進歩派アレクサンドリア・オカシオコルテスだ。彼女はガザでのイスラエル残虐行為を「次々と明らになる大量虐殺」と呼びながら、現在大量虐殺を支持するアメリカ大統領を支持・擁護し続けており、大統領が「反ユダヤ主義抗議活動」だと中傷した親パレスチナ・キャンパス・デモの一つに最近参加した。

　AOCがここでしているのは、進歩的民主党員が主張する自党の理念と、現実の党の実際の理念との不可能な溝をまたぐ試みだ。彼女は不正義に口先だけで反対し、停戦を支持し、反虐殺活動家の味方をしている。それが進歩主義者がすべきことだからだ。同時に、不正義を助長し、それに抗議する人たちを中傷し、虐殺を継続させている政権を支持し政治的支持を表明している。

　試そうとしても、これ以上支離滅裂な立場をまとめるのは不可能だ。バイデン政権が、この大量虐殺に積極的に加わっているのを認めずには、イスラエルが大量虐殺をしているのを認めることはできない。大量虐殺の罪をバイデンが犯しているのを認めるなら、核攻撃のやりとりを開始することを除いて、国家指導者が犯し得る最も恐ろしい犯罪を彼が実行しているのを認めることになる。

Maybe you can ask him about the mass graves https://t.co/k6Ae20Ui7T pic.twitter.com/iUQjRq6avS
— Tamara Nassar (@TamaraINassar) April 25, 2024

　国家指導者として考えられる最悪の行為をバイデンが行った罪を認めれば、あなたは閾値を超えることになる。そのような承認をした後で、少なくとも彼はドナルド・トランプよりはLGBTの人々に、もう少し優しいから、あるいは地球温暖化を減らすため少し多く努力するかもしれないから、とにかく彼を支持すると言うのは、論理的、倫理的に一貫性がない。

　大量虐殺に彼が参加しているのを、あなたは認めたのだ。大量虐殺に。その後に続く「だが」はおそらくあり得ない。「確かに私の夫は連続殺人犯だが、子どもには素晴らしい人だ」と言うようなものだ。誰かがそんなことを、あなたに言った場合、あなたが導き出せる唯一の結論は、彼らは連続殺人を、さほど気にしていないことだ。

　ガザでのイスラエルの行動を支持する人々は地球上最悪の連中だが、少なくとも彼らの立場には、ある種の誠実さがある。彼らは、実際には問題ないことに反対するふりをして、自分自身に矛盾しているわけではない。彼らはカメラに向かって微笑みながら、痛くないふりをしながら、全く相容れない二つの立場にまたがろうとして、自身を真っ二つに引き裂いているわけではない。彼らは悪の帝国に仕えながら、慈悲深い反帝国主義者のふりをしているわけではない。

　ガザ破壊に反対しながらバイデンを支持する人々には、いかなる誠実さもない。彼らは、その時々の風向きにあわせて、政治的に都合の良い仮面をかぶっているだけで、一方では絶え間ない圧制と流血なしには維持できないアメリカを中心とする帝国を支援し続けている。口先だけ平和を願うソーシャルメディア向きの発言を彼らはしているが、本当の忠誠心は、その存在が平和を不可能にしている地球規模の権力構造にある。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像は大統領Instagramから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/29/opposing-the-gaza-genocide-while-supporting-biden-is-a-dishonest-nonsensical-position/

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　耕助のブログが、Anya K女史のマイケル・ハドソン教授対談を翻訳されている。

No. 2138 ガザ：戦略的必要性

　2024年の東方正教のパスハ（復活大祭）は5月5日だった。それでChristoforou氏、冒頭で信徒が交わす言葉Христос воскресе! Воистину воскресе!「ハリストス復活！」「実に復活！」と唱えたわけだ。

　Alex Christoforou YouTube

Russia updates wanted list. ICC Elensky curse. FT; Kremlin targets Europe, Nord Stream silence　29:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑲幸せになる方法―その１－キャサリン・サンダーソン教授の主張：①嫌なことの切断。②参加する、③与える④運動。「私たちの生活には、社会的なつながりと人的結び（個人と個人の）親密なつながりという2種類のつながりが必要です。親密な関係は恋愛である必要はない。」

「米大学で広がるイスラエルへの抗議デモで、逮捕者が2100人超！ネタニヤフ首相は『休戦合意の有無に関わらずラファに侵攻する』と表明！」

はじめに～米大学で広がるイスラエルへの抗議デモで、逮捕者が2100人超！背景には、高額な学費と多額の寄付を求める経済徴兵制と、その資金をイスラエル支援の軍事産業やイスラエルに直接投資する米大学のシステムへの怒りが！米教育省によると10年間のイスラエルへの投資で530億円の利益！イスラエルのネタニヤフ首相は「休戦合意の有無に関わらずラファに侵攻する」と表明！もはやイスラエルを止めるには軍事力しかないのでは!?

【4月23日、ウクライナ支援と抱き合わせで、イスラエルへの軍事支援予算案を可決した米上院議会に対し、無所属のバーニー・サンダース上院議員が、「議会がやっていることを支持している米国民は14％だけ。我々が今日していることは、米国民が望んでいることではない」「イスラエル政府の政策目標は、ガザを居住不可能にすることだ」「我々は、パレスチナの人々の破壊を幇助している」と演説し、イスラエルへの無条件支援に反対する演説を行う！】

2024年5月 6日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, バイデン政権 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 5日 (日)

銀幕上の戦争と平和：映画でロシアとアメリカは互いに、どうプロパガンダをしたのか

新冷戦でロシアとアメリカの銀幕対決が復活

　2月末、「スパイ戦争：ウクライナとプーチンとの戦いをCIAはどのように密かに支援しているのか」と題する記事をニューヨーク・タイムズが掲載した。ウクライナの特殊部隊とCIAとの関係について、この記事は詳しく説明している。2016年以来、CIAはウクライナのエリート特殊部隊を訓練し、今も機能している秘密基地や地下壕建設を支援している。アメリカの援助によってウクライナは持ちこたえ、抵抗を続けることができているというのがこの記事の考え方だ。

　それは誰にも秘密ではないと言う人もいるかもしれないが、以前は「陰謀論」と呼ばれる可能性がある情報を、組織的な親政府出版物が公然と公開している事実自体が重要だ。現在、ロシアとウクライナの紛争により、モスクワとワシントンの特殊部隊間で新たな対立が始まっている。多くの人は、自分の日常生活とは関係ない権力者同士の対決と受け止めるだろうが、外交政策は、どの国の国民生活にも影響を与えてきたし、これからも影響を与えるだろう。それは人々の文化生活にも影響を与えるのだ。

　アメリカとソ連のイデオロギー的対立は、20世紀前半に映画に反映され始めた。その後、冷戦が始まると、プロパガンダの最前線における映画の役割は決定的なものとなった。ロシアとアメリカの関係が両国の映画撮影にどのような影響を与えたのか、そして映画がこの対立をどのように助け扇動したのかを見てみよう。

