「反ユダヤ主義」に欧米諸国が固執する中、病院を集団墓地に変えるイスラエル

　イスラエル国防軍は病院を攻撃し、民間人をなぎ倒し、犯罪の証拠を隠蔽しようとするだけなので、必然的に、大学キャンパスにおける反ユダヤ主義問題に欧米政治メディア支配層が実に熱心に焦点を当てるのが見られる。

　ケイトリン・ジョンストン

　2024年4月23日

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザ地区の病院でイスラエル国防軍に造られた集団墓地が発見された。パレスチナ民間人が、そこでの凄惨な虐殺の犠牲者だったようだ。

　「ああ、それは古いニュースだ、ケイトリン」と皆様は言うかもしれない。「数週間前にガザのアル・シファ病院で発見された虐殺と集団墓地なら、我々は既に知っている。」

　いやいや、それは全く別のガザの病院で起きた別のイスラエル国防軍虐殺で、別の集団墓地だ。今や完全に破壊されたアル・シファ病院はガザ市にあった。私が話しているのは、ハーンユニスにあるナセル医療複合施設だ。今月初め、市内からイスラエル軍が撤退した後、そこで集団墓地から約210人の遺体が発見されたと報じられている。二つの別の虐殺、二つの別の病院、パレスチナ民間人で一杯の二つの別の集団墓地。

　イスラエル国防軍は病院を攻撃し、民間人をなぎ倒し、犯罪の証拠を隠蔽しようとするだけなので、必然的に、大学キャンパスにおける反ユダヤ主義問題に、欧米政治メディア支配層が実に熱心に焦点を当てるのが見られる。

　保健省：ハーンユニスのナセル病院から回収された遺体数は210体に増加。

　依然数百人が行方不明だ！

　1枚目の写真はナセル病院の、二枚目はアル・シファ病院のものだ。pic.twitter.com/bI8KsSv2XV

  — Motasem A Dalloul (@AbujomaaGaza) 2024年4月22日

　ワシントン・ポスト紙は新しい見出しで「コロンビア大学での抗議活動のさなか、キャンパスでの反ユダヤ主義をバイデンが非難」と報じた。

　ワシントン・ポスト紙は新しい見出しで「コロンビア大学での抗議活動のさなか、キャンパスでの反ユダヤ主義をバイデンが非難」と報じた。

「コロンビア大学で抗議活動が続く中、一部のユダヤ人学生は標的にされていると感じている」とニューヨーク・タイムズ紙が緊急に警告している。

　「扇動者連中がコロンビア大学を巻き込む中、『あからさまな反ユダヤ主義』抗議活動をホワイトハウスが非難」とFOXニュースは大声で報じた。

　「ユダヤ人学生に『帰宅』をラビが呼びかけたため、コロンビア大学は本格的な危機に直面している」とCNNは報じた。

　「コロンビア大学：大学の反ユダヤ主義抗議活動をホワイトハウスが非難」とBBCは報じた。

How did we get a point where people are more worried that Jewish students at Columbia feel uncomfortable by chants to end Israel's genocide in Gaza than they are worried about the safety of the people facing a genocide?

Absolutely unreal.

— Zachary Foster (@_ZachFoster) April 21, 2024

　民間人を虐殺し、ガザ地区の病院外にある集団墓地に埋葬するパターンをイスラエルが確立している事実、あるいはその事実そのものだ。ラファでイスラエル国防軍が子どもを屠殺している事実、あるいは国際刑事裁判所がベンヤミン・ネタニヤフ首相や他のイスラエル当局者を戦争犯罪での告訴を検討していると報じられている事実の方が、パレスチナ人は人間だと他の学生が言っているために、一部のシオニスト大学生が不快感を感じている事実より遙かに注目度が低いのだ。

　それらの問題は重要だが、親パレスチナ抗議活動に対して、一部の欧米ユダヤ人が感情的に動揺していることほど重要ではない。そのためには、この極めて酷い問題が解決されるまで、世界は自転を止めなければならない。

　この６か月、ガザでのイスラエルによる大規模残虐行為を巡る欧米の情報操作や歪曲は全て、人命より感情を中心に据えたものだった。親パレスチナ感情について、欧米ユダヤ人シオニストはどう感じているのだろう。ネタニヤフについて、ジョー・バイデンは密かにどう感じているのだろう。10月7日について、イスラエル人はどう感じているのだろう。

　政治的に好都合な国民が、どう感じているかに焦点を当てて報道する機会がある時には、常に大変な熱意で欧米マスコミが全力で取り組む。イスラエルの残虐行為に焦点を当てる機会がある時には、欧米報道機関はどこにも見当たらない。

　欧米帝国の支援を受けていない集団に皆様が属している場合には、家族全員が目の前で殺害されるの皆様が見ても、米政治メディア支配階級が、依然皆様を被害者と見なさないことはあり得る。帝国が人間とみなす集団に皆様が属している場合には、皆様の感情を誰かが害するだけでも、許されないヘイト・クライムとみなされる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/23/israel-is-turning-hospitals-into-mass-graves-while-the-west-fixates-on-antisemitism/

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　通常、選挙翌日、憂鬱になるが、今回は違った。

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京15区補選“大惨敗”でハッキリ…「小池都知事」「日本維新の会」両ブランド凋落と限界

　Jueging FreedomなどYouTubeで拝聴しているラリー・ジョンソン氏、国連での証言を語る

Larry Johnson: What I Told the UN 32:07

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NY警察が4月18日コロンビア大学の親パレスチナ抗議活動の野営地を撤去し、100人以上のデモ参加者を逮捕して以来、全米の逮捕者数は約900人。インディアナ大学、アリゾナ州立大学、ワシントン大学等。18歳―29歳ではイスラエルに同情14%、パレスチナに同情33%、双方21%

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.265】◆岸田にトドメ 補選 自民全敗 野党圧勝 ◆リニア阻止!　川勝再出馬？ 20240429 1:12:45

　日刊IWJガイド

「4月最終日です！ 4月のご寄付・カンパは、あと67万1000円で、月間目標額に到達できます！ IWJへのご支援をお願いいたします！」

＜号外を出しました！＞クリス・ヘッジズが、「過去20年間で、米国内の新聞9000紙のうち3000紙近くが廃刊し、4万3000人の新聞記者が職を失った」と米国の既存ジャーナリズムの惨状を報告！ 唯一の光明は、読者に直接支えられる独立メディア！

参院予算委で、衆院3補選の結果は「私への判断も含まれる」と答弁した岸田文雄総理！ 不戦敗を含め自民が3選挙区（2選挙区は不戦敗）で全敗の結果を受け、野党は総選挙を要求！ しかし、政権批判の受け皿となるべき野党は、経済政策や外交・安全保障政策で、自民と異なる選択肢を示せるのか!?

4月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、株価高騰と急落、円安について、2024年3月18日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、バックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!! また、来る5月3日には、田代秀敏氏への岩上安身による最新インタビューを、生配信します！ お見逃しなく！

ガザでは狙撃ドローンが赤ん坊のように泣き叫んでいる

　赤ん坊の泣き声や苦痛で叫ぶ女性の録音をドローンで再生して、人々を屋外に誘い出して射殺している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年4月22日

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読) 。

　武装クアッド・コプターを使って、連中はガザで民間人狩りをしている。

　人々を屋外に誘い出して射殺するために、ドローンで苦痛で叫ぶ女性や赤ん坊の泣き声の録音を再生している。

　ガザ中心部のヌセイラト難民キャンプで、これが起きていると報道で伝えられている。夜、そこでは人々が完全な暗闇の中で生活し、外界とのつながりがない。

　場合によって、爆発音や銃声や戦車が走る音や、時にヘブライ語やアラビア語の歌をドローンで流し、命の危険を感じて暗闇に隠れている難民を恐怖に陥れることもある。

　これは通常、何であれ他軍隊のしわざなら、馬鹿らしい虐殺プロパガンダだと批判的に考える人なら、切り捨てるしろものだが、我々が話しているのはイスラエル国軍で、こうした具体的な主張は今や十分根拠がある。

Also @Hind_Gaza confirmed this is happening: the IDF has quadcopters luring people to them with recordings of the sound of women and children screaming, then firing on them https://t.co/1ANe4myWLx

— Ryan Grim (@ryangrim) April 18, 2024

　ガザの破壊が最初始まった際、イスラエル国防軍がしている、とんでもないことに関する主張を読んでは、「いや、まさか」と私は思ったものだ。「そんな話などあり得ない。まるで漫画のように邪悪だ。何か情報が欠けているに違いない。」ところが、数日か数週間後には、私が考えていた以上に酷いことが確認されるのだ。

　このような物語を読む際、そのような:うさんくささ怪しさを感じることはもはやない。計り知れないほど卑劣な行為に関する新しい報道を読む前に、怪物のように嬉々としてイスラエル軍兵士が振る舞う様子を記録した映像も多々あり、実に多くの病院が攻撃されたのを目にし、実に多数の暗殺されたジャーナリストを目にして、「ああ、それは本当のようだ」と思っている自分に気がつくのだ。

　だが、この赤ん坊の泣き声狙撃ドローンの物語は別の話だ。まるで世界の終わりの後の奇妙なホラー映画か何かのようだ。それは、人類や、世界や、我々がここで経験している現実について、これまでの思い込みを再評価させてくれる情報だ。

　人間がどれほど残酷になれるかは実に驚くべきほどだ。しっかり洗脳されれば、国民まるごとと、どれほど残酷になれるのだろう。ある集団の人々は自分より劣っており、自分の集団が得ているのと同じ権利や待遇には値しないという考え方を吹き込まれて全ての幼少期を過ごし、気がつけば、難民キャンプで民間人を殺害するため、暗殺用ドローンで赤ん坊の泣き声の録音を再生したり、その集団に食糧を運ぶ援助トラックを阻止したりすることになる。

　ナチス・ドイツは、そのようにして起きたし、イスラエルという虐殺的アパルトヘイト国家は、そうしてできたし、アメリカに集中する殺人的帝国も、そうしてできたのだ。現代プロパガンダと幼児期からの洗脳により、国民を操作し大規模な衝撃的虐待を支持させるのは、それほど難しくはないことが分かっている。人間の心は、我々が考えているより遙かにハッキング可能で、これを利用して、我々がくつろいで認識しているより遙かに簡単に、生きた悪夢を我々の世界に解き放てることが判明している。

　このようにして、絶え間ない戦争や軍国主義や核の瀬戸際政策や帝国主義や搾取を立派で正常なものとして、欧米世界全体が受け入れ、より良い世界は不可能だと思い込むよう操作されているのだ。十分な割合の人口の考え方や発言や行動や投票方法を、権力者が操作できる限り、空から火の雨が無辜の人々に降り注ぎ、機械だ人体を引き裂き、狙撃用ドローンが赤ん坊のように泣き叫ぶ戦争で、戦争成金連中が暴利をむさぼる、この恐ろしいディストピアに我々は、はまり込むことになる。

　プロパガンダは、自分の身に起きているのを知らない場合にのみ効果を発揮するのだから、帝国プロパガンダ機構が何をしているのか、どのように機能しているのかについての認識を広めることにより、我々は帝国プロパガンダ機構を弱体化できる。マスメディアが人々を騙す様子を人々が理解し、嘘の帝国下で我々が暮らしている、あらゆる兆候を指摘し、何が本当に真実で、何が本当に可能なのかについての認識を広めるのを助けて頂きたい。

　あらゆる規模の人間行動における、全ての前向きな変化は、常に意識の拡大が先行する。意識を広めることは健全な世界への第一歩で、我々一人ひとりが毎日、自分なりの小さな方法でそれを行うことが可能だ。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/22/in-gaza-the-sniper-drones-are-crying-like-babies/

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　クリス・ヘッジズ記事

Sermon for Gaza

　デモクラシータイムス

日本のデジタルガラパゴス～マイナ保険証の失敗（ゲスト青野慶久さん）【児玉龍彦×辻野晃一郎×金子勝の未来への対話】20240416　1:11:15

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田首相と小池知事に不信任

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　サンクトペテルブルクのガスプロム社屋設計を日本の設計者集団が受注したそうだ。完成した社屋を見たいもの。

随想⑱国際的挑戦を続ける日本の設計者集団：サンクトペテルブルク・ネヴァ川面に「ガス・プロム」社屋を国際コンペで受注。ドバイで2棟の高層タワーを地上100mの高さ、長さ230mでつなぐ「THE LINK」を設計、「最長の片持ち梁構造建築物」とギネス世界記録のタイトルを獲得

　日刊IWJガイド

「IWJへの応援・ご支援をお願いします!! 4月のご寄付・カンパは、1日から25日までの25日間で、79件、332万9000円です！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 速報！ 衆院3補選で自民全敗、立憲民主が3勝！】（『読売新聞オンライン』、2024年4月29日）

【第2弾！ ウクライナ支援のためのロシア資産没収に関する法案も米国で同時に可決！ しかし、この措置は国際法違反の疑いが！ また、ロシアが報復で欧米の資金を同時に凍結した時の欧米側のダメージの方がずっと大きい。その際には、米国よりも欧州により大きなダメージをもたらす！】（『スプートニク日本』、2024年4月21日ほか）

現在のイスラエルとイランの緊張を計画していた2009年のアメリカ政策文書

2024年4月15日
Brian Berletic
New Easter Outlook

　2023年10月7日以降、自然発生的な一連の出来事が、中東を益々紛争に陥らせているように見える。ガザで進行中のイスラエル軍事作戦から、レバノン南部のヒズボラへの攻撃、シリア全土で繰り返される攻撃（最近のダマスカスのイラン大使館襲撃を含む）、そして紅海で進行中のアメリカが主導するイエメンとの対立に至るまで、拙い外交はエスカレーションを防げず、むしろ緊張の高まりや、より広範な戦争の可能性の増大をもたらしているように思われるはずだ。

　アメリカ・イスラエル外交（あるいは、その欠如）と軍事作戦は、ブルッキング研究所の2009年の論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」に記載されている慎重に策定された政策に現実に、ほぼそのままの形で、従っている。

　ワシントンの中東戦略

　ブルッキングス研究所はワシントンに本拠を置くシンクタンクで、アメリカ政府と軍の両方から資金提供を受けているだけでなく、欧米諸国全体で最大の企業や金融資本からも資金提供を受けている。研究所の理事や専門家は、アメリカの外交政策および政界で最も著名な人々だ。同研究所論文で発表されている内容は、憶測や論評とは程遠く、アメリカ外交政策の方向性に関する合意を反映している。

　2009年の論文も例外ではない。2009年の170ページを読んだ人なら、イラン政府を打倒または封じ込めようとする進行中、あるいは将来の計画を学んだはずだ。

　「外交的選択肢」に関する章全体があり、核開発計画に関する合意でイランに関与し、計画を一方的に破棄して、その失敗を口実に、イラン政府と経済に更なる圧力をかける計画が示されている。(第2章: テヘランの誘惑: 好戦という選択肢)。

　アメリカ政府が資金提供する反政府勢力を利用することや（第6章：ビロード革命：民衆蜂起の支援）、更に、アメリカ国務省に登録されているムジャヒディン-ハルク (MEK)のような外国テロ組織の支援を通じて、イラン国内に不安を引き起こす方法を詳述する章がある。(第7章: 反乱の扇動: イランの少数民族や反政府勢力の支援)。

　他の章は、アメリカの直接侵攻（第3章：徹底的にやる：侵略）や小規模空爆作戦（第4章：オシラクの選択肢：空爆）について詳しく説明している。

　最後に、イスラエルを利用して戦争を引き起こしてから、その後、アメリカが渋々着手するように見えるものに一章全体を当てている（第5章：ビビに任せろ：イスラエルに軍事攻撃を許可、あるいは奨励する）。

　2009年以来、これら、それぞれの選択肢全てが(場合によっては複数回) ためされたか、実施過程にある。バラク・オバマ大統領政権下で署名された、いわゆるイラン核合意は、ドナルド・トランプ大統領政権下で一方的に破棄され、ジョー・バイデン大統領政権下で協定復活の取り組みが阻止されたことが、この論文の内容に関し、アメリカ外交政策が、いかに忠実に展開されたかを明らかにしている。誰がホワイトハウスにいるか、誰がアメリカ議会を支配しているかに関係なく、この政策は継続した。

　現在、検討されている最も危険な選択肢の一つが、本格的に動き始めているように見える。中東全域に戦争を容認する環境をアメリカとイスラエルが意図的に作り出し、イランを繰り返し挑発して戦争を誘発させるのだ。

　「ビビに任せろ」

　いくつかの点をブルッキングス研究所は明らかにしている。第一に、アメリカやイスラエルとの戦争に、イランは興味がない。第二に、アメリカが望む戦争を引き起こしたのはアメリカではなく、イランであることを世界に納得させるため、アメリカは多大な努力を払わなければならない。そして第三に、たとえ繰り返し挑発されたにせよ、イランは報復しようとせず、したがって、より広範な戦争を行うアメリカやイスラエルの口実を否定する可能性が高いことだ。

　報告書には以下のように記されている。

…アメリカが空爆を開始する前に、空爆の正当化としてイランの挑発を引用できれば、より望ましい。明らかに、イランの行動が非道で致命的であればあるほど、そして、いわれのないものであるほど、アメリカに有利になるはずだ。もちろん、やがて忘れる他の国々が、このゲームを認めなければ、アメリカが、そのような挑発にイランを駆り立てるのは非常に困難だ。

　更にこう続く。

　（多少成功の可能性がある一つの方法は、公然と、あるいは半公然とテヘランが報復するのを期待して、秘密裏に政権転覆の取り組みを加速させることで、その場合、それは、いわれのないイランの侵略行為として描ける可能性がある。）

　この論文は、イランとの戦争をアメリカが求めていることを認めてはいるが、戦争を挑発しているのはイランだと世界に納得させたいと考えている。

　この論文は、アメリカ（またはイスラエル）との間の戦争責任はイランにあるという幻想を強化するため、イランとの間でアメリカが取り得る不誠実な外交協定の枠組みを示している。

　同様に、イランに対する、いかなる軍事作戦も、世界で非常に不人気になる可能性が高く、作戦に必要な後方支援を確保し、作戦に対する反発を最小限に抑えるため、適切な国際的背景が必要になる。国際的非難を最小限に抑え、支援を（渋々なり、密かなりに）最大化する最善の方法は、イラン人は素晴らしい提案をされたが、核兵器を入手すると固く決意し、不純な動機で入手するので、拒否したという確信が広く広まった場合にのみ攻撃することだ。そうした状況下では、自らの作戦を、アメリカ（あるいはイスラエル）は怒りではなく、悲しみに駆られているように描く可能性があり、非常に良い協定を拒否したのだからイランは「自業自得だ」と国際社会の少なくとも一部は結論付けるだろう。

　この戦略において、イスラエルは重要な役割を果たしている。ガザでの作戦や最近の在ダマスカス・イラン大使館爆撃のさなか、イスラエルの残虐行為から距離を置くようアメリカ政府は見せようとしているが、そのような挑発は、イラン政府が望んでいないことを認めている戦争に、イランを引き込みたいアメリカ政府自身の願望の中核だ。

　イスラエルによるイラン攻撃は「イスラエルとイラン間で、より広範な紛争を引き起こし、アメリカや他の国々を巻き込みかねない」と2009年の論文は予想している。

　実際、ガザ作戦中のイスラエルの残虐行為と最近のイラン大使館攻撃は、もっぱらアメリカの政治的、外交的、軍事的援助によって可能になっている。この暴力を実行するための軍事手段をイスラエルにアメリカが与えるだけでなく、国連での立場を利用してイスラエルが暴力を振るう際、何のおとがめもなく済ませていることが、2024年4月4日のワシントン・ポスト紙記事「ワールド・セントラル・キッチン爆撃の日、イスラエルへの更なる爆弾送付をアメリカが承認」に示されている。

　多くの専門家はワシントンの逆説的行動に驚いているようで、現在のバイデン政権は単純に無能で、同盟国イスラエルを抑制できないと信じたがっているようだ。しかし、このようなひどい挑発が、対イランで定められたアメリカの外交政策目標を推進する上で中心的な役割を果たすことを考慮すると、これは全く驚くべきことではない。

　今必要とされているのは、イランの報復か、イランの報復だったとアメリカとイスラエルが世界を納得させることができる事件だけだ。

　ワシントン最大の恐怖は、イランが報復しようとしないこと

　数十年にわたるアメリカとイスラエルの挑発にイランは苦しんできた。おそらく、ダマスカスのイラン大使館に対するイスラエルによる攻撃以前の近年で最もひどい挑発は、2020年、イラクでイラン軍高官カセム・ソレイマニをアメリカが暗殺したことだろう。イランは確かに報復したが、やり方は慎重だった。

　2024年4月1日のイラン大使館爆撃は、特に2020年の暗殺規模を超えることを目的として計画され、特にイランが過去に示した戦略的忍耐力を理由に、最終的に、過剰反応する抗えない圧力をテヘランにかけることを狙っていた。また、自分達が仕組んだ攻撃をイランのせいにして、いかにもそれらしく見せるため、イランには抗しがたい圧力がかかっていると、アメリカが世界納得させるためかもしれない。

　2009年のブルッキングス論文「ペルシャへの道？」は、この問題を明確に述べていた（強調は追加）。

　アメリカの空軍作戦に応じて、イランが激しく反撃しようとするのは必然的ではないはずだが、イランは反撃しないはずだとアメリカ大統領は軽々しく想定すべきではない。アメリカによるイラン攻撃に対し、イランは必ずしも常に報復してきたわけではない。1988年12月にパンナム航空103便が撃墜された後で、これは同年7月、アメリカのミサイル巡洋艦ヴィンセンス によるイラン航空455便撃墜に対するイランの報復だと当初多くの人は信じていた。しかし、今日では全ての証拠が、テロ攻撃犯人としてリビアを示しており、これが真実なら、イランは、その損失に対し、決して報復しなかったことを示唆するはずだ。また、1988年に、イラン主要軍艦のほとんどが沈没する結果となったアメリカの「 Operation Playing Mantis（祈るカマキリ作戦）」に対してもイランは報復しなかった。したがって、イランがアメリカに攻撃された場合、それが国内的にも国際的にも聖職者政権がかなり共感を得るだろうと（おそらくは正しく）想定し、単に被害者を演じることを選ぶ可能性がある。

　イスラエルとイラン間のエスカレーションを懸念していると、アメリカ政府は世界を説得しようとしてきた。「イスラエル・イラン戦争の可能性についてホワイトハウスは「非常に懸念している」」という2024年4月4日の記事で「この紛争が激化するのを誰も望んでいない」というホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーの言葉さえ、ニューズウィーク誌は引用している。

　ワシントンの言葉にもかかわらず、その行動はエスカレーションへの熱い願望を示している。イランによる「半公然の」報復さえ、口実として利用されかねないことを2009年のブルッキングス論文は認めており、そのことは、責任ある当事者と関係なく、更なるエスカレーション正当化するため、あらゆる攻撃を引用して、アメリカとイスラエルが、イランに責任をなすりつけかねないという懸念を引き起こすはずだ。

　イラン関与の証拠がないのを認めているにもかかわらず、2023年10月7日のハマス攻撃に関して、アメリカとイスラエルは既に様々な方法でこれを試みている。

　ワシントンと代理人連中は絶望的で危険だ

　戦略的忍耐はイランにとって良い結果をもたらした。アメリカやイスラエルとの全面戦争を回避することで、イランと同盟者はゆっくり、しかし確実に地域を再形成できた。アメリカ制裁を回避して、イランはこれを実行した。また、第二次世界大戦後、中東を分断し統治するためアメリカが築き上げてきた人為的な亀裂も、イランは閉じようとしている。これにはサウジアラビアとの関係修復や、同盟国シリアや、ペルシャ湾岸のアメリカ同盟諸国との関係修復が含まれる。

　この地域が再形成されるにつれ、この地域に対する優位性が薄れてきていることにアメリカは気づきつつある。ワシントンの自発的代理人のリストは益々短くなりつつある。残ったワシントンの代理人連中は益々孤立しているのに気づきつつある。しかも年月が過ぎるにつれ、この地域におけるワシントンの軍事力は益々薄弱になっている。これまで歩んできた成功の道をイランが歩み続ければ、必然的に国境沿いと国境内で、アメリカの干渉を圧倒することになるだろう。

　この地域で自らの存在をアメリカが再び主張して、イラン政権転覆政策を進める唯一の可能性は、大規模戦争を引き起こすことで、その場合は、アメリカ（および／またはイスラエル）は何十年にもわたる制裁や破壊活動では実現に失敗したことを実現するために軍事力を直接行使できる。イランや他の多極化主義諸国が成長を続け、アメリカや、その代理連中が孤立を深め続ける中、アメリカとイスラエル両国がこういうことをする機会の窓さえ、最終的に閉じることになるだろう。

　ロシアとのウクライナでの代理戦争について、欧州でアメリカが明らかにした通り、この急速に閉じつつある機会の窓が、ワシントンに危険な絶望感を引き起こしている。

　この絶望が、中東におけるアメリカ外交政策や、その代理諸国、特にイスラエルの行動をどこまで強いるかは、時間が経てば分かるだろう。低迷する運命を変える危険な試みとして、治外法権テロから、ザポリージャ原子力発電所攻撃に至るまで、アメリカ政府のもう一つの代理人たるウクライナは絶望的手段に訴えている。イスラエルは実際核兵器を保有しており、中東におけるワシントンの絶望を一層危険なものにしている。

　　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurk：https://journal-neo.su/2024/04/15/2009-us-policy-paper-planned-current-israeli-iranian-tensions/

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　Alex Christoforou　ブリンケン国務長官選挙干渉を言っている。今回は中国の！　既視感十分。

Blinken demands China ditch Russia. Ukraine cauldron. Istanbul deal leaked. WSJ, Putin didn't do it 44:13

　Scott Ritter: Ukraine Dug Its Own Grave After Make STUPID Moves! NATO SUDDENLY PANICKED　29:24

　植草一秀の『知られざる真実　下記の一行に、大いに同意する。

学歴詐称と政策活動費の重大性

　衆院補選の焦点は自民党が３戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

　ブルッキングス研究所の2009年論文「ペルシャへの道はいずれか？ イランに対するアメリカの新たな戦略の選択肢」（原文pdfはこちら）アメリカのイラン政策に関する基本文書のようで、これに触れた過去記事が複数ある。下記に列記。

• 2024年1月20日　イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆
• 2023年7月12日　ワシントンの本当の対中政策
• 2020年12月11日　イランを待ち受ける危険な挑発
• 2017年3月14日　案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ
• 2017年1月5日　シリア戦争は始まりに過ぎない

シオニズムは自滅するのか？

アラステア・クルック
2024年4月22日
Strategic Culture Foundatioon

　過去数十年にわたるイスラエルの戦略は、「イスラエルを安全」にするだろうパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を実現する希望とともに継続するだろう。

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　（本記事は、2024年4月、モスクワの国立研究大学高等経済学院HSEで開催される経済社会開発に関する第25回ヤシン国際学術会議での講演に基づいている）

　2006年、イスラエルによる対ヒズボラ戦争（失敗）後の夏、ヒズボラの強さが継続しているのを、ディック・チェイニーが自室で大声で嘆いていた。更に悪いことには、2003年のアメリカによるイラク戦争の主要受益者がイランのように彼には思えたのだ。

　チェイニーの客で、当時のサウジ情報長官バンダル王子もこれに激しく同意し（会議に参加したジョン・ハンナが記録した通り）、一般的に、驚くべきことに、イランには身の程を思い知らせてやる、シリアは「弱者」だとバンダル王子は宣言した。イスラム主義者の反乱によりイランとヒズボラの関係は崩壊する可能性があるとバンダルは提案した。アメリカの関与は不要で、バンダル皇太子がプロジェクトを調整し管理する述べた時、チェイニーの最初の懐疑論は高揚感に変わった。「私に任せてください」と彼は言った。

　バンダルはジョン・ハンナに別途こう語った。「イスラム共和国自体の崩壊以外、シリアを失うこと以上にイランを弱体化させるものはないのを国王は知っている」。

　こうして、イランに対する消耗戦の新段階が始まった。地域の勢力バランスは、スンニ派イスラム教と地域の君主制へと決定的に移行することになった。

　ペルシャが地域の優位性を享受していたシャー時代以来の古い勢力均衡は終焉を迎えるはずだった。最終的に、アメリカやイスラエルやサウジ国王はそれを望んでいた。

　「押し付けられた」イラン・イラク戦争により、イランは既に酷く傷ついたが、これほど脆弱な状態には二度となるまいと決意した。敵が享受する圧倒的制空権が支配する地域の中で、戦略的抑止への道を見いだすことをイランは目指していた。

　それゆえ、約18年後、今週4月14日土曜日に起きたことは極めて重要だった。

　イラン攻撃後の大騒ぎや混乱にもかかわらず、イスラエルとアメリカは真実を知っている。イスラエルの最も機微で厳重に防御された二つの空軍基地と拠点をイラン・ミサイルが直接攻撃できたのだ。欧米の雄弁な言説の背後には、イスラエルの衝撃と恐怖が存在する。イスラエル基地は、もはや「攻撃不可能」ではない。

　いわゆる「攻撃」は、攻撃ではなく、新たな戦略方程式を主張するイランのメッセージなのをイスラエルは知っているが、認めることはできない。つまりイスラエルがイランや要員を攻撃すれば、イスラエルへの報復がイランからもたらされるのだ。

　新たな「力の均衡方程式」を設定するこの行為は、アメリカの「ワシントン政策の核心で、多くの点で新たな悲劇の根本原因になっている、中東におけるイスラエルの行動容認」に対し、多様な戦線を団結させる。」ロシア外務次官セルゲイ・リャブコフの言葉。

　この方程式は、ウクライナでのNATOに対するロシアの戦争と合わせて、欧米諸国の例外主義的で救済的な神話が致命的な思い上がりだと判明したことを説得するための重要な「戦線」を表している。それは廃棄されなければならないのだ。そして欧米において深い文化的変化が起こる必要があるということだ。

　この広範な文化対立の根は深いが、ついに明らかになった。

　2006年以降、バンダル皇太子がスンニ派の「カード」を使ったのは大失敗だった（シリアへのロシア介入のおかげも少なからずある）。そしてイランは寒冷地から復活し、地域の主要大国として確固たる地位を築いている。ロシアと中国にとって戦略的パートナーだ。そして湾岸諸国は今日、サラフィ主義法学ではなく、お金や「商売」やテクノロジーに焦点を移している。

　当時欧米諸国の標的となり排斥されたシリアは、欧米諸国が「攻撃」できる全てのことを生き延びただけでなく、アラブ連盟に温かく受け入れられ復興した。そしてシリアは今、ゆっくり本来の姿を取り戻しつつある。

　だがシリア危機の最中でも、イスラム主義者のアイデンティティとアラブ社会主義者の世俗的アイデンティティを演じるバンダル王子の動きには予期せぬ力関係が働いていた。

　2012年に私はこう書いた。

　「近年、イスラエル国家そのものでなく、特にユダヤ人国民国家の承認を求める要求イスラエル人が強調するのを我々は聞いている。」

– ユダヤ人の政治的、法的、軍事的な例外的権利を保障する国家。

　「[当時]…植民地時代最後の残存物の『打ち消し』をイスラム諸国は要求していた。この闘争が、ユダヤ教とイスラム教の宗教的象徴間の、つまりアル・アクサと神殿の丘間の原始的闘争として益々典型化されることになるのだろうか？」

　はっきり言えば、当時、2012年でさえ明らかだったのは「この紛争が伝統的に概念化されてきた根底にある、主に世俗的概念から遙か離れた遠言語へと、イスラエルとその周辺地域の両方が歩調を合わせて進んでいることだった。紛争は、それ自体の論理により、宗教的両極の衝突になるので、結果はどうなるのだろう？」

　12年前、欧米諸国がこの紛争を概念化した根底にある世俗的な概念から、主人公たちが明確に遠ざかっていたとすれば、対照的に、世俗的で合理主義的な概念のレンズを通して、イスラエルとパレスチナの紛争を我々は依然理解しようとしているのだ。イスラエルが益々黙示録的な熱狂に襲われているのは明らかだ。

　その延長線上で、習慣的な功利主義的で合理主義的な政策手段を通じて紛争に対処するのに我々は行き詰まっている。そして、なぜそれが機能しないのか疑問に思っている。それが機能しないのは全当事者が機械的合理主義を超えて、別次元に移行しているためだ。

　紛争は終末論的になる

　昨年のイスラエル選挙で革命的変化が見られた。ミズラヒムが首相官邸に足を踏み入れたのだ。アラブと北アフリカ圏から来たこれらユダヤ人（現在おそらく多数派）は、右派の政治的同盟者とともに以下の急進的政策を掲げていた。（アル・アクサの代わりに）第三神殿を建設する。そして（世俗法の代わりに）ハラーハー（ユダヤ）法を制定する。

　これらのいずれも「世俗的」またはリベラルと呼ばれるものではない。それはアシュケナージ・エリート層の革命的打倒を意図していた。ミズラヒムを最初にイルグンと結びつけ、次にリクードと結びつけたのはベギンだった。現在権力を握っているミズラヒムは、旧約聖書を青写真とし、自分たちがユダヤ教の真の代表者だという見方をしている。そしてヨーロッパのアシュケナージ・リベラル派を軽蔑している。

　もし我々が、世俗的時代に、聖書の神話や禁制命令を忘れられると考えているとしたら、現代の西洋思想の多くはそのような側面を無視し、混乱しているか無関係だとして無視しているが、それは間違いだ。

　ある評論家はこう書いている。

　「イスラエル政治家は、ことあるごとに自分の発言に聖書への言及や寓意を盛り込む。その最たるものがネタニヤフだ…アマレクが自分にしたことを覚えておかなければならないと聖書は述べている、そして我々は覚えている。そして我々は戦っている…「ここで[ネタニヤフは]イザヤの預言を引用するだけでなく預言を構成している」「光」と「闇」、そして善と悪の対立として、選ばれし者たちに征服される闇の子としてパレスチナ人を描いた。敵とその民を全て滅ぼすよう主はサウル王に命じられた。今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を滅ぼしつくせ。彼らをゆるすな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ」（サムエル記15:3）

　これを「熱い終末論」と我々は呼ぶのかもしれない。これはイスラエルの若い軍幹部間ではびこっており、イスラエル最高司令部が（中層下士官階級が欠如している）現場の支配を失いつつあるほどだ。）

　その一方

　ガザで始まった蜂起が「アル・アクサ洪水」と呼ばれるのは理由がないわけではない。アル・アクサは歴史あるイスラム文明の象徴であると同時に、準備が進められている第三神殿建設に対する防波堤でもある。ここで重要なのはアル・アクサはシーア派でもスンニ派でもイデオロギー的イスラム教でもなく、イスラム教全体を代表していることだ。

　次に、別のレベルで、いわば「冷静な終末論」がある。ガザの人々のために「勝利か殉教か」についてヤヒヤ・シンワールが書いた時。ヒズボラが犠牲について話す時。そして、西暦680年、正義の名のもとに1,000人の強力な軍隊に対する容赦ない虐殺の前に立ったフセイン・ビン・アリ（預言者の孫）と約70人の仲間について、イラン最高指導者が語る時、こうした感情は、西洋功利主義の理解を超えている。

　西洋の思考様式では、後者の「在り方」を簡単に合理化できない。しかし名目上世俗的ながら、欧米諸国は「改宗精神に飲み込まれている」と元フランス外務大臣ユベール・ヴェドリーは述べている。聖パウロの「行って全ての国民に福音を伝えよ」が「行って全世界に人権を広めよ」になったこと…そして、信心深さから最もほど遠い、全くの無神論者でさえ、それがどこから来たのか彼らが知らないにせよ、改宗主義は[欧米人のDNA]に実に深く根付いている。」

　これは、いわば世俗的終末論と呼べるかも知れない。それは確かに結果的なものだ。

　軍事革命：準備完了

　欧米諸国のあらゆる疲弊を通して、国境から紛争を遠ざける「戦略的忍耐」という賢明な戦略をイランは追求してきた。外交と貿易に重点を置く戦略。そして、近くの隣人も遠くの隣人も同様に積極的に関わるためのソフトパワー。

　しかし、この静かな表舞台の裏には、長い軍事準備と同盟者の育成を必要とする「積極的抑止」への進化があった。

　私たちの世界理解は時代遅れになった

　ごく希に、非常に希に、支配的戦略パラダイムを軍事革命が覆すことがある。これがカセム・スレイマニの重要な洞察だった。これが「積極的抑止」の意味だ。支配的パラダイムを覆す可能性のある戦略への切り替えだ。

　大半、小規模な非国家反乱軍や革命家で構成される敵より通常遙かに強力な軍隊をイスラエルとアメリカのいずれも持っている。後者は、一般に火力の気配さえあれば十分と考えられる伝統的な植民地体制内の反逆者として扱われている。

　だが現在進行中の軍事革命を欧米諸国は完全に理解していない。ローテク即興兵器と、高価で複雑な（しかも、さほど堅牢でない）兵器間の力のバランスに根本的変化があったのだ。

　追加要素

　イランの新たな軍事手法を真に変革的なものにしているのは更なる二つの要因だ。一つは(既に暗殺された)優れた軍事戦略家の登場だ。そして第二に、これら新しい手段を全く新しいマトリックスに組み合わせて適用する彼の能力だ。これら二つの要素とローテク無人機と巡航ミサイルの融合によって、革命は完了した。

　この軍事戦略を推進する哲学は明らかだ。制空権と絨毯爆撃に欧米諸国は過剰に依存している。「衝撃と畏怖」推進を優先するが戦闘の早い段階で早々と消耗してしまう。これが長期間持続することはほとんどない。レジスタンスの狙いは敵を疲弊させることだ。

　この新しい軍事的手法を推進する二番目の重要な原則は、紛争の激しさを慎重に調整し、必要に応じて、戦闘を強化したり、弱めたりすることに関するものだ。同時に、エスカレーション上の優位をレジスタンス側の支配下に保つのだ。