　映画における冷戦はどのように始まったのか

　戦前に遡ると、ソ連映画は、ソ連の共産主義建設計画を、特定の妨害活動やスパイ集団が妨害しようとするスパイ映画を制作していた。しかし、この若い国家は資本主義全般に反対していたため、スパイの国籍は重要ではなかった。誰でも悪役を演じられた。たとえば、1924年の映画「Four and Five」では、軍事的に重要な発明を盗もうとする5人のスパイとソ連人パイロットが戦う。映画はスパイがどこから来たか詳しくは述べていないが、彼らが西側資本主義の手先なのは誰の目にも明らかだった。

　スパイ・ジャンルはアメリカでも活発に発展していたが、このジャンルで制作された映画は純粋に娯楽を目的としており、深刻な政治的色合いは全く無かった。追跡や陰謀や特殊工作員が満載の魅力的な映画『三十九夜』を撮影したアルフレッド・ヒッチコックも、このジャンルを愛していた。

　しかし、世界が二つの陣営に分かれた第二次世界大戦後、全てが変わった。勢力圏を巡り、アメリカはソ連と戦い始め、敵の具体的イメージを受け取ったハリウッドは直ちに体勢を立て直し、冷戦をテーマにした映画を製作し始めた。

　冷戦を直接扱った最初の映画は1948年に公開された「鉄のカーテン」だった。この映画は、カナダのオタワにあるソ連大使館で暗号学者として働いていたソ連のGRU工作員イーゴリ・グゼンコの回想録に基づいている。第二次世界大戦終結3日後の1945年9月5日、グゼンコはソ連工作員から情報を含む文書を盗み亡命と引き換えにカナダ側に引き渡した。

　興味深いのは、当時アメリカで『鉄のカーテン』が批判されたことだ。ニューヨーク・タイムズの批評家は、この映画を挑発的と呼び、ハリウッドが冷戦に関与すると決意したのではないかと懸念を表明した。当然ながら、ソ連側の反応も同様だったが、それはより率直に表明された。さらに、この映画は音楽界にスキャンダルを引き起こした。この映画では、ドミトリー・ショスタコーヴィチ、セルゲイ・プロコフィエフ、アラム・ハチャトゥリアンの作品が使用された。ショスタコーヴィチは著作権保護を求めてニューヨークの裁判所に訴訟さえ起こしたが、ソビエト連邦の法律によれば、この作曲家の音楽は国宝だったため、裁判所はそれを却下した。

　マスコミによる批判にもかかわらず『鉄のカーテン』は興行収入を稼ぎ出し、この種の先駆け映画になった。ハリウッドは恥ずかしがるのをやめ、冷戦とソ連のスパイに関する映画をうらやましいほどの頻度で製作し始めた。一年後、欧米諸国の占領地域に置かれ、戦後祖国に帰還したソ連国民の物語「赤いドナウ」が公開された。当然ながら、映画にはソ連に戻りたがらない多くの人々が写っていた。NKVDや弾圧を恐れて特殊機関から身を隠した人もいた。

　1950年、SF映画『空飛ぶ円盤』が公開された。その名前にもかかわらず、それはエイリアンに関するものではなく、優秀なアメリカ人科学者に設計され製造された空飛ぶ円盤を入手するためのソ連とアメリカの特殊部隊間の闘争だった。

　ソ連の反応

　奇妙なことに、ソ連の反応は対称的ではなかった。映画製作者たちは、CIAやその他のアメリカ機関を直接暴露しようとしなかった。また、この国は大祖国戦争を乗り越えたばかりだったので、スパイ映画の大部分はファシストとの戦いに関するものだったことも忘れてはならない。ソ連映画は『春の十七の瞬間』『盾と剣』『ヴァリアント・オメガ』『シークレット・エージェント』など、いくつか傑出したスパイ映画を生み出した。

　しかし、現代的な課題を考慮する余地もあった。そこで、1950年に、某東ヨーロッパ共和国の首相を暗殺する欧米特殊機関による陰謀と、どのようにソ連が若い共産主義者たちを助けたかを描いた『Conspiracy of the Doomed（破滅する運命の連中の陰謀）』がソ連の画面に登場した。

　同年に公開された『シークレット・ミッション』は更なる注目に値する。これは、西側スパイの集合的イメージではなく、ソ連諜報機関がアメリカ諜報機関を直接引き受ける珍しい例だ。「Секретная миссия 秘密の任務」は戦争末期が舞台だ。CIAが西部戦線の降伏に関して第三帝国と秘密交渉を行う予定だという情報をソ連諜報機関が受け、当然ながら指導部は緊張している。アメリカがドイツに何を要求しているのか、それがソ連の状況にどんな影響を与えるのか解明する任務をソ連は二人の工作員に与えた。

　それにもかかわらず、ソ連映画の歴史で：そのような例はほとんどなかった。原則として、一部の集合的「欧米諜報機関」は敵対者として行動したが、その計画は主に国際主義や集団主義や社会主義という考え方の優位性により、主人公たちにより阻止された。

　より的を絞った形でハリウッドは行動し、1963年でさえ、ボンド映画「ロシアより愛をこめて」の一部が完全にKGBとの対決に捧げられた。

　しかし、アメリカの映画製作者の間で一致した意見がなかったため、冷戦を非難する風刺映画もアメリカで公開された。

　平和と戦争のプロパガンダ

　1964年に公開されたスタンリー・キューブリック監督の傑作『ドクター･マーティン』。
　『博士の異常な愛情　または私は如何にして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか』は、今でも反戦映画の最も明確な作品の一つだ。これは、地球が核武力紛争の危機に瀕した一年前に全世界を震撼させたキューバ危機に対するキューブリックの反応だった。アメリカ人作家ピーター・ジョージの原作「レッド・アラート」を映画の基礎としたキューブリックの功績を称える必要がある。この小説は深刻な調子で書かれており、誰が善人で、誰が悪人かは疑問の余地がなく、登場人物をアメリカ人の主人公とソ連の敵対者に明確に分けていた。キューブリックはプロパガンダ本を反戦宣言に変え、どの国の権力者も、核兵器を喜ぶ躁病精神病質者病質者であることを暴露した。

　1966年に公開されたノーマン・ジュイソンの喜劇『アメリカ上陸作戦（原題The Russians Are Coming, the Russians Are Coming （ロシア人どもがやってくる）』も注目に値する。この映画は、アメリカの小さな町の普通の人々が容易に陥りがちなパニックの雰囲気をあからさまに嘲笑している。映画は、マサチューセッツ州沖で座礁したソ連潜水艦から始まる。潜水艦を浅瀬から解放する装備を探すためロシア人乗組員が下船した。船員たちをソ連人と認識すると、アメリカ人は想像を絶するパニックに陥り、ソ連による差し迫った攻撃の恐ろしいイメージを想起した。ジュイソンは機知に富んだ不条理コメディを撮影し、アメリカ人同僚に認められ、映画はアカデミー賞4部門にノミネートされた。

『アメリカ上陸作戦（原題The Russians Are Coming, the Russians Are Coming （ロシア人どもがやってくる）』 (1966) ノーマン・ジュイソン監督 © The Mirisch Corporation

　アメリカによるベトナムでの戦争勃発後、このような重要な反戦映画が二本公開されたのは偶然ではない。ベトナム戦争でアメリカ社会の雰囲気は大きく変わり、優秀なCIA工作員が邪悪なKGB工作員から世界を救うというスパイ描写は次第に廃れ始めた。当然、人々は自分に影響を与える出来事について懸念を抱いたのだ。

　当時、戦争に賛成する方向に世論を誘導しようとアメリカ政府は試みたが失敗に終わった。1968年に『グリーンベレー』が公開され、ジャーナリストが南ベトナムの基地に到着し、紛争におけるアメリカの役割を徐々に再考し、米軍参加の必要性を理解するという内容だ。伝説的な西部劇の英雄ジョン・ウェインもこの映画に主演したが役に立たなかった。この映画は世界中だけでなく、アメリカ国内でも容赦なく酷評され、明らかなベトナム戦争推進プロパガンダを批評家たちは嘲笑した。

　冷戦の終焉

　冷戦戦線における一時休戦は、レオニード・ブレジネフ書記長死後、ソ連で権力危機が発生した80年代半ばまで続いた。三年で三人の書記長が交代したことはソ連の経済的・政治的安定に影響を与えざるを得ず、この事実はハリウッドの映画製作者に利用された。そして、ミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンが接近に向けた政治的路線を打ち出した時、超大国間の友情を主張し「善良なロシア人」を描く映画を製作することがハリウッドで流行した。『ロッキー 4』『レッドヒート』『レッドスコーピオン』は普遍的に平和的なメッセージを伝え、冷戦終結を訴えている。

　しかし、いつも通り、悪魔は細部に宿る。「クランベリー」という表現がソ連で、後にロシアで普及したのはその時だった。これはアメリカ人映画製作者がソ連の人々を描くために使用した方法を指していた。このような映画のどれでも、ロシア人に対するアメリカ人の対植民地に近い態度は明らかだった。ロシア人は単純で心の狭い愚か者として画面に登場した。冷戦におけるアメリカの勝利は、アメリカだけでなく、貧しく脅迫され疲弊したソ連国民にも利益をもたらすという考えが観客の心に植え付けられた。

　1984年のジョン・ミリアス監督の映画『レッド・ドーン』は際立っている。ミリウスは主に傑出した名作『ジョーズ』や『地獄の黙示録』の脚本を書いたことで知られている。しかし1984年、彼は監督の椅子に座り、ソ連によるアメリカ攻撃について率直な映画『クランベリー』を撮影した。映画では、ソ連軍がアメリカに侵攻し、アメリカ国民のために再教育収容所を建設する。一方、侵略者と対峙するために高校生がゲリラ集団を結成する。今日『レッド・ドーン』はトミー・ウィゾーの喜劇『ザ・ルーム』のように見られている。映画は余りに酷く、良いものだ。公開当時も笑顔なしでは見られなかった。この映画には若きパトリック・スウェイジ、チャーリー・シーンや、後に『バック・トゥ・ザ・フューチャー』の母親役になるリー・トンプソンが出演しているのも注目に値する。

　一方、ソ連では映画館の雰囲気がゆっくりと変化しつつあった。1968年に始まったソ連と西側の特殊部隊の戦いを描いたスパイ4部作の最終作品『Конец операции 'Резидент'駐在員作戦終了』が1986年に上映された。この映画は批評家から冷たくあしらわれた。多くの人々にとっては最初の三作と比較して見劣りしたが、最終的に彼らが愛した主人公の運命がどうなるか見られたので、視聴者は概して満足した。

　1987年には、戦略的に重要な鉱物鉱床を獲得するため、ソ連工作員とCIA工作員が争う映画『ザゴン』が登場した。おそらく、ソ連冷戦映画に終止符を打ったのは『ザゴン』だった。この映画の公開後、映画監督連中はソ連崩壊までこの話題に触れなくなった。

　新しいラウンド

　1990年代と2000年代初頭、ロシアとアメリカ間の映画的対立が最も穏やかだったことが判明した。両国間の安定した関係は、鋭い、または時事的な陰謀を引き起こさなかった。NATOによるユーゴスラビア爆撃でさえ、新たなラウンドを開始できなかったが、1999年以降、関係が以前と同じになることは決してないだろう。

　2014年以降、ロシアへのクリミアの復帰決定により全てが劇的に変化した。ロシアの映画製作者は、CIAやその他の特殊機関との対決を描いたアメリカ・スパイ映画の登場を待たず、すぐさま、このジャンルの映画やテレビシリーズ制作を開始した。既に2014年、ソ連諜報員ミハイル・リュビモフの小説を映画化した映画『スパイの魂』が公開された。物語はロシア人諜報員がイギリスのアメリカ特殊部隊で働くスパイを追跡しようとする。

　2017年、ユーリ・ビコフ監督はスパイシリーズ『スリーパーズ』を撮影したが、この作品では一見無関係に見える出来事を含む欧米特殊部隊による大規模計画が暴かれている。2019年に、90年代初頭にCIAとFBIがロシアの超諜報員を摘発しようとする一方、ロシア側が彼を確保する作戦を実行する様子を描いたシリーズ『スパイNo.1』が公開された。

　今年『GDR』公開により、マントと短剣のテーマが復活した。このシリーズはレトロなジャンルで撮影され、現代ドイツ史の中で最も重要な時期、1989年秋の出来事 (1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊) を描いている。あらすじによれば、社会主義政権の崩壊中に東ドイツの秘密文書を入手するためにソ連とアメリカの特殊部隊が戦う。

　ハリウッドはロシアのハリウッドに大きく後れをとっていない。2014年、トム・ハーディ主演の映画『チャイルド44』が公開されたが、この映画はもともと1953年にソ連で捕らえられた狂人を描いた犯罪スリラーだった。この映画はロシアでレンタル証明書を受け取らず、大失敗に終わった。これせ「昔ながらの冷戦時代のプロパガンダを復活させようとする試み」とアメリカ。アメリカ人批評家連中さえもが呼んだ。

　しかし『チャイルド44』は単なる試金石に過ぎないことが早速明らかになった。2018年にはジェニファー・ローレンス主演の『レッド・スパロー』が公開され、批評家の評価は高くなかったものの、むしろ好評を博した。2019年、大人気のNetflixシリーズ『ストレンジャー・シングス未知の世界』の第三話では、物語はアメリカにあるソ連の秘密基地を中心に展開した。この回は好評を博したが、プロパガンダとレッテルを貼るのを批評家は控えた。なぜなら1985年に起きた出来事を題材にした冷戦風刺だと製作者が皆に説明しようとしたためだ。そして、2013年からから2018年まで放送されたシリーズ『ジ・アメリカンズ』は冷戦中のアメリカ在住のKGB潜伏スパイを主人公にしている。このプロジェクトは広く認められ数多くの賞を受けた。