　2006年、レバノンで、イスラエル軍空爆が頭上を襲う中、ヒズボラは地下深くにいた。地表の物理的損傷は甚大だったが、部隊は影響を受けず深いトンネルから出現した。その後イスラエルが停止を求めるまで、ヒズボラによるミサイル攻撃が33日間続いた。

　すると、イランに対するイスラエルの軍事対応に戦略的意義はあるのだろうか？

　抑止力がなければ、つまり世界がイスラエルを恐れなければ生き残れないとイスラエル人は広く信じている。10月7日、この実存的恐怖がイスラエル社会で燃え上がった。ヒズボラの存在そのものだけでも事態を悪化させるが、今やイランがイスラエルに直接ミサイルの雨を降らせている。

　イラン戦線開始は、当初ある意味でネタニヤフに恩恵をもたらしたかもしれない。ガザ戦争でのイスラエル国防軍の敗北。人質解放の行き詰まり。北部からのイスラエル人の継続的避難。そして、ワールドキッチン援助活動家の殺害さえ全て一時的に忘れ去られた。イスラエルとネタニヤフ側に再び欧米諸国は団結した。アラブ諸国は再び協力している。そして注目はガザからイランに移っている。

　ここまでは実に順調だ（ネタニヤフの観点からすれば確実だ）。20年にわたり、イスラエルの対イラン戦争に、ネタニヤフ首相はアメリカを引き込もうとしている（危険な可能性ゆえに、歴代アメリカ大統領が拒否しているにもかかわらず）。

　しかし、イランに身の程を思い知らせるには、アメリカの軍事援助が必要だ。

　バイデンの弱点をネタニヤフ首相は周知しており、アメリカ政治を操作する手段とノウハウを持っている。実際この形で動けば、ネタニヤフ首相はバイデンにイスラエルへの武器供与を継続させ、更にレバノンのヒズボラへの戦争拡大を受け入れるよう強制するかもしれない。

　結論

　過去数十年にわたるイスラエル戦略は「イスラエルを安全」にするためにパレスチナ人のキメラ的変革的「脱急進化」を達成するという希望とともに継続されるだろう。

　そのような「変革的な脱急進化」なしにイスラエルに平和はあり得ないと元駐米イスラエル大使は主張する。「我々が正しく行動すれば、イスラエルは更に強くなり、アメリカも強くなる」とロン・ダーマーは主張している。対イラン報復に関する戦時内閣の主張は、この文脈で理解されるべきだ。

　穏健を主張する理性的な主張は、敗北を招くものと解釈される。

　これら全てが、心理的に、ユダヤ人の特別な権利に関するシオニスト計画の内容をイスラエル人が再考するには程遠いことを意味している。今のところ、彼らは全く異なる道を歩んでおり、ハラーハー（ユダヤ）法に基づく強制的差し止め命令とみなすようになった聖書の解釈を多くのイスラエル人が信じている。

　我々にユベール・ヴェドリーヌが補足的質問をしている。「自ら生み出した社会をなんとか維持しながら、なおかつ「改宗しない、非介入主義」の欧米諸国を想像できるだろうか？ 言い換えれば、変化を受け入れ、他者とともに生き、ありのままの他者を受け入れられる欧米を。」

　これは「外交機構の問題ではない。深い自己探求の問題、欧米社会で起きる必要がある深い文化的変革の問題だ」とヴェドリーヌは語っている。

　イスラエルと対抗する抵抗戦線との間の「力の試練」は避けられない可能性が高い。

　サイコロは、このように意図的に投げられている。

　イスラエルとアメリカの将来を賭けて、ネタニヤフ首相は大博打をしている。そして彼は負けるかもしれない。

　地域戦争が起きて、イスラエルが敗北したらどうなるのだろう？

　疲弊（と敗北）が最終的に落ち着き、各当事者が戦略的苦境に対する新たな解決策を求めて「引き出しを探し回る」際、真に変革的な解決策は、「思いも寄らぬこと」をイスラエル指導者が考えること、つまり、川と海の間の一つの国家を考えることだろう。

　イスラエルは「崩壊したもの」の苦渋を味わい、イランと直接対話することだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/22/will-zionism-self-destruct/

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　4/23放送　Judging Freedomで同じ話題をご本人が語っている。

Alastair Crooke: Will Zionism Self-Destruct? 32:20

　ナオミ・クライン、イスラエルはシオニズムという偶像を信奉していると批判。

Naomi Klein denounces “false idol” of Zionism at New York demonstration　9:37

　日刊IWJガイド

「失業率44％の『怒れるインドの若者』が不満のはけ口に、弱者に対して差別的な暴力をふるう！ 順風満帆に見えるインドの実情！」

はじめに～モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第5弾！ インド独立系メディア『インディア・フォーラム』で、チャンディーガル開発交流研究所の教授兼所長であるプラモド・クマール氏が、失業率44％の「怒れるインドの若者」が、不満のはけ口に、下位カーストや少数民族などの社会的弱者に理不尽な差別的暴力をふるっていると警鐘！ 経済成長率は中国を上回る7％台！ 人口も14億人と中国と並び、依然として増加中と順風満帆に見えるインドの実情！

本日のニュースの一撃！

■【第1弾！ 円安が止まらない！ 現在は1986年から1991年のバブル景気直前期と瓜二つ！】（『日経新聞』2024年4月26日ほか）

■＜IWJ取材報告 1＞三上智恵氏「機動隊だって沖縄県警だって、本当にやりたくてこんな仕事をやってるわけじゃない。なんで沖縄県民同士が誰も知らないところで戦っているのか、毎回涙が出ますよ」～4.14シンポジウム「平和主義を捨てた日本」―登壇：三上智恵氏（ジャーナリスト・映画監督）ほか

■＜IWJ取材報告 2＞日米安保条約のもとでは、在日米軍基地が汚染源だと水質調査もできないのか!? 憲法に規定された日本国民の基本的人権を守れないほど、日米安保条約は、上位に位置するのか!? 米国環境保護局（EPA）が飲み水のPFAS濃度の全国基準を最終決定!!「日本の暫定目標値見直しの参考とするか？」とのIWJ記者の質問に「諸外国や国際機関における動きの一つとして参考にしていく」と伊藤大臣!!～4.23 伊藤信太郎環境大臣定例会見

中近東における強力かつ責任ある大国であることを示したイラン

2024年4月21日
Veniamin Popov
New Eastern Outlook

　2023年10月7日と2024年4月13日は新たな勢力バランスを定義した節目として中東史に残るだろう。イスラエルの軍事的優位と無敵の軍という神話は永遠に失われるだろう。

　膨大な人命の損失と破壊をもたらしたガザ虐殺はネタニヤフ政権を国際社会で事実上孤立させた。彼の軍事挑発を外交的に擁護したのはアメリカと他の西側諸国数か国だけだった。

　4月1日にイスラエルがダマスカスのイラン総領事館を襲撃し、イスラム革命防衛隊（IRGC）幹部らを殺害した際、この明らかな国際法違反を非難するのを欧米諸国は拒否し、このテロ行為に関する国連安全保障理事会の議論を妨害した。

　この凶悪な犯罪への反撃を、多くの政治勢力がテヘランで要求しており、国連安全保障理事会がこの攻撃を非難する明確な決定を下した場合、イラン当局は武力行使を控える用意があるとイラン国連代表は明言した。

　4月13日、イランはイスラエルの軍事施設に向けて300機以上の無人機とミサイルを発射した。イランが自国領からイスラエルを直接攻撃したのは史上初めてだ。これは、それまでイスラエルとアメリカに対する直接攻撃を回避する「戦略的忍耐の概念」に導かれていたイラン政府にとって、本質的に新たな政策路線の始まりだ。

　イランはミサイル兵器のごく一部のみを使用し、イスラエル攻撃の場合には新型巡航ミサイルと極超音速ミサイルを使用する準備ができていると警告した。4月13日には軍事目標のみを標的にし、民間人死傷者を避ける方法で作戦全体が実施された。

　イラン無人機とミサイルのほぼ99パーセントが、アイアンドーム防空システムとアメリカ、イギリス、フランスの対空システムにより迎撃されたとテルアビブは発表した。

　重要なのは、ダマスカスのイラン総領事館に対するイスラエル攻撃を非難するのをためらった欧米諸国が、イスラエルに対するイラン攻撃を、すぐさま最も強い言葉で批判したことだ。こうした行為を「偽善と二重基準のオンパレード」とロシアの国連代表は呼び、この攻撃が欧米諸国の外交公館を襲っていたら、抗議活動の混乱と波は未曾有のものになっていたはずだと強調した。この事件における欧米諸国の立場は「うんざりするほど身勝手」に見えるとアルジャジーラ・ウェブサイトは指摘した。

　12月初旬から3月下旬にかけてイラン・イスラム革命防衛隊の司令官や顧問ら約12人をイスラエルが殺害し、最終的にダマスカスのイラン外交使節団攻撃に至ったとアメリカ・マスコミさえ書いた。「我が国の総領事館への攻撃は我が国への攻撃に等しい」とイランの最高指導者アリ・ハメネイ師は述べた。アメリカや地域の多くの国々に対し、限定的かつ相応の方法で報復するとイランは警告している。

　4月13日のイスラエル軍事目標攻撃は、イスラエル領への直接攻撃の前例を作るイランの能力を明確に想起させた。ワシントンはイランと戦争をしないし、イランの攻撃に反撃するテルアビブの軍事攻撃を支持しないとアメリカ大統領は、直ぐさま宣言した。

　紛争が地域戦争に拡大するのを防ぐために、ロシアや中国やグローバル・サウスの多くの国々は自制を求めた。

　イスラエル国内で、イランに対する即時報復攻撃をタカ派は要求している。「イスラエルにはイラン空爆を命令するあらゆる道義的権利があるが、それは戦略的に賢明ではない」とワシントン・ポスト紙は書いた。イランの人口は8,850万人だが、イスラエルの人口はわずか950万人だ。イランには50万人以上の現役軍人がおり、高度な兵器産業があり、地域全体に強力な代理人の広大なネットワークがある。イスラエルはイランに損害を与えることは可能だが、イランを打ち負かすことはできない」（イランの面積は1,648,000平方キロ、イスラエルの面積は22,145平方キロだ）。

　バイデン政権がイスラム共和国との戦争に巻き込まれることに消極的なのは当然で、そうなれば原油価格高騰と世界経済低迷につながる可能性が高いと記事の著者で政権寄りのコラムニスト、マックス・ブートは指摘している。バイデンはネタニヤフ首相に自制を促しているが、問題はイスラエル首相が聞く耳を持つかどうかだ。

　一般に、中東で起きていることは全て、アメリカの立場が深刻に弱まっている証拠だ（イスラエルがダマスカスのイラン総領事館襲撃について警告しなかったことにアメリカ人は不満を抱いている）。ガザでのパレスチナ人虐殺を阻止できないワシントンは、最も近い同盟国にさえ、無謀な行動を止められないのだ。これらの全てを、この地域の国々は注意深く監視しており、適切な結論を導き出している。サウジアラビアの新聞アシャルク・アルアウサットの編集長によると、最近の出来事により、イスラム世界におけるイランのソフトパワーが著しく増大しているという。

　近い将来、中東情勢がどのように発展しようとも、アメリカの影響力が低下し、イランの重要性が増大する傾向は極めて明白になりつつある。

　ヴェニアミン・ポポフは特命全権大使、歴史学博士候補者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/21/iran-shows-itself-as-a-powerful-and-responsible-power-in-the-near-and-middle-east/

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　2023年11月14日に、ヴェニアミン・ポポフ氏による下記記事翻訳を掲載した。

ガザでの戦争と進むアメリカとイスラエルの孤立化@@

　アメリカの様々な大学のキャンパスで学生のイスラエルによるパレスチナ人虐殺反対の抗議行動が起きている。非暴力的座り込みデモだ。ところが大学側は機動隊を招き入れ、ゴボウ抜き。学生寮からの追放処分さえある。ハマス支持の学生運動は許せないと語る有力議員までいる。テントを張ったら停学扱いの大学もある。
　あきれるのは、1930年代に起きたユダヤ人排除の再現だというネタニヤフの妄言。
　Anti-zionism（反シオニズム）とAnti-semitism（反ユダヤ）は全く違うのに。
　ちろろん、まともなアメリカ人は正当に反論している。

Benjamin Netanyahu Hits Out At US Campus Protests　12:56

カナダのユダヤ人、ナオミ・クラインは「シオニズム」反対演説をしている。

　Judging Freedomではマックス・ブルーメンタールが、イスラエルによるアメリカ内政干渉を語っている。

Max Blumenthal: Israel Directly Interferes in US Politics.　34:56

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ドル34年ぶり155円台、介入警戒感極まる（ロイター）「日本の当局者は必要に応じて市場に参入すると述べた　円は今年、G10加盟国のすべてに対して下落した」（ブルームバーグ）植田日銀総裁の発言変化　円安懸念への配慮か日銀が利上げ急ぐ→国内の景気回復に水を差す懸念

　ウクライナ支援という名目の莫大なアメリカ軍産複合体支援・政治家へのキックバック。

　日刊IWJガイド

「米国で可決した総額608億ドルのウクライナ追加支援の中身は、実際に前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!!」

はじめに～総額608億ドルの「2024年ウクライナ安全保障追加歳出法」で前線のウクライナ兵士に渡る武器弾薬はたったの10億ドル分!! 砲弾や防空システム用の弾薬の流入は、「ロシアの前進を遅らせるのに役立つだろうが、止めることはできない」（ウクライナ高官）！

「ルールに基づく秩序」とは、お前達にとってのルールで、我々にとってのルールではないことを意味する

　アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年4月18日

　物語のマトリックスの端からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

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　イスラエルはイラン総領事館を爆撃するのを許されているが、イランは攻撃を許されていない。アメリカは戦争機械で中国を包囲するのを許されているが、中国がアメリカを軍事的に包囲しようとすれば、第三次世界大戦になるだろう。NATOはロシアの目前まで拡大して、国境に代理部隊を集結させるのを許されるが、前回ロシアがアメリの近くに、もっともらしい軍事的脅威をもたらした際、アメリカは実に激しく反応し、世界はあやうく終焉を迎えるところだった。

　アメリカに集中する権力構造が守ると主張する「ルールに基づく国際秩序」とは、まさにアメリカがルールを作り、それに各国が従わなければならない秩序を意味する。それはお前達にとってのルールを意味するが、私にとってのルールではない。

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　民主党は現在、大量虐殺に献身し、NSAの恐るべき監視権限を推進し、アメリカの戦争犯罪に関して真実を語ったジャーナリストを終身刑にしようと取り組んでいるが、トランプが勝てばアメリカがファシズムになるかもしれないので、バイデンを支持することが非常に重要だ。

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　アサンジ引き渡し問題は、あたかも密告者のイタリアへの引き渡しをマフィアが要求し、それを実現するため複数の国々が協力しているようなものだが、この場合、密告者が真実を語るジャーナリストで、暴徒がたまたま問題を起こしている世界的超大国である点が異なっている。

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　イランとの戦争という考えを売り込むため、帝国メディアは再びジョン・ボルトンを持ち出している。この怪物はカメラに写るべき対象ではなく、檻の中の生き物だ。欧米主流マスコミが、この完全に信用を失った血に飢えた精神病質者を出演させ、起こり得るあらゆるアメリカ戦争を擁護し続けている事実は我々の文明全体が病んでいることを証明している。

To call on Israel not to act in self-defense is reprehensible. By saying that Israel had a "win" simply because no one died encourages belligerent dictatorships like Iran to strike again. I'd like to hear from one politician who would call for restraint if hundreds of missiles… pic.twitter.com/ze0teJTnDe

— John Bolton (@AmbJohnBolton) April 15, 2024

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　過去6か月にわたるイスラエルの行動は、中東での更なる戦争の勃発を防ぐというバイデンが表明した目標と、彼が表明したイスラエルに対する「鉄壁の」支持が、相互に矛盾する二つの立場であることを十分明らかにした。どちらか一方を行うことは可能だが、両方を行うことはできない。

❖

　ウクライナに関するニュースは、主流報道機関の外では、事態がいかにひどい状況にあるのかについてのニュースが絶え間なく流れ込んでいる。

　Antiwar.comの最近の記事をいくつか紹介する。

　「ウクライナ最高司令官、戦場状況は「著しく悪化」していると語る」は、ロシアが着実に前進しており、ロシアが攻撃に集中するところではウクライナ前線が崩壊する危険があるというウクライナのオレクサンドル・シルスキー最高司令官の認識を論じている。

　「米軍将軍、ロシア軍はウクライナ侵攻前より大きくなったと語る」は、クリストファー・カヴォリ将軍の言葉を引用して「現在、実際、軍隊はウクライナ侵攻時より15%も大きくなっている」と述べ、この代理戦争を利用するワシントンの明確な目標があったことを認めている。ロシアを「弱体化」させることは失敗した。

　「ウクライナによる攻撃で傷ついた製油所能力をロシアは迅速に回復」は、ウクライナがロシアに与えた損害と比較して、ウクライナのエネルギー・インフラに、ロシアがどれほど大きな損害を与えているかを論じている。

　更にいくつかのリバタリアン研究所記事を下記に示す。

「アメリカ当局者、ウクライナ代理戦争がロシアの弱体化に失敗したことを認める」は、ウクライナでの軍事的損失のほぼ全てをロシアが回復したとカート・キャンベル国務副長官が認めたことを特集している。

　「ウクライナの兵役規則強化は、兵士を怒らせる」は「ウクライナ議会が徴兵に関する規則を強化し、既に軍に服務している兵士の兵役を延長する複数新法を推進した」様子を報じている。

　この国を、勝てないと分かっていた戦争で一世代犠牲にするよう仕向けた欧米諸国の手口は完全に犯罪的だ。

❖

1. Deny bombing the consulate
2. Say the consulate wasn't really a consulate
3. Say Iran better not retaliate against you for that time you bombed the consulate
4. Say you had no idea that Iran would make such a big deal about you bombing their consulate https://t.co/86cA0QK453

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 18, 2024

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　一人の人を殺すのは殺人で、したがって不道徳だが、何千人もの人を殺すのは「戦争」で、したがって問題ないと人々が昔に決めたやり方によって、非常に多くの苦しみと損失が引き起こされてきた。実際の行為は同じだ。語りと規模が違うだけだ。

❖

　1800年代半ば頃、少数の裕福な集団が全てを所有し、生きていくためだけに、他の全員が、労働力や家賃や経費をその集団に捧げ続けるのは意味がないことに人類が気づき始め、それ以来、メディアや主流文化や支配階級の外交政策は、この認識を人類の記憶から積極的に消去することに、熱心に取り組んでいる。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/18/rules-based-order-means-rules-for-thee-but-not-for-we/

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　Dialogue Works マイケル・ハドソンのウクライナ戦争説明は腑に落ちる。ウクライナ支援案とは、ロシアを弱体化させながら、アメリカの戦争産業を儲けさせ、雇用を創出して経済を回し、政治家は見返りを受け、ブラックストーンの類いがウクライナを買い占め、核・化学廃棄物廃場にする一石四鳥政策。

Russia Has Crushed Ukraine's Army and Russia-China Partnership Growing Massively | Michael Hudson 40:30

　デモクラシータイムス

＜民意は政権交代＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:43:25

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ攻撃に対する米国学生の反対運動②。学生の大学内にテント設置して反対。これにコロンビア大学等は強硬に対応。支援運動は約12の州の大学で何らかの親パレスチナ抗議活動。地方政府の介入だけでなく大統領、教育省などの対応も問われている。

　IWJガイドが触れているクフャトコフスキ退役空軍中佐、Judging Freedomに出演して国連で語ったことを説明している。

Lt. Col. Karen Kwiatkowski: What I Told the UN Last Week. 29:20

　日刊IWJガイド

「米国のウクライナ追加支援608億ドルで「ウクライナ戦況は何の変化もない」！（米国防総省元顧問のクフャトコフスキ退役空軍中佐）」

はじめに～米国のウクライナ追加支援608億ドルにさまざまな反応！「ウクライナ戦況は何の変化もない」！（米国防総省元顧問のカレン・クフャトコフスキ退役空軍中佐）「ウクライナ軍が11月の米大統領選挙まで持ちこたえ、バイデン氏のイメージを損ねなければいい」！（ロシア外務省、マリア・ザハロワ報道官）！

モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第4弾！『ヒトラー』と名付けられたアイスクリームが販売されている！ 家庭用家具会社は、『ナチス・コレクション』と名付けたシーツと枕カバーの製品ラインを宣伝！

イスラエル：ネタニヤフ首相は将来一体どうなるのか

2024年4月20日
Viktor Mikhin
New Eastern Outlook

　過去14か月、ベンヤミン・ネタニヤフ首相辞任を要求するために多数のイスラエル人デモ参加者が集まっている。当初、抗議活動はイスラエル司法の独立を守ることを目的としていたが、10月7日のハマス攻撃後、その悲しい日以来イスラエル人に起こったこと全ての責任をネタニヤフ首相に負わせるようになった。イスラエル国内の一般的な合意は、ネタニヤフ首相が、今後数週間か数カ月のある時点で無礼にも引退に追い込まれるというものだ。同氏に対する重大な汚職と贈収賄容疑を考慮すると、多くの人は同氏の次の目的地は刑務所になると信じている。そうなれば、イスラエル史上最も長く首相を務めた首相にとっては、惨めな転落となるだろう。

　しかしいつものように、ネタニヤフ首相を引退に追い込むのはそれほど簡単ではないことが判明した。ハアレツ新聞が書いている通り、イスラエル国民に対する恥や当惑や謝罪の気持ちが彼には皆無だ。

　おそらく1973年10月以来、イスラエル現代史上最大の安全保障上の失敗を監督したのは彼だった。それについてビビは謝罪さえしていない。だが彼は、治安当局がその手口について警告しなかったとして、この残虐行為の責任を治安当局に負わせようとしている。最近首相職を傷つけている現在進行中の抗議行動を彼が過度に懸念しているかどうか疑わしい。彼のリクード党の多くは、確実に彼の支持を得て抗議活動参加者に反対した。国会のリクード党員の一人、タリー・ゴトリフは、彼らを「テロリスト」になぞらえる以外何も思いつけなかった。

　ネタニヤフ首相にとって、権力の座にとどまること、あるいは少なくとも政権に留まり続けることは、イスラエルの将来について真剣な構想を描くこと以上に意味がある。ガザでパレスチナ人を疲弊させ、イスラエルが大量虐殺で非難されても自分が正しいという信念は揺るがなかった。また多くのイスラエル人が大いに遺憾に思っているが、特に1967年以来イスラエルを積極的に防衛してきたアメリカとの戦略的関係を危険にさらす用意もある。

　かつてネタニヤフ首相は国内で「ミスター・セキュリティー」というあだ名を付けられたことがある。だが10月7日以前でさえ、多くのイスラエル人は彼は失望していた。「ヒズボラはレバノンに強力な兵器庫を築き上げ、常に北イスラエルを脅かしている。そしてビビ最善の努力にもかかわらず、イランは現在（イスラエル人によれば）核兵器入手にかなり近づいており、その影響力は中東全域に広く広がっている。ガザのハマスは明らかに軍事力を劇的に強化しており、イスラエル治安当局にとっても衝撃となっている。ヨルダン川西岸に関して言えば、ネタニヤフ首相は入植運動の主導権を失い、その大部分は右翼のベザレル・スモトリヒとイタマール・ベン・グヴィル率いる更に過激な集団に乗っ取られた。政治家らによると、この二人の過激派が連立政権に加わったことは悲惨な行為だった。ネタニヤフ首相は、過去に非合法化されていた過激派グループや政治家を正当化し、その代表を自らのチームに迎え入れた。しかし、主要省庁を掌握したこれら過激派イスラエル人とその代表連中が、イスラエルの真の安全を確保するのに役立つ可能性は低い。

　イスラエルの安全保障に関しては、ネタニヤフ首相は非常に攻撃的で常識外の見解を展開している。彼はパレスチナ人に対処するため全面的に武力に依存しており、パレスチナ国家の創設には依然強く反対している。しかし、ガザを占領して、穴だらけの巨大駐車場とパレスチナ人集団墓地に変えても、イスラエル人やイスラエル自体に真の安全はもたらされない。ハマス戦闘員が殺されるたびに、新しい世代が復讐を追求する。

　敵対者と交渉することを弱みとみなす歪んだ世界観だ。ネタニヤフ首相は、パレスチナ人と交渉したり、パレスチナ民族主義運動に参加したりすることを決して信じていない。だからこそ彼はオスロ合意に反対したのだ。以前のアリエル・シャロンと同様、彼はパレスチナ人を武力で弱体化させるため可能な限りあらゆることを行ってきた。パレスチナ自治政府との外交関係を彼は事実上凍結し、パレスチナ社会におけるパレスチナ自治政府の立場を損なうため、あらゆる手段を講じている。

　大半のイスラエル国民が早期選挙を望んでおり、ネタニヤフ首相の人気は急速に低下している。イスラエル人の約4分の1しか彼を信頼しておらず、ワシントンとロンドン訪問中に支持を獲得した彼の有力な敵対者ベニー・ガンツが大きく先行している。しかし世論調査によると、首相のタカ派政策は、依然イスラエル国民の間で人気がある。3万3000人を超えるパレスチナ人の死者数は正当化されると約87％が考えている。43％はイスラエルは抑制的すぎる行動をしており、もっと武力行使すべきだと考えている。

　政界勢力上、多くの右派を含むイスラエル人がネタニヤフを信頼していないことを考えると、多くの世界指導者が信頼していないのも不思議ではない。ビル・クリントンがネタニヤフを避けていたのは有名だ。マイクが入っていると知らず、ネタニヤフにどれほどうんざりしているかバラク・オバマとフランスのニコラ・サルコジ大統領が話しているのを聞いたことがある。選挙勝利後もジョー・バイデン大統領はイスラエル首相をホワイトハウスに招待しなかった。二国間会談はネタニヤフ首相が政権に復帰から9か月後の2023年9月まで開催されなかった。しかも会談はホワイトハウスでなくニューヨークで開催された。他の多くの世界指導者は、ネタニヤフ首相の過度に「温かい」抱擁に警戒している。

　ハアレツ紙が書いている通り、首相に問うべき質問は多々ある。同紙は以下のような多くの質問をしている。何が彼をこれほど長く権力の座に留まらせているのか？ 反対派が情けないほど弱いのは単に彼が幸運なだけだろうか？ 彼は政治の魔術師か、それとも生ける屍か？ それは明らかではないが、彼が同世代で傑出したイスラエル政治家なのは確実だと同紙は考えている。彼は優れた戦略家ではなく、彼の時代をイスラエル人が振り返る際、彼の驚くべき功績を選び出すのは困難だろう。彼の長い在位は、自分自身をいかに位置づけるか、敵への注目をいかに奪い、信頼性を低下させるかという基本事項の理解に基づいている。何より彼は決して自信喪失を見せなかったし、彼が好んで言う通り、アメリカに対し「ノー」という言葉の使い方を知っている唯一のイスラエル政治家なのだ。

　ネタニヤフ首相の新たな、しかし明らかに最後ではない犯罪は、イラン大使館があるダマスカスの外交地区へのミサイル攻撃を決定したことだ。その結果、イスラム共和国総領事館は破壊され、シリア・メディアによると、少なくとも13人死亡した。ロシアを含む多くの国は、この攻撃をテロ行為として非難した。イスラエル戦闘機のミサイルがイラン外交領事館を違法に破壊したのだ。ロシアの主導で、国連安全保障理事会はシリアにあるイラン外交財産に対するイスラエル攻撃に関する会議を開催した。外交施設への攻撃は外交関係に関するウィーン条約の重大な違反で不当であることに安全保障理事会のほぼ全員が同意した。

　しかし、ネタニヤフ首相は遅かれ早かれ政治の舞台から永久に去ることになるだろう。その日はすぐには来ないかもしれない。しかし多くの人が同意するように、彼の遺産は生き続け、入植者が積極的に支援する「大イスラエル」という超国家主義的構想は存続するだろう。この紛争のイスラエルの政治的側面については、確かにパレスチナ自治政府も見直しが必要だが、和平への可能性を変えるには、一人の男が去るだけでは済むまい。新鮮かつ大胆な対処法が必要だ。ガザにおけるイスラエルによる残虐行為の瓦礫の中から、それが現れるとは想像しにくい。遅かれ早かれ、各人の利益が尊重される、全関係者の交渉が必要になる。これは今日の多極化世界における政治生活の公理となっている。

　Victor MIKHINはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/20/israel-what-the-future-holds-for-netanyahu/

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　Dialogue Works スイス人軍事評論家によるウクライナ情況評価。

NATO's Policy of Self-Destruction as Ukraine is Being Destroyed | Col. Jacques Baud　1:32:38

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザでのイスラエル攻撃で大量の死者が出ている中、米国大学学生が抗議活動を活発化。政治家が介入。これを受けコロンビア大学等著名大学には警官が入り学生逮捕、更に停学措置など。親パレスチナ抗議活動参加者の大学内野営地が、ミシガン大、バークレー校、ニューヨーク大、MIT等に出現

　日刊IWJガイド

「3選間違いなしとされるモディ首相率いるインド人民党の闇第3弾！ インドでは17%がヒトラーを『インドが持つべき指導者』として支持！」

はじめに～総選挙で3選が間違いないとされるモディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇第3弾！ インドでは17%がヒトラーを『インドが持つべき指導者』として支持！ 高学歴インド人もヒトラーを称賛!! ヒトラーの回顧録『我が闘争』はビジネススクールの必読書！ ヒトラーは「ヴィシュヌ神の生まれ変わり」という説さえ議論！ インド人民党の支配が長期にわたって続けばアーリア人（白人）優越主義（カースト最上位のバラモンはアーリア人扱い）で世界最大のネオナチ人口を持つヒンドゥー・ファシズム国家となる可能性！

明示的政策としてのガザ虐殺：犯人の名を明らかにするマイケル・ハドソン

ペペ・エスコバル
2024年4月15日
Strategic Culture Foundation

　イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　これまでのところ2024年で最も重要なポッドキャストと考えられるこの番組で、24時間年中無休で世界中に生中継されている21世紀の虐殺という考えられないことを理解するための重要な背景を『Super-Imperialism（超帝国主義）』や最近の『The Collapse of Antiquity（古代の崩壊）』などの独創的な本の著者マイケル・ハドソン教授が客観的に説明している。

　現在、事実上「秘密を漏らして」「50年前、ハドソン研究所で（スタンリー・キューブリックの『博士の異常な愛情』のモデル）ハーマン・カーンと私が働いていた時、ウジ・アラドを含むイスラエルのモサド・メンバー連中も教育されていた」と電子メールのやりとりで、ハドソン教授は語った。彼と一緒に二度海外旅行をしたが、現在起きていることをかなり私に説明してくれた。彼はモサド長官になり、今はネタニヤフ顧問だ。」

　「イスラエル人がパレスチナ人に対して行っているようなガザの基本計画は、カーンが運河で各村を分断し、ベトナム戦争を各部門に分割する方法を設計した手法だ」とハドソン教授は説明している。また、カーンは既に当時、イランや他地域の混乱を促進する地域としてバロチスターン州を標的に定めていた。」

　バロチスタン州が何十年にもわたりCIAの至宝領土だったのは偶然ではなく、最近、中国の一帯一路構想（BRI）の重要な接続ノード、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）を、必要なあらゆる手段で混乱させるという更なる動機が加わった。

　主要な点を結び付けて、ハドソン教授は次のように述べた。「アメリカがイスラエルに対して行っていることは、私の理解では、アメリカがイランと南シナ海に進出するための予行演習だ。ご存知のとおり、アメリカ戦略にはプランBはない。それには十分な理由がある。プランAを批判する人がいると、その人はチームプレイヤーでない(またはプーチンの手先) とみなされ、批判する人々は出世しないと分かった時、去らねばならない。だからこそ、アメリカの戦略家連中は立ち止まって自分たちがしていることを再考しようとしないのだ。」

　戦略集落に隔離してから殺害する

　電子メールのやりとりで、アーニャKとのポッドキャスト対談に関する彼のメモを「基本的に私が言ったことだ」とハドソン教授は述べた (改訂全文はここにある)。シートベルトを締めて頂きたい。ありのままの真実は極超音速ミサイル攻撃より致命的だ。

　ガザにおけるシオニストの軍事戦略

　「1970年代にウジ・アラドや他のモサド研修生とともにハドソン研究所で働いた経歴がある。私の専門は国際収支だったが、軍事戦略について議論する多くの会議に同席し、ウジと一緒にアジアに二回行き、彼と知り合った。

　ガザにおけるアメリカ/イスラエル戦略は、多くの点で1960年代にベトナムで実行されたハーマン・カーンの計画に基づいている。

　カーンが重点を置いたのはシステム分析だった。全体的目標を定義することから始めて、次にそれを、いかにして達成するかを考えるのだ。

　まず戦略村に彼らを隔離する。ガザ地区は地区に細分化されており、ある地区から別の地区に入ったり、イスラエルに入国したりするには電子パスが必要だ。

　いの一番は、彼らの殺害だ。理想的には爆撃によるもので、それにより兵士の死傷者数が最小限に抑えられる。

　今我々が目にしている大量虐殺はイスラエル建国の明白な政策だ。「住民のいない土地」という考えは非ユダヤ人のいない土地を意味する。彼らは追い出されるべきだった。それはイスラエルが正式に建国される前、第一次ナクバ、つまりアラブ人のホロコーストから始まった。

　イスラエル首相二人は『シュテルン・ギャング』と呼ばれるイスラエル解放戦士団テロリストのメンバーだった。彼らはイギリス刑務所から脱走し建国に参加した。

　今我々が目にしているのは、この計画の最終的解決策だ。それはまた中東と、その石油埋蔵量を支配したいアメリカの願望とも合致している。アメリカ外交にとって、中東は（大文字の）IS石油だ。ロシアと戦うためにアフガニスタンで初めて組織されて以来、ISISはアメリカ外人部隊の一部だ。

　それが、イスラエルの政策がアメリカと調整される理由だ。イスラエルは中東におけるアメリカの主要属国だ。シリアやイラクやアメリカがISISテロリストを送り込む可能性のある他のどこにおいても、ISIS扱いのほとんどをモサドが実行している。テロや現在の大量虐殺さえアメリカ地政学の中心だ。

　しかし、ベトナム戦争でアメリカが学んだ通り、国民は抗議し、この戦争を監督する大統領に反対票を投じる。リンドン・ジョンソンは戦争反対スローガンを唱える抗議行動者応援なしに公式の場に出ることはできなかった。講演するホテルの通用口から彼はこっそり抜け出さなければならなかった。

　ソンミ虐殺についてシーモア・ハーシュが語ったような、きまり悪い思いを防ぐためにアメリカ政府は戦場へのジャーナリストを立ち入り禁止にする。彼らが戦場に入れば、連中は彼らを殺す。バイデン・ネタニヤフ・チームは特にジャーナリストを標的にしている。

　したがって理想は住民をそっと殺害し目に見える爆撃を最小限に抑えることだ。最も抵抗が少ない方法は住民を飢えさせることだ。それが2008年以来のイスラエル政策だ。」

　連中を飢えさせるのを忘れてはならない

　ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で、2008年11月3日テルアビブ・アメリカ大使館からの国務長官宛て電報を引用し、ハドソン教授はサラ・ロイの記事に直接言及している。ガザに対する全体的通商禁止計画に関し、ガザ経済を限界まで追い込まず崩壊寸前に保つつもりであることをイスラエル当局は（大使館関係者に）何度も確認した。」

　ハドソン教授によれば、それがイスラエルが「ガザの漁船や温室を破壊して、食糧を奪うことにつながった」という。

　次に、イスラエルはアメリカと連携して国連や他国の食糧援助を阻止した。アメリカは敵対行為が始まるとすぐ、ICJが大量虐殺の可能性を認定した直後に、国連の救援機関から離脱した。アメリカはこの機関の主要資金提供者だった。これにより、この機関の活動が停滞することが期待された。

　イスラエルは単に食糧援助の受け入れをやめただけだ。長い長い検査の行列を設けたが、トラック搬入の速度を10月以前のわずか20%に抑える口実だった。通常の1日あたり500台を、わずか112台に減らした。トラック封鎖に加え、イスラエルは1日あたり約一人の救援活動従事者を標的にしている。

　アメリカは海上から食糧を陸揚げするための埠頭を建設するふりをして非難を避けようとしている。本当の狙いは埠頭建設が終わる頃にはガザ住民が飢餓に陥ることだ。」

　戦犯としてのバイデンとネタニヤフ

　悲劇全体の重要なつながりをハドソン教授は簡潔に描いている。「アメリカはネタニヤフという一人の人物を責めようとしている。しかし、それは1947年以来のイスラエル政策で、アメリカ政策でもある。アル・アクサ・モスクがイスラエル入植者に襲撃され、10月7日のハマスの[アル・アクサ洪水]報復につながった10月2日以降に起きていること、毎月の全ての爆弾投下や国連援助妨害は全てバイデン政権と緊密に連携して行われている。

　自らの繁栄とアメリカが敵視する他のイスラム集団の繁栄の資金源になる沖合ガス利権をガザが持てないようにすることがアメリカの狙いだ。そして、ガザ以前にアメリカがリビアにしたのと同様、彼らに何をするか近隣諸国に示すためだ。肝心なのは、バイデンと顧問連中が、ネタニヤフと同じくらい戦争犯罪人だということだ。」

　「ジェノサイドその停止を求める国際司法裁判所（ICJ）判決には拘束力がないとアメリカ国連大使やブリンケン国務長官や他のアメリカ当局者は述べている」とハドソン教授は強調している。虐殺は起きていないとブリンケンが述べたばかりだ。

　これら全てのアメリカの狙いは国連に代表される国際法の支配を終わらせることだ。国際法は、その規則が全く公表されていないアメリカの「規則に基づく秩序」に取って代わられるべきなのだ。

　アメリカの政策に対し、国際法や現地法の法原則に基づく、いかなる反対もアメリカが影響を受けないようにするのが狙いだ。全く自由な混沌だ。

　将来を見据えて、アメリカと欧州のNATO軌道から世界の国々は離脱するとアメリカ外交官連中はみている。

　この不可逆的な動きに対処するため、国連設立の基盤である国際ルールや、確実に1648年に遡る他国問題への不干渉というウェストファリア原則の残存する痕跡を全て一掃することで、アメリカは、その強制力をなくそうとしているのだ。

　いつもの通り、実際の効果はアメリカの狙いとは全く逆だ。新たなIMFや、新たな世界銀行、ハーグの新国際裁判所や、アメリカに支配されている他の諸組織とともに、独自の新たな国連を創設することを他の世国々は余儀なくされている。

　したがって、ガザとヨルダン川西岸でのイスラエルによる虐殺に対する世界の抗議行動は、世界の多数派のために新たな多極地政学的秩序を築くための感情的、道徳的触媒であるヨルダン川西岸を忘れぬように。」

　消えるか死ぬか

　重要な問題は依然残っている。ガザとパレスチナ人はどうなるのか。ハドソン教授の判断は不気味なほど現実的だ。「アラステア・クルックが説明した通り、現在イスラエルに二国家解決策は存在しない。全員がイスラエル人か、全員パレスチナ人の必要がある。そして、現在の姿は全員イスラエル人、つまり非ユダヤ人のいない国を実現するという1947年当初からの夢だった。

　地中海におけるガス利権とともに、ガザは地理的には今後も存在するだろう。しかし、そこは無人にされ、イスラエル人に占領されるだろう。」

　ガザ再建に誰が「協力」するかに関しては既に有力候補がいくつかいる。「トルコの建設会社、サウジアラビア開発基金、UAE、アメリカの投資家、おそらくブラックストーンだ。海外投資だ。これらあらゆる国の投資家が、パレスチナ人虐殺から得られるものを探している事実を見れば、虐殺に反対がない理由が分かるだろう。」

　「アメリカにとっての莫大な権益」に関するハドソン教授の最終評決は「アフリカや中南米で現在行われていることに対しても、イランや中国やロシアに計画している、いかなる戦争や政権転覆に対しても、アメリカには、いかなる告訴もできない」というものだ。

　イスラエル、ガザ、ヨルダン川西岸は新冷戦の始まりと見なされるべきだ。基本的に、大量虐殺と破壊を金融化する方法に関する計画だ。パレスチナ人は移住するか殺されるかのどちらかになるだろう。それが10年以上にわたり公表されている方針だ。」

　記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/15/the-gaza-genocide-as-explicit-policy-michael-hudson-names-all-names/

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　スコット・リッター、ダグラス・マグレガー両氏のウクライナ情勢解説 マグレガー氏YouTube冒頭は、ウクライナ支援資金という名の米国軍需企業・議員見返り資金法案成立時にウクライナの小さな国旗を売る議員連中。

Scott Ritter: Ukraine Collapsing In Plain Sight.　35:15

Col. Douglas Macgregor: Ukraine: What Happens Now?　32:12

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「買い物難民」高齢者の4人に1人（日経）農村部だけでなく、都市部でも課題　高齢者の買い物難民の総数904万人、同年代総人口のうち25%を超えた。スーパーなどが居住地から500メートル以上、過疎地よりも東京周辺で深刻化…これから確実に「買い物難民（Yahoo!ニュース）

　日刊IWJガイド

「インドのモディ首相が掲げるヒンドゥー至上主義の闇！ 米連邦政府委員会は『暴力と差別的言動で恐怖の環境を作り上げている』と指摘！」

はじめに～モディ首相率いるインド人民党が掲げる「ヒンドゥー至上主義」の闇！ イスラム教徒への迫害を通して政権与党へ躍進！ すこぶるインドに甘い米国の連邦政府委員会の年次報告書ですら、インド人民党の母体・民族義勇団（RSS）を「宗教的少数派に対して暴力、差別的行動及び宗教的動機」により、「恐怖の環境」を作り、「非ヒンドゥー教徒がインド国内では歓迎されていない」と感じさせていると指摘！ 憲法上でのカースト否定は建前だけ！ カースト最上位のバラモンはアーリア人種であるとして、アーリア人の優越を説いたナチスの人種差別思想を肯定！ 教科書でナチスとヒトラーを称賛!!