　現在、ハリウッドとロシア映画産業の間で大画面競争が本格化している。これは良いことでも悪いことでもない。結局、制作者は視聴者が買う商品を作ろうとするわけで、視聴者は今興味のあるものを探すわけだ。ロシアとアメリカの関係は、近年両国の主要議題の一つとなっている。2016年の大統領選挙でドナルド・トランプの勝利に貢献したとされる、どこにでもいる「ロシア人ハッカー」を例に挙げよう。需要が供給を生み出すので、両国の映画製作者はこの規則に従っているのだ。

　ドミトリー・クズミンはロシア映画評論家、ロシア有数のストリーミング・サービス寄稿者

　本記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/pop-culture/596657-spy-games-in-cinema/

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　ソ連・ロシア映画のつながり、2022年9月5日に翻訳掲載した下記記事も、ぜひご覧頂きたい。

非ナチ化－第1幕、ソ連映画を通して見る大祖国戦争

　ソ連・ロシア映画のつながり、2014年6月21日翻訳掲載した下記記事も、ぜひご覧頂きたい。

戦争反対！『鶴は翔んでゆく』(1957)の反戦メッセージ

　クリス・ヘッジズ番組中止に反対する人々が多数いるという。彼に対する迫害は大学生弾圧と同じ理由だろう。自称丘の上で煌々と輝く町の現実は低湿地のファヴェーラ。

　The Chris Hedges Report

Thank you for your support following the cancellation of my show on The Real News.

Chris Hedges
May 04, 2024

　デモクラシータイムス

平和主義は活かされているか～ 9条の今【半田滋の眼 NO.101】20240425　40:03

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査、2022年4月賛成44%反対31%、23年4月賛成35%、反対47%、24年４月賛成27%、反対52%。安倍元首相の死去が影響しているだろう。維新の勢力拡大がストップ、少し国民も正常を取り戻しつつあるのか。

2024年5月 5日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 映画 | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 4日 (土)

子どもにイスラエルを好きになってもらうため、大学での抗議行動を鎮圧し、TikTokを禁止する

　欧米帝国の堕落と欺瞞に関する認識を広めるプロジェクトに私は日々献身してきたが、この狙いで現在大学のキャンパスで帝国がしていることを書くこと以上効果的なことはない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月25日

　物語のマトリックスの端からのメモ

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　双方に被害者がいる大変な状況だ。一方には、大量虐殺や包囲戦によって大量に虐殺されつつある人々がいて、他方には、これら残虐行為が反対されると感情が傷つく人々がいて、どちらが、より酷いか言うのは困難だ。

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　つまり連中が一体何を考えているのか人は疑問に思う必要があるのだ。「そう、その通り。親パレスチナ抗議活動を、大学で暴力的に鎮圧し、親パレスチナ記事の抑圧を完璧にするためにTikTokを禁止し、ベビー・ブーム世代のメディアを明らかなプロパガンダで飽和させるのだ。そうすれば、子どもはイスラエルを好きになるだろう。」

This video is unbelievable.

Students and teachers are being arrested for protesting US support for atrocities in Gaza. Now reporters are getting assaulted and arrested for covering the protests. But remember, democracy is on the ballot.pic.twitter.com/Gsl1zbnPKq
— Assal Rad (@AssalRad) April 24, 2024

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　一方、世界を脅かす核超大国との瀬戸際政策で、アメリカ帝国は依然常軌を逸したリスクを冒し続け、依然我々一人一人の命を賭けたゲームを続けている。先月長距離戦術ミサイル・システム（ATACMS）をバイデン政権が秘密裏にウクライナに送付していたことが判明し、既にクリミアのロシア基地を攻撃するためウクライナが使用したと報じられている。

　2022年に、アメリカが供給しているHIMARS兵器のほぼ4倍の射程のATACMSを送るようウクライナがアメリカに最初に要求し始めた際に、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは直ちに反応し、ロシア領内でのATACMS使用は、この紛争にアメリカが直接参加することとなり、ロシアもそれに応じて対応すると警告した。ロシア連邦にクリミアはロシア領土とみなされている。

　昨年AntiWar誌に掲載された「ATACMS：この頭字語を大いに恐れよ」と題する記事で、このミサイル・システムが「ロシアとの全面戦争にアメリカとNATOを引き込む可能性がある」とWest Suburban Peace Coalitionのウォルト・ズロトウ理事長が書いた。

　ATACMSは、最大300キロまで攻撃できるアメリカ長距離ミサイルだ。おそらく、クリミアを含め、ウクライナでロシアが得た全ての領土を取り戻す戦いで、ウクライナへのATACMS供与をバイデン大統領を含むアメリカ高官連中は真剣に検討している。このミサイルはクリミアとロシア本土両方に到達可能だ。

　ウクライナがロシアを攻撃するためにこれを使用した場合、ウクライナ内でロシアが戦術核兵器を発射しかねない長距離ミサイルとなる可能性がある。ロシアの敗北を求めるアメリカ・NATO同盟とロシア間の核対立が更にエスカレートする可能性が一層高まる。

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　イスラエルやウクライナや台湾に死や破壊兵器を注ぎ込む第三次世界大戦法案に署名した際、今日は「世界平和にとって良い日だ」とバイデンは宣言した。これがアメリカを中心とする帝国が自分に関する言説の前提にしている逆転した現実だ。連中は大多数の大衆に完全に逆行して、倒錯した世界観を支持しており、それが我々が完全に逆向きな逆さまの文明に住んでいる理由だ。

Biden just signed the mammoth war funding bill. "It's a good day for world peace," he says, without a hint of irony. New arms shipments will flow to Ukraine within hours. It's a shame Trump couldn't be there for the signing ceremony, they could've bonded over their shared support pic.twitter.com/wWLCcR0Crc
— Michael Tracey (@mtracey) April 24, 2024

　この法案のウクライナ戦費部分は、実際はトランプ元大統領と共和党議員らの水面下での協力により推進されたと報じられている。未だに「戦争を終わらせ、ディープステートと戦う」という元トランプ大統領のギャグを支持しているのは、くそバカ野郎だ。

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　イスラエル向け大量虐殺資金が下院を通過した際、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がこうツイートした。「イスラエルへの強力な超党派支持をアメリカ議会は示し、欧米文明を守る非常に評価すべき援助法案を圧倒的多数で可決した。有り難う友達、有り難うアメリカ！」

　彼は間違っていない。イアメリカ議会は実際に超党派で大いにイスラエル支持をしており、大量虐殺アパルトヘイト国家に戦争兵器を注ぎ込み、実際、血を燃料とする絶え間ない殺人、圧政機構、つまり「欧米文明」を強化している。

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　人間の繁栄は好奇心から生まれる。物質世界がどのように機能するかに関する好奇心は、科学の進歩と、それに伴うあらゆる恩恵をもたらす。文明の権力構造がどのように機能するかに関する好奇心は、世界が実際どのように機能するかの理解をもたらし、それが集団レベルで実現すれば、真実に基づいた社会の出現につながる。我々自身の意識や内なるプロセスに対する好奇心は、自己実現と、そこから生まれる世界の中での調和のとれた動き方につながる。

　将来、健全な人類が存在するとすれば、それは何よりも非常に好奇心旺盛な種となるだろう。現在我々の文明の運営方法を推進している競争や貪欲や支配という価値観は、好奇心や謙虚さや発見に取って代わられるだろう。私たちは、自分自身や、お互いや、集団的社会力学や自然界について、謙虚ながら強い好奇心を育むことになるだろう。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/25/quashing-university-protests-and-banning-tiktok-to-make-the-kids-love-israel/

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　スコット・リッター氏によるロシア攻勢解説

Scott Ritter Unveils: "Russia Plan to Cut Off US-NATO's Arms Aid - Ukraine Beyond Rescue!"　18:01

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国世論調査「最近の大学敷地内での親パレスチナの抗議運動を支持するか反対か」賛否は大きく分断、全体支持28%、反対47%、18歳-44賛成40%、反対30%、45歳以上賛成19%、反対62%、民主党支持者賛成46%、反対31%、共和党支持者賛成16%反対69%

「『日本政府にドル売り円買い介入しかできないと見透かされれば、日本円がターゲットになる!?』岩上安身による田代秀敏氏インタビュー！」

はじめに～＜インタビュー報告＞「日本政府にドル売り円買い介入しかできないと見透かされれば、日本円がヘッジファンドのターゲットになる!?」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏連続インタビュー第3弾！「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はいかにして『生活防衛』すればいいのか!?」をお送りしました！

連休後半のみどりの日です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

2024年5月 4日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone, ウクライナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 3日 (金)

ガザ地区で外国人傭兵を使っているイスラエル

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力の側にいる。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　国際社会はイスラエルの大量虐殺について沈黙しているだけでなく、ガザでイスラエル国防軍（イスラエル国防軍）とともに戦うために外国人傭兵を派遣している。

　ガザ地区への地上攻撃に備えて隊列を強化するために、イスラエル国防軍は数百人の予備兵を招集した。イスラエル軍部隊を強化するため、イスラエル・パスポートを持ち外国に住む人々の入国をイスラエル国防軍は促進している。

　しかし、ガザで進行中の戦争で、軍務を遂行する戦闘員を提供するよう、テルアビブは国際治安請負業者に連絡を取ったとスペインの新聞エル・ムンドが報じた。

　27歳のペドロ・ディアス・フローレス・コラレスは元スペイン軍兵士で、以前ウクライナとイラクの両方で傭兵として戦った経験がある。中東のウェブサイト「モニター」によると、これに加えて、彼はファシスト政治団体、いわゆるネオナチ運動に所属していることでも知られている。

　この集団は違法な武器密売や傭兵利用にも関与している。

　イスラエル国防軍とともに戦うという自身の決断をコラレスは正当化し、戦闘参加者はそれぞれ週給約3,900ユーロ（約4,187ドル）と、遂行した任務に関する特典を得ていると述べた。

　フランス人やドイツ人、アルバニア人を含む様々な国籍の傭兵に囲まれたコラレスの写真や、更にはイラクやアフガニスタンやマリやコソボで戦ったアメリカ海兵隊や特殊部隊隊員らに囲まれた写真も見たとエル・ムンド紙は報じた。

　昨年10月、イスラエル国防軍とともに、多数のフランス人戦闘員が戦闘に参加したというニュースをフランス・メディアが報じた。

　過去、特にガザ地区で特殊部隊の一部としてイスラエル国防軍の兵役に志願する数百人のヨーロッパ人傭兵の存在を欧州地中海観測所の報告書が明らかにした。

　ヨーロッパ内の右翼ユダヤ人やキリスト教集団と直接関係がある組織はヨーロッパ人にイスラエル国防軍への参加を呼びかけるプロジェクトや活動を組織している他にヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する不法入植者の活動を支援する活動にも参加している。

　ハマスのトンネルで連中を使う狙いで、クルド人PKKテロリストに2,200ドル提供して、パレスチナ人に対する虐殺戦争の最前線に参加するようイスラエルは誘っている。既に数千人のテロリストと傭兵がイスラエルに移送されている。

　イスラエル政府はPKKテロリストと契約を結び、死亡または負傷した場合の補償金2万5000ドルに加え、給与を9000イスラエル・シェケル（2200ドル）支払うことで合意した。

　ハマスのトンネルに自国兵士を送り込むのをイスラエルは望まないため、ガザへの地上攻撃にPKKテロリストを利用するつもりなのだ。ヨーロッパやイラクやシリアやアメリカから2,000人近くのテロリストと傭兵がイスラエルに移住した。イラク北部のペシュメルガ部隊もイスラエルの前線に派遣されている。

　イスラエルのために戦う過激派を募る呼びかけが行われており、モルデハイ・ザケンが設立した「クルド・イスラエル友好同盟」や「クルド協会」や、「イスラエル・ユダヤ系クルド人」など、多くの組織が大規模な活動を行っている。組織。

　イスラエルの組織は、1958年以来テルアビブ政権が彼らに与えてきた支援を想起させ、イラク北部のクルド人をイスラエルに送るよう、ペシュメルガと交渉している。

　アイン・アル・アラブでは、イスラエル大佐と7人のチームが市街戦経験者を探す活動をしている。イラクとシリアから徴兵された傭兵にはイスラエル国籍が与えられた。彼らはその後、3機の飛行機でイスラエルに輸送された。最後の便は10月29日にアルビルから離陸した。イスラエルが前線に送った人々のうち8人はガザで殺害された。

　Netflixのテレビシリーズ「ファウダ」に出演するクルド人歌手で俳優のイダン・アメディは、自ら進んでイスラエル国防軍に入隊し、ガザ地区の画像を共有しと発表した。アメディのようなソーシャルメディア・インフルエンサーをイスラエル国防軍は活用している。アメディがクルド人にパレスチナ人殺害を呼びかける映像がイスラエルのテレビで放映されている。一方、カンディルのPKK首謀者の一人、デュラン・カルカンはハマスを非難し、イスラエルを支持する発言をした。

　現役か予備軍かを問わず、世界中から多くの二重国籍者がイスラエル軍に集まっているほか、合計4,600人の外国人志願兵がいる。

　民間警備請負業者、特に地元企業グローバルCSTにイスラエルは依存している。この会社で働く傭兵は、中南米や南オセチアやアフリカで参加した紛争で人道に対する罪を犯したとして告発されている。

　ガザで戦うために2,000人の傭兵をイスラエルに派遣したとクルディスタン労働者党（PKK）は発表した。 PKKは国際的に認められたテロ組織で、30年間にわたり、トルコで30,000人以上を殺害している。

　ハマスが掘ったトンネルに入り、自分たちが生きてトンネルから出られなくなることをイスラエル国防軍は恐れており、そのためにPKKや他の傭兵をこの目的に利用し、ヨーロッパ諸国やイラクやシリアやアメリカなどからの傭兵戦闘員がイスラエルにきている。

　イスラエルに派遣されたクルド人PKKメンバーは主にイラク北部出身で、マスード・バルザーニの支援を受けて派遣された。この地域には約20万人のクルド系ユダヤ人がいると推定されており、そのうちの何人かが送られた。