イランとサウジアラビア - 東を見据えた共通の未来

2024年4月17日
Moon of Alabama

　2023年3月、イランとサウジアラビアは国交を回復した。この合意には中国が仲介していた。

　私は当時こう述べた。

　これはすごい！
...
　サウジアラビアとイランの関係回復により、多くの新しいことが可能になるだろう。

　イランとサウジアラビアが中国の仲介を受け入れたのは、世界政策上、中国の新たな立場を認めたことになる。それだけでもホワイトハウスがこの協定を嫌う十分な理由だ。

　後に私は、中東における、この外交行動を、こう要約した。

　過去30年間、アメリカは中東を自分の裏庭と考えていた。20年前、イラクに不法侵略し、10万人の死者と数十年にわたる混乱を引き起こした。今や中国は平和的手段によって、わずか1か月以内に中東の精力バランスを変えた。
...
　現在、習とプーチンが多極世界の采配を振っている。バイデンと周囲の、あわれな「一極」連中は排除されている。

　全てをペルシア語、アラビア語、英語に翻訳するAmwaj.mediaは、イランとサウジアラビアの二人の学者が書いたに記事を公開した。このような協力は希なことだ。この記事は、この二国の世界政策の半公式説明および/または構想と見なせる。

　この記事は中東におけるアメリカの影響力喪失と中国の役割の台頭を裏付けている。

　ガザ戦争が、この地域を、いかに東方に押しやりつつあるか

　イスラエルの対ガザ戦争へのアメリカの揺るぎない支援は、この地域に悪い印象を与えている。イスラエルの継続的猛攻撃に対する欧米の二重基準と見なされるものに対して、アラブ世界だけでなく、グローバル・サウス全域で怒りが高まっている。一致した停戦要求と、歯止めの利かないイスラエル侵略と見なされているものに対する鋭い批判がある。
...
　近年の地域力学の主な傾向の一つは東方への方向転換だ。イランとサウジアラビアは2023年3月、中国の仲介による歴史的協定で外交関係を再開する協定を結び、この変化を浮き彫りにした。特に、この飛躍的進展における中国の役割は、アメリカがこの地域における唯一の外交上の有力者ではないという明確なメッセージをワシントンに送った。

　イランもサウジアラビアも近隣諸国との関係改善を優先するそれぞれの理由がある。テヘランにとって、リヤドへの接近は、 経済的・政治的提携を多様化し、長年にわたるアメリカ制裁に耐えた後、経済的孤立から脱出する、またとない好機なのだ。 ...
　サウジアラビアにとって、東に目を向けることは、経済の多角化を目的とした広範な改革計画である野心的なビジョン2030の一環だ。リヤドとの広範な貿易関係を考慮すると、中国、インド、ロシアはこのビジョンを実現するための重要パートナーだ。 [...]

　全体として、ビジョン2030の成功、特に観光面での成功は、地域の安全性に部分的に依存していることをリヤドは理解している。2019年のサウジアラビア石油施設への攻撃はイラン政府の仕業とされたが、フーシ派として知られるイエメンのアンサール・アッラーが実行を主張して、転機となった。

　アメリカによる行動の欠如にサウジアラビア王国は衝撃を受けた

　アラブ諸国とイスラエルを反イラン連合に結集させるアメリカの計画は、アメリカが二国家解決を追求するようイスラエルに圧力をかけなかったため拒否されたと学者らは書いている。

　その結果

　この地域諸国内で安全保障パートナーとしての地位をアメリカは失いつつある。多くの人々にとって、イスラエルに対する欧米諸国の本格的支援は理解不能で、諸国の安全を危険にさらす。

　全体として、アジアに軸足を移すことが、アメリカ覇権に対抗しようとする地域諸国にとって魅力的な選択肢になっている。非欧米諸国は ワシントンのゲーム・ルールに従うのにあまり積極的ではなく、特に主要諸国が互いに違いより類似点を見いだす中、この傾向は地域内関係を一層強化するだろう。

　アメリカの二重基準に対する認識は新しいものではないが、世界秩序が変化しつつある中、これに異議を唱える非欧米諸国の意欲が高まっている。以前は、アメリカが唯一の超大国とみなされていたために地域諸国は現状を黙認していた。しかし東側での新たな世界大国の台頭により、ロシアの対ウクライナ戦争に関するアメリカの道徳的主張を受動的に受け入れながら、ガザの苦しみについて沈黙を守る理由はないと、これら諸国は考えている。現在の傾向が続けば、この地域において長年支配的だった欧米の影響力は減少するだろう。

　これは、サウジ・イスラエル合意を仲介することで、イランを孤立させることが可能だと未だに夢想しているバイデン政権にとって、かなり痛手だ。

　アメリカが中東に対して独裁できる時代は確実に終わった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/iran-and-saudi-arabia-see-their-common-future-in-the-east.html

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　属国大本営広報部洗脳テレビで御用評論家のホラ話を聞く暇をお持ちなら、例えばマグレガー氏の評論を聞いて頂きたい。

Douglas MacGregor's Warning: U.S. Arms Production in Peril—The Unseen Shockwaves in Ukraine! 11:41

　長周新聞

日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

随想⑰花を愛でる：経済学者・金森久雄氏の言葉、１９９０年代ロシア経済どん底の時ロシア経済視察に出かけた。ハバロフスクで物資がない時、人々は花を買うため長い行列。これを見て金森氏は「花を愛する国民なら経済は必ず立ち直る」現にその通りになった。

　日刊IWJガイド

「世界史上最大規模のインド総選挙は、モディ首相と、与党の優位が報じられる一方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！」

はじめに～インドで、10億人近い有権者による世界史上最大規模の総選挙が始まった！ インド選管は「世界最大の民主主義の祭典」と自賛！ 現政権であるモディ首相と、「ヒンドゥー至上主義」「ヒンドゥー教ナショナリズム」を掲げて、インド国民の8割を占めるヒンドゥー教徒を取り込んだ与党・インド人民党の優位が報じられる！ 他方、野党に対する弾圧、イスラム教徒への差別・迫害疑惑も！ イスラム憎悪のために、シオニスト・イスラエルを支持！ アーリア人の優越性を主張し、英国と対立したナチスとヒトラーに今も共感！ ガンジー、ネルーの流れを汲む名門インド国民会議のラーフル・ガンジー氏は、もはや最後の灯火か？

ウクライナ・情況報告：発電所戦争 - イデオロギー的敗北 - 更なる汚職の兆候

2024年4月16日
Moon of Alabama

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国メディアを通じて議会に武器と資金支援拡大を求めて働きかけている。それは彼にとって最終的に悲惨な状況を説明することが必要になる。

　4月16日火曜日、ゼレンスキー大統領はPBSニュースアワーに出演し、ウクライナの防空体制が危機的な状況にあると強調した。

　「非常に単純な例をあげよう」と彼は言った。

　「キーウ地域の電力供給が依存しているトリピリャ火力発電所に向けて11発のミサイルが発射された。最初の7本はなんとか迎撃できましたが、残りの4本がトリピリヤに命中しました。なぜ？ミサイルが残っていなかったからだ。トリピリヤを防衛していたミサイルはすべて使い果たした」と大統領は付け加えた。
...
　重要インフラへの攻撃への対応として、ゼレンスキー大統領はこの例を用いて、ウクライナの同盟国に対し、キーウが必要とする武器、特に防空発射装置とミサイルを緊急に供給するよう改めて呼びかけた。

　「率直に言って、我々は敵よりも遙かに強くなければならないので、この支援がなければ勝利の可能性はほとんどない。現在の砲弾の比率は1対10だ。これ以上耐えられるだろでうか? いや」とゼレンスキーは語った。

　ウクライナが置かれている状況に、ゼレンスキーがようやく気づき始めたのは良いことだ。

　電力インフラは確かに重要な点だ。ロシアはウクライナの発電所の破壊を利用して、無条件降伏を迫っているとジョン・ヘルマーは「Naked Capitalism」で示唆している。

　ヘルマーはカサド大佐のブログを引用している。

　カサド大佐の軍事ブログで参謀本部の考え方を広く代表しているボリス・ロジンは、4月11日に示された作戦上の突破口を報告し、現在の標的の地図が次の攻撃と、その後の攻撃を予見するものだと説明している。ロジンは自身の分析を国営メディアRTで公開した。

　「4月11日夕方までに、ウクライナ情報筋は、トリポルスカヤ火力発電所を攻撃するため、空中発射X-69ミサイルが使用される可能性があると報告した。これまでのところ、この情報の確証はないが、これらミサイルをより詳細に研究する価値はある。射程は、航空宇宙軍戦略航空機のX-101ミサイル[Tu-95]の射程[約250～500キロに相当]のほぼ20分の1だ。彼らの[X-69]機能上、彼らはクリミア橋攻撃を試みている外国の[英仏]ストームシャドウ/スカルプ・ミサイルに近づいている。ミサイル発射がブリャンスク地域の領土から実行された場合、[X-69]の300kmという長距離は十分な可能性がある。将来ミサイルの使用が確認されれば、ドニエプル川沿いのウクライナのエネルギー施設は安全に稼働できなくなり、航空宇宙軍の攻撃能力は倍増することになる。」 https://t.me/rt_russian/197065

　ゼレンスキーが抱えている解決不可能な問題は電力供給不足だけではない。

　前線の状況は悪化している。現在、バフムットから約10キロ西にある重要地区の一つチャシフ・ヤルで、最近ロシア軍は重要な進歩を遂げることに成功した。

チャシフ・ヤル - 2024年4月1日

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チャシフ・ヤル - 2024年4月16日

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　第67独立機械化旅団の一部が保持していた土地はすぐに放棄された。

　ウクライナ司令部が調査し「民族主義者」旅団のイデオロギー的枠組みに根本原因があることを発見した。

　2024年初頭から激しい戦闘が続いているドネツク州のチャシフ・ヤル戦線で一部の陣地を失った後、右派ウクライナ義勇軍の第67独立機械化旅団が捜査されており、旅団中枢を担っていた軍関係者も捜査されている。主力は他の部隊に異動中だ。
...
　監査によって明らかになった要因の一つは、旅団内の問題だった。報道によると、指導部は最近の補充の際に右派セクターの兵士と他の部門から転属してきた兵士を分離した（ウクライナ軍の軍服の模様にちなんで「ピクセル」と呼ばれた）。「ピクセル」に対する態度はさらに悪かった。彼らは初めて戦闘に送り込まれ経験不足により領土を失った。

　ウクラインスカ・プラウダ紙の情報筋によると、監査で明らかになった旅団の戦闘能力不足の理由はこれだけではなかったという。

　2014年から2018年のウクライナ東部での対テロ作戦と本格的侵攻の最初の年に部隊に所属していた元ウクライナ義勇軍戦闘員によると、現在の問題は元義勇軍を軍隊の正規旅団組織的に改革できていないことに起因しているという。。

　ウクライナ義勇軍が第67旅団に再編成された後、志願兵は新たに編成された軍司令部が定めた「軍事教義に従って」生活するよう強いられた。元ウクライナ義勇軍指導者らの高官には必要な軍事経験がなかった。

　いわゆるマイダン革命で主要な役割を演じたファシスト右派セクターの街のチンピラやフーリガンは本物の兵士になるのに熱心ではなかった。軍は動員で最も経験の浅い兵士を前線に配置し、イデオロギー的同胞は後方に置いた。

　そのような行動は、極右「国家主義者」部隊との親和性がよく知られている元総司令官ザルジニ大将下では問題なく行われていた。しかし新最高司令官シルスキー将軍が必要としているのは、アマチュアのテロリストではなく本物の兵士のだ。

　元最高司令官ヴァレリー・ザルジニ在任中、ウクライナ義勇軍の中心人物、特にアンドリー・ステンピツキーは参謀本部から支援を受けながら旅団内で、ある程度の自主性を維持できた。

引用: 「そしてシルシキーが任命された時、彼らは自らの公式的立場にふさわしい活動のみをしなければならない事実に直面した。彼らはそれを政治的迫害とみなした。高度にイデオロギー的なウクライナ義勇軍戦闘員にとって、これは終わりのようだ」運動の一部ですが、実際には戦闘豚を標準レベルに引き上げるシステムだ。」

　Stranaが多少歴史を追加している。(機械翻訳)

　「ウクライナ義勇軍」（DUK）が2014年に対テロ作戦中「右派セクター」によって結成されたことを想起ねがいたい。その後、長い間、彼はウクライナのどの公的法執行機関にも所属しておらず、法的地位の曖昧さについて疑問が生じた。これは2018年まで続き、その後DUKのほとんどがウクライナ軍に加わった。

　ウクライナの他のファシスト集団、つまりアゾフと同様に、DUKや「右派セクター」は戦争中に増殖した。より多くの部隊に侵入した。

　2023年、ウクライナ義勇軍は二つの部分に分割され、一方は特殊作戦軍に加わり、もう一方は第67独立機械化旅団を編成した。2024年2月、ダヴィンチ・ウルブズ部隊の一部が第67旅団から第59独立自動車歩兵旅団に編入された。

　「国家主義者」旅団の「改革」は、シルスキ指揮下の新司令部にとって、かなり難題だろう。彼はロシア生まれなので、最終的に彼らは彼を究極の敵と宣言するかもしれない。

　ゼレンスキーが対処すべきながら、そうしたがらない、もう一つの問題は、戦争により増大するばかりの汚職の兆候だ。

　法律により、国会議員、検察官、裁判官などのウクライナの役人は、国家汚職防止庁（NACP）に資産を申告しなければならない。

　経済プラウダ紙報道によると、NACPは2023年の提出期限である3月31日までに約66万4,000件の文書を受け取ったという。

　水曜日、同ニュースサイトは2,200人の当局者を対象に、2022年から2023年にかけて運命がどのように変化したかを調査するための申告を無作為に選択したと報じた。

　その結果、当局者の6人に1人がアパートか家を購入し、3人に1人が車を購入したことが判明した。彼らは車721台、アパート268戸、新築住宅90戸を購入した。

　一方、新たな資産購入にもかかわらず、当局者の貯蓄は増加した。

　経済プラウダ紙は、ロシアによるウクライナ全面侵攻の二年間で、宣言者の現金と銀行預金が約４分の１増加したことを明らかにした。

　ウクライナの悲惨な経済状況では、これに対して、汚職以外に説明の余地がない（機械翻訳）。

　昨年、ウクライナで記録的台数の高級外車が販売された。平時とは思えないベストセラー車トップ10には、プレミアムブランドも含まれていた。そして、ウクライナにおけるテスラの台数は、2021年と比較してほぼ10倍に増加した。

　戦争が続く国でこのような高級車需要のブームは、一見すると少なくとも奇妙に見える。しかし、これには理由がある。

　ウクライナで、中古テスラが少し安くなった。しかし、ウクライナで高級車販売が急増している主な理由は次のとおりだ。

　第三に（これが重要なことだが）、高級車の新規購入者のカテゴリーがある。これは、戦争が始まって以来、暮らしが大幅に向上した人々だ。

　「戦前、ある男は質素なフォルクスワーゲンに乗っていた。そして彼は流れに腰を下ろし、お金を手に入れ、車をアップグレードすることに決め、レンジローバーを購入した。そして、そういう例は多々ある」と、ある自動車ディーラーは語った。キーウは私たちに語った。

　ディーラーの従業員によると、車を「よりまともな」ものに大規模に買い換えているのは、特に治安部隊だという。

　更に、戦争中に非常に裕福になった人々の層全体がこの国に現れた。軍への供給のための汚職計画も含まれる。彼らは高級車購入者の主要なカテゴリーでもある。そう、他にも高価なものもある。たとえば、高級時計ディーラーの一人は、昨年の売上高がこのビジネス全体の記録を超えているとストラナに語った。

　ゼレンスキー大統領が議会に懇願する中、「時流に乗って」利益を得ている連中の費用を誰かが支払わなければならないことを議会は考慮すべきだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-sitrep-the-power-plant-war-ideological-losses-more-signs-of-corruption.html#more

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　スコット・リッターによる情況解説。

Scott Ritter: New Devastating Escalations In The Middle East! Israel's Unexpected Move 34:50

　厳重に防空システムで守られているネバティム空軍基地がミサイル攻撃された。

　Alex Christoforou YouTube 自分を棚に上げて、悪の枢軸を語るアメリカ議員。

Drones target Iran. Poland saves Elensky. Annalena warns Russia. Estonia, we can defeat Russia 30:17

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国、今年経済成長目標を5%、多くが達成困難と見なす。その中1-3月期GDP成長率5.3%。何が原因か。ハイテク製造業の生産額は7.5％増加、ハイテク製造業とハイテクサービス業の投資前年同期比10％以上の増、「新産業や新原動力、電気自動車、リチウム電池、太陽電池輸出

イランを攻撃する以外「選択肢はない」というイスラエル最新の嘘

　現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ！」と言うようなものだ。

　ケイトリン・ジョンストン

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　「ミサイル攻撃したイランに報復すると誓うイスラエル」と題する記事で、対在ダマスカス、イラン大使の館破壊的爆撃への反撃として、イランがイスラエルを攻撃したことに対し、反撃する以外「選択肢はない」とアメリカ国防相にイスラエル国防相が伝えたとAxiosが報じた。

　「週末イランが発射した未曾有のミサイルとドローン攻撃に反撃する以外、イスラエルに選択肢はないと、日曜に、イスラエルのヨブ・ギャラント国防大臣がロイド・オースティン国防長官に語った」と匿名アメリカ当局者と別の匿名情報筋の話としてAxiosが報じた。

　イスラエルは過去6か月、毎日大規模な嘘を吐き続けてきたが、今回の巨大な嘘は最終的に最も重大な嘘となる可能性がある。

Report: Israel Tells US It Has No Choice But To Respond to Iran
Israeli TV reports that Israel's War Cabinet has decided it will attack Iran, but it's unclear how or when
by Dave DeCamp@DecampDave #Israel #Iran #Gaza https://t.co/bcs6DQgDsb pic.twitter.com/x3C51NQcse

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 15, 2024

　明らかに、極端な侵略行為で始めた紛争を激化させ続けるかどうかの選択肢がイスラエルにはある。この詐欺的なアパルトヘイト民族国家は、毎日毎分犠牲者として泣くのに慣れており、自らの意識的決定の犠牲者であるふりさえする。

　Twitterでジェイソン・ヒッケル教授が述べた通り「イスラエルが報復する必要は*ない*ことを人々は理解する必要がある。今回のイランの行動は16人が死亡しウィーン条約に違反したイスラエルによる総領事館爆撃に対する意図をしらせる報復だった。現在イランはこの問題は解決済みと考えると述べている。イスラエルは緊張緩和せねばならない。」

　イランに対しイスラエルが新たな攻撃を開始した場合、イランの反撃は12日間の猶予期間ではなく、即座に行われ、イスラエルの被害を最小限に抑えるべく近隣諸国とアメリカにテヘランは72時間前に警告を与えるとイランのアリ・バゲリ外務次官は明言した。

Iranian DepFM Ali Bagheri says that #Iran will respond to a new mistake by #Israel “in seconds, not in days or hours”. He said, “This time, they will not have 12 days”. https://t.co/nKzXZncz4P

— Abas Aslani (@AbasAslani) April 15, 2024

　予想通り、こうした全てに対し、受け身の目撃者のふりをする、いつものインチキなおはこをバイデン政権はやっており、ホワイトハウスは「イスラエルが何を決断するか静観するつもりだ」と国家安全保障報道官ジョン・カービーは報道陣に語った。

　しかし、カービー発言について外交政策専門家タリク・ケニー・シャワが指摘した通り「イスラエルはアメリカが供給する兵器を使用し、地域全体で米軍と連携する必要があり、イランが反撃した場合、ミサイル防衛でアメリカに依存することになる」。したがって、アメリカがイスラエルと共に攻撃を積極的に計画しない事実は、基本的レベルでアメリカが攻撃に関与しないという意味ではない。

　イスラエル攻撃がエスカレートするとしたら、それはワシントンが許可したためだ。イスラエルがイランを攻撃したら、高価なアメリカ武器供給と国防総省支援を即座に失うぞとアメリカがイスラエルに通告すれば、実際攻撃を進めるか否かに関し選択の余地があることにイスラエルは即座に気づくはずだ。

My latest for @ForeignPolicy on Iran, Gaza & Israel:

Biden’s support for Israel is often described as a continuation of a long-standing US policy. In reality, it is a break with tradition. Previous presidents regularly twisted Israel's arm if needed.https://t.co/vDdjZmdvbM

— Trita Parsi (@tparsi) April 15, 2024

　「ネタニヤフはイランとの戦争を望んでいる。バイデンは、それを阻止できる。」というForeign Policy記事で、イスラエルに対するバイデンの無条件支持は、長年のアメリカ政策の継続だとよく言われるが、実際は標準からのかなり劇的脱却だったとクインシー研究所のトリタ・パルシは主張している。レーガン大統領やブッシュ大統領親子やオバマ大統領などの大統領は、この地域におけるアメリカの権益を推進するため必要だと判断した時には、いつでも、イスラエルに圧力をかけるのをためらわなかった。無条件支援を与えて、テルアビブにやりたいことをやらせる、この新政策は、実はホワイトハウスでは未曾有のことだ。

　現状、イスラエルもアメリカも無力なふりをしているが、実際は両国とも無力とは程遠い。二人の強盗が誰かを強盗する準備をしながら「このひどい強盗を止めるため何かできたらなあ！」と言うようなものだ。

　極めて強力な軍との間の恐ろしい戦争に向けて加速しないことをイスラエルは絶対に選択可能で、ブレーキをかけることをアメリカは絶対に選択可能だ。どちらもそうしない事実は、人間の血に支えられている地球規模帝国下で生きている様子そのものだ。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/16/israels-latest-lie-is-that-it-has-no-choice-but-to-attack-iran/

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   行う悪の巨大さに応じて報奨する悪党助成金交付。盗人に追い銭。

　マグレガー氏とミアシャイマー教授の最新youtube

Douglas Macgregor Warning: The Impending Crisis as Russia Tightens Grip on Ukraine　11:58

John Mearsheimer: “Things are going to get worse in Ukraine, Middle-East and South-East Asia.” 51:36

　デモクラシータイムス

イラン・イスラエル瀬戸際とアメリカの4正面作戦と日本【田岡俊次の徹底解説】20240417　45:22

絶望の「自民党依存症」【白井聡 ニッポンの正体】　 1:28:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエル・イラン間大変に緊張。こうした中、イラン、イスラエル、米国が何を考え、どの様に行動しているかを知ることは極めて重要。その中、イラン総領事館別館攻撃からイランのイスラエル攻撃までの間、三者がどの様な考えでどう行動したかを記録する貴重な米国記事内容紹介。

　日刊IWJガイド

「米国・国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃！ イランの極超音速ミサイルがゲームチェンジャーに！」

はじめに～米国を含めた国際社会の反対をふりきって、イスラエルがイランのイスファハンに報復攻撃！ イスラエルの極右閣僚の1人、ベン-グヴィル国家安全保障相が「しょぼい！」と『X』に投稿するほどしょぼい攻撃！ イスファハンにはイランの核施設があり、一種の警告か!? それとも国内向けパフォーマンスか!? 一方、イランは、イスラエルや米国では迎撃不可能な極超音速ミサイル「ファタ2」を、いつでも、イスラエルの各施設に撃ち込むことができる！ イランとイスラエルの形勢は、ここへきて、大きく逆転！

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【後編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！

本日のニュースの一撃

【第1弾！ 国連安全保障理事会で、パレスチナの国連加盟に、米国が唯一、反対！ 米国は拒否権を発動して、申請を阻止！ ロシアのワシリー・ネベンザ大使は、米国による拒否権発動は孤立した動きだと批判、イスラエル大使の発言にアラブ諸国の代表団は退席！】（『AP』19日ほか）「二国家解決」を支持すると言い続けてきた米国の欺瞞が露わに！ 嘘ばかりついて、ダブル・スタンダードを貫く米国とイスラエルの「本音」は、結局、イスラエル国家のみの建国しか認めないゴリゴリのシオニスト！ 国際社会で両国を信じる国家はほとんどいない!!

イスラエル・アメリカ関係の様々な神話やストレスを粉砕したイランの無人機攻撃

マーティン・ジェイ
2024年4月14日
Strategic Culture Foundation

　イランの無人機攻撃でパンドラの箱が開いたが、バイデンは開けたくなかったはずだ

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　欧米の専門家連中にとって皮肉なことだが、常に冷静さを保ち、エスカレーションの餌に乗らないのは東側で、無鉄砲で無謀で挑発に対して不用意なのは欧米だ。これに伴うNATOの誤算と不適切な決定以外、ウクライナで我々は何も見ていない。しかも驚くべきことに、今イスラエルで我々はこれを目の当たりにしており、イスラエルにとって30年以上の夢だったイスラエル・イラン間の地域戦争に、今ジョー・バイデンが、まんまと巻き込まれている。

　ダマスカスの総領事館爆破に対するイランの反応は非常に慎重で、よく考え抜かれており、イスラエルやアメリカが到底かなわない冷静さでやってのけた。テヘランは民間人を殺害するつもりはなく、単にイスラエルは超えてはならない一線を越えたぞ、再び同じことをすれば、安価な無人機よりも大きな影響を与える大陸間ミサイル攻撃でイランによる攻撃は更に増えるぞというというメッセージを送っただけだ。だからといってドローンが効果的ではなかったわけではない。ドローンのほとんどが迎撃されるのを十分に承知の上で、イラン人が望んでいた特定任務を果たしたのだ。

　しかし依然多くの欧米専門家にとって、イラン政府の動きは衝撃で、一晩で多くの通説を粉砕したため、ネタニヤフの徒党にも衝撃を与えたのは確実だ。第一に、多くの専門家連中は何も考えずに、この可能性を無視していたが、イスラエルを直接爆撃する勇気がイランにはあるのだ。イスラエルで民間人を殺害する可能性があるミサイルをイランが使用する覚悟がある事実は、たとえシリア領であれ、イラン軍兵士に激しい爆撃をイスラエルが続けた場合、報復がどうなるか、もはや推測できないため、今や力関係を変えた。

　第二に、イスラエルには複数戦線で戦争に取り組む能力があるという通説も覆された。イスラエル軍が多忙な夜、一切砲撃もなく、ガザ住民は平和な夜を満喫し、ソーシャルメディアで緊張緩和を祝った。ガザでの戦争だけでなく、大規模無人機攻撃などの第二戦線での戦争、ましてや必要に応じてレバノンのヒズボラと第三戦線で戦う能力はイスラエル軍にない。

　そして第三に、パートナーの役割だ。ヨルダンのアブドラ国王の支援はもちろん、無人機を撃墜したイギリス空軍戦闘機などのパートナーによる支援がなければ、一晩中99パーセントと主張する命中率を、イスラエルは達成できなかったはずだ。アメリカとともに、これら関係が試されて、限界を超えた場合、イスラエルの脆弱性は、控えめに言っても議論の余地があるものになる。

　従って、欧米同盟諸国と良好な関係を維持するだけでなく、現実的にゲームに残るためにも、今後数日間で、どんなカードをネタニヤフ首相が切るのかはイスラエルにとって重要だ。イランの無人機攻撃によって、バイデンが開けたくなかったはずのパンドラの箱が開いてしまった。状況が制御不能になるのを恐れて、今すぐ引き下がり、イランを放っておくよう、ネタニヤフ首相にバイデンが指示したと一部報道では伝えられている。アフガニスタン撤退や、ロシアが必然的に勝利し、彼やNATOが屈辱を味わうことになるウクライナでの戦争を開始し、今度はイランとの世界戦争開始を列挙した外交政策カンニングペーパーを携えて、今年12月、バイデンは本気で選挙にいどめるだろうか？ ネタニヤフは大きな賭けに出て、イランやその代理精力に対する報復攻撃を抑えることはできないだろうと経験豊富な専門家連中は大胆に予想している。もちろん、これはアメリカとの関係を試し、限界ぎりぎりまで押し上げることになるだろうが、ネタニヤフ首相がこのような行為を実行しないようバイデンは強く望んでいる。これにより、バイデンとネタニヤフの関係はほぼ確実に限界点に達し、どちらにせよイランが勝利することを考えると、このドローン攻撃を、テヘランにとっての大勝利と欧米専門家のほとんどが見なさなかったのか理解するのは困難だ。バイデンが弱く、今や中東での戦争挑発という迷路に迷い込ませるのが、ネタニヤフ首相の作戦だろう。ワシントンのタカ派に対し、バイデンは勝利者としての自分を示す必要があるが、選択肢がなくなり、合理的思考の余地がもはやなくなっているように見えるため、これまで以上にバイデンは窮地に陥っているとネタニヤフは考えている。バイデンのネタニヤフ悪夢は始まったばかりだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/14/iran-drone-strike-busts-number-if-myths-and-strains-israel-us-relations/

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　大本営広報部呆導番組で提灯持ちのウクライナやイスラエル・イラン言説には興味皆無。スコット・リッターのYoutubeは見ている。

Scott Ritter: Russia has DESTROYED the U.S Military and NATO is Panicking Over Ukraine Collapse 21:54

Scott Ritter: Biden Sent An Ultimatum PROHIBITING Israel From Attacking Iran To SAVE The US Economy 34:49

　首相のアメリカ議会での属国自認演説、検索すると良い書記事だらせ。

　週刊金曜日 4/19 1469号

　浜則子の経済私考は違う。

唖然とし、呆然とし、そして慄然とした岸田首相の米国議会演説

　植草一秀の『知られざる真実』 昨日の記事

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

POLITICO「政治指導者、軍人、市民へのインタビューから浮かび上がった全体像は、この国が惨事（敗北）に向いかって滑り落ちているというもの。軍が弾薬を使い果たしているだけではない。闘争心が危険なほど不足。推定65万人の戦闘年齢の男性が国外に逃亡

　日刊IWJガイド

「『議会制民主主義とは民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治制度は変えなければならない』！ 岩上安身の上脇博之教授インタビュー」

元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！

再び歴史の間違った側にいるドイツ

2024年4月12日
Strategic Culture Foundation

　他の欧米諸国とともに、ドイツとアメリカはロシアに対する代理戦争を通じて根深い歴史的犯罪を続けている

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　歴史の繰り返しは悲劇的で、茶番のようにさえ思えるかも知れない。どうしてこのような明らかな狂気が繰り返されるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、原動力は同じだと理解すれば、説明は簡単になる。

　今週、ドイツがガザ虐殺幇助の罪で国際司法裁判所で告訴されたのは実に恥ずべきことだ。1948年の虐殺条約に違反してガザにおけるイスラエルによる虐殺を促進したとして、ドイツはニカラグアに訴えられた。

　この条約は、第二次世界大戦中、ナチスドイツによる600万人のユダヤ人大量虐殺を受けて創設された。戦争終結からわずか79年が経ち、ドイツ国家は再び、自称ユダヤ人国家イスラエルによるガザ地区で進行中の大量虐殺共謀の罪で訴えられている。

　それは歴史における衝撃的で嘆かわしい捻れのように思える。記憶か生きている中、ドイツは再び人道に対する忌まわしい犯罪で告発されている。

　さらに恥ずべきなのは、イスラエルが大量虐殺を行っていること、そして、第二次世界大戦の凶悪なホロコーストによる特別な義務のため、イスラエルの安全を気高く守っていることをドイツ当局が否定していることだ。

　ドイツがイスラエルを支持する理論的根拠とされるものは驚くべき歴史の歪曲だ。

　今週のドイツに対する訴訟は、1月にハーグの同じ国連裁判所で南アフリカがイスラエルに対して起こした以前の訴訟と同様、議論の余地がないものだ。両訴訟に対する裁判所の最終判決は係属中だ。

　それにもかかわらず、イスラエルによるガザ地区の軍事包囲は大量虐殺に相当し、複数の国際法違反を含んでいる点で、既に世界世論は多くの国際法と人権の専門家と一致している。つまりドイツの責任だ。

　過去6か月間、パレスチナ領土のイスラエルによる理不尽な破壊により、犠牲者に1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む3万3,000人以上が死亡した。13,000人が瓦礫の下で行方不明になったり墓標のない墓に埋められたりしていることを考えると、実際の死者数はおそらく46,000人を超えるだろう。飢餓と病気が激化する中、今後数カ月間で最大10万人死亡すると懸念されている。

　イスラエルにとって、ドイツはアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。ドイツはイスラエルの武器輸入量のほぼ3分の1を占めている。

　200万人以上の大量飢餓という意図的政策を伴うイスラエルの残忍なガザ包囲は、アメリカとドイツの重要な軍事支援がなければ起きなかったはずだ。

　しかし、殺人機械や弾薬と同じくらい重要なのは、ドイツやアメリカや欧米同盟国全てが与えている揺るぎない政治的支援だ。信じられないことに、イスラエルは大量虐殺を行っていないとベルリンやワシントンやロンドンやパリや他の欧米諸国の首都は主張し続けている。アメリカのジョー・バイデン大統領同様、ドイツのオラフ・ショルツ首相もイスラエルの自衛権に関する皮肉で欺瞞的な呪文を繰り返している。

　ガザで起きているのは欧米帝国主義勢力によって可能になった大虐殺だ。アメリカとその全ての欧米同盟諸国は酷い戦争犯罪の共犯者だ。毎日テレビで生放送されているにもかかわらず、卑劣な欧米メディアはテロを熱心に浄化し和らげている。まともな世界なら、欧米諸国政府と企業が管理している「報道メディア」は、共犯者として、救いようのない非難を受けるはずだ。

　しかし、ドイツの責任は、シオニスト政権の責任と同様、極めて憂慮すべき不名誉な意味を帯びている。ナチス・ドイツによる犠牲者数百万人の名の下、ガザでの虐殺は言葉で言い表せない卑劣な非情さと独善性で行われている。ドイツによる歴史的なユダヤ人大量虐殺が、ユダヤ人だと主張する国家により、ドイツによって可能になった国家により、今も他の人々に対して繰り返されているのは全く極悪非道だ。このなとも忌まわしいものをでっち上げるのはほとんど不可能だ。

　ガザで行われているテロは、現在世界中で進行中の帝国主義犯罪の悪質な噴出の一つに過ぎないことも理解されるべきだ。

　ウクライナでは、マネーロンダリングや詐欺やかたりにどっぷり浸かった名目だけのユダヤ人傀儡大統領が率いる腐敗したネオナチ政権を利用して、NATO枢軸の欧米帝国主義者連中が、ロシアに代理戦争を仕掛けている。ドイツはウクライナ政権にとってアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。

　80年前、ナチス・ドイツはユダヤ人とスラブ人を絶滅させるため、ウクライナ・ファシストを派遣し、最大3000万人のソ連国民が死亡した。現代のウクライナ政権は、これらナチス協力者を称賛している。第二次世界大戦後、冷戦時代、ソ連に対して秘密戦争を行うため、同じウクライナ・ファシストをアメリカは派遣した。

　このように、ドイツとアメリカは他の欧米諸国とともに、ロシアに対する代理戦争という形で根深い歴史的犯罪を続けている。

　同じ帝国主義ならず者国家が、イランやシリアやレバノンに対するイスラエル侵略を可能にしている。今月初め、ダマスカスのイラン大使館をイスラエルが爆撃したのは特に厚かましい国際法違反だった。イスラエル・ファシスト政権の野蛮さは、欧米の後援者により全面的に可能となり奨励されている。痛烈な皮肉は、イスラエルが公然と主権を攻撃し国民を暗殺している一方、アメリカ政府とベルリン政府が、イランに対し「最大限の自制」を発動するよう叱責していることだ。

　一方アメリカやオーストラリアやイギリスは、中国を刺激するための軍事同盟に参加するよう日本をそそのかしている。日本の岸田文雄首相は今週ワシントンで祝宴を催されて、中国とロシアを対象とした新たな好戦的軍事措置に署名した。岸田首相はウクライナをアジアと結び付け、ロシアがウクライナ戦争で勝てば中国が東アジアを占領すると主張した。子分日本は半分正しい。この地域は確実に、ロシアと中国の違法行為疑惑によってではなく、日本が貪欲に奉仕しているアメリカ主導の帝国主義によって結びついている。

　驚くほど短い歴史の中で、欧米帝国主義とファシズムは一周した。中国で最大2000万人の死者を出した太平洋戦争で日本が敗北してからほぼ80年経ち、東京は中国に対してあり得る核戦争を仕掛ける新たな計画の最前線に立っている。1945年、日本にアメリカが二発の原爆を投下した後、日本がアメリカに協力して、この事業に参加する倒錯は、歴史におけるもう一つのうんざりする捻れだ。

　ナチス・ドイツとファシスト日本の巨悪犯罪が今日復活しているのは、同じ勢力が今日の帝国主義の地政学的権益に奉仕しているためだ。

　しかし、歴史の捻れと矛盾は、一つの歴史的力の中に結晶化する。全ての犯罪や野蛮さや流血や壊滅世界戦争の危険は、帝国主義大国が原因で、その主なものはアメリカとその覇権的支配の飽くなき追求だ。

　欧米資本主義の歴史的失敗と組織的崩壊は、近代以前の時代と同様、世界を再び戦争へと駆り立てる原動力になっている。植民地主義者の大量虐殺や第一次世界大戦や第二次世界大戦や、今や第三次世界大戦の深淵に。

　大量虐殺でイスラエルと共に非難を受けているドイツは、一見そうみえるほど場違いではない。帝国主義とファシズムが再び世界中で猛威を振るっているためだ。ドイツとイスラエルはどちらも犯罪シンジケート・ギャング仲間で、それぞれ固有の正当化神話とアリバイがある。

　ロシアと中国は確実に歴史上ファシズムの被害を最も多く受けた国だ。今ロシアと中国が再び同じ勢力に直面しているのは嘆かわしいことでないにせよ完全に首尾一貫している。

　ドイツは再び歴史の間違った側に立っている。アメリカと全ての欧米属国も同じだ。彼らにとって永遠の恥だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/12/germany-stands-on-wrong-side-of-history-again/

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　Daniel Davis / Deep Dive

Col Douglas Macgregor: Zelensky's Dire Warning for UKRAINE / Would Israel Go Nuclear Against IRAN? 58:04

　Scott Ritter Extra

Checkmate

Scott Ritter

Apr 16, 2024

The Iranian defeat of the US-Israeli missile defense architecture has global security consequences.