　戦争犯罪と大量虐殺

　ガザでイスラエルのために戦っている外国人は戦犯で、イスラエル国防軍とともに戦う傭兵だ。

　12月、エリック・デュポン＝モレッティ法務大臣に送った書簡をフランス国民議会（国会）議員トマ・ポルテスは明らかにし、イスラエル国防軍と戦ったと思われる約4,185人のフランス国民を捜査するよう求めた。戦争犯罪が広く報告されているガザでの戦闘中にフランス人志願兵が参加していた可能性のある戦争犯罪の調査を、Xに投稿されたこの書簡は求めている。

　傭兵としてイスラエル国防軍に加わる外国人志願兵全体の約45％をフランス人志願兵が占めている。対照的に、フランス国民はパレスチナ支援と停戦を求めて数十万人規模で街頭に繰り出している。

　2016年に発表されたイスラエル国防省報告書によると、毎年イスラエル国防軍に参加する外国人のうちアメリカ人が29％を占め、次いでイギリス人が5％となっている。ガザで虐殺戦争を続けるイスラエル国防軍には現在イギリス人約100人が服務している。

　傭兵の80%は通常、イスラエル国防軍の兵士として18か月間勤務し、通常のイスラエル国防軍職員と同じ給与と待遇を受ける。彼らの大半はイスラエル国防軍の戦闘歩兵に加わり、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザで毎日パレスチナ人殺害を担当している。通常の月給に加えて、訓練終了後には7,000ドル近くを受け取る。

　見て見ぬふりをする欧米諸国

　欧州諸国やアメリカやイギリスのどれも、イスラエル国防軍への参加を自国民に公式に警告していない。ガザで起きている戦争犯罪に外国人戦闘員が参加しているのだ。

　2022年6月に社会学フォーラム誌に発表された研究によると、常時少なくとも1,200人のアメリカ人がイスラエル国防軍に服務している。過去20年間にわたり、毎年約3,500人のユダヤ系外国人兵士がイスラエル国防軍に服務していることが、この調査で判明した。

　ガザ地区でパレスチナ抵抗軍の手によりイスラエル国防軍が一日で最大の損失を被った際、米兵が21人死亡し、侵攻したイスラエル軍兵士の合計24人が死亡した。

　ガザで戦っているアメリカ国民の正確な人数は不明だが、数百人はいると考えられている。10月7日にイスラエルによるガザ攻撃が始まって以来、アメリカ在住の少なくとも1万人がイスラエル軍から任務に就くよう徴兵通知を受け取った。彼らの多くはイスラエルとの二重国籍を持っているため、戦争犯罪の可能性に対する責任は複雑な法的問題になっている。にもかかわらず、建国時代に遡るアメリカの中立法は、いかなるアメリカ国民も対外戦争に参加すること、あるいはその目的のため民兵組織を設立することを違法としている。しかし数百人のアメリカ人がウクライナや、2011年のリビアや、現在はガザでの戦争に参加しているが、この法律は最近強化されていない。

　イスラエル国防軍に参加する外国人戦闘員は、アメリカのほか、イタリアやフランス、ベルギー、オランダ、イギリスを含む少なくとも欧州5カ国から来ている。イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣によると、戦争が始まった当時、約1万8,000人のイタリア人がイスラエルで働き、暮らしており、そのうち1,000人がイスラエル国防軍で働いていたという。

　ガザ地区で大量虐殺をしているイスラエルのために戦っている国民を処罰する行動をとった欧米政府はこれまでのところ一つもない。

　イスラエルとクルド人の関係

　クルド人とユダヤ人の良好な関係の結果、イスラエルはクルド人の独立国家を公然と支持する唯一の国となった。

　2017年9月に、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が述べた通り、イスラエルは「独自の国家を達成するためのクルド人の正当な努力」の支持を公然表明した最初で今のところ唯一の国となった。

　クルド・イスラエル専門家らによれば、クルド人は我々同様この地域の少数民族なので、これまでも、これからもイスラエルの信頼できる長期的同盟者であり続ける。

　イスラエルとPKKやイラク北部のペシュメルガ軍との関係は何ら新しいものではない。 2017年に失敗したマスード・バルザーニの独立住民投票の最大支持者の一人はイスラエルだった。イスラエルが建国される過程で、多くのユダヤ系クルド人がパレスチナに移住した。現在、イスラエルには20万人以上のユダヤ系クルド人が住んでいる。かつてイスラエル国会議長に選出されたミッキー・レヴィもその一人だ。

　ガザでのイスラエルによる戦争が激化する中、イラク北部のクルド人自治区政府（KRG）は沈黙を保っている。アメリカやイスラエルやイランと政治的、経済的に微妙な関係があるため、地域紛争に巻き込まれるのを避けたいと考えているのだ。

　クルド人自治区は反米感情が渦巻く地域中の親米の孤島なので、戦争が激化すれば、双方から圧力がかかるだろう。

　二大政党は、クルディスタン民主党(KDP)とクルディスタン愛国同盟(PUK)で、主な政治権力はクルド人自治区政府（KRG）首相マスルール・バルザーニにあるが、彼はガザ戦争に関する発言を慎重に避けている。

　クルド人自治区政府KRGはイスラエルと公式関係はないが、両国政府には経済的関係があり、独立したクルド人国家の樹立をイスラエルは支持してきた。

　ガザ戦争で、親米・親イスラエルにクルド当局が傾いた場合には、イランが支援するバグダッドの各政党が、クルド人自治区政府への圧力を強めると決定する可能性があり、このためクルド人は立場を表明するのを避けようとしている。

　バランスを中間に維持し、現在の戦争で中立に見せたいと彼らは考えているが、一方　、道徳的問題としては、パレスチナ人に同情を表明し、クルド地域と住民は関与しないと考えていると地域専門家らは述べている。

　対照的に、クルド地域の二つのイスラム主義政党、クルド・イスラム連合（KIU）とクルド正義集団（KJG）は、イスラエルによるガザ空爆を声高に非難している。

　経済的な考慮事項もある。クルド地域の自主石油輸出が2023年3月に停止されるまで、2014年からイスラエルはクルド産原油の主要な輸出先だった。メディア報道によると、月によって量は変動したが、2月には日量18万3000バレルを受け入れた。

　結論

　アメリカはクルド人をイスラエルのパートナーにしようとしている。しかし、多くのクルド人はガザ住民とパレスチナ抵抗勢力側に立っている。

　ガザ地区でイスラエル側に立つクルド人が、イスラエルとともにイスラム世界の新たな標的になると警告する人もいる。

　他のクルド人たちは、パレスチナ人の苦しみには共感を覚える一方、クルド人に対する計り知れない二重基準があるとも感じている。このため、クルド人はパレスチナ人に対して、いかなる公的支持も表明するのを控えている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/27/israel-uses-foreign-mercenaries-in-gaza/

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　Judging Freedom　ガザ虐殺反対の反シオニズム学生運動と、それを反ユダヤ主義と呼ぶアメリカ政府や、多額の寄付をする裕福なユダヤ人基寄贈者からの圧力ゆえの大学側による機動隊導入弾圧について語るミアシャイマー教授