　デモクラシータイムス

はがれ落ちる虚飾 小池都知事 ～元都庁幹部 澤章さん【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240414

　UIチャンネル

時事放談（2024年4月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫　1:12:50

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

タイム　オブ　イスラエル「ビジネスに悪影響」：湾岸諸国、広範な戦争回避に向け急ぐ、①サウジは米国にガザ停戦を求め、イランの攻撃に応じないようイスラエルに圧力をかけることは間違いない②地域最大の米軍基地を持つカタールは対イラン攻撃の際、米軍に基地使用を認めないであろう

　日刊IWJガイド

「イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた！ 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し！」2024.4.18号～No.4204

はじめに～イランは極超音速ミサイルを実戦使用していた！ 核弾頭を搭載すればイスラエルは防ぐすべ無し！ ミサイル防衛システムが機能しない極超音速ミサイルはゲーム・チェンジャーになるか!?

虐殺ジョーが「イスラエルを見捨てた」と言う愚かな共和党員

　ジョー・バイデンが「イスラエルを放棄」し、ハマス支配下に陥れたと愚かな共和党の評論家や政治家連中は主張し始めている。なぜなら、今年は大統領選挙の年で、全てがいつもの10倍愚かな必要があるためだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月11日

　この英語記事の朗読を聞く (ティム・フォーリーによる朗読)。

　ジョー・バイデンが「イスラエルを放棄」し、ハマス支配下に陥れたと愚かな共和党の評論家や政治家連中は主張し始めている。なぜなら、今年は大統領選挙の年で、全てがいつもの10倍愚かな必要があるためだ。

　水曜日の遊説中、「民主党に投票するユダヤ人、あるいはバイデンに投票するユダヤ人は頭を検査する必要がある」とドナルド・トランプは述べ、バイデンについて「彼はイスラエルを完全に放棄した」と述べた。

　トランプ元大統領発言は、6～8週間停戦をイスラエルは宣言すべきだというバイデン発言に呼応して行われたもので、イスラエル人質の解放を停戦条件にせずに停戦を宣言すべきだと示唆しているようだった。だが、この希望に満ちた発言は即座にバイデンに打ち消され、ハマスが我々が望むものを全て与えるまで、政権が半年にわたり傍観してきたのと同じ立場を大統領は繰り返した。どうやら、バイデンの認知症でいかれた頭脳は、話をまとめるのに苦労しているようだ。

　一方、ガザ地区に対する左派の要求にバイデンが屈して、ハマスを「救った」という説をデイリー・ワイヤー創設者ベン・シャピロは推進し「今やハマスがバイデン政権を掌握している」とまで発言している。

We've reached the moment you've all been waiting for: "Joe Biden is Hamas" pic.twitter.com/mWmh6PJbTF

— Read Let This Radicalize You (@JoshuaPHilll) April 9, 2024

　はっきり言っておくが、これは全て頭が空っぽな連中のたわごとだ。バイデンは半年費やして何の条件も付けずイスラエルに大量殺戮兵器を注ぎ込み、この間、政権は終始ガザでのイスラエルの凶悪行為全てを正当化し、歪曲し、言い訳してきた。歴史上ジョー・バイデンほどイスラエル戦争機構の残忍さに直接奉仕するため行動した大統領はいない。

　シリアのイラン総領事館をイスラエルが攻撃し、複数のイラン軍将校が死亡したことに対してイランが報復するのではないかとの懸念が高まるなか、もしアメリカが、イスラエル防衛で動けば、アメリカも標的にするとイランがホワイト・ハウスに明らかにしているにもかかわらず、大統領は今日に至るまで「鉄壁の」イスラエル支持を宣言している。バイデンは非常に熱狂的な親イスラエルで、大量虐殺アパルトヘイト国家に対する彼の揺るぎない支持のせいで、起こり得る全ての中東紛争における最悪悪夢シナリオの崖っぷちに我々は近づいているのかもしれない。

　実際、共和党がバイデンを反イスラエルに仕立て上げようとし始めている唯一の理由は虚構と夢想を通してしか、アメリカ二大政党が両者間に大きな違いがあるように装えないためだ。両党ともイスラエルとその犯罪を強く支持している。両党とも戦争や軍国主義や帝国主義や資本主義や寡頭制を支持している。両党間に意味ある意見の相違がある唯一の分野は、中絶が許されるかどうか、トランスジェンダーに対して意地悪するのが良いか悪いかなど、権力者に不都合でない問題だけだ。それら問題でさえ、人々の関心と注意を主流政治に固定し、革命的感情から逸らさせるためにのみ利用されている。

　それが連中が実際に戦うための唯一の方法なので、連中は戦うため、これら愚かな架空戦場をでっち上げる。ジョー・バイデンはハマスの手先だ。ドナルド・トランプはクレムリンの手先だ。ジョー・バイデンは「中国共産党」に支配されている。ドナルド・トランプは、愚劣な共和党員ではなく、ヒトラーになる。民主党はあなたの銃を盗み、あなたの息子にドレスを着させようとしている。共和党はNATOを解体し、ウラジミール・プーチンに世界を征服させたいと考えている。

　これらはどれも絶対に真実ではないが、共和党と民主党が本当に意見が異なる問題だけで選挙運動を強いられたら、話すことはほとんどなくなり、二大政党制詐欺は全て消え去ってしまうはずだ。あっという間に、中国への核攻撃を強化するのが先か、それともロシアを倒すのを優先するのが最善かといったことに関して、彼らが議論するようになり、人々はどちらの党も普通の人のためにならないことに気づき始めるはずだ。

　それで、連中はプロレス演出のケーフェイ戦闘スタイルを維持し、極力多くのアメリカ人が両手人形の芝居に手拍子してくれるように、できるかぎり一生懸命売り込むのだ。

　選挙が終わり、我々が通常レベルの愚か者に戻れるまで待ちきれない。

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　画像はウィキメディア・コモンズから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/11/idiot-republicans-are-saying-genocide-joe-has-abandoned-israel/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[イスラエルはイランからの報復なしにイラン攻撃に慣れていたがイラン攻撃でその考えは覆された。新パラダイム。イランは数日前米国（＝イスラエル）に事前に攻撃を通知]　イラン国内の強い反発で攻撃せざるを得ないが、米・イスラエル に迎撃態勢を取らせ、エスカレーション阻止を意図

ウクライナ - ロシアを傷つけるのは、ウクライナにとって苦痛を意味する

2024年4月11日
Moon of Alabama

　ウクライナは製油所を攻撃してロシアに損害を与えようとしている。しかし、この攻撃はロシアに望ましい効果をもたらせなかった。しかし、ロシアの反撃は、ウクライナに対するエネルギー遮断攻撃という形で、ウクライナを深刻な危険にさらしている。

　今日も、ロシア連邦はウクライナの電力破壊を継続した（機械翻訳）。

　4月11日夜のロシアの大規模なミサイル攻撃の結果、キーウ地方のトリピリャ火力発電所は完全に破壊された。
...
　ウクラインカ市にあるトリピリア火力発電所は1973年に操業開始し、キーウ地域で最も強力な発電所になった。キーウ、チェルカッスイ、ジトームィル地域への最大の電力供給者でもあった。

　2022年3月22日にハリコフ地域のズミエフスカヤ火力発電所が完全に破壊され、2022年7月25日にロシア軍がドネツク地域のウグレゴルスク火力発電所を占領して以来、セントレネルゴは現在発電の100％を失っている。

　トリピリヤ火力発電所の完全破壊後、ネットワークは、施設には「100％」の物理的保護が装備されているという2023年8月のセントレネルゴ声明を思い出した。

　同時に、ズミエフスカヤ火力発電所の作業の70％が完了したと報告された。この施設も今年３月に砲撃で破壊された。

　ウクライナの別の電力供給会社DTEKも重大な損失を報告した。

　4月11日初めのミサイル攻撃の際、ロシアはDTEK社（ウクライナ最大のエネルギー民間投資家）が所有する二つの火力発電所を攻撃し、設備に重大な損傷を与えた。

　出典: DTEKプレスサービス

　詳細：「攻撃後、電力技術者らは直ちに影響を排除し、機器の修復を開始した。初期報告によれば、死傷者はいなかった」と声明は述べた。

　本格的侵攻が始まって以来、DTEKの火力発電所はほぼ170回攻撃されている。

　発電に加えて、ロシアの攻撃は全国配電網の一部も標的にした。

　4月10日から11日の夜の大規模ミサイル攻撃の結果、ロシアは、オデーサ、ザポリージャ、リヴィウ、ハリコフ、キーウ州にあるウクレネルゴ変電所と発電施設に被害を与えた（ウクレネルゴはウクライナの送電システム運営企業）。

　ウクライナ西部にあるヨーロッパ最大の天然ガス地下貯蔵施設も攻撃された（機械翻訳）。

　4月11日夜、ロシアの様々な巡航ミサイルと無人機がリヴィウ地域の2つの重要なエネルギーインフラ施設を攻撃した。

　これはリヴィウOVAの責任者マキシム・コジツキーが発表した。

　「これはストリイ地区のガス供給インフラ施設とチェルボノグラード地区の変電所だ。火災が発生した。消防士によすぐ消火された。死傷者はいなかった。リヴィウ地域のすべての生命維持システムは正常に作動している。」とコジツキーは述べた。

　地下貯蔵施設の一部は西ヨーロッパ企業に使用されている。しかし地上ポンプと配給システムがなければ、地下施設とそこに保管されているものは全て役に立たなくなる。

　ロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃していない。これらの国々と西ヨーロッパからの限られた電力輸入により依然最低限の基本電力をこの国に供給できる。しかし、消費量がピークに達すると、通常は破壊された火力発電所や水力発電所によって緩和されているため、システムにストレスがかかることになる。従って大規模停電が避けられなくなる。

　ウクライナ大統領の元顧問アレクセイ・アレストヴィッチはこれに不満だ（機械翻訳）。

　ロシアは一貫して我々の発電所、水力発電所と火力発電所を破壊している。

　発電所防衛に500億フリヴナ以上割り当てられた。

　ウクライナ国立銀行によると、ウクライナ人が二年間で集めた防衛寄付金と同額だ。

　指導部に問うべき疑問を私は投げかける。

• お金は何に、どのように使われたのか？
• 過去二年なぜ代替発電回路を作らなかったのか、ガス火力発電所を購入しなかったか?
• ばかなまねをせずに、なぜ2022年5月に起きること予測し、二年仕事をすると申し出た専門家たちの意見を聞いて、出版しなかったのか？

　エネルギーは国の生活の基盤だ。エネルギーがなければ何もない。

　EUとのエネルギーブリッジと原子力発電所のおかげで、我々はまだ持ちこたえているが、一部地域では数週間にわたり電気が供給されないままに（したがって夏には食料生産と貯蔵ができなくなる！）なる見通しが近づいている。

　ロシアの電源破壊作戦がロシア・インフラに対するウクライナ攻撃の直接の結果であることをアレストヴィチもウクライナの他の評論家も認めていない。

　ロシア国防省の日報はこれを何度も強調している。

　ロシアの石油・ガスおよびエネルギー施設に損害を与えようとするキーウ政権の試みに応じて、ロシア連邦軍は、長距離精密兵器、空軍および海上兵器を用いて、ウクライナの燃料およびエネルギー施設に対する大規模攻撃を開始した。無人航空機も。攻撃目標を達成した。全ての標的に命中した。

　その結果、ウクライナ軍需産業企業の業務は中断し、戦闘地域への予備軍移送は中断し、ウクライナ軍の部隊や軍事部隊への燃料供給は妨げられた。

　ドローンを使用してロシア奥深くの製油所を数週間にわたりウクライナは攻撃してきた。エネルギー施設への新たな攻撃という形でロシアから最初の反撃を受けた後も、その動きは止まらなかった。

　世界的ガソリン価格上昇につながり、バイデン大統領再選の可能性を低下させる可能性があるため、ウクライナによるロシア石油施設攻撃をアメリカは好まないと述べた。

　つい昨日、ロイド・オースティン国防長官が再びこうした攻撃を批判した。

　ウクライナによるロシア製油所に対する最近の無人機攻撃には世界のエネルギー情勢に影響を与える可能性がある「波及効果」があるとロイド・オースティン国防長官は述べ、代わりに「戦術的・作戦的目標」に焦点を当てるようキーウに提案した。

　「こうした攻撃は、世界のエネルギー情勢に波及効果をもたらす可能性がある。ブルームバーグ報道によると、ウクライナは現在の戦闘に直接影響を与える可能性のある戦術的および作戦目標を追求する方が有利だ」と4月9日火曜日、上院軍事委員会でオースティンは語った。
...
　オースティン発言は、ロシア製油所に対するウクライナ無人機攻撃に関するアメリカ政府の立場の最新確認だ。この記事は、匿名当局者の話として、 アメリカ政府がウクライナ情報部隊に攻撃をやめるよう要望を伝えたとするフィナンシャル・タイムズ（FT）記事を受けて初めて広まり始めた。ロシア製油所は原油価格の高騰と報復を懸念している。

　しかし、ウクライナに更なる資金と武器を提供できず、バイデン政権はウクライナに対する影響力の多くを失った。

　かれらはは、きちんと準備することもできなかった。注目すべきことに、通常アメリカ政策の代弁者たるNATO事務総長はアメリカ国防長官発言と反対の立場をとっている。

　4月10日、フィンランドのアレクサンダー・スタッブ大統領との共同記者会見で、ロシア領土内の製油所はウクライナの無人機攻撃の「正当な」標的だとイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は述べた。

　ウクライナには軍事的手段によって自国を防衛する権利があるとストルテンベルグは繰り返した。

　「自国防衛のため、自国領土外にある合法的軍事目標を攻撃する権利がウクライナにはある」と事務総長は述べた。

　ウクライナの攻撃を称賛しながら、ロシアでのガソリン不足などの狙った結果は起きそうにないとエコノミスト誌は指摘している。

　政府は3月1日から6か月間ガソリン輸出を禁止し、属国ベラルーシと協定を結んで価格抑制を続けている。ロシアは3月前半にベラルーシから3,000トンの燃料を輸入し、1月のゼロから増加した。ロイター通信によると、それだけでは十分ではないのではと懸念し、当局者は隣国カザフスタンに対し、ロシアの必要に応じて埋蔵量の3分の1（10万トンに相当）を確保するよう要請したという。

　ロシアも収入を失うことはない。

　政府は製油所に対するバレル当たりの補助金支払いを減らすことで、現金の節約にもなるだろう。ロシア最大の稼ぎ手は資源税だ。そして、これらは油井使用料として徴収されるため、政府は原油として輸出されるか精製燃料として輸出されるかに無関心だとヴァクレンコは言う。原油を輸出できる限り、ロシアはロイヤルティを徴収できる。

　総括：

• ロシア製油所に対するウクライナ攻撃は望ましい二次的影響をロシアに与えていない。燃料は安価で入手でき資源ベースの国家収入は依然高い。
• ウクライナのロシア攻撃は、ロシアがウクライナのエネルギーを遮断する理由にされている。
• NATOとアメリカの国防機関には首尾一貫した立場がない。
• 世界的燃料価格は上昇しており、バイデンの選挙活動に悪影響を及ぼしている。
• ウクライナは引き続き、電源を破壊され続けている。

　上記悪影響は、政策変更をもたらすほど重大だと考えるむきもあるかも知れない。

　一体どうして何かが見られると期待できないのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-to-hurt-russia-means-pain-for-ukraine.html#more

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　Scott Ritter Extra

The Missiles of April

Scott Ritter
Apr 14, 2024

　冒頭文章。

Iran’s retaliatory attack on Israel will go down in history as one of the greatest victories of this century.

　鎧袖一触という言葉を思い出した。

　タレント発言、知事より正論　日刊ゲンダイDIGITAL

能登半島地震から100日…タレント清水国明さんが泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[イランは一夜にしてイスラエルに３００機以上の無人機とミサイルを発射] による史上初のイスラエルへの直接攻撃。イラン革命防衛隊は、ダマスカスにあるイラン大使館領事部への空襲等「数々の犯罪」に対抗と声明。エスカレーションの有無が今後の焦点。起これば中東での大不安

　日刊IWJガイド

「シリアのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが『国連憲章第51条にもとづく正当防衛』としてイスラエルに史上初の直接攻撃！」

はじめに～4月1日のイスラエルによるダマスカスのイラン大使館へのミサイル攻撃に対し、イランが「国連憲章第51条にもとづいた正当防衛」として、イスラエルに史上初の直接報復攻撃！「重要な場所の破壊に成功」と主張するイランに対し、イスラエルは「合計300発以上の飛翔体の99%を撃墜」と発表！ 迎撃には米英仏に加え、ヨルダン軍も参加！ バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「イランへの攻撃作戦に参加せず、作戦の支援もしない」と伝えるも、「G7首脳を招集し、イランの大胆な攻撃に対する、統一した外交対応を調整する」と、相変わらずのダブルスタンダードの表明！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 英国統合軍司令部の元司令官が、「ウクライナは戦意を失い、2024年内に、ロシアに敗北する深刻なリスクに直面している」と警告！ 英シンクタンク・英国王立サービス研究所は、ロシアはハリコフ、ドンバス、ザポロージエで前進する可能性があると指摘！】ロシアは、自分で敷いた地雷原のラインに束縛されていて、西へと攻め込めないとも分析するが、それはロシアが、西へ西へと侵略し、新ロシア帝国を作ろうとしているという西側の妄想による、自縄自縛！ ロシアの滑空爆弾による空爆の前に、ウクライナはなすすべなし！（『BBC』、2024年4月13日）

岐路に立つトルコ：エルドアン時代は終わったのか？

2024年4月9日
RT

　最近の選挙で、与党は大きな挫折を経験した。トルコ政府の国内政策と世界的な役割は重要な岐路にある

ムラド・サディグザデ

　ムラド・サディグザデは中東研究センター所長、高等経済大学院（モスクワ）客員講師。

　3月31日の地方選挙を受けて、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は重要な発表を行い、現行法の範囲内で最後の選挙だと宣言した。彼はこう述べた。「私にとって、これは最終的なものだ。これら選挙は、法律によって与えられた権限の範囲内での私にとって最後の選挙だ。今後、私の後に続く兄弟たちへの移行が行われるだろう。」

　これは彼の経歴だけでなく、トルコの社会政治状況の可能性にとっても極めて重要な瞬間となった。

　2003年に始まった、首相、その後大統領としてのエルドアン在任期間は、トルコ国内外の立場に大きな影響を与えた一連の変革政策が特徴だった。しかし、トルコの法律が定めた制限は、エルドアン大統領の退任を要求しており、より広範な変化が進行中であることを示唆しており、おそらくエルドアン時代の終わりを示唆している。

　2023年の大統領選挙はこの雰囲気を強調した。接戦の決選投票でケマル・クルチダロールの47.82%に対して、エルドアンは52.18%の票を獲得して勝利を確実にした。この僅差はエルドアン大統領在任中、未曾有のもので、政治潮流の変化を示唆しており、最近の地方選挙の結果により更に裏付けられた。

　3月31日の市議会選挙は、トルコ内部の社会政治力学における大きな変化を明らかにした。野党人民共和党（CHP）は81自治体中、36自治体で勝利したが、これは前年より大幅な躍進で、変化の潮流が高まっていることを示している。投票率77.3％で、与党の35.4％に対して全国得票率37.7％を記録したこれら選挙は、エルドアン政権発足以来、最も実質的な野党の勝利となった。

　興味をそそる焦点は、エルドアン大統領はそこで政治家としての経歴を開始したエルドアン大統領の出生地イスタンブールだ。人民共和党CHPのエクレム・イマモールがかなりの大差で市長の座を獲得し、トルコで最も人口の多い都市に対する野党支配を固めた。同様に、アンカラでも人民共和党CHPのマンスール・ヤヴァシュの地滑り的勝利を目の当たりにし、政治情勢の変化を更に浮き彫りにした。

　これら選挙で、地域ごとの政治的忠誠心の大きなばらつきも浮き彫りになった。エルドアン大統領の党はトルコ中部で優勢を維持したが、最近壊滅的地震で壊滅的被害を受けた南部地域でも顕著な躍進を見せた。逆に、親クルド人の人民民主党（HDP）がクルド人が多数を占める南東部の10州を掌握し、政治的代表と優先事項の多様化を示している。

　おそらく最も衝撃的だったのは、シャンルウルファ県でのエルドアン大統領の同盟から離脱した穏健イスラム主義の至福新党の勝利で、ガザ戦争の余波を含む国内外の圧力に対応するトルコの政治党派再編を示唆した。

　これら展開は、トルコ政治の重大な岐路を示唆している。エルドアン大統領が現在の法的枠組みの中で自身最後の任期を認めたことは、選挙での野党勝利と相まって、トルコ首相の社会政治的状況に潜在的な変化が生じる可能性を示している。エルドアン大統領の時代がおそらく終わりに近づく中、新たな政治勢力や同盟の台頭は、トルコにとって内省と潜在的な方向転換の時期を招き、深く根付いた歴史的アイデンティティと現代統治の圧力の間を行き来することになる。この移行の影響はトルコを超えて広がり、特に欧米諸国や中東との関係において、世界舞台でのトルコの役割に影響を与える可能性がある。トルコ首相がこの岐路に立たされている今、展開する政治的物語は、エルドアン大統領指導下のトルコの将来のみならず、その遺産を形成する上でも極めて重要となるだろう。

　トルコ経済危機：金がない人には誰も寄り付かない。

　トルコが深刻な経済危機に直面する中、その影響は政治の場で大きく反響しており、特に最近の選挙結果に影響を与えている。65%を超えるインフレ率と過去5年間で価値の80%を失った自国通貨リラを特徴とする苦境にあるトルコ経済は、国民が直面している困難な時代の証拠だ。エルドアン大統領率いる与党が地方選挙で敗北する上で、この経済低迷は極めて重要な役割を果たした。

　批判する人々は、この経済混乱の中、庶民の苦難の深刻さを把握できていないとエルドアン政権を非難することが多い。選挙前の期間を通じて、野党は生活費高騰に対する懸念の高まりを利用し、それを主要選挙争点に据えた。イスタンブール市長に新しく選出された人気の高い野党のイマモールは、特に「我が国は貧困に相応しくない」という標語を掲げて選挙活動をした。エルドアン大統領の経済政策に対し「経済法則をひっくり返した」と主張する批判は有権者の共感を呼び、彼の説得力ある勝利と再選につながった。

　経済を回復させるというエルドアン大統領の公約は、3期連続の2023年大統領選に向けた選挙運動の基盤だった。こうした保証にもかかわらず、経済情勢は依然暗いままだった。選挙後、大統領宮殿バルコニーから支持者に向けた演説で、エルドアン大統領は党の敗北を認めた。選挙結果を終焉ではなく国民の意思の表れで「転換点」だと解釈し、民主主義とトルコは必ず勝利するとエルドアン大統領は主張した。選挙結果で浮き彫りになった欠点に対処し、インフレ抑制を目的とした政府の経済計画を継続的に実施するとエルドアン大統領は約束した。

　トルコの深刻な経済危機と、政治的変化への影響は、経済の健全性と政治的安定との複雑な関係を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に野党を支持する有権者の反応は、指導者に変革と責任を求める姿勢を示している。この困難な時期をトルコ首相が乗り越える中、効果的経済改革を実行する政府の能力が注目されるだろう。インフレに対処し経済を活性化するという公約は、将来のエルドアン大統領の政治課題の核心となるだけでなく、国民の差し迫ったニーズに応える同政権の能力の重要な試練でもある。

　経済的逆境のさなかのトルコにおけるこの政治的再調整は、民主主義プロセスの回復力と、政治的景観を形成する上での経済統治の重要性を浮き彫りにしている。経済的不満を理由に有権者が野党に傾斜していることは、透明性や改革や資源の、より公平な分配を求める声の広範な高まりを示唆している。経済的課題の克服にトルコが努める中、地域の安定と世界経済秩序に対する広範な影響を認識して、世界が注視している。

　新時代へのかじ取り

　トルコ市選挙は、国内変革への明確な要求を浮き彫りにし、新時代の夜明けを告げるものと多くの人が見ている。野党、特に人民共和党CHPの勝利は、変革に対する信認と解釈されるだけでなく、トルコ政治情勢の重要な転換点としても解釈されている。 CHP党首オズギュル・オゼルはこの感情を強調し、有権者の判断は「自治体レベルでの不均衡な政府権力のバランスをとりながら我が国の新たな政治情勢への扉を開くものだ」と述べた。

　選挙結果は、エルドアン大統領率いる与党公正発展党（AKP）の経済運営の誤りを叱責するもので、更なるイスラム化支持に都市部の非宗教的な住民が消極的なことを示している。個人的批判にもかかわらず、エルドアンは依然トルコ政治上、尊敬され愛される人物で、欧米から発信される権威主義という言説に異議を唱えている。実際、トルコの選挙過程の競争的性質が再確認され、国際舞台でのエルドアンの地位を強化し、彼の政権が国民の支持を取り戻す機会となった。

　今後の道を予想して、トルコは国内政策における自由化の段階を目撃する可能性が高い。現在の指導部は汚職に対する取り組みを強化し、国民への社会支援を強化し、特に地域レベルでAKP内で人事異動を実施する可能性があると予想されている。この再調整は、提携関係の再評価にも及ぶ可能性がある。

　国際面では、トルコ政府は欧米諸国、特にアメリカや欧州連合との接近を継続し、この連携を利用して野党の主張を打ち消しつつ、非欧米パートナーとの関係を慎重に維持する構えだ。対外関係におけるこの微妙なバランス調整は、世界の地政学の複雑さを乗り切るための戦略的努力を反映しており、同盟関係が変化する中でもトルコの利益を確実に守る。

　市議会選挙は確かにトルコにとって極めて重要な時期を迎えており、内外の政策に対する反省的評価を促している。変化を求める有権者の声は明らかで、与党と野党双方の反応が今後数年のトルコの軌道を形成することになる。トルコがこの岐路に立っている今、指導者たちがとる行動は、この国の政治的景観だけでなく、世界舞台におけるその役割も決定づけることになるだろう。

　自由化、透明性、民主的プロセスの強化に向かう道は、持続可能な成長と安定のための基礎を築きながら、差し迫った課題に対処するためのロードマップを提供する。トルコがこうした変革を乗り越えていく中、民主主義制度の永続的な回復力と指導者の戦略的構想は、この国を豊かで包括的な未来に向けて導く上で極めて重要となる。

　変化する世界秩序への適応

　進化する国際関係という環境の中で、古い世界秩序は再編成され、世界舞台での新たなルールの到来を告げている。この変革には各国による戦略的適応が必要で、トルコは独自の課題と機会に直面している。

　冷戦後、アメリカが支配する一極世界の衰退により、より多極的な秩序が生まれた。新興国が影響力を強め、伝統的な同盟関係が見直されている。地政学的、文化的、経済的に2つの大陸と複数の断層にまたがる国トルコにとって、変化する風景はその役割を再定義するキャンバスを提供します。

　トルコの地政学的重要性は、しばしば国際関係における切り札となってきた。世界秩序の変化に伴い、トルコは同盟関係を再編成している。NATOを通じた欧米諸国との歴史的つながりとEU加盟の願望は、EUの両義性とアメリカの優先順位の変化に照らして再評価されている。一方トルコとロシアおよび中国との関係は、経済的にも軍事的にも益々重要になっている。戦略的自律性を維持しながら、これら関係のバランスをとることが重要だ。

　多極化した世界では経済的な相互依存は諸刃の剣となる可能性がある。重大な課題に直面しているトルコ経済は世界経済の変化の中で成長するため適応する必要がある。貿易相手の多様化、海外投資誘致、技術革新強化は経済の回復力を確保するための一歩だ。

　地域の安定、特に中東と東地中海におけるトルコの役割はより顕著になっている。とりわけ、シリアやリビアやナゴルノ・カラバフ紛争におけるトルコの行動は、より広範な地域的願望を反映している。これらの介入と地域安定の必要性とのバランスをとるのは、さじ加減の難しい取り組みになるだろう。

　国内の政治情勢もトルコの世界的位置づけに影響を与えるだろう。エルドアン大統領とAKPの統治により、統治と政策決定に大きな変化が見られた。最近の地方選挙の結果と経済状況は、有権者が変化を求めていることを示唆している。これがトルコの外交政策にどう反映されるかはまだ分からない。

　結論として、世界秩序が過渡期を迎える中、トルコ首相は岐路に立たされている。戦略的位置と歴史的遺産により、新しい世界秩序の中心となる可能性が与えられている。しかし、これには外交、経済的先見の明や、地域協力や国内安定の巧みなバランスが必要になる。今後数年間トルコ指導者と国民が下す選択はトルコの将来を形成するだけでなく、権力の相互作用がこれまで以上に活力に満ちた新興の世界情勢にも影響を与えるだろう。

　本記事をソーシャル・メディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/595648-turkiye-erdogan-era-over/

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　長周新聞

農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演

　Alex Christoforou YouTube

Biden, Iran DON'T. Rubio quotes scripture. Istanbul-Plus, last chance for deal. Scholz blames Putin 38:27

ウクライナ - フェイク・ニュースは勝利の助けにならない

2024年4月6日
Moon of Alabama

　ウクライナでの戦争に関する自国報道から欧米メディアが、ほとんど学んでいないのは面白いと私は思う。

　二年来、神秘的な「キーウの幽霊」が片っ端からロシア軍機を撃墜したとされている。幽霊は偽物と判明した。ウクライナ空軍は、これほど成功を収めたことはなかった。

　二年経った今も同じだ。ウクライナ政府が何かを主張すると、欧米メディアは、あたかもそれが実際に起きたかのごとく報道する。

　そういう主張が暴かれると、遅かれ早かれ、主張は見出しから消えることが多い。

　昨日、こんなメディア報道の波があった。

• モロゾフスク飛行場への大規模攻撃でロシア軍機「破壊」-テレグラフ
• 最大の攻撃の一つで、ウクライナ無人機がロシア戦闘機6機を破壊-The i　
• 戦争最大のドローン攻撃の一つでロシア戦闘機を破壊したとウクライナは主張-AP
• ロシア・ウクライナ戦争ライブ。ドローン攻撃でロシア飛行場職員20人が死亡または負傷とキーウは主張-ガーディアン
• ウクライナ戦争最新：ウクライナがロシア飛行場を攻撃し、19機の戦闘機を破壊または損傷させたと情報筋は言う-Kyiv Independent
• 一夜の猛攻：ウクライナが大規模ドローン攻撃を開始し、6機の飛行機を破壊し、20人のロシア兵を殺害し「60回の爆発」が空軍基地を揺るがす - The Sun

　ロシアは攻撃を認めたが、重大な被害は否定した。

Rybar Force @rybar_force - 2024年4月5日 9:58 UTC

　夜、ウクライナ軍はロシア領内に無人機を発射した。

🔻主な標的はロストフ州のモロゾフスク飛行場で、そこにウクライナ軍はドローンを44機送った。正確な種類は不明で、残骸を分析した上で決定される。しかし、これらは敵がここ数週間利用しているのと同じ無人機の可能性が高い。

　このうち、26機はパーンツィリ-S1防空ミサイルシステムに、18機はライフル分隊に迎撃された。ネット上に出回っている動画を見ると、ドローンが極端に低い高度で飛行し、ステルス性を高めていたことが明らかになった。

　インフラに大きな被害はなかった。破片は数棟の建物を直撃した。更に、変電所も被害を受け、一時停電が発生した。
...
❗️防空班の迅速な対応のおかげで、攻撃による深刻な影響は回避された。航空機6機が破壊されたとされるウクライナ情報源の主張は的プロパガンダによる偽物だ。

　目立った被害はないというロシアの主張は反ロシア派の戦争研究所が確認している。

　4月4日から5日の夜、ウクライナ軍が無人機の標的にした4つのロシア空軍基地の航空機やインフラを損傷破壊した視覚的証拠を戦争研究所ISWは、まだ発見していない。

　ウクライナの成功とされるものに関する偽りの主張のこのようなニュースが、欧米諸国の一部の人々が、ウクライナが戦争に勝てると信じている主な理由だ。

　だが、実際はそうではない。状況は、態度を変えるよう要求している。

　新しい手法の代わりに、古いパターンが続いている。NATOは、ロシアとの公然たる戦争を引き起こすことなく、ウクライナを支援する方法を検討しながら、失敗し、結局、戦争の行方を変えるために必要な決定的支援を提供できずにいる。

　もう一つの確立したパターンは道徳的な二元論的言語の繰り返しだ。欧米は「ロシアを勝たせるわけにはいかない」。「ルールに基づく秩序」が崩壊しかねない。そして、もしウクライナが陥落すれば、ロシア軍の大群が更に西に殺到するという新しいドミノ理論がある。ウラジーミル・プーチンという一人の邪悪な男への紛争責任押しつけは、アレクセイ・ナワリヌイ死後も続いている。善と悪、民主主義と権威主義、文明と闇のマニ教の闘争だ。「暴君が倒れるまで平和は」あり得ない。欧米同盟はウクライナに対する誓約を揺るがせてはならない。
...
　欧米言説におけるリアリズムの欠如は明らかだ。欧米諸国がロシアに教訓を与えて、プーチンに身の程を思い知らせるではなく、その逆が起きるかもしれない深刻なリスクが確実にある。実際、21世紀の状況で、ハードパワーを行使し、国家間紛争を遂行することが何を意味するのかという教訓を、ロシアは欧米に教えているのだろうか？ 団結し、強靭で、揺るぎない国家が、EUとNATOの集団主権を打ち負かせるという彼らなりの大国主権をロシアは宣伝している。

　プーチンは全く信用できず、独立国家としてのウクライナの完全抹殺を望んでいるという反論を我々全員皆耳にしたことがある。だが機能不全に陥った欧米のプランAの闇雲な継続はウクライナの物理的破壊の危険もあるのではなかろうか？ だからこそ欧米指導者に「事態が悪化する前に交渉するのを恥じない」よう教皇フランシスコが呼びかけているのだ。

　ウクライナでの戦争に対する新しい対処法は、修辞的、道徳的宣言からは生まれるまい。言葉だけではロシアの勝利は防げない。必要なのは利用可能な手段で現実的に達成できることと、様々なシナリオの費用、リスク、利点を明確に説明することだ。過去に失敗したことに挑戦しながら、新しい結果を期待するのは、結局、成功の秘訣ではない。

　戦争に本気で介入して、あらゆる介入軍が出くわすはずのロシアの怒りを経験する欧米諸国の意欲、私には見当たらない。

　しかし、現在の欧米「指導者連中」は、二年以上前からしてきたウクライナでの失敗に肩入れしすぎている。今のところ連中はどうにか切り抜けようとしているようだ。

　正気と現実主義に戻るには「政権交代」を待たなければならないようだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/ukraine-faking-news-still-does-not-help-winning.html#more

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　ミアシャイマー教授やダグラス・マグレガー氏も、正気と現実主義に戻るにはアメリカとヨーロッパ諸国の「政権交代」を待たなければならないと主張している。足下を見ると、残念なことに、従米大統領与党激減の韓国とは大違いで、ガラパゴス従米劣等。

　植草一秀の『知られざる真実』

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

　大本営広報部呆導番組を録画して見た。属国軍元幹部、戦時日本精神にとりつかれたよう。「大日本大国万歳！」の代わりに「アメリカ帝国万歳！」といわんばかり。全員「ロシア・プロパガンダ」を非難したが、番組丸ごと「宗主国プロパガンダ」。スポンサーは某新聞社。

　《櫻井ジャーナル》

日米首脳会談の背後に明治維新から続くアングロ・サクソンの野望

　東京新聞　朝刊　特報面

　秘密法制で監視に壁
　米国流を踏襲
　軍学共同に誘導か
　日米首脳会談　軍拡方針と歩調

　社会面

　「カイロ大卒」元側近が疑義

　声明提案を主張　小池知事は反論

　Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

Erdogan's Luster Has Faded, and Germany Joins Forces with Lithuania

Scott Ritter
Apr 12, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザ戦争：ハマス攻撃当初、米国世論はイスラエル支援。しかし、イスラエルの攻撃が一般市民の大量殺害で米国世論変化。３月イスラエルのガザでの軍事行動への評価で民主党系は支持１８％、不支持７５％。ウォーレン上院議員はイスラエルの行動をジェノサイド（大量虐殺）と表現

　日刊IWJガイド

「日米同盟は『グローバル・パートナーシップ』!? ロシアのザハロワ報道官は、日米共同声明を『NATOの世界進出の拡大』と！」

はじめに～日米同盟は「グローバル・パートナーシップ」?　ロシアのザハロワ報道官は日米共同声明を「NATOの世界進出の拡大」と強い警戒心を表明！ スコット・リッター氏は、岸田総理の演説を「岸田氏は将来性のない政治的失格者だ。彼の言葉には意味がない」と酷評！『DDジオポリティクス』は岸田総理を「新たな『ゼレンスキー』」と図星の指摘！ 米国の操り人形として、いずれウクライナ同様、日本が「代理戦争」の捨て駒として使われると世界は見抜いている!!

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ ＜ニカラグアがドイツをジェノサイドの幇助で国際司法裁判所に提訴＞続報！「イスラエルは武器をどこから入手しているのか？」実はドイツは、イスラエルに対する軍事支援では米国についでナンバー2！】（『BBC』、5日ほか）ホロコースト被害者の子孫であるとアピールするイスラエルが、今度はジェノサイドの加害者となり、ホロコーストを「反省」しているはずのドイツが、シオニスト・イスラエルのジェノサイドのアシストをするのは、倒錯であり、明確な誤りである!!

【第2弾！ ウクライナ議会が、動員法修正案から除隊条項を削除！ 3年以上兵役を務めた者の除隊権利を奪われ、徴兵逃れも厳罰化される!? 世論が反発！】（『ウクルインフォルム』11日、ほか） ウクライナ兵士は、除隊できず、戦死するか、不具者となって廃兵となるか、どちらかしか「出口」がない「永久兵士」とされてしまった！ ウクライナ軍兵士は「誰かが、この国を内側から破壊しようとしている」とSNSに投稿！ レーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守系の論客ダグ・バンドゥ氏が2年前に「ワシントンはウクライナ人が

NATO諸国の傭兵、ベルゴロドを攻撃

ルーカス・レイロス
2024年4月8日
Strategic Culture Foundation

　最近ベルゴロド戦線を訪れた際、BRICSジャーナリスト協会はウクライナ攻撃に関する現地情報を収集し、国境でロシア民間人を殺害するためキーウが欧米傭兵を利用していることを発見した。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

X (旧Twitter)とTelegramでルーカスをフォローできる。

　ウクライナ紛争に対するNATO直接介入の可能性に関するニュースや分析を世界中の新聞が掲載している。フランス大統領エマニュエル・マクロンによる最近の脅迫により、ロシア連邦と欧米諸国間の戦争の可能性への懸念が高まり、現在世界的緊張が更に高まっている。しかし実際既にロシアと戦っている欧米軍については、ほとんど語られていない。

　ウクライナにおける外国人傭兵の存在は新しいことではない。特別軍事作戦の最初の数カ月以来、欧米傭兵がウクライナに深く関与していると従軍記者らは報告している。欧米メディアは明らかにこれら事実を無視しており、ロシア報道機関に対する検閲と強制措置を通じて、世論がこれら事実を知るのを阻止している。しかし現在では平和なロシアの都市を攻撃するためにキーウにより傭兵が利用されている明らかな兆候が見られるため、ウクライナにおけるそのような外国人の存在は更に深刻な兆候があるようだ。

　ここ数カ月、ロシアの都市ベルゴロドやクルスクがウクライナによる大規模侵攻の標的となっている。ミサイルやドローンによる攻撃や地上侵攻失敗が頻繁に発生し、地元住民に恐怖をもたらしている。これらの都市にはロシア軍が駐留していないため、紛争に戦略的意味はない。攻撃はショッピングセンターや集合住宅、教会、学校など民間施設のみを標的としている。ウクライナの目的は明らかに民間人殺害で、同時に政権が依然ロシア奥深くの目標を攻撃する能力があることを世界に示そうとして人目をひくPR活動だ。

　実際、ベルゴロド住民によると、こうした作戦には外国人傭兵が頻繁に参加しているという。最近、ベルゴロドにおけるロシア国防軍と侵略者との戦闘を映した映像がインターネットで出回り始めた。侵略を試みる中、ロシア人によってアメリカ国民が殺害されたのが、このメディアでは見られる。それ以上に、アメリカ人傭兵が侵入集団を率いていたと考えられている。多くの欧米読者にとってこれは驚きだが、欧米傭兵がロシア都市に入ったのはこれが初めてではない。

　最近、ウクライナ国境攻撃を取材するためのBRICSジャーナリスト協会の報道出張で私は ベルゴロドにいた。当時私は地元住民に話を聞いたが、戦闘中ロシア人により負傷したスウェーデン人傭兵の事件について教えてくれた。兵士の所持品が住民に発見され、住民はウクライナ人とドイツ人の電話連絡先が記されたノートを発見した。

　それだけではなく、このスウェーデン国民が欧州安全保障アカデミーの元学生であることを証明する資料も発見された。欧州安全保障アカデミーはポーランドの重要な訓練センターでネオナチ民兵組織「アゾフ大隊」隊員が[少なくとも]かつて訓練を受けた場所だ。そこには戦術射撃の指示や軍事医学に関するスウェーデン語のメモがあり、この傭兵がウクライナに行く前に確実にヨーロッパのアカデミーで訓練を受けていたことが分かる。

　全ての証拠を考慮すると、最も可能性の高いシナリオは、このスウェーデン人傭兵がドイツ工作員に採用され、その後ウクライナに行く前にポーランドでの訓練に送られたということだ。その結果、開戦を避けるための偽装手段として、傭兵というレッテルを利用して、欧米兵士をロシアと戦わせるためのNATOやEUやキーウ政権が関与する複雑なネットワークが存在しているようだ。

　私は最近、スウェーデン人傭兵をめぐる論争と、ベルゴロドへのテロ攻撃へのより多くの外国人参加の可能性を詳細に説明する記事を書いた。しかし、同じ地域でアメリカ国民がウクライナ作戦に参加しているという最近のニュースにより、この話題に対する世界的注目が一層高まった。明らかに、ロシア民間人の殺害を唯一の目的とする欧米諸国によるテロ侵攻の大規模活動が存在するのだ。明らかに、このような犯罪が継続的に行われるのを防ぐため、モスクワは断固たる措置を講じるだろう。

　近い将来、ウクライナの意思決定センターに対するロシア攻撃が激化することが予想される。更に、外国人傭兵排除がロシアの最優先事項の一つとなっていることから、国境近くの目標に対する軍事力行使が大幅に強化されることは避けられず、それにより非武装地域の住民を脅かすいかなる危険も防ぐことになるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/04/08/mercenaries-from-nato-countries-attack-belgorod/

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　Daniel Davis / Deep Drive

　ミアシャイマー氏最新YouTube

John Mearsheimer: Ukraine's NEW Counteroffensive / Zelensky Guarantees Victory　53:41

　東京新聞　昨日の夕刊一面

「日米世界の課題対処」
対中国の緊密な連携確認

　世界の誰も課題に対処してくれなどと言っていない独善。東のウクライナ劣等の暗い運命再確認。イソップの「蛙と牛」を思い出す。

　牛を見て大きさに嫉妬した母蛙が腹をふくらませ、自分が牛より大きくなったか子蛙に尋ねるが、子蛙たちは否定する。母蛙は更に腹をふくらませる。これをくり返すうちに母蛙は破裂して死んでしまう。

　今やイスラエルと並んで、世界から「のけ者国家」扱いされている宗主国に、ウクライナ同様、宗主国のために、北朝鮮、中国、ロシアと戦う醜の御楯となりますと言えば大喜びするのは当然。日本版ゼレンスキシだ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国総選挙　定数３００。保守系与党「国民の力」が１０８議席、革新系最大野党「共に民主党」が１７５議席、比例代表のみに候補者を立てた革新系の「祖国革新党」（比例）１２議席。革新系１８０議席。尹政権レームダック化も。外交尹政権は日米韓重視。野党は逆。

　日刊IWJガイド

「イスラエルからのテロ攻撃に、ついにイランが報復攻撃を決意!? 第5次中東戦争は世界戦争へ!?」

はじめに～たび重なるイスラエルからのテロ攻撃に、堪忍袋の尾が切れたイランが、ついにイスラエルへの報復攻撃を決意か!? 中東戦争は世界戦争へ!? イランの攻撃は時間の問題！ イスラエルは反撃を意思表示！ 米国は鉄壁の支持をイスラエルに約束！ 日本はエネルギー資源供給国を敵に回すな!!

経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【本日のニュースの連撃 2連撃！】

【第1弾！ ニカラグアが、イスラエルへの武器売却を巡って「ジェノサイドを幇助した」として、ドイツを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件で、ICJが公聴会を開催！ ニカラグア側弁護士は「片方の手でパレスチナの子供たちや女性、男性を抹殺するための軍需品を（イスラエルに）提供しながら、もう片方の手で空中投下などを通じた人道支援を行うというのは、彼らに対する実に拙劣な詭弁だ」！】（『国際司法裁判所プレスリリース』、9日ほか）実は、ドイツは、イスラエルに対する軍事支援では、米国についでナンバー2！ 南アフリカ、ニカラグアと、グローバル・マジョリティからの「G7」中核国への提訴が続く！

【第2弾！ 円安が止まらない！ 円相場が34年ぶりに1ドル=153円台の安値！ 長期間、FRBは利下げする可能性は低く円安傾向は長期的に変わらない可能性が高い！】（『日経新聞』2024年4月11日ほか）円安が進めば、あらゆる輸入の価格が高騰し、日本国内のインフレは止まらない！

カート・キャンベルの日本・モンゴル訪問：アメリカ外交政策にとって何を意味するのか

2024年4月4日
ウラジミール・テレホフ
New Eastern Outlook

　辞任したビクトリア・ヌーランドの後任として今年2月に就任したばかりのカート・キャンベル米国務副長官が3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。これに関し、予備的ながら、いくつか基本的観察をしてみよう。

　第一に、キャンベル本来の専門（これまでの外交活動と研究機関での両方）を考慮すると、この非常に重要な職位に彼が任命された事実そのものが、ワシントン外交政策の根本的転換傾向の体系的現れだと自信を持って言える。外交政策におけるインド太平洋地域の優先だ。これは所属政党に関係なく、次期アメリカ政権も踏襲する傾向だ。

　第二に、この傾向は不可逆的になりつつある。最初の兆候は、既に1990年代に見られ、リチャード・アーミテージやロバート・ゼーリックなどの象徴的人物も同じ立場にあった。しかし新興世界大国の中国に対する政策に関し、二人の意見は反対だった。後者がこの立場で登場する事実は、1990年代後半、American Political Scienceによって既に予想されていた。

　R・ゼーリックは中国政府と建設的関係を築く見通しは可能と信じており、明らかに彼の見解は（G.キッシンジャーとZ.ブレジンスキーが主張した）G2構想の基礎となったようで、すぐにG2構想が登場し、「アメリカ・中華人民共和国」連携の枠組みの中で支配層が世界支配活動をすると想定されていた。しかし、この概念の実現に失敗し、その後の政治的混乱（アフガニスタンや中東全般や、ヨーロッパやウクライナの混乱）により、前述の傾向を組織する過程は10年遅れた。

　第三に（そして上記の結果として）、ヨーロッパ情勢全般、特にウクライナ紛争がアメリカ外交政策の優先事項上、二の次になっている。これに関連して、ヌーランドを国務副長官の職から解任したことには、明らかにいくつか「個人的」動機があったが、それらが二次的役割を果たしたことに注意する必要がある。繰り返しになるが、重要なのは、この職務に、今やインド太平洋地域問題専門家が就くべきことだ。

　第四に、彼が（任命後）初外遊で、あらゆる点で全く異なるアジアの二国を訪問した事実自体、アメリカ外交政策の優先順位の根本的変化という過程に完全に合致している。繰り返すが、動機は、ほぼ完全に「中国要因」だ。

　第五に、この「要素」は、必ずしも妥協のない敵対的立場からのみ評価されるわけではない。「管理された競争」の概念、つまり、R. アーミテージとR. ゼーリックの手法の一種の共生は今日も使われている。この概念は、様々な種類やレベル（最高レベルを含む）の米中接触の維持を前提としている。

　しかしK. キャンベル訪問の主な動機は「競争」という言葉を特に重要視する、前述概念の別要素に条件付けられていた。後者は地域の軍事政治組織に基づくことになっていた。「アジアNATO」のようなものを創設する必要性は既に1990年代初頭議論されていたが、今のところ、そのような組織の個別（初期）断片しか存在しないことに注意すべきだ。

　2021年9月に創設されて以来、オーストラリア、イギリス、アメリカが参加しているAUKUS同盟は、その中核的役割を益々主張しつつある。この構図を拡大し、その中での関係を正式化する問題がワシントン政策の中心になりつつある。AUCUSへの最初の参加候補は日本で、二番目はフィリピン (カナダ、ニュージーランドなど)だ。この過程における重要な一歩は、4月、これら三か国の最初の国で開催される日米比首脳会談だ。

　東京訪問中のK.キャンベルの主な焦点はその準備だった。日本のAUKUS加入が「ロボット工学とサイバー技術分野で成果」をもたらすと彼は期待している。同時に、日本のAUKUS完全参加への主な障害は、核技術の取り扱いに関する既知の制限（いわゆる「非核三原則）の維持だと彼は見ている。オーストラリアが原子力潜水艦艦隊を取得する当初の目的でAUKUS同盟は設立された。

　来るべき三国首脳会談の準備過程へのフィリピン参加に関しては、東京での会談にテレサ・ラザロ外務副大臣がフィリピンを代表して出席した。

　今回の訪問でキャンベルが二番目に訪れた国モンゴルは、当然AUKUSには加盟しない。今ではなく、近い将来にも。しかし、特に1912年の中国の辛亥革命からほぼ半世紀続いた困難な独立時代もあって、モンゴルと中国には特別な関係がある。詳細には触れないが、それがこれだということは注目に値する。これが、過去20年にわたり発展してきたモンゴルへの（広範な）浸透を、中国の主要敵対者、アメリカと日本が推進している理由だ。しかし、インドやEUや、いくつかの主要ヨーロッパ諸国など他の主要諸国の存在が益々目立つようになっている。

　モンゴルでは、外部世界との関係拡大は、ソ連というかつての主要支援者を失った後、新たなパートナーを探す過程で現れた「第三の隣人」という概念の形をとっている。モンゴルとの関係における主目的が、両国の「国民間の友好関係強化」だというこの概念は、省第二位の人物による来る初外遊に関するアメリカ外務省発表でも言及されている。

　最後に、前世紀の80年代から90年代にかけての良く知られている出来事、その具体的現れが、モンゴル（および他の多くの国々）において、確実に支配的地位を占めていたソビエト連邦共和国の後継者、つまり今のロシア連邦の喪失という一般的主題に戻ることが適切に思われる。この時代の影響の深さと幅は、特にソ連・モンゴル友好時代に採用され、現代のモンゴルでも敬虔に記憶されているモンゴル語におけるキリル文字の使用で証明されている。

　モンゴルにおける、ロシア連邦による偉大な前任者の地位喪失は、繰り返すが、冷戦におけるソ連の敗北により引き起こされた根本的要因の直接結果で、特徴的な付随的兆候の一つだった。これは世界規模紛争での一方の当事者が敗れた場合、常に起きる。

　この点で、冷戦終結の本質に関するヒステリックで愚かなプロパガンダに対する頻繁な反省や疑念は、かけ算の九九の正しさを疑うのと同じようなものだから（恥ずべきことではないにせよ）ばかげているように見える。既に1990年代初頭には、ソ連崩壊後の地域のいわゆる「表面」には、完全敗北を示す三つの主要兆候（「クラウゼヴィッツから」）が全て現れていた。つまり、軍の敗北、敗北した敵領土の分割、そして住民の士気の抑圧だ。そして少なくとも90年代まで（「当然のことだが」）賠償金が支払われた。しかし具体的方法としては、悪名高い「強盗」という形で行われた。

　「全てチュバイスのせいだ」という漫画で具現化される「裏切り」要素に関して言えば、それは（どちらかといえば）役に立つ補助的なものだった。特に、1989年後半の「マルタ首脳会談」は、その時点までの冷戦におけるソ連敗北の極めて明白な見通しを述べ公式化したに過ぎない。同様に「ヨーロッパへの統合」という概念（一部ソビエト・エリートの間で支配的とされている）は「ヨーロッパ」（「西洋」）とのこれ以上の対決の無益さという一般的感覚と同じ（「伝統的」というより、むしろ）付随的性格だったようだ。

　1980年代後半、それに対して、とどめの一撃を加える目的で、ソ連社会の様々な階層の後から来た連中後や単なるクズ（主に当時の「良心の灯台」やら「思想の達人」）の動員が行われ、それも、役に立った。

　いずれにせよ、偉大な国の歴史と文化の現代の継承者である我々を、手のひらで床を叩く気まぐれな幼い子ども（「だがアメリカはすぐ崩壊する」）として位置づけるべきではない。一体誰が「ハッピーエンド」のおとぎ話という形で、非常に複雑な現象の「簡単な説明」を聞くだろう。

　大人は勝利を喜ぶだけでなく、これまで誰も避けられなかった大敗にも堂々と耐える。敗戦後の時代が終焉を迎えようとしており、我々は取り返しのつかない過ぎ去った時代を懐かしむのではなく、全く新しい内政・外交政策のもとで新しい国を建設すべきだ。

　一方、世界舞台に出現しつつある、これら「イノベーション」の急進性をまさに示す最も顕著な証拠の一つは、繰り返しになるが、ここで議論されている（当面の）主要世界大国の外交政策部門の人事異動と、その関心の焦点がヨーロッパからインド太平洋地域へと移行していることだ。

　ウラジミール・テレホフはアジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/04/kurt-campbell-visited-japan-and-mongolia-what-it-means-for-us-foreign-policy/

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　《櫻井ジャーナル》

日本を米国の戦争マシーンに組み込んだキャンベルが来日、東アジアは戦争モード

　長周新聞　大手メディア、実態は属国大本営広報部が、決して報じない国際司法裁判所判決を書いている。

ICJ（国際司法裁判所）の判決にみるウクライナ戦争　青山学院大学名誉教授・羽場久美子

　緑の狸、文藝春秋特集記事で、とうとう年貢の納め時？

　デモクラシータイムス

＜岸田小池の鉄面皮比べ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:46:05

　アサンジ解放を検討中?

　ジョージ・ギャロウェイが番組MOATで記者質問への大統領発言に触れた。

The long Calvary of Julian Assange may be coming to an end　 19:19

　BBC記事も

The president was asked about Australia's request on Wednesday and said: "We're considering it."

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT[日米首脳会議は対中国。バイデンは中国を米国の唯一のライバルと位置づけ。軍事統合をさらに進める。トランプ当選の可能性にかんがみ、今より永続性のあるものを埋め込む。日本側は世界舞台で米国の完全なパートナーになろうとする新たな意欲]

　日刊IWJガイド

「仰天！ モスクワでのテロ資金は、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が取締役を務めたウクライナの企業、ブリスマが提供!?」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 2024年ASEAN世論調査で「米中のいずれかとASEANが同盟を結ぶとしたら？」は、中国が米国を1年で大逆転！ 経済的影響力、政治的戦略的影響力、戦略的パートナーとしての重要性でも中国がトップ！ しかし台湾問題は「外交で」、米中の2大国の間で「中立を保ちたい」が8割！「信頼できる国」では、この1年でEU・米国への信頼が激減し、日本が首位！】日本は米中2大国の間で独立独歩路線を歩むべき！ 米国への隷属を続け、米中代理戦争に踏み出せば、アジアからの信頼を失う！（SEAS ユソフ・イシャク研究所『東南アジアの現状：2024年調査報告書』、2日）

【第2弾！ 少子化対策の徴収額が国民一人当たり月額500円から1000円に値上がり!? 増え続ける試算とちぐはぐな説明で、岸田無能政権への国民の怒りがさらに高まる！ 政治資金改正後の6月下旬に解散したら「自公83議席減！ 過半数割れで自民分裂！」との予想！】（『週刊文春』、4月18日号）

「アメリカ空母」としてのイスラエルを巡る議論

Diana Johnstone
2024年3月6日
Consortium News

　たとえイスラエルのアパルトヘイトが終わっても、石油と貿易は依然中東から欧米へと流れるとジーン・ブリクモントとダイアナ・ジョンストンは書いている。

　ジャン・ブリクモン & ダイアナ・ジョンストン コンソーシアム・ニュース特別記事

　なぜアメリカはイスラエルを全面的に支援するのか？

　その答えは、一掃されるべきシオニスト国家の擁護者と、イスラエルに対する過激な批判者双方が共有する通説だ。

　通説では、イスラエルはアメリカの主要戦略資産で、中東におけるアメリカの権益にとって極めて重要な、アメリカ不沈空母のようなものだと言われている。

　この通説を共有する人々の主張は、石油の豊富な中東にアメリカが経済的、戦略的権益を持っていることを示し（これは誰も否定しない）、アメリカ（そしてもちろんイスラエル）政治家連中の主張を引用することだ。イスラエルは唯一ではないにせよ、この地域最良のアメリカ同盟国だというものだ。

　例えば、アメリカのジョー・バイデン大統領は、イスラエルが存在しなかったら、アメリカはイスラエルを発明すべきだとまで言った。

　しかし、彼らの分析で全く欠如している重要な証拠は、イスラエルが実際この地域でアメリカの利益に貢献しているということの、ごくわずかな例だ。

　例が示されない場合、単に例が存在しないだけのことだ。イスラエルは、アメリカに代わって発砲したことも、一滴の石油をアメリカ管理下に置いたこともない。

　常識的な議論から我々は始められる。中東の石油にアメリカが興味があるなら、産油諸国の全国民から（理由は何であれ）嫌われている国をなぜ支援するのだろう？

　1950年代には、イスラエル支援よりもアラブ諸国との良好な関係を優先するアメリカ専門家の大半がこのような主張をしていた。これは確実に、AIPACが存在している理由の説明に役立つ。アメリカ・イスラエル広報委員会AIPACは、アメリカの政策をイスラエルの政策と一致させるために、1963年に設立された。

　1967年の戦争とその後

　アメリカのイスラエル支援は1967年の戦争後に始まった。イスラエルの成功は、一部のアメリカ政策立案者が誤って共産主義の潜在的脅威とみなしていた（彼らはほぼどこでもそれを目にしていた）エジプトのガマル・ナセルが体現したアラブ・ナショナリズムに致命的打撃を与えた。

　だが、この戦争はイスラエルが自らの利益と拡大のために行ったもので、アメリカには何の利益もなかった。

　それどころか、短い戦争の過程で、紛争を偵察していたアメリカ情報収集船リバティ号がイスラエル空軍に数時間にわたり砲撃された事実に関して驚くべき公式沈黙が維持されている。明らかに、船を沈没させる意図があり、水兵34名が死亡し、174名が負傷した。

　リバティ号の損傷、1967年6月。 (ウィキメディア・コモンズ、パブリック・ドメイン)

　もし生存者がいなければ、エジプトが非難されていたかもしれない（「偽旗作戦」と呼ぼう）。生存者はそれに関して話さないよう命じられ、事件は「過ち」だったというイスラエルの公式説明を受け入れ、十分な調査は行われなかった。いずれにせよ、イスラエルの行動は、決して大切な同盟国のものとは言いかねる。

　2006年にイスラエルがレバノンを攻撃した時、同国政府は完全に「親欧米」だった。更に、1991年のクウェートを巡るイラクとの戦争中、アメリカはイスラエルが参加すべきではないと主張した。そのような関与はアラブの反イラク連合を崩壊させることになるからだ。繰り返しになるが、ここでイスラエルを不可欠な「同盟国」とみなすのは困難だ。

　9/11以降のアメリカの戦争は、イスラエルの敵であるイラクやリビアやシリアを標的にしてきたが、アメリカ石油企業にとっては何の利益も得られなかった。中東におけるアメリカの敵の選択は、この地域におけるアメリカの利益に反して、外国政府の利益によって決定されたのではないかという疑問が生じる。

　ワシントンとガザの現状

　ここで我々は現在の状況に行き着く。アメリカはガザで行われている虐殺にどんな利益があるのだろう？

　実際、ワシントンは、例えば資金遮断などで、イスラエルに対し効果的圧力はかけずに、妥協を模索するふりをし、アラブ同盟諸国（エジプト、サウジアラビア、湾岸諸国）との良好な関係を維持しようとしているのだ。

　すると、一体なぜそうしないのだろう？ 答えは明白だが、そう言うのは差別的で、この神話を擁護する連中が、この神話に反論する場合を除いて議論されることはほとんどない。これはイスラエル・ロビーの行動で、議会を事実上支配しており、それなしでは大統領は実際に行動できない。

[見る： イスラエル・ロビーの悲惨な支配]

　ロビー活動は秘密の陰謀ではない。それはAIPACにより、あからさまに画策されている。 億万長者の寄付をアメリカの政治体制全体に広め、政治家としての成功を確実にするため、イスラエルとどのように戦うべきかという路線を決める。

　2016年12月、ワシントンで開催されたAIPAC年次総会前。 (スーザン・メルキセシアン、Flickr、CC BY-NC-ND 2.0)

　議会を代表する二大政党に対する支配は事実上完全だ。

　それは主に選挙運動への資金提供により実現される。言う通りにする連中は全員選挙活動への寄付を当てにできるが、イスラエル・ロビーの命令に果敢に反抗しようとする連中はすぐに次の予備選挙で非常に資金豊富な反対派に挑戦され、次の選挙で自党の支持を失うことになる。これは、2002年にジョージア州代表のシンシア・マッキニーに起きた。

[見る：議会におけるシオニスト弾圧とアメリカ議会：「我々は大量虐殺を支持する」]

　 最近の報道でも見られる通り、イスラエル・ロビーはイスラエルを批判する人々に対する中傷キャンペーンも活発化させている。キャンパス内で学生の「反ユダヤ主義」疑惑を十分に取り締まらなかったことでの大学学長に対する攻撃（ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学や、ペンシルバニア大学）。

　ロビーの仕組みについて詳しく説明した本がいくつかある。

• They Dare to Speak Out: People and Organizations Stand Up to the Israel Lobby（彼らはあえて声を上げる。イスラエル・ロビーに立ち向かう人々と組織）(1985年）イリノイ州選出の共和党議員ポール・フィンドリーによるこの文章は、まさにアメリカの利益を守りたいという理由で、中東で異なる政策を望んでいた全ての人々を、イスラエル・ロビーがどのように政治的に「排除」したかを詳述している。
• The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト著（2007）はイスラエル・ロビーの機能と効果に関する包括的で十分な情報を説明する本だ。
• Against Our Better Judgment: The Hidden History of How the United States Was Used to Create Israel（私たちのより良い判断に反して：イスラエルを創造するためアメリカがどう利用されたかという隠された歴史、アリソン・ウィアー著、2014年、これはバルフォア宣言にまで遡る。

　隠しカメラ報道を見ることもできる。About Al Jazeera lobby work in the US and UK アルジャジーラ アメリカとイギリスでのイスラエル・ロビー活動(TV_series)

　労働党指導者ジェレミー・コービンが政治的に「排除」された経緯はもっぱら彼の（想像上の）反ユダヤ主義に反対するロビー活動と政治活動にかかっていた。現在、フランスでもジャン＝リュック・メランションらに同じ過程が進行中だ。フランスのアンスミーゼ パーティー。

　リチャード・ニクソンやジミー・カーターなどのアメリカ大統領は自分の行動が、イスラエル・ロビーに妨げられたと不満を漏らしている。実際アメリカ大統領は皆（二国家解決を通じて）「パレスチナ問題」を解決したいと考えてきたが議会に妨げられてきた。

　議会そのものについて、非常に明白な内部関係者の証言を引用しよう。ジェームズ・アブレズクは、1970年代、最初は下院議員で、その後上院議員になった。彼は2006年に反シオニスト活動家のジェフ・ブランクフォートにこの手紙を送った。

　「私の個人的経験から言えるが、少なくとも議会において、イスラエルが議会で重視しているのは完全に政治的恐怖、つまりイスラエルが望むことをしない議員が落選する恐怖に基づいている。また、少なくとも私がそこで勤務していた頃、イスラエルやロビーに愛情を持っている議員はほとんどいなかったと言える。彼らは軽蔑を抱いているが、自分がどのように感じているか正確に知られることへの恐怖で沈黙させられている。

　イスラエル・ロビーに別の考え方を強制されるという苦い感情を上院議員たちが声に出す密室での会話を私はあまりに多く聞いてきた。私的な場ではイスラエルへの嫌悪感や、イスラエル・ロビーの戦術を耳にする人もいるが、自分の感情を進んで公にして、イスラエル・ロビーからの敵意の危険にさらそうとする者は一人もいない。

　従って、イスラエルを闘犬として利用してアメリカ帝国の夢を推進したい願望は国会議員には全くないと思う。この規則の唯一の例外はユダヤ人議員の感情で、彼らはアメリカの資金をイスラエルに流し続けようと忠実に取り組んでいると私は信じている。」

　AIPACによる抑制

　イスラエルへの年間歳出に疑問を呈する可能性がある議会の反対意見を一つでも抑圧するため、イスラエル・ロビーはあらゆる努力を払っているとアブレズクは付け加えた。

　「議会がこの問題について完全に沈黙すれば、報道機関には引用する人がいなくなり、事実上報道機関も沈黙することになる。常識を逸脱するジャーナリストや編集者は、その罪を犯した新聞社に対する組織的経済的圧力により、即座に統制下に置かれる。」

　アブレズクはかつて、自分が見たものを正直に書く記者と中東を旅したことがある。その結果、その新聞社幹部は「このジャーナリストの記事を掲載し続けるなら広告を打ち切る」という脅迫を大手広告主数社から受けた。

1977年頃のアボレズク。 (配布資料写真、ウィキメディア コモンズ、パブリック・ドメイン)

　「どの政権であれ、アメリカ帝国の利益を推進するにはイスラエルの軍事力が必要だと考えた例を一度も覚えていない。実際、湾岸戦争で見た通り、イスラエルの関与は、ブッシュ・シニアが戦争で達成したかったことにとって有害だった。覚えているかもしれないが、イスラエルの関与により連合が破壊されないよう、彼らはイスラエルによる援助を抑制しなければならなかった。

イスラエルをアメリカの作戦基地として使用するべきだという議論に関する限り、私はいかなる米軍基地がそこにあるとは知らない。アメリカはこの地域に十分な軍事基地と艦隊を保有しており、イスラエルを使わずに、あらゆる軍事的必要性に対応できる。実際アメリカは現在の同盟諸国、すなわちサウジアラビアや首長国を混乱させるのを恐れており、イスラエルを軍事的に関与させたいと考える例を思いつけない。イスラエルが関与した場合、これらの国々の国民は君主国がアメリカとの同盟を継続するのを許すまい。」

　アブレズクは、レバノン侵攻におけるアメリカの奨励は「イスラエル・ロビーの継続的圧力ゆえの、アメリカのイスラエル支援政策の延長に過ぎなかった」と述べた。 …議会に関する限り、レバノンは常に「使い捨て」の国で、つまり、レバノンで何が起きてもアメリカの国益に影響を及ぼさない。レバノンにはロビーなど存在しない。」

　「イスラエルが財産どころか、何十億ドルも浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人に対する虐殺的扱いが、世界のほとんどの地域で、アメリカの道徳的建前を根本的に破壊している慢性的負債なのをアメリカ国民は認識すべきだ。」

　主張されている戦略的価値

　主張されているイスラエルの戦略的価値は下記のことを主張する多くの例の一つに過ぎない。グローバル資本主義体制には、何らかの帝国的/植民地的プロジェクトが必要だ。

　ベトナム戦争は、ベトナムが「崩壊」すれば東南アジア全体が共産主義化するというドミノ理論により部分的に正当化された。唯一ドミノが倒れたのは、虐殺政権を打倒するため勝利したベトナムが介入した後、アメリカによる爆撃の結果のカンボジアだった。

　南アフリカのアパルトヘイトは共産主義への恐怖もあって欧米諸国に支持されたが、アパルトヘイト終焉は、アフリカの資本主義帝国主義に劇的影響を与えなかった。

　仮にイスラエルのアパルトヘイトがパレスチナで消滅したとしても、石油と貿易は中東から欧米に流れ続けるだろうし、紅海での輸送を阻止しようとするフーシ派の試みもなくなるだろう。

　現実的分析によれば、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いと、近隣諸国に対する攻撃的政策は、中東におけるアメリカの利益にとって完全に有害で、現在の危機はそれを更に浮き彫りにするだけだ。

　「アメリカの空母としてのイスラエル」論の問題点は、イスラエル擁護者にとっては非常に快適な一方、パレスチナの大義にとっては非常に有害なことだ。

　イスラエルの残虐行為の責任をアメリカ帝国主義と、その多国籍企業に転嫁するため、反ユダヤ主義の非難を招くリスクがないので快適なのだ。

　その一方、アメリカの中東政策におけるイスラエル・ロビーの主導的役割を強調すると、イスラエルが存在せず、従ってイスラエル・ロビーも存在しなかった時代からの「ユダヤ人の権力」に関する空想と「陰謀論」の繰り返しだと非難されるだろう。

　信用できない固定観念を拒否するのは、アメリカとイスラエルの間に発展した未曾有の関係という事実を無視する理由にはならない。

　パレスチナ人の大義に対する害

　「アメリカの空母としてのイスラエル」はまさに、アメリカの政治的、財政的、軍事的支援を全面的に獲得することを目的としたイスラエルの主張だ。

　したがって、その議論を繰り返すことがパレスチナの大義にとって非常に有害なのは不思議ではない。もしそれが本当なら、どうしてアメリカのイスラエル支援をやめるよう望めるだろう？

　アメリカの利益にとって非常に有益だと言われているものに対し反乱を起こすようアメリカ国民を説得するか？ それともアメリカ帝国主義の崩壊を待つか？ それはすぐには起こりそうにない。

　しかし、イスラエル・ロビーの力がアメリカの支持の鍵なら従うべき戦略は遙かに単純で成功の可能性が遙かに高くなる。我々は勇気を持って声を上げ真実を伝えるだけで良い。

　イスラエルが資産どころか慢性的負債で、数十億ドルを浪費し、アメリカを戦争に引きずり込み、パレスチナ人の虐殺的扱いが、アメリカの道徳的建前を世界のほとんどの地域で根本的に破壊していることをアメリカ国民は認識すべきだ。

　これが理解されれば、イスラエル支持は崩壊し、国のエリートや政権や脅迫されている議会にさえ、真の国益に沿ってアメリカ政策の方向性を変えるよう有権者は十分な圧力をかけるかもしれない。

　経済支配層の一部がこの方向に動いている兆候がある。（イスラエル支持者の激怒に対する）ソーシャル・ネットワーク上のイーロン・マスクによる言論の自由擁護は正しい方向への一歩だ。

　ドナルド・トランプは大統領としてイスラエルのために全力を尽くしたが、タッカー・カールソンのような右派の反介入主義者が理解している通り、彼の人気のスローガン「アメリカ・ファースト」には全く違う意味がある。

　残念なことに、アメリカのイスラエル支持は経済的利益や資本主義の利益や中東石油の支配に動機づけられているに違いないという表面的な「マルクス主義」的見解に左翼の多くは、しがみついている。この考えは事実として裏付けられていないだけでなく、アメリカ支配者連中にそれを維持するよう呼びかけることになる。

　ガザへの虐殺攻撃に対して世界中で憤りが高まる中で、イスラエルが「アメリカの利益のために行動している」とアメリカ人が主張できるはずがない。イスラエルにはその犯罪の責任があり、イスラエルが戦略的資産であるどころか、アメリカにとって最大負債だと認識するのは真実であり、アメリカの国益にもかなう。

　ジャン・ブリクモントはルーヴァン・カトリック大学（ベルギー）理論物理学教授で、以下を含む数多くの記事や書籍の著者。Humanitarian Imperialism（人道的帝国主義）、La Republique des Senseurs, & Fashionable Nonsense（アラン・ソーカルと共著）。

　ダイアナ・ジョンストンは、1989年から1996年まで欧州議会の緑グループ報道官を務めた。彼女は最新の本で発言している。In Circle in the Darkness: Memoirs of a World Watcher（サークル・イン・ザ・ダークネス: 世界監視者の回想録）（Clarity Press、2020年）で、彼女はドイツの緑の党が平和政党から戦争政党に変貌する過程での重要な出来事を詳しく語っている。彼女の他の著書には、Fool's Crusade: Yugoslavia, NATO, and the Western Delusion（愚者の十字軍: ユーゴスラビア、NATO、そして欧米の妄想）（Pluto/Monthly Review）、彼女の父親、ポール・H・ジョンストンとの共著で、From MAD to Madness: The Department of Defense Inside the Nuclear War Plan（MADから狂気へ：国防総省核戦争計画の内部 （クラリティ・プレス）。彼女の連絡先は次の通り。diana.johnstone@wanadoo.fr

　表明された見解はもっぱら著者のもので、著者の見解を反映している場合と反映していない場合がある。コンソーシアム・ニュース。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/ja/2024/03/06/the-myth-of-israel-as-us-aircraft-carrier-in-middle-east/

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　櫻井春彦氏、昨年11月に下記記事を書いておられる。

 《櫻井ジャーナル》2023.11.16

ガザでパレスチナ人を虐殺しているイスラエルは米国の「不沈空母」として戦争

　Scott Ritter Extra

Sympathy for the Devil, Part Two
The Amalek Effect

Scott Ritter
Apr 09, 2024

　東京新聞　朝刊　本音のコラム　斎藤美奈子氏　首相訪米　米軍指揮下での軍隊一体化がらみ？

　何しにいった？

　日刊IWJガイド

「トランプ氏が大統領となったら!?『クリミアとドンバスをロシアに割譲するようウクライナに圧力をかけ、戦争を終わらせる』と発言!!」

はじめに～＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後6時から、3月21日収録「11月の米大統領選、『もしトラ』から『ほぼトラ』へ!?『トランプ2.0』に『安倍流外交』は通じない！ 日本が試されるのは『自立の道を行く覚悟』!! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回」（後半）を、冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、撮りおろし初配信します！ 日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、すべて主権者・日本国民次第!!