Prof. John Mearsheimer : Genocide, Free Speech, and Academia　37:11

　クリス・ヘッジズ氏最新記事。彼の民主党やバイデン批判が好ましくないという理由でTheRealNews番組が無くなったという。

　The Chris Hedges Report

My show on The Real News has been canceled because of my critiques of the Democratic Party and Joe Biden

Chris Hedges
May 02, 2024

　デモクラシータイムス　三ジジ対談

＜小池百合子都知事・東京15区補選・次の都知事は？・外遊・岸田・野党・自民・政権交代は＞平野貞夫×前川喜平×佐高信【3ジジ放談】　1:02:40

「本日憲法記念日です！ご寄付の累積不足額は972万3789円です！有料会員登録とご寄付・カンパでのご支援をよろしくお願いします！」

円安はすでに「通貨危機」のレベル!? 連続して2度目の過去最大規模の円買い介入を行っても効果なし！奥の手は日米協調口先介入!?「円安は最終局面」とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は発言！他方、ステート・ストリートのストラテジストのリー・フェリッジ氏は、「日本当局は、170円でも容認する」と断言！どちらが正しい!? ＜本日、午後5時半から、岩上安身によるエコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの第3回目を、IWJのYouTubeチャンネルで生配信！生活にとって切実な円安の問題に切り込みます。ぜひ御覧ください＞

岸田総理を始め連休中の31人の37ヶ国への外遊費用に、8.4億円の血税を投入！円安・インフレの構造的失政に加えて、インボイス制度で多くの人々が死を意識せざるをえないところまで追いつめられ、能登の被災地の復興もままならず、自衛隊の指揮権は米軍にわたし、衆議院の補欠選挙では3連敗の岸田政権の危機感は、ゼロ！野党は結集して政権奪取を！

＜IWJ取材報告＞「共同親権法案が通ったら、子供の死が増えるのは間違いない！法律に加担した全議員、全官僚、止められなかった弁護士は、責任をどうとるのか？」～4.23「共同親権」導入で被害者を増やさないために「#共同親権を廃案に」院内集会

【IWJ_YouTube Live】17：30～「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による田代秀敏氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた田代秀敏氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e4%bb%a3%e7%a7%80%e6%95%8f

2024年5月 3日 (金) アメリカ軍・軍事産業, NATO, トルコ, イスラエル・パレスチナ | 固定リンク | コメント (0)

2024年5月 2日 (木)

大量虐殺に反対するのは大量虐殺を犯すことより悪いと、このディストピアでは考えられている

　文字通り絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月25日

　ここ数日、各大学で親パレスチナ抗議活動の熱狂的な声が上がるが、現代文明が余りに歪み狂っているため、大虐殺をするよりも、大虐殺に抗議するのは遙かに悪いことだとみなされているのが明らかになっている。現状、これまでのどの社会より退歩している。

　大量虐殺的残虐行為をする人々に対するより、虐殺に抗議する人々を怒る文明以上に、狂って逆転した文明を本気で想像願いたい。人々がズボンを頭にかぶり、一日中、後ろ向きに歩く文明だろうか？その方が狂気の程度は軽い筈だ。犬が人々を飼い、親が学校に行っている間に、子どもが仕事に行く文明だろうか？その方が狂気の程度は軽い筈だ。

　この世は、もはや極限まで狂っている。実際、人間がこれ以上おかしくなれると想像するのは困難だ。無辜の民間人を毎日虐殺するのを基本的に正常で適切なこととして皆様が受け入れ、これに対する、あらゆる反対を、奇妙で邪悪な忌まわしいことだとお考えなら、街の他の全くの狂人連中同様、皆様は現実に関し、目茶苦茶で混乱している。ひょっとすると、もっと酷いかもしれない。

　絶え間ない軍事的虐殺が道徳的で、それに反対するのを非道徳的とみなすのは、逆転した精神道徳世界に暮らすのと同じだ。それは現実から完全に乖離した「現実のトンネル」の中で暮らすことだ。だが、それは、我々を洗脳するために、我々の生涯を通して、この社会の政治メディア支配階級が毎日毎日働いている主流の世界観だ。

I had to scroll past *four* college campus stories, including two protest-critical opeds (John McWhorter & Bret Stephens) before I got to the much delayed coverage of hundreds of Palestinians found in mass graves. https://t.co/b57txq0M3o
— Briahna Joy Gray (@briebriejoy) April 24, 2024

　評論家ブリアーナ・ジョイ・グレイのツイートを見たが、ガザで発見されている何百人ものパレスチナ人集団墓地に関するニューヨーク・タイムズ記事を見つけるのに、抗議行動参加者を批判する2つの論説を含む大学のキャンパスでの親パレスチナ抗議活動に関する記事を少なくとも4つもスクロールしなければならなかったと彼女は言っていた。

　人々が情報や考え方を得る主流のメディアがこんな状態だというのは、一体何と歪んだめちゃくちゃなディストピアだろう？このような現実を歪曲するプロパガンダで文明全体が飽和し、人々を狂わせている。メディアは我々の道徳の羅針盤を真北から180度反転させ、我々の内なる感覚器官は、歪んだ静電気の周波数に同調している。

　文字通り、絶え間ない暴力と圧政なしには存在できない地球規模の帝国を、我々に支持させ続けるために、連中にとって、我々がどれほど狂っている必要があるのだろう。上が下で、黒が白だと我々に考えさせる必要が連中にはある。正しいことと間違っていることの区別を我々ができないだけでなく、間違いこそ正しく、正しいことは間違っていると実際に我々が信じるのを連中は必要としている。そのために、マスメディア・プロパガンダという形で、極端に攻撃的な心理作戦で、我々の集合意識を、連中は日夜叩きのめし、我々の内心を混乱させ、支配者が地球を支配し続けるために必要な堕落に同意させている。

　ガザでの虐殺に抗議して焼身自殺する直前アーロン・ブシュネルが語った通り、これが支配者連中が「正常だ」と判断したことなのだ。大学生の抗議行動に比べて、集団墓地がメディアの注目を集めにくい社会。子どもで一杯の包囲された飛び地への残忍なイスラエルの攻撃を止めることより、大学キャンパスでの親パレスチナ・デモを止めることに、より多くの政治的エネルギーが投入される社会。大量虐殺を止めようとすることが悪とみなされ、大量虐殺を犯すことが善とみなされる社会。

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　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/25/in-this-dystopia-opposing-a-genocide-is-considered-worse-than-committing-one/

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　コロンビア大学の講堂ハミルトン・ホールには、イスラエル軍によるガザ攻撃で家族とともに殺害された女の子Hind RajibにあやかってHind Hallという垂れ幕が掲げられた。イギリスのインデペンデント紙記事に少女と講堂の写真がある。

　Judging Freedom　コロンビア大学教授が語る大学生の活動

Prof. Jeffrey Sachs: Gaza and Free Speech　34:15

　大学キャンパスへの機動隊導入を伝える別の報道。

Riot Cops & Pro-Israel Mobs: The Crackdown On US College Palestine Protests | #NovaraLIVE　1:01:47

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

警察がコロンビア大学の建物に入り、占拠の数十人の抗議者を逮捕。戦闘の発火点、警察の大量駐留は大学の対応が大幅にエスカレート。全米で抗議運動拡大。約400件のデモの発生。1200人以上が逮捕された。学生運動の大幅な激化は、卒業シーズン前に学校に課題を課す。