4月になりました！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41％の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明！ ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦！ 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判！ この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう（大西洋を越えた米国）の人たち」と応酬！

トルコ地方選挙、空爆：トルコや地域や、より広汎な世界への影響？

2024年4月5日
Seth Ferris
New Eastern Outlook

　最近のトルコ地方選挙後、パラダイムシフト状態のトルコについて、それが何を意味するのか、もし何かあるとすれば、それに関する新鮮な思考を私は必要としていた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアンが選挙での敗北以上の、いわゆる「進歩的」欧米の勝利を意味する未曾有の敗北を喫したのは今や明らかだ。このニュースはトルコの国内政治と外交政策両方に大変革をもたらすものになるかもしれない。

　これは本当の声明だろうか、イエスなのかノーなのか、もしイエスならどの程度か？

　この出来事は、NATOや欧米にとって良いことなのか、悪いことなのか、多くの人が疑問に思っているだろう。この地域で起きていることで全てを予測するのは時期尚早だ。

　さて、今回の地方選挙での主要野党は与党政権が対抗すべき勢力だ。イスタンブール市長のエクレム・イマモグルは、同国最大の都市に対する支配を拡大し、大統領の最大の対抗馬としての地位を確保した。

　これは確実に多くの側面がある話だ、それは国内政治と関係がある。

　エクレム・イマモグルはこう述べた。「我々には長い道のりがあり、我々はわくわくしている。我々は若い。我々は正義に飢え、民主主義に全幅の信頼を寄せるトルコの若者だ。そして、我々は決してあきらめない！」

　新たに再選されたイスタンブール市長エクレム・イマモグルがトルコ大統領タイイップ・エルドアン統治に対する主要挑戦者として浮上したのは氷山の一角に過ぎない。

　イマモグルは若く、野心家で、53歳で、既にエルドアンのAK党と論戦を交わしていると説明されている。彼は市長選挙で勝利しただけでなく、彼の支持者や他野党が少なくとも6つのトルコの主要都市と首都アンカラを制した。だから、この勝利、いやエルドアンのAK党敗北は、国家レベルでの、ほとんど変革を委任するレベルの世論の大変化だ。

　彼に投票した人々が、多くの外国の手先を含む現在の国家指導部に対する代替案として彼を認識しているのは明らかだ。この敗北は、70%以上で推移する暴走するインフレや、二転三転する外交政策や、パレスチナ人の権利を支持するという彼自身のレトリックにエルドアンが従わなかったことへの直接的反応である可能性が高い。

　トルコで「民主主義と正義」の復活を約束すると正論をイマモグルが言っているので、今や問題は、彼がどれだけ外部から支援が得られるかだ。彼の台頭は保守票を惹きつけるため伝統的基盤を脱却した彼の共和人民党CHPにとっての突破口を意味する。これは市民的自由を弾圧していると非難されているエルドアンの公正発展党AKにとって脅威になるだろう。

　直接的な影響

　これまでのところロシアを遠ざけない点でトルコは非常に賢明だ。地方選挙で勝利した政党は、ほとんどがヨーロッパに屈服するか、この地域におけるアメリカの狙いに従属するかのどちらかで非常に親欧米だ(これらは必ずしも同じものでないのに注意すべきだ)。

　既に財政や通貨政策が手に負えないので、議会選挙で勝てば、この新勢力はEUの制裁措置に同調して経済の喉元を切る可能性が高い。ダマスカスのイラン大使館領事館に対するイスラエル攻撃により、イラン人司令官と約6人の同僚将校が最近殺害されたことや、ガザで支援要員を意図的に標的にしたことと組み合わさって、トルコにとって次に何が問題になり得るのだろう？

　24時間以内に、シリアのイラン領事館にイスラエルが空爆し、シリアとレバノンにおけるイラン秘密軍事作戦責任者で、近年殺害された人々の中で最高位と考えられているイラン上級司令官の一人、モハマド・レザー・ザヘディ将軍が殺害されて、外交は急速に時代遅れとなりつつある。

　翌日、ガザ地区での標的攻撃で、連中はワールド・セントラル・キッチン支援要員七人を殺害したが、犠牲者にはアメリカ系カナダ人、イギリス人、ポーランド人、オーストラリア人が含まれていた。

　ニューヨーク・タイムズ紙が報じた通り、外国人職員とパレスチナ人運転手は、行動をイスラエル軍と調整済みで、彼らの車をはっきり特定していたにもかかわらず、攻撃されたと彼らが働いていた慈善団体は主張している。

　ワールド・セントラル・キッチンは最近キプロスから船でガザ地区に到着した二件の食糧輸送を組織し、ガザへの支援物資輸送上、重要な役割を担っていた。この攻撃の結果、イスラエルによる攻撃の危険性から、ガザに向ける多くの援助物資輸送が停止された。

　ガザで進行中の大量虐殺をめぐる世界の非難に直面して苦闘するイスラエル指導者連中には、もっと大きな動機があるに違いない。

　彼らは余りに無責任なだけなのか、それとも狂気の中にも何か流儀があるのだろうか？

　しかし、一歩下がって、少なくともロシアとトルコの視点から、現実的になろう。

　トルコ経済はエネルギーと観光と貿易の上でロシアにかなり依存しており、エルドアンは、このことを知っているが、もし議会が政敵に支配されれば、間もなく連中が非常に愚かなことをするだろうというのは妥当な考えだ。もし地方政府が現在の中央指導部から距離を置けば、レジェップ・タイイップ・エルドアン自身も、イスラエルのモデルにひらめきを求めて、気晴らしを模索するかもしれない。

　あり得る気晴らしとGNPはうまく合致しない！

　トルコ外務省が提供する公式貿易統計によると、ロシアはトルコにとって最も重要な貿易相手国の一つだ。両国間の貿易量は2019年に26兆3,090億米ドルに達し、トルコの輸出額は3兆8,540億米ドル、輸入額は22兆4,540億米ドルで、それ以来、観光や、ロシアからの貿易やエネルギーへのトルコの依存度は高まるばかりだ。

　だからエルドアンは政治面だけでなく、事態を制御できると過信していたかもしれないが、暴走するインフレや地震救援にどう対応したかという最近の記憶や彼の仲間に腐敗した手下が多すぎる中、今彼は事態を軌道に乗せて内政に集中できるのだろうか？

　公正発展党AKが20年以上政権を握って以来最悪の敗北で、ほとんどの主要都市と中央部の保守的地域で野党は大きく躍進した。

　「残念ながら、5月28日選挙での勝利から9カ月後、地方選挙の試験では我々が望んでいた結果を得られなかった」と開票後にエルドアンは語り、結論として「我々は過ちを正し、欠点を正す」と付け加えた。

　私が最も懸念しているのは、エルドアンが宿敵ビビ・ネタニヤフの策略に傚うかもしれないことだ。クルド人に対するシリアへの軍事介入拡大や、パレスチナ人への直接援助は、特に、それが可能な唯一の地域軍事大国トルコが、シオニストが押しつけたガザ封鎖を破ろうとして、イスラエルに立ち向かえば、大規模紛争を引き起こす可能性がある。

　更に悪いことは、トルコの野党が権力の座に就き、外国のご主人様にそそのかされて、ロシアと対立するようになることだ。これはまさにアメリカとEUが望んでいることかもしれず、トルコにとって結果は破滅的なものになるはずだ。

　レジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の党は支持基盤を失いつつあるため、残された時間はほとんどなく、それゆえ彼は政治的、経済的自制を示して、トルコ国民の声に耳を傾け、内政、外交政策問題に正面から向き合うべきだ!

　セス・フェリスは、調査ジャーナリスト、政治学者、中東問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/04/05/turkish-local-elections-airstrikes-impact-on-turkey-region-and-the-larger-world/

もはや機甲化と言えないウクライナ軍

2024年4月4日
Moon of Alabama

　これはかなり悲しい話だ。

　ロシア連邦大統領演説- Kremlin.ru、2022年2月24日

　この作戦の目的は、8年間にわたりキーウ政権による屈辱と大量虐殺にさらされてきた人々を保護することだ。この目的を達成するため、我々はウクライナの非武装化と非ナチス化を図るとともに、ロシア連邦国民に対するものを含む、民間人に対する数多くの血なまぐさい犯罪を行った者たちを裁判にかけることを目指す。

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　第153機甲化旅団の公式導入-Military Land、2023年12月27日

　第150部隊からの別の旅団が正式に登場する。

　2023年10月17日、我々は2024年の反攻に備えて新たに5つのウクライナ機甲化旅団の創設につい手我々は報じた。第151機甲化旅団は10月30日に正式に発表され、第154機甲化旅団は11月1日に正式に発表された。

　本日、第153機甲化旅団が公布された。この部隊は「征服されざる力」記章と紋章を受け取った。

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　ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグ陸軍大将が軍指導部と電話会議を開催（機械翻訳） - 国防省、2024年4月2日

　1月以来、8万人以上の軍人、1,200台以上の戦車やその他の装甲戦闘車両を含む様々な兵器1万4,000台をウクライナ軍は失った。

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　第153機甲化旅団はもはや機甲化されていない-Military Land、2024年4月3日

　車両の不足により、ウクライナ軍司令部は当初の計画からの撤退を余儀なくされた。

ウクライナ国軍指導部は第153機甲化旅団を歩兵旅団に再編した。この変更は旅団の公式ソーシャル・メディアを通じて発表された。

　この変更の正式な理由はまだ明らかにされていないが、おそらく歩兵戦闘車両の不足に関連していると考えられる。
...
　第153旅団の再編は特別な出来事ではないかもしれない。我々の情報筋によると、第152機甲化旅団も近い将来歩兵旅団に改編される予定だという。

　ロシア国防省は毎日観測されたウクライナ軍損失を報告している。報告された数字は正確ではない可能性が高いが、報告は信頼できると考えられており、物語を伝えている。

　戦争初年、ウクライナ軍は一日あたり一般車両、つまりトラックよりも多くの装甲車両を失うことがよくあった。国防省報告によると、2023年半ばまでに、一日あたりに破壊される装甲車両とトラックの数はほぼ同じになった。2023年末まで、その割合は平均して、装甲車両一台に対しトラック二台になった。それ以来さらに増加した。昨日の報告では、ウクライナのトラック32台が破壊されたが、破壊された装甲車両は四台のみと報じられている。

　この数字は、ウクライナ軍と同盟諸国があらゆる種類の装甲車両を使い果たしたことを示している。

　機甲化旅団は、様々な種類の装甲 (つまり「機甲化」) 車両約100両と戦車約30輌を保有することになっている。歩兵旅団には、運が良ければ、装甲のないトラックやバスが数台ある。

　歩兵旅団は徒歩でしか戦えない。装甲車による保護なしで生き残る可能性を得るため、兵士は手で塹壕を掘る必要がある。敵が戦場をほぼ完璧に見渡せる環境でこれを行っても、報告されている7対1の火砲優勢に加え、前線背後深く精密誘導爆弾を何百発も投下できる敵能力では、実際は生き残れない。

　ウクライナ軍による2024年反攻は、今も昔も夢物語だ。新しい五旅団は前線に近づけば、すぐ破壊される。

　ウクライナは非武装化された。それを認める時期が来ている。

　今すぐ諦めることが、ウクライナが生き残る唯一の方法だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/the-ukrainian-army-is-no-longer-mechanized.html#more

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　WION

Gravitas | Gaza War: Is Israel about to open a new front in the war with Iran? 7:39

　Foxニュース

Israel-Hamas war: Six months since start of the war 3:01

　寺島メソッド翻訳NEWS

シオニズムは、そのイデオロギーも運動もファシズムだ

　宗主国・属国関係強化のため属国賓として呼びつけられ、貢ぎ物を送らされ、ゴミを掴まされに出掛けても上がるのは不支持率ばかり。

　日刊ゲンダイDIGITAL　会員限定記事。

日米首脳会談で「死のビジネス」 こんな首相を訪米させていいのか

　植草一秀の『知られざる真実』

無為無策の岸田首相は退場

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワシントン・ポスト「ウクライナ戦争、前線ウクライナの砲弾は露の６分の１、兵員不足、継戦なら死傷者と領土の損失が増加する可能性。米国大統領選挙前、大規模支援困難、ゼレンスキーは全領土奪還以外の和平ないという立場。現在ウクライナでは和平は悪の選択として支持表明なし」

　怖い物見たさに大本営広報部呆道導番組を瞥見。全員が語るウクライナ情勢、英語YouTubeで見ている情況と真逆。野球通訳のウソは野球関係者に影響する。テレビ番組のウソは、テレビ視聴者全員を騙す。どちらが、より悪質だろう？

　日刊IWJガイド

「ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃をウクライナの仕業と報じる!! ロシアの攻撃という今までのプロパガンダは全くの嘘!!」

はじめに～ついに西側メディアが、ザポロージエ原発への攻撃を、ウクライナ軍の仕業と報じる！ 今までロシア軍による攻撃としてきたのは、ウクライナと西側の合作のプロパガンダだった！ 当初から「ロシア軍が確保している原発をロシア軍が攻撃するはずはない」と嘘を見抜いていた岩上安身は、「これは典型的な偽旗作戦」であり、ウクライナと西側との間に亀裂が生じている可能性を指摘!!

IWJが経済的にピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 国連人権理事会（UNHRC）で、イスラエルへの武器売却の全面停止を求める決議案を過半数の国々が支持し、採択！ ただし、最大の武器支援国である米国をはじめとする6ヶ国が反対！ 日本は棄権！】バイデン大統領は、米NGO「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ7名がイスラエル軍によって殺害された事件に「強い不満」を示すも、武器支援の見直しには言及せず！「虐殺の共犯者」たる米国が、武器の提供でイスラエルを支援し続ける限り、ガザでのジェノサイドは続く！（『AFPBB』、2024年4月6日他）

ウクライナにおけるアメリカ兵器の運命は、この先考えている中国との戦争に一時停止をもたらすだろうか？

2024年3月12日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ここ数カ月、ウクライナ軍に供与されたアメリカの先進兵器システムは、戦場でロシア軍に追い詰められ、破壊されている。米軍のM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)被弾映像が初めて確認されたこと、M1エイブラムス主力戦車数両が破壊されたこと、更にブラッドレー歩兵戦闘車数両が失われたことなどをニューズウィーク誌が報じた。

　CNNによると、昨年、ロシア軍のミサイル攻撃でアメリカ製パトリオット防空砲台が損傷したことをアメリカ国防総省は認めた。今年、フォーブス記事で、ロシアの短距離イスカンデル弾道ミサイルが、少なくとも二基のパトリオット・ミサイル発射装置を破壊したことが認められている。

　これらの進展は、M1エイブラムスがウクライナに送られたことに関してビジネス・インサイダーが主張した通り、ロシアのソビエト時代の装備はアメリカ兵器に「かなわない」という自慢を含め、兵器システムの優位性に関する数十年にわたるアメリカの主張を終わらせるものだ。

　アメリカの軍事覇権神話を打ち破る

　1991年の湾岸戦争と、2003年のアメリカ主導のイラク侵略におけるアメリカ軍事技術の性能の不完全な分析に基づいて、アメリカ軍事技術は優れているという神話を、欧米マスコミの他の多くの記事と同様、ビジネス・インサイダー記事は繰り返した。どちらの場合も、当時既に時代遅れになっていたソ連時代の装備を使う、訓練不足のイラク軍に対し、アメリカは、最高の軍隊と装備で戦ったのだ。

　両紛争での戦闘の一方的な結果は、ソ連とロシア連邦の軍事技術に対する、アメリカの優位性の証拠として引用された。それはまた、中国の軍事力に対する軍事的優位の前提としても機能している。このような一方的な戦闘は、ウクライナの戦場にアメリカ兵器が到着する前に、欧米専門家が想像したもので、ウクライナにおける、これらシステムの性能の低さにもかかわらず、アメリカと中国間であり得る紛争でも、そのような一方的な戦闘が依然想定されている。

　しかし、1991年から現在までの近代戦の進化を注意深く研究している専門家にとって、欧米の軍事技術と非国家武装組織の軍事技術との格差は縮まりつつあった。2006年のイスラエルによるレバノン南部侵攻の際、ロシアの近代的対戦車兵器を使用して、ヒズボラはイスラエル軍に多大な損害を与えたとハアレツは報じた。ヒズボラの軍事力強化により、目標のリタニ川に到達するかなり前で、イスラエルのメルカバ主力戦車と支援部隊の進軍を阻止できた。

　シリアで進行中の紛争で、ソ連とロシア製防空システムの使用にシリア・アラブ軍が成功したため、アメリカやヨーロッパやイスラエルの戦闘機は、より長距離のスタンド・オフ兵器を使った攻撃を仕掛けることを余儀なくされた。これら防空システムは、欧米諸国の巡航ミサイルを迎撃するために使用され、国中の標的の被害を軽減している。

　2015年、ダマスカスの招請によるロシアのシリア介入後、近代的ロシア空軍力の効果的使用が続き、欧米が支援する過激派の補給線を切断し、彼らを現地のシリア軍が包囲し、破壊するのを支援した。

　現代の欧米兵器システムが、現代のロシア軍事技術と対峙すれば、欧米軍事的優位の神話は打ち砕かれることが明らかになりつつある。またアメリカの軍事技術と中国の軍事技術に関しても、同様格差が縮まりつつあることも明らかになっている。

　ウクライナの戦場では、アメリカや他のNATO加盟国が訓練し武装したウクライナ旅団を、ロシアの近代兵器を使ってロシア軍が殲滅している。2023年のウクライナ攻勢前の大きな期待にもかかわらず、数カ月の戦闘でNATOが訓練した武装旅団は最大9個旅団が壊滅した。2023年末、ウクライナの大規模攻勢にもかかわらず、ロシアはその年に、最も多くの領土を獲得したとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　2022年以降に移転した欧米諸国の兵器をウクライナが適切に統合するのに十分な時間がなかったのは事実だが、戦場での欧米とロシアの兵器の性能は、欧米の軍事的優位という考えが、これまで以上に歴史的郷愁に満ちた解釈であることを明らかにした。現実とかけ離れているのだ。

　戦場での欧米とロシアの兵器の性能以上に、欧米とロシア双方の軍事産業能力が試されている。欧米諸国の民間企業が運営する武器製造は、現在ウクライナで起きている長期にわたる大規模戦闘に必要な急増能力の開発に失敗している。ロシアの軍需産業基盤は、ソ連から、そのような急増能力を継承し、その後、強化・近代化し、ニューヨーク・タイムズによれば、制裁にもかかわらず、今や欧米諸国を凌駕している。

　更に、現代の西洋兵器は複雑なため、これら兵器を戦場で運用し続けるには、兵站、維持、保守の広大なネットワークが必要だ。ウクライナに移転されたアメリカ兵器のためには、そのような体制は作られておらず、それがなければ「ウクライナ人は、これら兵器システムを維持する能力がないはず」なことをアメリカ国防総省監察官による最近の報道発表は明らかにしている。

　このような支援は、大規模事業を必要とするため、ウクライナには提供されなかった。いかなる戦力に対しても、その部隊と、それが使用する兵器や車両を支援し、維持し、維持するためには、何倍もの戦力が必要だ。

　まとめると、欧米の軍事技術について明らかになったこれら弱点の全ては、中国に対する直接または代理紛争の可能性に先立ち、アメリカにとって良い前兆ではない。

　アメリカと中国の軍事力の差は縮まりつつある

　中国は、ロシアが現在ウクライナで採用しているシステムに匹敵する多くの兵器システムを保有しているだけでなく、ロシアからロシア最高の軍事技術のいくつかを取得している。これには、Su-35戦闘機やS-400防空システムが含まれる。

　特に地対地ミサイルと戦闘機が発射する空対空ミサイルのミサイル技術において、中国軍事システムの能力がアメリカのミサイルに匹敵するか、それを超えていることをアメリカ国防総省は認めているとAir and Space Forces Magazineは報じている。

　2023年のロイター記事も、同様にアメリカ国防総省を引用し、中国海軍は既に米海軍より大きいことを認めている。

　ロシアの軍需産業基盤は欧米諸国を凌駕しているが、中国の産業基盤は更に大きい。アメリカが、軍事装備や弾薬の面でロシアの後塵を拝している、あらゆる困難も、中国の軍事産業生産高に比べれば、見劣りするはずだ。

　アメリカが中国と引き起こそうとしているあらゆるあり得る紛争が、アメリカ海岸から何千キロも離れたアジア太平洋地域で起こる事実と、戦場でアメリカ軍事技術を支援するのに必要なネットワークの広範な性質を考慮すると、ワシントンが中国に対するあらゆる武力紛争と戦い、勝利するという考えは、特に益々ばかげているように見える。

　たとえワシントン戦略が、アジア太平洋地域で中国と戦い勝利するという脅しではなく、結末がどうであれ、戦争の恫喝により、地域の平和と安定を人質にとることで中国を従属させるのであっても、アメリカにとっては困難となり、立場は年々弱体化している。

　現在のアメリカ外交政策は「力は正義なり」という前提に基づいている。しかし、アメリカはもはや「最強」でないのは明らかだ。アメリカが直接あるいは代理を使い世界中で紛争を引き起こしながら、数十年前、アメリカを守っていた軍事力上の以前の優位性が深刻な結果に苦しむ危険を冒しているのだ。

　このような持続不可能な政策を追求し続ければ、ワシントンとアメリカ国民にとって大惨事に終わるだろう。だが、アメリカは、ロシアや中国のように他国との相互尊重や、あらゆる国の国家主権の優位に基づき常に共存と協力の政策に軸足を移すことが可能だ。

　アメリカはもはや地球上最強の国ではないはずだが、多極世界の中で傑出した尊敬される地位を占めるはずだ。逆に、好戦的な外交政策を推進追し続ければ、もはや地球上最強の国ではなく、遙かに困難な状況の下で、そういう結論に達するだろう。

　ウクライナの戦場で繰り広げられていることは、欧米覇権が弱まり、今や欧米集団や、世界中の野望より、自国国境や地域内で、世界の他の国々が自国の最善の利益を主張できるようになった世界の中で紛争を誘発し続ければ、欧米集団が一体何を経験するかについての洞察を欧米集団に与えている。

　自らの危険を顧みずに、世界覇権を追求し続けると欧米諸国は主張している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/12/does-the-fate-of-us-arms-in-ukraine-create-pause-for-thought-ahead-war-with-china/

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　Brian Berletic氏のThe New Atlas最新記事も、この話題。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

サウジアラビアはイスラエルとの関係正常化に向かっているのか？

2024年3月31日
Abbas Hashemite
New Eastern Outlook

　最近の声明で、サウジアラビア王国とイスラエルの国交正常化交渉で「良い進展」があったとアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は述べた。この声明は、ブリンケン国務長官がカイロを訪問し、その後、サウジアラビアを訪問した際に発表された。更に「両国にとってだけでなく、地域全体にとっても歴史的機会となる合意に達せられると信じている」と述べた。時期は明らかにしなかったが、2024年のアメリカ大統領選挙前に大きな突破口が開かれると予想されている。

　イスラエルとサウジアラビアの関係正常化の噂は、アブラハム合意以来、広まっている。しかし世界中のイスラム教徒の強い圧力により、王国は性急な動きを控えていた。サウジアラビアは、イスラエルと秘密の関係にあると非難されることが多い。2017年、ワシントン近東政策研究所の湾岸・エネルギー政策プログラム責任者サイモン・ヘンダーソンは、両国の秘密関係を公然の秘密と呼んだ。

　アメリカが支援する交渉は、サウジアラビア政府とイスラエルの間で既に始まっていたが、ガザでのイスラエル大量虐殺は、この過程を妨害した。中東地域におけるイランの急激な影響力は、イスラエルと湾岸諸国間協力の背後にある主要な推進力だ。双方ともイランを共通の敵とみなしている。イランが支援する代理人は、中東におけるイスラエルとサウジアラビアの利益を等しく侵害している。イランとサウジアラビアの権力闘争は、地域を破壊した。両陣営の対立は、リビアやイエメンやシリアやイラクに大混乱をもたらした。両陣営は、宗派間の断層を利用して、この地域で影響力を得ている。サウジアラビアは、イランが支援するイエメンのシーア派過激派組織フーシ派と長年戦ってきた。

　一方、イスラエルはイランを自国の主権に対する最大の地域的脅威とみなしている。イランはハマスとヒズボラの主要支援国だ。この二つの組織は、長年にわたりイスラエル軍と戦ってきた。イランの核開発は、イスラエルと湾岸諸国の利益を更に危険にさらしている。サウジアラビアは、アメリカによるサウジアラビアへの武器販売制限の緩和とともに、独自核開発への支援を含むアメリカとの防衛協定を模索している。現在のイスラエル・ハマス戦争におけるハマス支援により、地域およびイスラム世界におけるイランの影響力拡大は、王国にとっての脅威を増大させ、後者の行動から発せられる明白な切迫感を引き起こしている。イスラエル国防軍によるガザ地区の無辜の民間人虐殺に対するサウジアラビアの反対がなくなったことは、イスラエルと関係を確立するサウジアラビア当局の意欲と、独立したパレスチナ国家の樹立要求を放棄する用意があることを示している。

　トランプ前大統領のアブラハム合意の締めくくりとして、バイデン政権は、2024年の大統領選挙前にサウジアラビアとの正常化合意の仲介を急いでいる。ガザ地区での大規模抗議行動にもかかわらず、ガザでのイスラエルによる大量虐殺をバイデンが支持したことは、彼の政治的地位に悪影響を及ぼしている。イスラエル・ハマス戦争に対するバイデンの対応にアメリカ人の約57%が不満を表明している。民主党内の人々はバイデンのイスラエル政策を認めていない。最近の予備選挙では、バイデン政権がガザに平和を確立できないことに抗議して、民主党有権者40,000人が「支持なし」を選んだ。アメリカ国民は、ロシア・ウクライナ紛争のバイデンのやり方にも批判的だ。外国への介入は、アメリカの国益に反するとアメリカ国民の大多数は見ている。こうした中、サウジアラビアとイスラエル国交正常化合意は、バイデンの人気をある程度回復させるのに役立つだろう。

　しかし、ガザにおけるイスラエルの最近の戦争犯罪が、それを困難な課題にしている。毎年恒例のアラブ世論調査によると、サウジアラビア・イスラエル国交正常化という考えにアラブ国民の大多数は反対しており、89%はあからさまに敵対している。パレスチナ問題解決なしの両国間和平合意は、独裁政権ゆえに、国内的にはサウジ政府に影響を与えないかもしれない。だが、それは地域レベルと世界レベルで有害と証明されるだろう。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、リベラルな政策により、既に世界中のイスラム教徒から批判されている。国交正常化協定は、王国の多くの経済的利益に資する。また王国の技術進歩にも役立つ。しかし、サウジ政府がパレスチナ問題で何らかの妥協をすれば、イランが支援する代理人を強化し、地域におけるイランの影響力を更に高めることになる。更に、サウジアラビア・イエメン国境での緊張も高まる可能性がある。フーシ派やヒズボラのような代理集団は中東におけるサウジアラビアの権益を脅かすことができる。他方、そのような合意の結果、パレスチナの人々の窮状は更に悪化するだろう。サウジアラビアとの関係正常化後、パレスチナ人に対し、イスラエル国防軍は、より激しく残忍な攻撃を仕掛けるだろう。

　アッバス・ハシミテは地域および世界の地政学的問題の評論家、調査分析専門家。現在フリーの研究者・ジャーナリストとして活動中。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/31/saudi-arabia-heading-towards-normalizing-ties-with-israel/

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　The New Atlas  ロシア憎悪の小国が在庫弾薬を送る予定とは言え、ウクライナ軍は弾薬不足で危機状態。弾薬で要員不足は補えない。

Ukraine's Ammunition Crisis Persists as Western Desperation Grows 37:10

　植草一秀の『知られざる真実』

川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑮東京に出るのを勧めますか：私の母校は金大付属高校。数年前講演。この高校はかつて、東大に20名位の合格者し全国でも20位の時もあった。高校の先生は次の依頼をした。「最近高校生が東京の大学を受けようとせずに、地元に残る。何とか東京に出る魅力を生徒に話していただけませんか」

　日刊IWJガイド

「ガザ難民への食糧支援の米NGOへのイスラエル軍の攻撃で米国側の姿勢が急変！ その理由は、死亡者のうち6人が白人だったから!?」

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ エルサレムで大規模デモ! 総選挙実施や兵役平等化を要求!】ネタニヤフ政権の支持者でイスラエル社会の変化を鍵を握る超正統派ユダヤ教徒たちは、徹底した徴兵拒否者！（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年4月2日ほか）

＜IWJ取材報告 1＞岡本厚氏「パレスチナの即時停戦については市民運動も平和運動も大体一致するが、ウクライナの停戦についてだけは、なお賛成・反対入り乱れている」～4.1 今こそ停戦を Cease All Fire Now！「停戦をためらう構造について」シンポジウム5

＜IWJ取材報告 2＞政府がウクライナへ1492億円を拠出！「最終的に対ロシア戦争まで覚悟しているのか?」とのIWJ記者の質問に「自らの安全保障問題として対露制裁とウクライナ支援を行ってきた」と上川大臣!!～4.5上川陽子 外務大臣 定例記者会見

アメリカは警告義務を果たしたと主張しているが、本当は実行していなかった

2024年4月3日
Moon of Alabama

　時にアメリカ諜報筋は、シーモア・ハーシュにもデタラメを流す。

　警告義務　シーモア・ハーシュ、2024年3月27日 (強調は追加)

　少なくとも137人が死亡し、100人以上が負傷したモスクワのコンサート・ホール襲撃事件の18日前に、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの宗教過激派による襲撃の可能性について、アメリカ諜報界は警告を発していた。このような警告は、必ず国家安全保障局による傍受や中央情報局CIA工作員報告から得られる。

　アメリカ人は自分の仕事を果たしたが、ロシア諜報機関は上司の言うことを聞き入れて、仕事をしなかった。攻撃の三日前、この警告を「挑発的声明」とウラジーミル・プーチン大統領は公に呼び、ロシア治安当局は、この警告を無視した。コンサート来場者を守るために必要なことを怠った責任は彼らにあると、アメリカの諜報専門家は言う。

　上記によれば、アメリカがロシアに与えたテロ攻撃の警告を無視した責任がロシアのプーチン大統領にある。

　同様のでたらめ情報がワシントン・ポストのシェーン・ハリスにも与えられた。

　クロッカス・シティ・ホールが攻撃目標の可能性があるとアメリカはロシアに伝えた ワシントン・ポスト、2024年4月2日

　事情に詳しい米当局者によると、モスクワ郊外でテロリストが残虐な攻撃を行う二週間以上前に、人気のコンサート会場、クロッカス・シティ・ホールが標的になる可能性があると、アメリカ政府はロシア当局に伝えていた。
...
　3月22日の攻撃のわずか三日前にアメリカの警告を「完全な恫喝」で「我々の社会を脅迫し、不安定化させようとしている」とロシア大統領自身も公式に切り捨てた。

　やはり責任があるのはプーチン大統領だ。

　だが上記主張はたわ言だ。シェーン・ハリスは記事の更に下で次のように書いている。

　しかしコンサート・ホール襲撃を示唆する情報は、ロシア在住アメリカ人にとっての潜在的危険を指摘しているのだ。 3月7日、アメリカ大使館は「過激派がコンサートを含むモスクワの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報道を監視している」と公に発表し、アメリカ国民に「今後48時間大規模集会を避けるよう」勧告した。

　事情に詳しい関係者によるとアメリカは公開警告前日ロシアと情報を共有した。「アメリカ諜報機関」はロシア国家安全保障局FSBに情報を提供したとナルイシキンは述べた。

　一般への警告は3月8日に行われた。明らかに時間を限定していた。

　「過激派攻撃」の可能性があるため、人々は今後48時間コンサートを避けるよう言われている。

　在モスクワ・アメリカ大使館は、ロシアの首都で大規模集会に参加しないようアメリカ国民に呼び掛けた。
...
　「過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を立てているという報告を大使館は監視している。アメリカ国民には今後48時間は大規模集会を避けるよう推奨する」と書かれている。

　イギリス外務省もアメリカの警告に同調し、同国旅行に関する助言ページで共有した。

　警告は、危険はその後の数日間ではなく、今後48時間だと述べていた。

　期限を超えてから9日後の3月19日、プーチン大統領は、この警告を却下した。クロッカス・ホール襲撃は3月22日に発生した。その日も他の日も新たな警告は発令されていなかった。

　元CIA職員のラリー・ジョンソンは、そのような警告について個人的経験を持っており、次のように書いているが、それは正しい。

　過去35年間、特定警戒期間を指定して、このような警告を国務省が発した例は一度も覚えていない。警告自体は、攻撃の特定時間枠を示す情報を示唆している。したがって、攻撃が発生しなかった場合、担当専門家連中に向かって「なんてことだ!!!」と尋ねる必要がある。もし専門家連中が「ああ、待て、ロシア人は3月8日にクロッカス・シティ・ホールの警備を強化し、攻撃を追い払ったのだ」と言ったら、次の疑問は「もう一度攻撃が行われると、まだ考えているのか？」となるべきだった。専門家連中は、イエスともノーとも、あるいは、もしかしたら、と答えることもできたはずだ。

　したがって情報が信頼できると思うなら、コンサートホールなどの大規模集会を引き続き避けるよう再度警告を発するのがアメリカ政府の義務だった。アメリカ政府はそれをしなかった。

　いや。アメリカ政府は「我々はロシア人に警告したが彼らは行動しなかった」という主張を展開している。我々の情報を無視した冷酷な悪党としてプーチンを描くことを目的とした心理作戦のように私には見える。

　そして、それはまさにその通りなのだ。

　襲撃自体は、信仰のためには死をも厭わない敬虔なイスラム教徒ではなく雇われた殺し屋が実行した。したがって、イスラム国の本当のホラサン支部に責任があるという主張を受け入れるのは困難だ。ちなみに、その支部はCIA工作だと常に知られている。

Arnaud Bertrand @RnaudBertrand -  2024年4月2日 9:03 UTC

これは本当に共有する価値がある。中国のトップ国際関係学者（馬暁林、浙江国際問題大学地中海研究研究所所長）は、なぜISISが現在欧米の地政学的敵を標的にしているかについて同様の見解だ。

私は彼の記事を全文翻訳した。原文は中国語で、ここにある。https://tidenews.com.cn/news.html?id=2754250

　ベルトランの翻訳から。

　2017年末までに、領土的実体としてイスラム国は実質的に敗北し、致命的打撃を受け、解散と地下潜行を余儀なくされ、焦点は西アジアから中央アジアに移った。アフガニスタンとパキスタンで活動するホラーサーン支部が主力となり、テロの旗を掲げて頻繁に行動し、生存のための規則や戦略的方向性を徐々に調整していった。

　長年にわたり、イスラム国の復讐の標的は明らかに東方諸国に移り、もはやアメリカや欧州を主敵とみなしておらず、アメリカの世界支配を終わらせ「パレスチナを解放する」という当初の目標から全く逸れている兆候が見られる。
...
　イスラム国の攻撃について、アメリカがイランとロシアに間接的または直接的に警告したにもかかわらず、疑惑は依然残っている。
...
　2017年11月15日、撤退するイスラム国過激派を保護した米軍を、ロシア国防省は公式に非難した。また、テロリストの逃亡をシリア駐留米軍が複数回許可したとロシア外務省は述べた。その結果、ロシアはイスラム国の報復と攻撃の主標的となった。同年12月には、サンクトペテルブルクのスーパーマーケットをこの集団が襲撃し、18人負傷した。

　2018年以来、アメリカと他の西側同盟諸国が、行方不明のイスラム国指導者や主要メンバーをシリア東部から繰り返し空輸していることをロシア・メディアは明らかにした。 2019年1月、正体不明のヘリコプターがシリア東部からタジキスタンとロシアの国境地帯に多数のイスラム国過激派を輸送し、ロシアを挑発する準備をしているとロシア内務副大臣は述べた。

　更に「9/11」攻撃から22周年を迎える直前の2022年9月2日、イスラム国ホラサン州ISKPは前任者によるアメリカ本土への画期的攻撃を祝わなかった。その代わりに、出版物「ホラサンの声」で初めて中国を標的にした。三日後、この集団はアフガニスタンのロシア大使館を自爆攻撃し、ロシア外交官二人を殺害した。

　明らかに、イスラム国ホラサン州はイスラム国の中核勢力となっており、その姿勢はイスラム国の新たな中核かつトップの地位にある。苦戦するイスラム国は、大国間の対立から利益を得ようと、アメリカや欧州には好意的に、中国、ロシア、イランには敵意を示すように公然と態度を変えている。

　イスラム国ホラサン州が、アメリカ諜報機関に作られた、あるいは道具として利用されているというロシアや中国の疑惑には十分根拠がある。

　三年前、アフガニスタン・アナリスト・ネットワークやその他の情報源からの報告に基づいて、イスラム国ホラサン州とCIAには強い関係があることが判明した。

　アフガニスタン事業を維持するために、CIAはイスラム国ホラサン州をどう利用したか-Moon of Alabama、2021年8月29日

　イスラム国ホラサン州（ISKPまたはISIS-K）に関するアフガニスタン・アナリスト・ネットワーク（AAN）の長年にわたるいくつかの報告書は、それがパキスタン過激派集団から派生して成長したことを示している。2016年の報告書で、アフガニスタンが彼らをどのように育成したかについて詳しく説明している。
...
　アフガニスタン国家保安局NDSはCIAの代理機関だった。1990年代半ば、北部同盟諜報部長アムルッラー・サレハはアメリカでCIA訓練を受けていた。アメリカがタリバン政権を打倒した後、サレハは国家保安局長官に就任した。国家保安局はインド諜報機関とも広範な関係を持っていた。

　イラクとシリアのイスラム国（ISIS）とアメリカは戦うふりをしているが、各方面の一貫した報告は、ISIS中核要員がイラクとシリアからアメリカの無印ヘリコプターで連れ出され、ナンガルハルに移送され、そこでイスラム国ホラサン州過激派を支援したと主張している。

ハディ・ナスララ @HadiNasrallah - 2021年8月28日1:18 UTC

　2017年と2020年に、アメリカのヘリコプターが40人から75人のISIS戦闘員を北シリアのハサカから「未知の地域」に輸送したとシリアの通信社SANAが報じた。同じことはアメリカのヘリコプターがISISへの援助物資を投下したという報告とともに、人民動員部隊PMUによってイラクでも長年にわたり報告されていた。

　アレックス・ルービンスタインは次のように要約している。

　　　アメリカがISIS-Kを支援していると非難している地域政府、元政府高官、組織のリストは膨大で、その中にはロシア政府、
　　　イラン政府、シリア政府メディア、ヒズボラ、イラク国家が支援する軍事組織や、元アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ
　　　さえ、この集団をアメリカの「道具」と呼んだ...

　イラクやシリアと同様、超過激派イスラム主義者をCIAが育成したことは、過激派がアフガニスタン国家への攻撃を強めるにつれ反発を招いた。米軍はついに彼らに介入する必要があると判断した。しかし、現地での彼らとの戦闘は主にタリバンによって行われ、タリバンはその目的のため、米空軍から直接支援を受けていた。

　IS系アマク通信がタジキスタン出身の殺人犯によるビデオを公開したため、ロシアのコンサートホール襲撃事件はイスラム国ホラサン州によるものとされた。しかし誰かがそのような映像の提出先を知っていた事実は、それら組織間の強いつながりを証明するものではない。

　一部ジャーナリストと同様、イスラム国ホラサン州は、アメリカ諜報機関が情報とテロ作戦を推進し、その結果をアメリカの「敵」、ここではプーチンのせいにするために使われる単なる手先にすぎないようだ。

　しかし、本当に厄介なのは、人々がそれに騙されてしまうことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/04/us-has-claimed-duty-to-warn-but-did-not-do-it.html

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　Judging Freedomで、コリン・バウエルの元首席補佐官Wilkerson氏、国務省の連中をinsaneと表現した。

Col. Lawrence Wilkerson : - Starvation Strategy / Aid Workers Executed 31:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立７０周年記念集会、「日米安保体制を問う」私の発言②敵基地攻撃は敵の反撃を考慮したら危険、核の傘はない、米国は軍事的な防衛義務は負っていない。NATO条約と異なる。戦争反対だけではなく各々の外交的対立に外交的解決策を提示する必要あり。多くの場合基礎が存在。

「テロ」組織の世界主要スポンサー、アメリカ

2024年3月29日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　イスラエルのシンクタンク、エルサレム戦略安全保障研究所は、ウェブサイトで「アメリカ合州国は本当にハマスに反対しているのか？」と題するウディ・レヴィの記事を掲載し「ハマス資金に対抗する効果的活動をアメリカ合州国が組織できないのは、その意図が宣言されているにもかかわらず、ワシントンが財政的影響力を失っていることの表れだ」と指摘している。かつては特定領土や個々の国家に対し、うまく適用されていた制裁は、もはや機能していない。大規模制裁の乱用により、ワシントン反対派は対抗策を練り、制限を回避する方法を学ぶようになった。その財政的梃子の有効性低下は、軍事対決に関与する意思がなく、最近では無力なことと相まって、中東におけるアメリカの信頼を損ない、筆者の見解では、見かけほど怖くないという評判をもたらしている。

　アメリカの軍事援助と財政援助に完全に依存しているイスラエルの専門家社会内でさえ、中東におけるワシントンの立場が弱まりつつあり、かつて全能だった「世界警察官」の威信が劇的に低下した感覚がある。この見解は、イスラエル国防軍(IDF)などの諜報機関で30年以上にわたり、テロ資金対策と資金追跡を専門とする作家エフード(ウディ)・レヴィ博士によって、はっきり表明されている。彼は1996年、首相官邸テロ対策局のイスラエル国防軍代表に任命され、首相官邸のテロ資金対策特別委員会委員長メイア・ダガン将軍の副官を務めた。2003年、ダガン将軍がモサド長官に任命された後、レヴィ博士は経済戦争部門の責任者に任命され、国内および多国間国際作戦を指揮し、テロ組織や大量破壊兵器計画から数十億ドルの資金を奪った。

　最も複雑で最古のアラブ・イスラエル紛争解決に決定的役割を演じるというアメリカの計画と願望は、期待された結果をもたらさず、完全な失敗であることが判明した。グローバル・サウスの国々を味方につけようとするアメリカの不器用で軽率な政策は、完全に信用を失った。アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を含むバイデン政権高官が、かつて世界覇権国だった国の外交政策を指揮する能力がないことを世界中のメディアが益々批判している。例えば、1月、新聞発行者でコラムニストの一人、ドヴィド・エフネによる「アフガニスタンからのアメリカ撤退に触発されたハマスのイスラエル攻撃」という注目を集める見出しで、大いに議論の的となる記事をニューヨーク・サン紙が掲載した。。

　この出版物は、アフガニスタンの国民抵抗戦線指導者の一人、アリ・マイサム・ナザリの言葉を引用し、現在中東に蔓延している混乱と、ハマスのイスラエルに対する攻撃は、同じ連鎖の二つの環で、アフガニスタンからのアメリカ軍の性急で無能な逃亡に直接関係していると主張している。「アフガニスタンからのNATO軍突然撤退...過激ジハード主義運動を著しく煽り、地域的にも世界的にもテロ新時代に火をつけている。欧米がイランの代理勢力と未曾有のレベルで対決するのに成功していないのも、ワシントンと専門職に満たない高官による軽率な決定の結果だ。

　多くの評論家によれば、ハマスのイスラエル攻撃成功、その後のパレスチナ人防衛のためのフーシ派活動、イエメンにおけるアメリカ対応の失敗は、全てアフガニスタンにおけるバイデン政権の軽率な政策に端を発する連鎖だ。2021年8月の欧米派遣軍団の不名誉な撤退は、タリバン運動の繁栄と、他の21アフガニスタン集団の活性化につながった。この連鎖反応は、中東地域全体に影響を及ぼし、この地域の国々や人々に、今後長い間、負の影響を与えるといえるだろう。アフガニスタンに、アメリカが軍事力と威力の全てを携えてアフガニスタンに襲い掛かった時に約束した平和と繁栄はどこにあると問う人もいるかもしれない。アフガン人がアメリカ占領と支配に耐え、あらゆる屈辱に耐え、特に結局彼らに何の利益ももたらさなかった20年間、アメリカ人に対する彼らの非常に否定的な態度に同情するしかない。

　アメリカの不名誉な撤退は、他の国際「テロ」組織やそのスポンサーを鼓舞し、これらは中東を弱体化させ、不安定化させ始め、アメリカが支配する国際秩序に抵抗できることを敵対者に示した。アリ・マイサム・ナザリが述べて通り、これはアフガニスタンでは一般的な見方だが、ハマス攻撃は、非国家集団が国家全体や民族全体の存在を脅かせることを示すため計画された。アフガニスタンに平和をもたらせず、暴力的テロ攻撃の歴史を持つタリバンに権力を委ねるというアメリカの決断のせいで、アメリカは今や世界の他の国々と対立している。結局、アメリカはシリアやリビアやイラクやイエメンのようなアラブ諸国に平和も繁栄ももたらさなかったことを今や多くの人々が理解するようになったのだ。その上、今やアメリカは、ガザ地区の民間人に対するイスラエルの血なまぐさい戦争を支援し、イスラエルに高度な兵器システムと莫大な資金を供給し、国際舞台でイスラエルを守っている。

　一月末、中国の英字新聞「Global Times」は「紅海、ウクライナ危機における米国の責任のなすり合いに皆目を覚ますべきだ」と題する論説を掲載した。この論説で、アメリカ人政治学者で歴史家のジェームズ・スミスは、紅海地域におけるアメリカの政策に注目した。ワシントンは今や、イエメンのフーシ派反政府勢力と紛争状態にあり、事実上の戦争状態にあると全く正しく考えている。紛争の原因は、イスラエルでの停戦と和平交渉をアメリカが推進できなかったことで、その結果、中東、特に紅海地域での緊張と不安定化をもたらしたと、論説の著者は論じている。さらに、この紛争は何十年も続いており、歴代のアメリカ政権は、その解決に口先だけの対応をしながら、実際はイスラエルに資金と武器を供給し、国際舞台での政治的支援を行ってきた。ロシアに対して欧米とNATOが解き放ったウクライナ戦争のように、中東の危機において「賢明なアメリカ人」が、起きていることの責任を第三国に負わせようとしているのは極めて自然なことだ。しかし現実には、上記の2つの状況において、アメリカの外交政策は、和平実現という目標と完全に矛盾しているだけでなく、更に、ホワイトハウスは、調停者が提示した条件を考慮に入れたバランスの取れた解決を発展させようとさえしていない。

　衰退しつつある覇権国の政策の完全崩壊は、最近のアメリカ国務副長官ビクトリア・ヌーランド退任によって明確に示されており、彼女が国務省を突然辞任した理由について様々な説を生み出している。しかし辞任は、アメリカの「反ロシア」姿勢と、アメリカの「プロジェクト・ウクライナ」全体の失敗と結びついていることを多くの専門家が認めている。様々な政権下、アメリカ国務省での35年以上の経験は、現在のアントニー・ブリンケン国務長官より遙かに印象的だ。彼もヌーランドの功績に敬意を表し、彼女を国務省から歴史教科書や外交史へと厳かに送り込んだ。彼は、大統領6人と国務長官10人への彼女の奉仕に言及し、ジョー・バイデン政権での最後の職で、「アメリカのグローバル・指導力」を取り戻したい願望を彼女は体現したと主張した。ヌーランドが近年取り組んだ主要課題は、ロシアの「戦略的敗北」と「ウクライナが民主的、経済的、軍事的に自立するのを支援すること」だったと彼は述べた。

　だがヌーランドは歴史書に載るのではなく、歴史の灰の山に埋もれてしまうのは明らかだ。ロシア憎悪の思惑を追求した中心人物の彼女がそうだったからだが、ヌーランドにまつわる政策は今や失敗に終わっている。彼女は、アメリカ、特にウクライナの文脈における反ロシア感情と政策の中心的存在だった。彼女はイデオローグとは言い難いが、これら政策の調整役だったのは確実で、それゆえ政策と密接に結びついている。そして彼女を手放すにあたり、国務省は感謝の意を表すことさえできなかった。実際、これは親米政治家にとって良い教訓だ。アメリカ人が自国役人に対して、それほど無礼なら、しばらくの間だけ利用する召し使いのことなど気にかけないのは当然だ。

　これは多くの事実により、はっきり証明されているが、アメリカ外交政策は、平和や安定や均衡を実現することより、いかなる犠牲を払っても、消えゆく覇権を維持したいという願望によって動かされている。冷戦時代と違い、アメリカはライバルや敵と見なす国々と妥協するつもりはない。それどころか、ワシントンは時代遅れの一極体制国際関係を維持するため、あらゆる手段を講じて最大目標を追求しているが、そうすることで戦略的競争相手の成長を促進している。また両国関係の緊張を緩和し、ウクライナ紛争を終わらせるのに役立つはずのNATO拡大に関して、アメリカはロシアと妥協するつもりはなかった。それどころか、競争相手を排除し、ロシアのヨーロッパとの経済統合を破壊するため、モスクワに戦略的敗北を負わせる機会として、この危機を利用しようとホワイト・ハウスは誤って試みたのだ。だが、これが、ゆっくり死にゆく覇権国が権力や力を維持するのを救うとは思えない。アメリカの利益だけに奉仕する一極政策の時代は今や終わったのだ。

　ヴィクトル・ミーヒンはロシア自然科学アカデミー特別会員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/29/the-usa-the-worlds-main-sponsor-of-terrorist-organizations/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの、いつもの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics　 26:00

　植草一秀の『知られざる真実』

震災対応に見る日本台湾の落差

　日刊ゲンダイDIGITAL

台湾東部地震の避難所はプライバシーに配慮 日本とは雲泥の差…国民の血税はどこへ？ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338563

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会　パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容１：日米安全保障関係の基本的流れ、２つの方向性：一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する２：世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

　日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー！」

はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！

IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！

NATOの対ロシア代理戦争は常に本質的にテロだった

2024年3月29日
Strategic Culture Foundation
論説

　アメリカ合州国とNATO加盟諸国が、モスクワのテロ攻撃について偽の物語をでっち上げようとしているのは、彼らの過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　先週のモスクワ郊外でのテロ攻撃は、確実に、欧米列強に画策され、可能になったものだ。多くの点で、NATOの対ロシア代理戦争は、常に本質的に「非従来型」、あるいは、より平易に言えば、テロだったのだから、驚くにはあたらない。

　よりあからさまなテロ行為を展開する動きのタイミングは、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争が歴史的敗北に直面しており、それゆえロシアの敵が、必然的に、非正規テロ戦術に切り替えている事実を反映している。

　劇場で140人以上がテロリスト武装集団に射殺された残虐行為からわずか一週間後、誰がロシア市民の大量殺戮を組織したのか、かなり判明している。

　引き金を引いたのはタジキスタン出身の四人だったかもしれないが、虐殺の背後にいる首謀者がキーウ・ネオナチ政権と共謀して活動しているCIAや他の西側諜報機関であることはほぼ確実のようだ。

　まだ解明されていないのは、バイデン政権上層部のどこまでが、この極悪非道な計画を作成したかということだ。疑惑は、アメリカ国家安全保障長官ジェイク・サリバンと元国務省高官ビクトリア・ヌーランドに向けられている。後者は、キーウのマイダン・クーデターにまでさかのぼり、CIAと共に彼女の監視下で画策されたウクライナでの秘密の汚い手口の主要人物だった。ヌーランドが先月職を辞任する直前、彼女はロシアを待ち受ける「厄介な驚き」を自慢していた。

　ロシア捜査官たちは、キーウ政権から殺人犯までの金の痕跡を解明した。銃撃犯がロシア国境を越えて車でウクライナに逃れようとしていたことは、既に早い段階で知られていた。ウクライナ軍諜報長官キリロ・ブダノフは、キーウ政権全体と同様、アメリカの手先だ。彼はアメリカとイギリスの諜報機関と緊密に連絡を取り合っている。モスクワでの残虐行為を巡るブダノフの喜びは、この恐ろしい犯罪への彼の関与だけでなく、CIAとMI6の彼の傀儡師たちをも暗示している。

　キーウ政権は犯罪とは何の関係もなく、全てイスラム主義テロリストが単独でやったというワシントンとロンドンの奇妙な主張は、滑稽であると同時に自らを罪におとすものでもある。欧米プロパガンダ・マスコミは、モスクワでのテロ攻撃は、アフガニスタンに拠点を置く何らかの正体不明の集団(ISIS-ホラサーン)に所属すると思われるイスラム主義者に実行されたというワシントン言説を即座に売り込みに乗った。この作り話をでっちあげて、キーウ政権とNATOスポンサーを逃がせると欧米は素朴に思い込んでいる。更に、テロリストの表面的な正体を無視して、ロシアは欧米を中傷しようとしているとアメリカ合州国とヨーロッパ同盟諸国は嘲笑している。

　もし欧米マスコミが偽情報と洗脳で飽和していなければ、アメリカ合州国とNATO同盟諸国が、政権転覆や他の違法作戦の汚れ仕事をするために、いわゆるイスラム主義テロ集団を支援してきた、長く十分記録された歴史を持っていることは極めて明白なのだ。

　モスクワでの大量殺戮は、イスラム主義者の殺し屋を使った欧米の国家支援者に画策されたのだというロシアの分析には全く矛盾がない。それどころか、1980年代、アフガニスタンにおけるアルカイダの起源から、1990年代と2000年代初頭、ロシアを不安定化させるためのチェチェンでのテロリスト聖戦主義者配備や、シリアに代表される過去10年間の中東での政権転覆戦争に至るまで、膨大なつながりがあるのだ。

　今週、ヴァネッサ・ビーリーが報じた通り、アメリカ合州国やNATOやイスラエルが支援する聖戦士によるシリアの都市アレッポへのテロ攻撃が急増している。

　欧米諸国は、アルカイダやイスラム国(ISIS)、チェチェン戦闘員、ハヤト・タハリール・アル・シャム、ジャブハット・アル・ヌスラ戦線、ISIS-K、その他数え切れない連中を含む様々なイスラム主義テロ集団の扇動、武器化、指揮に全面的に関与している。

　バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府に対するロシアの支援の結果、シリアにおけるNATOによる政権転覆秘密戦争敗北後、聖戦主義テロ集団は、ウクライナのNATO封土に殺人雇用の新たな舞台を見つけたのだ。ロシア人を絶滅させるというネオナチ・イデオロギーのバンデラ主義軍事政権は、CIAやMI6が雇った手先に有用な目的を見出した。シリアやチェチェンや他の国々から、欧米が支援する聖戦士の多くが、キーウ政権のために、ロシアと戦うべく、ウクライナでNATO外人部隊に加わった。

　今年、主にベルゴロド州とブリャンスク州で、ウクライナからロシア領内へのテロ攻撃が増加している。これら攻撃には、イスラム主義者と協力し、CIAとイギリスにより武装し指揮されたネオナチ部隊が関与している。

　それゆえ、アメリカとNATOが支援するこれらテロの手先が、先週モスクワ郊外のクロッカス・シティ・ホール劇場で銃乱射事件を実行するため配備されたのは当然のことだ。

　そのような評価を「馬鹿げている」と感じるのは、凶悪なテロ行為での自分たちの痕跡を隠そうと必死になっている欧米スポンサーと、人々を洗脳するマスコミだけだ。

　3月7日、差し迫るテロ攻撃をロシアに警告したというワシントンの主張は、軽蔑をもって特筆に値する。その警告は曖昧で不完全だった。ニューヨーク・タイムズが今週認めた通り、それは適切な警告を伝えていなかった。テロ警報は、3月22日のモスクワ近郊での犯罪を回避する上で、ロシアにとって実際的な助けにはならなかった。それが成し遂げたのは、アメリカは警告を発したと、もっともらしく主張できるようにして、イスラム主義テロリストが別途単独で活動しているという物語を補強するように見える。

　モスクワのテロ攻撃について、アメリカ合州国とNATO加盟諸国が偽物語をでっち上げようとしているのは、連中の過失と堕落の深さを浮き彫りにしているだけだ。

　欧米諸国がロシア国民に示す同情や基本的な人間的思いやりがほとんどないのも恐ろしいことだ。犠牲者を非難する倒錯した感覚もあり、大部分はロシア嫌いの政治家やメディアに助長されている。2015年のパリなど、他国でテロ事件が起きた際、世界は連帯感から公共建築をフランス色にライトアップしたのを思い出す。ロシアのテロ犠牲者に対しては、そのような同情は示されなかった。

　2014年にウクライナでアメリカと共犯者がロシアに対し解き放ち、2022年に最高潮に達した代理戦争は、常に遙かに大きな非正規戦に染まった非正規戦争だった。

　1945年、ナチス・ドイツがソビエト赤軍に敗北すると、欧米帝国主義者はロシアを打倒すべく、テロ代替策を配備するため直ちに動いた。1950年代と60年代、CIAやMI6が敵陣の背後で、活動を指示し、ロシアを恐怖に陥れるため、ウクライナのナチス残党が再配置された。2014年に権力を掌握したキーウ政権は、その手口の延長線上にある。アメリカとイギリスが作り上げたイスラム主義テロ・ネットワークは、経済制裁による経済戦争や、海底ガス・パイプライン爆破やNATOの対ロシア核攻撃のリハーサルなどと同様、非正規戦術を強化した。

　ウクライナを戦場とする代理戦争は歴史的終着点を迎えた。この敗北は、ロシアの手ごわい軍隊、モスクワの果敢な政治的抵抗、そして最近では圧倒的に人気のあるウラジーミル・プーチン大統領再選に見られるロシア国民の粘り強さによるものだ。

　アメリカ合州国とその帝国主義の手先は歴史的な宿敵の瞬間に直面するのを余儀なくされ深刻な窮地に立たされている。欧米という敵は、公式に敗北を認めることはできない。いわゆる選挙で選ばれた政府の恐ろしい敗北と有責性を、欧米国民が完全に理解すれば、政治的に、これら戦争挑発犯罪者にとって地獄になるだろう。

　ロシアにとっての敵は、2000億ドル以上の武器や財政支援などをウクライナ代理戦争に全て投入したが、ロシアを戦略的に打倒するという切望されている不純な狙いを果たせていない。今、連中は戦略的敗北に直面している。

　注目すべきは、今週、イギリス軍上級司令官、サー・ロバート・マゴワン中将が、ロシアに対する通常戦争で、イギリスは二ヶ月も持たないと認めたことだ。同じ悲惨な見通しは、アメリカ合州国や他のNATO加盟諸国の軍隊にも言える。

　ロシアを征服するという無益な任務で、欧米帝国主義者はウクライナのネオナチ政権を無謀にも支援し、軍備を使い果たしてしまった。

　欧米という敵の絶望的な状態を考えると、連中は、ロシアを征服して、欧米覇権を主張する精神病的取り組みで、完全なハイブリッド、あるいは非通常戦争モードに頼っている。つまり、先週モスクワで見られたようなテロ攻撃や、前の週、ベルゴロドやブリャンスクやクルスクで見られたようなテロ攻撃が増加する可能性が高いということだ。

　モスクワは、少なくともテロ攻撃を断ち切るために、キーウ政権として知られるNATOの前線を殲滅する必要がある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/29/nato-proxy-war-against-russia-was-always-in-essence-terrorism/

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　イギリス当局の弁護士がイスラエルの戦争犯罪を非難する音声漏洩。

U.K. Official Accuses Israel Of War Crimes In Leaked Audio!　17:55

　Scott Ritter Extra

Ritter Roundup

North Korea Goes Hypersonic, Who Really Attacked Crocus City Hall, and Macron's Dangerous Ukraine Threat

Scott Ritter
Apr 05, 2024

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はNATOサミット。ウクライナ軍に関するブリンケンの真っ赤なウソで始まる。

NATO mission in Ukraine. Medvedev warns NATO. Biden warns Netanyahu. Macron, Russia targets Olympics　 26:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

青年法律家協会創立70周年記念集会　パネルディスカッション「日米安保体制を問う」 私の発言内容１：日米安全保障関係の基本的流れ、２つの方向性：一つは米軍基地の運用問題、二つ目自衛隊を米国戦略に従い利用する２：世界情勢の変化購買力平価ベースGDP中国米国の上②非G77国G7の上

　日刊IWJガイド

「岩上安身が、自民党裏金問題議員の刑事告発のキーパーソン、上脇博之神戸学院大学教授に緊急インタビュー！」

はじめに～＜岩上安身による上脇博之神戸学院大学教授・緊急インタビュー報告！＞自民党は裏金問題議員を39人処分するだけで幕引きをはかる!? 裏金問題で、自民党議員らと、岸田総理と後援会を次々と刑事告発し、東京地検特捜部の重い腰を上げさせた立役者である、神戸学院大学法学部・上脇博之教授！「僕から言わせたら、裏金問題は『今から』、まだ始まったばかり」！

IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

＜IWJクロニクル＞ウクライナ対ロシアの対立軸が、クロッカス・シティ・ホール銃撃テロ事件を起点にして、ウクライナ＋欧米対ロシアの構図へと拡大している！ ロシア連邦捜査委員会が新発表！ タジキスタン出身の犯人のスマホの内蔵画像を公開！ そこに写っていたのはウクライナの画像の数々！ 他方、ロシアはNATOの真の存在理由を次々に暴露！

ガザでイスラエルがしていることを、ロシアや中国がしたらと想像してほしい

　「もしロシアや中国がこれをしたらどうか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、欧米の政治メディア支配階級が、現在、ガザについて、どれほど邪悪かについての視点を維持するためには重要だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月28日

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　壁に包囲された200万人の住民をロシアや中国が爆撃し、飢えさせ、その半数が子どもだったら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。真剣に、ご想像願いたい。怒りと辛辣さを想像願いたい。休みなしのメディア報道をご想像願いたい。

　ウクライナにロシアが侵攻した際、その戦争に関するアメリカ・マスコミ報道は、過去30年間の全てのアメリカの戦争に関するマスコミ報道を越えた。ウクライナや他の場所で、ロシアが意図的かつ組織的に民間人を絶滅させたら、こうした戦争犯罪に関する欧米マスコミ報道は、その何倍にもなったはずだ。

　「ロシアや中国がこれをしたらどうなるか想像してみろ」と言うのは、今のところは陳腐な言い回しだが、こうした比較は、現在ガザについて、欧米政治メディア支配階級が、どれほど邪悪かに関する視点を保つために重要だ。ガザの飢餓についてマスメディアで記事が出るのを目にするが「イスラエル」という言葉には一度たりとも決して触れない。もしこれを欧米帝国に逆らう政府が行ったとしたら、そうなると思われるだろうか? もちろんそうではない。

An entire Economist article on famine in Gaza doesn’t say the word “Israel” once. Not even when describing damage to farmland and water facilities or severely restricted aid deliveries.

Saying *who* is destroying the farmland and restricting aid seems like basic info to include. pic.twitter.com/Z6fBtmc0Bp

— Assal Rad (@AssalRad) March 27, 2024

　投獄された何百万人もの人々に、ロシアや中国が意図的に食糧を封鎖したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　子供でいっぱいの密集した都市に、ロシアや中国が、容赦なく爆弾の雨を降らせたら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　完全に人種差別的な理由で、抑圧された国民を、ロシアや中国が意図的かつ組織的に民族浄化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　恐ろしい戦争犯罪をロシアや中国が犯している証拠が日常的に表面化したら、欧米の政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　ロシアや中国が、このような大規模残虐行為をしながら、次から次へと嘘をついていたら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　ロシアや中国が、自分達の残虐行為を正当化するために、標的にされた人々が犯した犯罪の露骨に捏造した証拠を提示したら、欧米政治マスコミ支配階級がどう振る舞うか想像してほしい。

　私たちは、異なる政治とメディアの風景の中で生きている。ロシアや中国がイスラエルがしていることをしていたら、大統領選挙運動全体が、誰が最も積極的に反対するかを中心に展開されるはずだ。この本に書かれているあらゆる制裁と禁輸措置が、加害者である政府に課せられていたはずだ。欧米マスコミは、あらゆる残虐行為や、あらゆる嘘を暴露し、あらゆるインターネットの場で、何ヶ月間も、それら博覧会を特集記事として大々的に宣伝し、そうすることで、お互い賞を浴びせ合うはずだ。

StateSpox was asked about UN Special Rapporteur @FranceskAlbs’s report on Gaza which said there’s reasonable ground that the threshold for genocide has been met.

Miller said they oppose mandate of this rapporteur, accused her of antisemitism and rejected allegations of genocide. pic.twitter.com/R7s79FjYCQ

— Assal Rad (@AssalRad) March 27, 2024

　その代わりに、我々これを与えられている。イスラエルの「自衛権」やハマスが戦闘を続けなければ、この全てが終わると、政府高官は、ひっきりなしにしゃべりながら、イスラエルが残虐行為を続けるのを助けるため武器を注ぎこんでいる。「ガザの人々は何らかの理由で食料を見つけるのに苦労している」という見出しをマスメディアは絶え間なく大量に流し、これが全て10月7日のせいで起きていると絶えず思い起こさせ、絶対の真実であるかのように、イスラエル人が受けた残虐行為プロパガンダを繰り返す。有力なアメリカ大統領候補全員イスラエルへの無条件支持を誓いながら、完全な精神病質者と思われないように、イスラエルの残虐行為のあれこれに対し、時折無力に指を振って批判する。

　ガザ虐殺に対して、欧米の政治・マスコミ支配階級が、どう行動しているか、もし非同盟諸国政府が似たようなことをすれば、連中が行動するだろうと我々皆が知っているのと、この対比こそ、アメリカに中央集権する帝国が、もはや我々の世界を支配するのを許されない理由だ。平和や正義や自由や民主主義を支持するふりをしているが、実際は、世界中の人々に絶え間ない死と苦しみを与え、卑屈な主流マスコミのプロパガンダ歪曲でそれを覆い隠しているだけだ。「ルールに基づく国際秩序」を支持すると称しているが、実際は、アメリカ帝国が思い通りにルールを作り上げ、好きなように変える国際秩序を支持しているのに過ぎない。

　この殺人的で偽善的な地球規模の権力構造によって、これ以上虐待され、圧制されるのを人類は許せない。より良い世界は可能だが、まずは操縦ハンドルから、これら怪物のかぎ爪を力ずくで外す方法を見つけなければならない。

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　画像はWikimedia Commons/ロシア連邦国防省から (CC BY 4.0 DEED)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/28/imagine-if-russia-or-china-did-the-things-israel-is-doing-in-gaza/

ウクライナにおける欧米諸国の敗北の重大さは予想以上に大きい

2024年3月29日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　ヨーロッパは絶望的な状態にある。大陸は、NATOの「強大な」力にもかかわらず、ウクライナで敗北している。欧州指導者たちは、ウクライナでロシア軍と戦うため自国軍を派遣することを含め「より強力な」対応を誓っている。しかし、この決定が最終的に下されたとしても、ウクライナの緩慢な陥落に何らか意味ある変化をもたらすかどうかは議論の余地ない問題だ。議論の余地ない問題となっているのは、ウクライナ陥落の規模と、欧米諸国が備蓄している武器や弾薬の枯渇で、既に補充困難になっていることだ。一方、ロシアは、より多くの、より優れた兵器システム生産に関する限り、既に欧米諸国ライバルを凌駕している。ガーディアン紙報道は「ロシアの兵器生産がヨーロッパの戦争計画立案者を憂慮させている」と指摘しているが、主な理由は、このレベルの軍事準備や、2〜3年間戦闘を維持する能力に対抗できないためだ。

　最近、二年間、EU同盟諸国から、主に既存備蓄から大量の兵器を供給してきたが、欧州諸国の既存備蓄は今や枯渇しており「紛争は、在庫戦争から生産力戦争に進化した」と欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレルは指摘した。

　この情報は今や公開されており、最近漏洩したペンタゴン文書とともに、ウクライナにおけるロシア優位の現実を裏付けている。プロパガンダにもかかわらず、これら漏洩文書は、ウクライナにおけるロシアの損失は、アメリカ当局が公式発表した損失より遙かに少ないとペンタゴンが考えていることを示している。例えば、様々な公表された推計とは対照的に、ロシアは約20万人の兵士を失ったと言われている。しかし、2024年2月と3月の国防総省文書では、その数字は約1万7000人にとどまっている。プロパガンダの規模と、NATO拡大という狙いの崩壊をめぐる恐怖の大きさは、今、対ロシア戦争の資金として、押収したロシア資産をウクライナに引き渡す措置を欧米がとっていることでわかる。連中はおそらく十分な資金も使い果たしている！

　多くの公式報道を参考にしたと主張する、あるフランス新聞の調査によると、状況は「危機的」で、フランス軍「応援団」が、戦闘で優位に立っているロシア軍と戦うのがほとんどできないウクライナにフランス軍を派兵するという考えを多くのフランス軍当局者が嘲笑している。しかし、フランスは例外ではない。ほとんどのヨーロッパの軍事力は状況を共有しており、攻撃兵器がほとんどないか、提供できる兵力がほとんどない。大陸自身を無防備にしてしまうので、ヨーロッパが全てを送り込むことができないのは確実だ。

　ロシアがヨーロッパを攻撃する可能性は極めて低いが、ヨーロッパの挑発により、このシナリオは変わるかもしれない。しかし、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、NATO拡大という欧米の願望によって推進された/推進されている事実を考慮すると、この拡大を阻止するロシアの成功は、目的にかなっている。しかし、欧米諸国にとって、ウクライナにおけるロシアの勝利は、別の目的にとって、憂慮すべきものだ。彼等は、ロシアの勝利が、ヨーロッパでのより広範な戦争につながると公に語っているが、ロシアの勝利は、第二次世界大戦終結以来、世界政治における欧米覇権の終焉を告げることになるのが現実だ。欧米はもはや世界の全能「中心」でなくなるだろう。

　地政学的に、欧米諸国は、過去数十年間に可能だったようには世界政治を支配できるまい。経済的に、ウクライナでのロシアの勝利は、欧米が支配する金融制度を迂回するロシアの能力も示すので、米ドルは金融覇権を失う可能性がある。もし欧米諸国が、もはや世界の金融制度を支配できなくなれば、代替システムが繁栄して、中心的重要性を獲得する余地が自動的に生まれる。このようなシナリオは、新しい代替国際秩序の必要性にとっては非常に良い前兆だ。

　欧米諸国、特に「自由世界」のリーダーを自称するアメリカにとって、これは非常に厄介な状況だ。ワシントンの2024年年次脅威評価は、この不安が危機的レベルに達していることを示している。「モスクワは、自国の利益を推進し、アメリカと同盟諸国を弱体化させるため利用可能な全資源を使い続けるだろう。グローバル・システムにおけるアメリカの優位性への挑戦だ。ロシア経済は成長を続けており、欧米の経済制裁にもかかわらず、モスクワの石油貿易は減少と程遠いとも報告書は述べている。同報告書は「モスクワは海上石油輸出のほとんどを迂回させるのに成功しており、おそらく2022年12月と2023年2月に発効したG7主導の原油と精製品の価格上限を大幅に上回る量を販売している。これはロシアが海上石油輸出の大部分の転換を促進するため非欧米諸国という選択肢の利用を増やしていることと、昨年の世界的石油価格上昇が一因だ」と認めている。

　2024年評価によると、ロシアは「エネルギー・レバレッジ」を維持できるため、ウクライナでの軍事作戦の資金調達に関し何の問題にも直面していないことを意味する。実際、紛争が続いているにもかかわらず、ロシアが公共支出を増やす能力があることも報書は認めている。

　これが、二年連続、対ロシア戦争に資金提供した欧米の評価だ。論理的に、そのような評価は恐怖と絶望感を植え付け、ヨーロッパの一部指導者はNATO軍のウクライナ派兵を進めている。それは恫喝に過ぎないかもしれないが、極端に高まった敗北感と「西洋の世紀」の終わりの始まりをはっきりと感じさせる。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交・内政の調査分析専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/29/the-magnitude-of-western-defeat-in-ukraine-is-higher-than-expected/

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　The Chris Hedges Report　イスラエル軍榴弾で亡くなったパレスチナ少年Amrの死

The Death of Amr

Over 13,000 children have been killed in Gaza. Amr Abdallah was one of them.