「風薫る五月です！『IWJしか報じていない情報』がますます増えています！ IWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」

はじめに～風薫る五月です！ IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月までの5ヶ月間連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！「IWJしか報じていない情報」がますます増えている中、今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

29日に、政府・日銀が、覆面で5兆円規模の円買い介入を行ったが、破滅的な円安進行に効果なし！ 1日午後2時（日本時間2日午前5時）のFRBの政策金利決定は据え置き確実！すべての日本人は、個人、事業者、企業とも、円安進行によって輸入インフレの進行など、重大な影響を被る！日米の金利差を埋めるべく、日銀が金利を引き上げたら、個人の消費ローン、住宅ローン、金融機関から資金を借りている企業の利子が急激に膨れ上がり、破綻へ!! IWJは日本銀行と財務省に直撃取材！さらに岩上安身は、5月3日午後5時半から、エコノミストの田代秀敏氏への連続インタビューの、第3回目を実施して、これらの問題にも迫る!!

＜IWJ取材報告＞岸田政権の悪政！重税で死に追いやられる国民!! 消費税を支払うために203人が借金したと回答！自死を含む死を意識したコメントが29件!! これが正しい税制と言えるのか!?～ 4.26 インボイス制度におけるフリーランス等の7000人実態調査結果報告会と政府交渉

4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る5月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、中継します！お見逃しなく！

2024年5月 2日 (木) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, インターネット, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | 固定リンク | コメント (1)

2024年5月 1日 (水)

赤白青国旗（アメリカ）の戦争利得者連中に万歳三唱

2024年4月26日
Phil Butler
New Eastern Outlook

　最近「ウクライナに関して何が起きようと、アメリカ企業と政治指導者連中は懐に金を入れている」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に語った。欧米人にとって、タス通信は主要情報源とは考えられていないが、そうあるべきだ。アメリカ指導部と軍国主義者は、ウクライナでの戦争が利益をもたらすことを認めるのに何の躊躇もしないことが判明した。」 TASSによるペスコフの言葉を引用しよう。

　「この援助の提供方法がどんなものであれ、いずれにせよ、事実上それはウクライナを挑発して最後のウクライナ人に至るまでの更なる敵対行為を引き起こし、保証金をアメリカの懐に入れることだ。」

　このことは代替メディアで何百回も報じられており、決して起こるべきでなかった愚かな紛争でウクライナ人やロシア人が一人残らず殺されることで、アメリカ軍産複合体は大きな勝利を得たことになる。しかし、二つのスラブ民族間の戦争は、ロシアとロシア人を押し倒すために生まれ育った人々にとってのゲームショーだ。私が最も驚いたのは、一部欧米メディアが状況を報じる透明性の高さだ。

　資産収益やロッキード社での高収入の仕事のためなら、いかなる規模であれ我が国は、人を殺すことをディフェンス・ポスト紙記事「投資収益率：ウクライナ援助を正当化する」が、きっぱり証明している。投資収益率、ROI、かつて偉大だった社会目標だ。おお！しかも、我々は、もはやそれさえ否定しない。つい先日、十分な人数のウクライナ人が出血死するか、吹き飛ばされて、あの世に行った後、ウクライナを再建する資金をドイツは搾り取るつもりだと私は述べた。今日、ペスコフ発言を追って、単に実際の闘いを報じるだけでなく、それを正当化するディフェンス・ポスト記事を早速私は見つけた。

　ウェストポイント卒業生のディーン・D・ラガットゥタイス中尉とジョーダン・D・ティーブンス中尉によるこの話の大きな「売り」は、全て「国の防衛産業基盤の活性化」を狙ったものだ。だが、列挙されている中で、最もひどい正当化と投資の可能性は、対ロシア人兵器武器実験の価値だ。この記事では、効果を狙って、戦車脇の雪中に横たわるロシア兵の遺体のAFP写真も使われている。対ロシア代理戦争を殺人の経済効果議論に変身させるべく米軍情報将校が活躍している。私の言うことが信じられないなら、この話をお読み願いたい。

　最後に、我が国が敵とする国々に対する我が国の行動の背後にある醜い真実が、アメリカの拙い戦争映画の行進曲のようにウェストポイントのリズムで叩き出される。記事の冒頭はこう書かれている。

　「過去2年、年間国防予算の9%に満たないにもかかわらず、アメリカの二つの主要敵国のうち、一つは死傷者を30万人以上の出し、兵器・装備を数万失った。」

　欧米のあらゆる懸念に対して、NATOによるウクライナ進軍が、常に利益、利益、更なる利益を目的としていたのを、ほとんどの専門家が既に知っているにもかかわらず、この投稿記事は信じがたい。我々が常に見たり聞いたり読んだりするわけでないのは、この流血の背後にいる連中が、ウクライナ人のことなど全く気にしていないことだ。これら将校の言葉を言い換えれば「現在、アメリカは、道徳的や戦略的義務ではなく、投資利益率を基に、ウクライナ紛争を売り込んでいる」のだ。そう、あなたの理解は正しい。第一に、ウクライナへの軍事援助は、アメリカ国民に対して、我々の道徳的義務だと告げられた。第二に、戦略的必要性を満たすため、この殺戮費用の全てを負担している納税者は脅かされている。

　数十万人が死亡し、数百万人が避難し、ウクライナが破壊された結果、欧米寡頭政治支配者連中の懐には金が流れ込んだし、今も流れ込んでいるのが真実だ。長年の取材で、これほど迅速かつ明確にタス通信（あるいはクレムリン）発表が解明され検証されるのを私は目撃したことがない。二つの報道は24時間以内に行われた。痛ましい。悲しい。もはや、我々は名誉や愛国心や栄光のために武装したり戦ったりしない。我々は金のために、あらゆる人々を無差別に殺害する共犯者になってしまったのだ。

　「赤白青の国旗に万歳三唱。赤は我々の兄弟の血なのだから」

フィル・バトラーは政策調査家、分析家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で、最近のベストセラー「Putin’s Praetorians（プーチンの近衛兵）」や他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/26/three-cheers-for-our-red-white-and-blue-war-profiteers/

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　国賊黒田前日銀総裁春叙勲というサディズム属国。東京大空襲や広島、長崎原爆攻撃を指揮したカーチス・ルメイは年12月7日勲一等旭日大綬章を授与されたのを想起した。

　The Chris Hedges Report アメリカで、大学生がキャンパスにテントを張ってイスラエルのガザ虐殺に反対をしている。大学側は機動隊導入や停学や学生寮追放で弾圧している。大學は言論の自由ではなく、言論封殺の場と化している。

Revolt in the Universities - Read by Eunice Wong　11:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

コロナワクチンの危険性これまでも指摘された。「アストラゼネカ、自社のコロナウイルスワクチンが稀な副作用引き起こす可能性を裁判所文書で初めて認めた。その後の研究でコビシールドが一部の人に血栓の発生を把握し、危険となる可能性があることが判明（英telegraph）