Chris Hedges
Apr 03, 2024

　寺島メソッド翻訳NEWS

なぜNATO傘下のネオナチ軍事政権は、ロシアでのテロ攻撃の隠し方があんなに杜撰なのだろう。NATOはロシアと戦争をしたがっているのだろうか？

　植草一秀の『知られざる真実』

川勝・吉村両知事発言を比較

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか」可処分所得の多さ3位：東京都（43万6475円）、中央世帯―東京12位。基礎支出（食費、家賃、水道光熱費等）東京1位：中央世帯の差額19万3343円で42位。通勤（奪われる機会費用）を考慮すると東京の豊かさは最下位に」

　日刊IWJガイド

「IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、5ヶ月間連続して未達です！ 4月こそは、達成すべく、ご支援のほどお願いします！」

はじめに～IWJがピンチです！ IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした！ 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

西側メディアが一斉に、テロの警告の事前情報を活かせなかったロシアが無能だとばかりに、印象操作！ 他方、ロシア連邦捜査委員会は、ホームページで、詳細な事件の全体像を提示！ さらに、ロシア下院議員らが包括的な西側のテロ調査を捜査委員会に訴え！

益々残虐になり続けるイスラエル

　わずか数時間の間に、イスラエルはアル・シファ病院で恐ろしい虐殺を行い、シリアのイラン領事館を攻撃して複数のイラン軍将校を殺害し、国際援助要員を満載した車両を空爆で殺害したのを私たちは知った。

ケイトリン・ジョンストン
2024年4月2日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　わずか数時間の間に、イスラエルがアル・シファ病院で恐ろしい虐殺を行い、シリアのイラン領事館を攻撃して複数のイラン軍将校を殺害し、車両一杯の国際援助要員を殺害したのを私たちは知った。この残忍な政権は制御不能だ。

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　イスラエルは一般市民の命を守ることに余りに熱心で、非武装のパレスチナ人が射程内を歩くたびに故意に射殺し、彼らを「ハマスのテロリストが殺害された」という数字に加えている。ガザ地区にイスラエル国防軍が「敵を仕留める区域」を設定し、動くものは何であれ撃ち殺すとハアレツ紙は報じており、イスラエルが殺害したと主張するハマス・メンバーの数は大幅に水増しされているとイスラエル国防軍の予備役将校は述べている。イスラエル国防軍が12月に射殺した3人のイスラエル人人質は、これら殺害地帯の1つに迷い込んだとハアレツは指摘している。

❖

　国境なき医師団の医師がスカイニュースに出演して、イスラエルによるガザ医療制度の意図的破壊について話し、彼女にインタビューしていたマードックのエセ司会者が、ハマスがアル・シファ病院でイスラエル人と戦っているかどうか尋ねた。医師のターニャ・ハジ・ハッサンは「私たちがまだこんな会話をしているのに衝撃を受けている」と司会者に語り、手術着を着た人をイスラエル軍が攻撃するため、ガザの病院職員は仕事を終える前に手術着から着替えるほど、イスラエルによるガザの医療従事者攻撃がいかに整然としているか説明した。

"Do you know if Hamas were there [in Al Shifa hospital]?"@Tanyaalih: "I am just shocked that we're still having this conversation. [The Israelis] executed tens of people point blank, including one of our colleagues, Dr Ahmed Almaqadma, & his mother, who's also a physician" pic.twitter.com/zqImcL5MH2

— Saul Staniforth (@SaulStaniforth) April 1, 2024

❖

　今年初め、私はこうツイートした。「ガザは軍産複合体の生きた実験室だ。ガザで人体実験されている全ての新兵器(ウクライナで起きているように)に関するデータは絶対確実に収集され、戦争機械と兵器産業に利益をもたらすために利用されている。それ以来、イスラエル国防軍が、ガザ攻撃で新しい軍用ロボットの実験をしていること、現在、イスラエルの新興企業がガザで「実戦試験済み」として販売している新しいAI搭載戦争機械の輸出を開始しようとしていることがわかった。

❖

　イスラエルは人工的に作られた合成国家だ。イスラエルは土地とそこに暮らす人々が自然に存在する条件から有機的に生じたのではない。イスラエルは外部の力によって不自然に強制的に作られた。覚醒剤メタンフェタミンより合成物質だ。ピート・ブティジェッジより合成物質だ。

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　普通の人：ジェノサイドをやめろ

　狂った人：でも、半年前にレイプが起きたとテレビが言ったぞ

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　ネタニヤフ：[パレスチナ人の赤ん坊を彼自身が崖から蹴り落とす様子をライブ配信する]

　ネタニヤフ：(カメラを見つめながら)私はパレスチナ人を憎んでおり大量虐殺したいので、パレスチナ人の赤ん坊を崖から蹴り落とした。

　国務省記者団：パレスチナ人の赤ん坊を崖から蹴り落とし、ジェノサイドをしたいとネタニヤフが言っているビデオに関して、何か意見はありますか？

　国務省報道官マシュー・ミラー：(にやにや笑いながら)ええと、私はそのビデオを見た、そして我々はそれを調べており、この問題についてイスラエルの相手と連絡を取っていると申し上げる。それ以上は、イスラエルがジェノサイドを犯しているという主張は根拠がなく、本質的に反ユダヤ主義的だという我々の立場を繰り返すだけで、現時点でこれ以上付け加えることは何もない。

❖

　私は内心マシュー・ミラーのことを「Smirkula」と呼んでいる。（訳注　smik にやにや笑いと　Draculaの合成か？）

❖

　イスラエル擁護論者が我々に信じろという極めて愚かなことの一つは、イスラエルは10月7日以前、パレスチナ人に国家を与えるのに同意する寸前だったが、10月7日のせいで、その寛大な可能性は今や議題外であることだ。

❖

　ウクライナ代理戦争に関する帝国プロパガンダを見抜きながら、ガザに関する帝国プロパガンダを疑わずに鵜呑みにする右翼は、両方を鵜呑みにする人々より更に愚かだ。

　マスメディアが絶えずプロパガンダを大量に流すのを彼らは見て理解しているが、それでも、我々はガザに関して真実を聞かされていると思い込んでいるので愚かだ。彼らはプロパガンダのマトリックスから抜け出してから、直ちに戻って彼らの心をその中に突っ込んだのだ。しっかり目を覚まして、周りを見回し、早速また突っ込んだようなものだ。

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　トランプとロシアの架空陰謀に反対して、あれほど積極的に結集した民主党員が、バイデンとイスラエルによる本物の大量虐殺に反対するために同じエネルギーを活用できればいいのに。

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　ガザでのイスラエルの大量虐殺を非難しながらバイデンを支持する人々は無視して頂きたい。連中のイスラエル・パレスチナ言説は、ただのはったりだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/04/02/israel-keeps-getting-more-murderous/

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　東京新聞　朝刊　国際・総合面

ヒズボラ支援の中核殺害
イラン大使館空爆
イスラエル異例の直接攻撃

　イースター(復活祭)、キリストが死から復活した奇跡を祝う行事。卵やウサギは再生・繁殖力の象徴なのだろう。

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はバイデンのイースター挨拶。
　Happy Easter!の代わりに、Happy Oyster（牡蠣）!という機知に感動。

Airstrike Iran consulate, WCKitchen. Drone reaches Tatarstan. Kharkov exodus. Siege of Crimea begins　32:53

　植草一秀の『知られざる真実』

リニア推進派待望の川勝知事辞任

進む欧米の火砲能力の弱体化

2024年3月26日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　何十年にもわたり、貧乏な軍隊や常備軍を全く持たない貧しい国々に戦争を仕掛けてきたアメリカは、突如、同等か同等に近い競争相手が軍事力でアメリカを凌駕する急激に変化する世界にいるのに気がついた。これら能力の多くは、最近までアメリカが相対的な軍事的優位を享受してきた場所の戦場に現れている。

　アメリカが特に苦手とする分野の一つは大砲だ。ウクライナでの紛争は、アメリカの火砲能力だけでなく、西欧諸国の火砲能力に関する様々な欠点を露呈した。

　アメリカ陸軍の「長距離砲」(ERCA)試作機が最近キャンセルされたのは、アメリカ政府が遥かに後れをとっているというワシントンの認識を反映した、いくつかの出来事の中で、ごく最近の出来事に過ぎない。

　2024年3月12日付の「米陸軍、拡張射程砲試作の取り組みを中止」と題する記事で、Defense Newsは次のように述べている。

　米陸軍は、長距離砲の能力を獲得する方法を変更し、58口径の拡張射程砲の試作作業を中止した。

　3月8日の2025年度予算要求に関する要旨説明で「我々は昨年秋、プロトタイピング活動を終了した」と、ダグ・ブッシュは記者団に語った。「残念ながら、直ちに生産に入るほどの成功を収めることはできなかった」。

　新しい計画は、陸軍未来司令部が主導する長距離大砲要件の再検討を目的とした「徹底的」戦術射撃研究に続くもので、この夏に産業界の既存選択肢を評価し「これらシステムの成熟度を把握する」ことだ。

　試作機は、欧米諸国がウクライナに供与した火砲システムが抱えている「比較的少ない弾数を発射した後の砲管の過度摩耗」という問題の多くに悩まされ始めた。

　比較的最近まで、欧米の火砲システムは、歩兵を支援する非正規過激派部隊を標的とする射撃任務の一環として、比較的少ない数の弾丸を発射するだけだった。これら任務は、過激派が使用する小火器の届かない静的な基地から行われる。これら射撃基地は、弾薬と保守の両面で砲兵隊員を支援できる十分に発達した兵站網の末端に存在していた。

　これは、ウクライナで見られる激しい陣地戦と全く対照的で、銃身が変形し始め、精度を失い、場合によっては火砲を傷つけたり殺したりする可能性がある爆発を含む射撃で、砲は連日連続発砲される。対火砲作戦の激しさは、砲兵隊が標的にならずに、前線近くで簡単に修理を行うことができないことを意味する。

　現代の欧米大砲は、この発射速度を満たすようには設計されておらず、特に十分保護された兵站線がもはや存在しないこの種の戦闘環境でうまく機能するようには設計されていない。

　欠陥のある解決策を探す

　別のDifence News記事「アメリカ陸軍、ウクライナでの戦争に拍車をかける新たな火砲戦略を準備」は、欧米火砲システムの明らかな欠陥に対処するため、アメリカが取ろうとしている方向性を示している。

　記事は特に中距離砲で長距離砲と同等の射程を撃つのを可能にする「推進剤」の進歩を指摘した。また軍需品の自動装填装置という形の「ロボット工学」も論じている。

　ところが、どちらの手法も、冷戦以来、アメリカとNATO同盟諸国が進めてきたのと同じ誤った方向、つまりロシアと中国の武器と弾薬の量に対する技術的優位性を利用しようとする過剰設計されたシステムに向かっているように見える。この手法の問題点は、欧米の軍事技術とロシアや中国の軍事技術間に大きな格差がもはや存在しないことだ。

　両国とも、高品質の兵器システムを大量に生産する能力がある。

　さらに、ウクライナで見られるように、ロシアは、ロシア自身の火砲システムの射程を遙かに超えて、欧米の火砲システムを発見し、攻撃できるランセット神風ドローンのような長距離対火砲能力を構築している。正確で長射程の大砲を保有したからといって、ロシアや中国とのあり得る紛争で、アメリカが考えているような優位性は得られない。

　ロシア、中国両国は、これら兵器を世界中の他の国々に益々輸出しており、欧米諸国による軍事侵略の潜在的標的数を制限していることに留意すべきだ。

　根本的に欠陥があるアメリカの考え方

　ワシントンの問題は、目的や性能より利益を優先し、大量の単純だが効果的な装備より、少数の高価な兵器システムを好む、民間産業が支配する軍産基盤に起因している。

　ERCAプロトタイプを放棄した後、現在米陸軍はイスラエルのエルビット・システムズ自律型トラック搭載兵器システム(ATMOS)アイアン・セイバーなどの既存システムや、イギリスのBAE、フランスのネクスターなどが製造したシステムを調査している。

　例えば、イスラエルのATMOS自走砲システムは世界中の国々に運用されているが、その数は一桁から二桁だ。

　これら全てのシステムに共通する問題は、大規模生産が不可能な小規模生産能力によって生み出される過剰設計された技術への依存だ。ウクライナの戦場で示された需要を満たすために必要な大量の弾薬供給にも同様の不足がある。例えば、2024年3月11日の記事で、ロシアだけで、アメリカと欧州を合計したものの少なくとも三倍の大砲弾薬を生産しているとCNNは指摘している。

　米陸軍の進行中計画の一環として行われた追加改善を含め、これらシステムのいずれかがどれほど有能でも、それぞれの軍産基盤が、現在のウクライナのように、将来の戦場から失われるより早く、それらを置き換えられなければ、その能力は、あり得る紛争の最終結果にほとんど違いをもたらすまい。

　技術格差が縮まるにつれ、現代の戦争は変化しており、一握りの高性能で保守の行き届いたシステムは、戦場で、もはやアメリカと同盟諸国に優位をもたらさないことを意味する。中東でさえ、現地の過激派は無人機や精密誘導ロケット弾を使って、アメリカが交換するより早く、アメリカ軍装備品を消耗させている。これまでのところ、これらの例はごく僅かで、ごくまれだ。もし、アメリカとイランとイランの多くの同盟諸国間で大規模紛争が勃発すれば、アメリカの能力はたちまち消耗し、アメリカ軍に作戦上の危機を引き起こすだろう。

　この現実がはっきり現れているにもかかわらず、いまだに、アメリカの優れたイノベーションと、想定される優位性をアメリカに与える上で民間産業が果たす役割という神話にアメリカの計画立案者連中はしがみついている。

　最近のアメリカ国防産業戦略(NDIS)報告書は、現在のアメリカ軍需産業基盤の様々な欠点を指摘し、その多くが民間企業に起因していると認めているが、民間産業は問題の原因ではなく、解決策の一部だと主張している。

　アメリカの軍産基盤は、ワシントンが奉仕する民間産業に支配されているので、実際の能力ではなく、産業の利益が最優先事項のままなのだ。この方程式が続く限り、アメリカは、そもそも、これら問題を生み出しているのと同じ欠陥のある考え方を適用することによって、新たな問題を解決しようと試み続けるだろう。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/26/the-growing-weakness-of-western-artillery-capabilities/

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　再選めざす緑のタヌキ。野球通訳どころではない学歴詐称タレントを支持する人々の考え、全くわからない。

　ジャーナリストの横田一氏、彼女から「排除します」発言を引き出す偉業後、一度も指名されず記者会見からも排除されている。
　つまり彼以外のマスコミを名乗るTVや新聞＝大本営広報部大政翼賛洗脳機関も速記者全員も忖度記事で生活している。ウソ・メディア。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.261】◆危ない万博メタンガス ◆排除小池 乙武擁立 ◆シールド工法 下水道も立往生 20240401 1:07:05

　マグレガー氏YouTubeを字幕付きで流してくれる番組、現れないものか？

Douglas Macgregor Reveals: US-Ukraine's Dire Fate - Global Power Play & the Future of Geopolitics　22:52

　今朝の孫崎享氏ルマガ題名

中国は本年経済成長を5%の目標。西側の多くは懐疑的。中国首相も目標は厳しいと発言。３月の製造業購買担当者指数（PMI）は50.8と、１年ぶりの高水準。活動拡大・縮小の境目は50。輸出1-2月前年同期比7.1％増、FT「ここ数週間で安定化の兆しを見せている。」

　日刊IWJガイド

　「4月3日になりました！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなるかもしれません！ ご支援をお願い申し上げます！」

【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

【第1弾！ イスラエル国会が「国家安全保障を脅かす」として『アルジャジーラ』のイスラエル事務所を閉鎖する法律を可決！ カルヒ通信大臣は、『アルジャジーラ』が「数日以内に閉鎖され、表現の自由はなくなる」と断言!!】米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「本当なら憂慮すべきこと」と表明！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日）

【第2弾！ イスラエルがシリアの首都ダマスカスで、イラン大使館を空爆！ 革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」の上級司令官・ザヘディ准将ら7人を殺害！】イランは「あらゆる国際義務と国際条約への違反」と指摘し、「断固とした対応」を表明！ イスラエルは米国を巻き込んでの戦争拡大を狙ってシリアでイラン施設を攻撃か!? イランは、イスラエルによる度重なる軍事的挑発に耐えられるか!?（『ブルームバーグ』、2024年4月2日）

【第3弾！ 上川外務大臣がUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供停止を解除すると発表！】「ガザの人道状況が悪化の一途を辿っていることへの強い危機感」を理由に「UNRWAの関与がやはり不可欠」だと表明！ それならなぜ、何の根拠も示さないイスラエルの「UNRWAスタッフがテロに関与」との主張に従って、資金提供を停止したのか!? 何人の子供達が餓死したのか!?（『外務省』、2024年4月2日）

【第4弾！ イスラエル国防軍がガザ地区最大のアル・シファ病院でのハマス掃討作戦が終了し、撤退したと発表！ 何の証拠も示さず、約900人を拘束、そのうち500人以上がテロ工作員、200人以上を殺害したと明らかに!!】残されたのは廃墟となった病院と、放置され腐敗した死体の山！（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年4月1日）

ウクライナ「カリフ領」：モスクワでのテロ攻撃をISISのせいにする際、欧米が気づきたがらないこと

2024年3月27日
RT

　キーウとテロ集団やイスラム主義者とのつながりは欧米でさえ認められている。ウクライナはクロッカス・シティ・ホールでの虐殺の背後にいるのだろうか?

© RT / RT

　3月22日、ロシアは近年最悪のテロ攻撃に見舞われ、137人が死亡し、182人が負傷した。襲撃を実行した四人のテロリストが選んだのは、モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にある国内最大級の展示・コンサート会場、クロッカス・シティ・ホールで、毎日催しが開催されている。

　捜査はまだ続いているが、欧米諸国は既にイスラム国(IS)が悲劇の犯人だと主張している。これは、ロイターやCNNなどの一部メディアが最初に報じ、後に欧米当局に取り上げられた。例えば、月曜日、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は、このように述べた。

　しかし、今回のテロ攻撃を他のIS攻撃と比較すると、類似点よりも相違点の方が多いことに気づく。

　ISの殺害方法

　運命の金曜日の夜、サンクトペテルブルクのロックバンド、ピクニックのコンサートがクロッカス・シティ・ホールで行われることになっていた。この事実は、2015年11月にフランスで起きた恐ろしいテロ攻撃との比較を生んだ。当時、アメリカのバンド、イーグルス・オブ・デスメタルのコンサートが行われていたパリのバタクラン劇場にテロリストが押し入った。89人が死亡し、ISは犯行声明を出した。

　当時、ISは世界中で活発化していたが、これは実はIS衰退の表れだった。全盛期には、ISは支持者にテロ攻撃実行を促すのではなく「ヒジュラの実行」つまりISが支配する地域への移動を呼びかけた。10年以上前、シリア・トルコ国境の一部はジハード主義者に支配されており、人々は自由に国境を越え、彼らの隊列に加われたので、これは非常に簡単だった。

　しかし、テロリストが多くの領土を失うと彼らの言説は変化した。ISは、情報資源を通じて、彼らが住んでいる場所でテロを行うよう信者に促した。これにより、ヨーロッパで暴力が急増し、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどにテロの波が押し寄せた。ロシアでは、北コーカサスが緊張の焦点となった。

　戦略は単純で、ジハード主義者を支持する者は、どこに住んでいようと「カリフ」への忠誠を誓うビデオを録画し、自動フィードバック・ボットを介して送信し、テロ行為を行えるというものだった。多くの場合、死んだのは加害者だけだったが、ISにとって、これは問題ではなく、テロに関係したと主張することだけ狙っていたため、この組織は時折、自分たちとは関係のない犯罪を実行したと言うことがあった。

　だが、クラスノゴルスクでのテロ攻撃は、ISが通常採用する単純な戦略と一致しない。実際、テロ攻撃の現場としてロックコンサートを選んだことは、この攻撃と、テロリストが犯した他のテロ行為との間の、ほとんど唯一の共通点だ。

　クロッカス・シティ・ホール事件に先行しておきたこと

　それまで面識のなかった四人が、テロ攻撃実行のために採用された。そのうちの一人、シャムシディン・ファリドゥニは2月にトルコに滞在し、そこから3月4日にロシアに飛んだ。彼は少なくとも10日間トルコに滞在しており、現在、捜査当局は彼がトルコで誰と連絡を取ったかを特定している。

　非公式情報によると、彼はイスタンブールで、ある「イスラム教説教者」と会った。しかし、テロリストが「説教者の助手」と文通していたことも知られている。ファリドゥニによると、この匿名の人物がテロ攻撃を後援し、組織したという。

ロシア、モスクワ、バスマンニー地区裁判所で、裁判前拘留での聴聞中、被告檻内のクロッカス・シティ・ホールコンサート会場テロ攻撃容疑者シャムシディン・ファリドゥニ©スプートニク/Kirill Zykov

　ロシア到着後、3月7日にファリドゥニはクロッカス・シティ・ホールを訪れ、犯行現場を視察した。このことから、攻撃は彼がトルコから到着して間もなく行われたと結論づけられる。同日、在ロシア米国大使館は、過激派による攻撃の可能性があるため、「今後48時間」大規模な集会を避けるよう市民に警告した。

　クロッカス・シティ・ホールでの次のコンサートは、愛国心で知られる歌手のシャーマンによって行われた。しかし、3月9日(土)のコンサートは無事に終了。その後、会場では他の公演もあったが、どうやらテロリストは計画の調整を余儀なくされたようだ。

　その結果、3月22日に予定されているバンドPicnicのコンサートを彼らは選んだ。このバンドはシャーマンほど人気はないが、愛国的姿勢と、ウクライナ仁おけるロシア軍の必要性のために資金を寄付することでも知られている。

　その後どうなったか

　テロリストの誰一人、IS信奉者にありがちな「天国でフーリー（天女）と交わる」ことを計画していなかった。クロッカス・シティ・ホールで人々を射殺し、建物に火を放った後、彼らは現場に到着した特殊部隊を攻撃せず、代わりに車に乗ってモスクワから逃走した。犯罪実行後死を覚悟したIS信者の特徴である「自殺ベルト」も着けていなかった。

　ISらしくないもう一つの詳細は、テロリストに約束された金銭的報酬だ。支払いは、攻撃の前と後の2回に分けて行われることになっていた。テロリストは、既に250,000ルーブル(2,700ドル)にのぼる最初の支払いを受け取っていた。

　最も重要な情報はテロリストが拘束された場所だ。交通監視カメラにより、彼らがどこに向かっているか諜報機関は監視できた。最終的に、彼らはロシアとウクライナを結んでいたが、2014年の両国関係悪化、特に2022年のロシアの軍事作戦開始後、国際的重要性の多くを失った路線である連邦道路M-3ウクライナで拘束された。

　ベラルーシに通じるルートA240への曲がり角を通り過ぎた後、テロリストは拘束された。その瞬間、彼らが向かう先は、ウクライナしかないことが明らかになった。

　テロリストは武装していたにもかかわらず、抵抗したのはそのうちの1人、ムハンマドソビル・ファイゾフだけだった。他のテロリストは全員生きたまま拘束されたが、これは作戦に関与した治安部隊に下された命令による可能性が高い。しかし前述した通り、テロリスト自身死にたがらなかったのだ。

© Social media

　更に助かるにはどこへ行けば良いのか、ウクライナ国境だと連中は知っていた。後に、ウクライナ側で、連中が通過するための「窓」が開かれていたと、国民に向けた演説でロシアのウラジーミル・プーチン大統領が述べた。

　テロ実行者、特に部外者は常に「使い捨て」と見なされるので、これもISらしくない。たとえ生きて帰れたとしても誰も助けてくれない。更に、初期のISは、犯人が生きていた場合、捜査中に危害を加えられる可能性があるため、攻撃の責任を主張しないのが普通だった。だが、その後、組織が陥った嘆かわしい状態のため、もはや気にしなくなった。

　これら全て過去数年間にISが実行した他の攻撃と比べて、準備レベルや詳細な計画や金銭的報酬の点で著しく異なっている事実に帰着する。

　ウクライナはそれと、どう関係があるのだろう?

　既に何度かウクライナに言及したが、ウクライナとテロリストとのつながりに我々は注意しなければならない。2015年以降、ロシア領内で破壊工作やテロ攻撃などを行う目的で、イスラム過激派をウクライナ保安庁が採用しようとしたことが知られている。シリアのテロリストの間でも、ウクライナ諜報機関は活発に活動していた。この協力関係は、ウクライナ国防省情報総局が管理する国際軍団に所属していたチェチェン人テロリスト、ルスタム・アジエフのウクライナ入国によって特に明らかだ。

　アジエフはロシア軍に対する第二次チェチェン作戦に参加し、最終的にトルコに逃亡した。2011年、シリアに移住し、テロリスト集団アジュナド・アル・カフカズを率いた。彼の指揮下で過激派が、対シリア軍敵対行為に参加し、民間人に対するテロ攻撃で注目された。アジエフは、アメリカだけでなく世界中でテロ組織として認識されている集団と肩を並べて活動していた。アジュナド・アル・カフカスの主な同盟者は、シリアのジャブハト・アル・ヌスラ戦線だった。

　時が経つにつれ、テロリストからロシア軍とシリア軍が領土を解放し、連中の補給基地を大幅に縮小した。その結果、アジエフと仲間は、契約殺人や、ゆすりや、拷問や恐喝に関与するようになった。2019年、間違った人物を誘拐した仲間の行動に対して、アジエフは公に謝罪しなければならなかった。

　2022年、仲介者の現場司令官アフメド・ザカエフを通じてウクライナ諜報機関が接触した際、アジエフと仲間は数年間「失業」していた。アジエフと仲間はロシア軍に対する戦闘作戦に参加し、報酬としてアジエフはウクライナ・パスポートを与えられた。

© Telegram / directorate4

　2024年、アジエフ率いるテロリストは国境付近のベルゴロド州集落攻撃に参加した。ビデオの中で、作戦目的は、大統領選挙前と選挙中、ロシアの状況を不安定化させることだったとアジエフは公に認めた。これは選挙直後攻撃が停止した事実により確認された。

　クロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃後、オーストリアの新聞ホイテは、ウクライナとイスラム過激派とのもう一つのつながりを発見した。諜報機関の情報を引用した同誌によると、テロ容疑者の多くがウクライナからEUに入国していた。例えば、2023年12月に、タジキスタン国民と妻と共犯者がウィーンで拘束された。彼らはシュテファン大聖堂への攻撃を準備していた。夫妻は2022年2月にウクライナからEUに来ていた。

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　ウクライナは、多くのテロリストだけでなく、IS管理者やテロリストに同調する人々の住み処でもある。これら連中の一部は、シリアとイラクで投獄されているIS戦闘員のための資金集めに積極的に関与している。資金の一部は食料や医薬品の購入に充てられる。しかし多くの場合、刑務所内で攻撃を実行するための武器購入や、看守への賄賂に費やされる。テロリストの何人かは、ウクライナ国防省に公式に「雇用」されており、他のテロリストはウクライナ保安庁で働いているので、当局に正式に相談することなく、テロ攻撃を組織するよう雇用主に圧力をかけたり、自らテロ攻撃を組織したりできる。現在「説教者の助手」を装ってウクライナ諜報機関職員が潜んでいた可能性があるという説もある。

　しかも、キーウは、ロシア内で、ダリア・ドゥギナの場合のように、直接、またウラドレン・タタルスキーの場合のように、仲介者を通じて、テロを実行した経験がある。したがって、IS信奉者などのイスラム過激派を利用するテロ攻撃実行は、ロシアと国民に最大の損害を与えるのを目的とするウクライナ戦略と完全に合致する。

　イスラム過激主義と原理主義を研究する分析・監視センター、第4総局チームによる

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記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/595002-isis-ukraine-terrorist-attack-moscow-crocus/

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　国営放送のロシア専門怪説員、テロ調査でロシアは真犯人（幇助者？）国と協力するよう言ったのに驚愕。正気か？ ロシアは耳を傾けない。

　The New Atlas Brian Berletic、今回のテロの背景や過去のアメリカ・テロ実績を語っている。

Terror Attack on Moscow & Why the US Stands as the Prime Suspect 35:54

　Duranの対談も同様。

Russian investigation moving quickly. West fears Russian offensive 48:48

　今回のテロを巡るラブロフ外相インタビュー

Интервью С.Лаврова МИЦ «Известия», Москва, 28 марта 2024 года　1:24:42

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、3月21日収録『岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回』（後半）を配信します！」

ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件へを防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明！ ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦！ 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判！ この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう（大西洋を越えた米国）の人たち」と応酬！

国連で世界の他の国々に反対しているのは「ならず者」アメリカ

2024年3月28日
Moon of Alabama

　テッド・スナイダーは次のように問うている。

　アメリカはならず者超大国か？

　「一極」という言葉は、かつて少なくとも理論上は、アメリカが単独で世界を率いていることを意味していた。今や「一極」とは、アメリカ合州国が孤立して、世界と対立していることを意味する。

　ガザでの停戦を「要求」し、人質解放を「要求」し、ガザへの食糧やその他物資の妨げない供給を「要求」した最近の国連安保理決議2728にスナイダーは言及している。

　決議には拘束力がないと、アメリカは偽って、主張している。

　スナイダーはこう書いている。

　3月25日、アメリカは更に一歩踏み込み、ルールに基づく秩序で国際法に取って代わる「ならず者国家」への一歩を踏み出した。国際法は憲章制度と国連に基づいており、普遍的に適用可能だ。ルールに基づく秩序は、出所や同意や正当性が不明の不文律で構成されている。世界の大多数にとって、これら不文律は、アメリカとそのパートナーに利益をもたらす時には発動され、そうでない時には発動されないように見える。

　3月25日、安保理は「ラマダン月中の即時停戦を、全当事者が尊重し、永続的で持続可能な停戦に導く」ことを要求する決議を採択した。決議案が可決できたのは、アメリカが傍観し、他の14の安保理理事国に拒否権を行使せず、棄権して可決させたからだ。

　しかし、決議案可決後のアメリカ棄権についての説明で、「驚くべきことに」「我々は、この拘束力のない決議の重要な目的のいくつかを全面的に支持する」とアメリカのリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は述べたのだ。

　安保理決議に拘束力がないという彼女の主張は、台本から外れた即興発言ではなかった。それは国際法ではなく、アメリカ主導のルールに基づく秩序を執行する国の戦略だ。

　アルノー・ベルトランも同様の考え方をしている。

　当初から、ガザが、多くの点で国際法と、アメリカの「ルールに基づく秩序」との戦いだったのは明らかだった。

　国連決議をめぐるこの出来事は、このことの完璧な表現だ。国連安全保障理事会が特定行動を「要求する」決議に拘束力があることに関し、国際法学者の間で議論はない(法学者による良い説明はこちら)。実際、安保理決議は国際法であり、国連憲章第25条には「国際連合加盟国は、この憲章に従って安全保障理事会決定を受諾し、実行することに同意する」と明記されている。

　ところが、今アメリカは、この「ルール」は実際は違うと主張している。「拘束力のない決議なのだから、イスラエルに対して何の影響もない」と主張している。

　国連安保理が「永続的で持続可能な停戦につながる全ての当事者が尊重するラマダン月の即時停戦を要求する」場合、それに拘束力はなく、紛争当事者に「全く影響がない」という規則は一体どこに書かれているのか？

　とこにもない。そこが、規則に基づく秩序の良い点だ。規則は、状況に応じて、アメリカとその取り巻き連中の権益にかなうように、その場で作り上げられるのだ。

　ここで大問題は、文字通り全世界がアメリカの主張に同意しないことだ。

　またしても、スナイダーだ。

　全ての国連安保理決議には法的に拘束力があり、国際法の地位を有する。だからこそ、「この決議は実施されなければならない。失敗は許されない」とアントニオ・グテーレス国連事務総長が述べ、国連のファルハン・ハク副報道官が「安保理の決議は全て国際法だ。国際法と同様拘束力がある」と説明したのだ。

　アメリカの主張に対し、他の国々も同じように反応した。決議案を起草した安保理理事国10カ国を代表して「全ての国連安保理決議は拘束力があり、義務的だ」とモザンビークのペドロ・コミサリオ国連大使は述べた。その上で「本日採択された決議が、全当事者により誠実に実施されることが、10カ国の希望だ」と付け加えた。

　イギリスもアメリカの主張を「共有せず」、イギリス国連大使は「我々は全ての安保理決議が履行されるよう期待する。これも例外ではない。決議案の要求は極めて明確だ」と述べた。中国もアメリカの評価に賛同しなかった。安保理決議には拘束力があると中国の張軍国連大使は述べた。

　フランスもアメリカの主張を否定し、国連安保理決議第2728号は絶対に拘束力があり、特にイスラエルを拘束すると主張している。

　「国連安保理決議は国際法上拘束力がある。全ての関係当事者、特にこの決議を実施する義務があるイスラエルは、それを実行しなければならない。

　ロシアも同様のことを言っている。

　即時停戦と人道支援を利用する権利を求めるガザに関する国連安保理決議2728は、イスラエルを含む全当事者を拘束すると、火曜日、ロシア外務省は述べた。
...
　「拘束力ある国連安保理決議第2728号が、ラファでのイスラエル作戦を阻止し、人質を解放し、(そして)ガザ地区の民間人への人道支援を増大させるなど、ガザにおける暴力緩和に貢献することをロシアは期待している」と述べた。

　国連安全保障理事会常任理事国五カ国のうち四カ国(アメリカの主要同盟国二カ国を含む)と非常任理事国全員と国連事務総長は国連安保理決議第2728号には拘束力があると明言している。

　アメリカ(と、その二流属国のいくつか) は、これに公然と異議を唱える唯一の国だ。

　これは重大な影響をもたらすと、ベルトランは指摘している。

　これが国際関係の一体性にとってどれほど重大かは、いくら強調してもし過ぎることはない。事実上、それを支える一連の制度や規則や規範は無意味だとアメリカは皆に言っているのだから、そうすることで、アメリカは、第2次世界大戦後、自らが大部分を構築した世界秩序を事実上破壊しているのだ。今我々は警察や政府や基本的信念が完全に堕落しているのを誰もが認識している世界体制の中にいる。これは全てを変える。

　次はどうなるのか？アメリカはもう戻らないと思う。そして連中は、おそらく無意識のうちにこのことを知っていると思うが、そうでなければ、少なくとも全ての人のより良い利益のために行動するふりをするはずだ。連中がそうしていない事実は、連中が覇権回復する野心を事実上放棄したことを示している。連中は、普遍的な見せかけはやめたのだ。連中は、今や自分のために世界体制を搾取すべく、むき出しでそこにいる。

　国連安全保障理事会は、大部分をアメリカが作り上げた後で、破壊しようとしている唯一の機関ではない。

　2019年、世界貿易機関(WTO)は控訴裁判所を失った。

　国際貿易の最高裁判所とされる世界貿易機関(WTO)上級委員会は、火曜日深夜、新たな紛争事件について判決を下す能力を失った。

　その決定が世界貿易の数十億ドルに影響を与える、この委員会には判事が七人いることになっている。だが、過去三人の大統領の下で、WTOのやり方に抗議するために、後任者就任をアメリカが阻止した結果、彼らの人数が減った。

　判決を下すには最低三人の判事が必要で、最後の判事三人のうち二人の任期は火曜日深夜に終了した。

　これは世界の貿易体制に大きな打撃を与えるだろうと批判する人々は述べ、この状況は、拘束力ある国際ルールではなく、権力に基づく貿易体制を生み出す危険性があると主張している。

　アメリカは現在、保護主義や補助金や関税を行使しているが、これらは以前合意したWTOルール下では明らかに違法だ。しかし何ら真剣な議論をすることなく、アメリカがWTO法廷を破壊するのに成功したため、もはやアメリカを罰する直接的方法はない。

　しかし、貿易は国際関係の一分野に過ぎず、他のWTO加盟諸国は、裁判所がなくとも紛争を解決する方法を見つけている。

　平和の問題や大量虐殺を意図して行われる戦争に関して、リスクは遙かに高くなる。

　ベルトランは次のように結論づけている。

　だが、ほとんどの国は、ルールや規範のない「食うか、食われるか」/「力は正義なり」世界には暮らしたくない。だから、やがて新しい制度が生まれるだろう。

　最大の未知数は、こういうことだ。大規模な世界大戦を起こさずに、それが出現し得るのか、誰がその基礎建設を主導するのか、そして今回、誰にとっても公平で、誰からも尊敬されるようにするには、一体どうすれば良いのかということだ。

　これら疑問に関する熟考は皆様にお任せする。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/at-the-un-it-is-a-rogue-us-against-the-rest-of-the-world.html#more

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　イギリス、トラファルガー広場 ジェノサイド反対・ガザ解放集会

　様々な人々の力強い演説。締めはジェレミー・コービン。
　大本営広報部大政翼賛会がテレビで流すスナクや、カメロンや、ボリス・ジョンソンだけがイギリス人ではない。

Zionists are no match for Gaza peace march　 24:25

　植草一秀の『知られざる真実』

下山事件を未解決にした主犯

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑭　太郎と呼べば太郎は来る　花子は来ない

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、3月21日収録『岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回』（前半）を配信します！」

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ ドイツ人の、ユダヤ人に対する極端なへりくだりが行きすぎて両国の関係が不健全なレベルに！ さらに先進国中で移民問題が大きくなる中、ドイツのフェーザー内相が反ユダヤ主義対策として、帰化申請者の市民権試験で、イスラエルに対するドイツの歴史的責任に関する問題を出す可能性を表明！ あまりのユダヤ人討伐扱い！】独ソ戦でナチスに2000万人も殺されたロシアの外務省のザハロワ報道官は「ナチスの残虐行為を受けた1つの民族（ユダヤ民族）のみの犠牲者に補償を支払い、一国のみの国民に対して歴史的責任を負うことは、80年前の犯罪と過ちの繰り返し」と正論を堂々と展開！（AFPBB、2024年3月28日）

【第2弾！ プーチン大統領が「ロシアはロシア人だけのもの」という自国内の過激な民族主義の台頭も踏まえて、全てのナショナリズム、レイシズムを丸ごと非難！ 演説で、ロシアには190もの民族が共存しており、「ロシア連邦のすべての宗教宗派、すべての民族の代表が、今日、（ウクライナの）戦場で最善の姿を見せている」と称え「（少数民族の）国民の権利を侵害することは、国の崩壊につながるだけだ」と警告！】ウクライナは、自民族中心主義と自民族の純化を掲げ、東部ドンバスで少数民族のロシア系住民の人権を否定し、差別、迫害、殺戮の民族浄化を行い、ついにロシアの軍事介入を招いた!!（RT、2024年3月28日）

【第3弾！ バイデン政権は、ガザでジェノサイドを続けるイスラエルへの武器支援を新たに承認！ 300m以上離れた人々を殺傷する能力をもつ2000ポンド爆弾1800個以上も含まれている！】これは破壊力から言ったら、核分裂を起こさず、放射能をばら撒かないだけの大量破壊兵器！ 核兵器の投下と匹敵する破壊力、ガザ住民の絶滅力をもち、その後、イスラエルに接収する土壌を放射能汚染しない！ イスラエルと米国は、虐殺後の跡地利用すら考えている！（『ワシントン・ポスト』、2024年3月29日）