トルコのウクライナ「支援」

2024年3月24日
Nazar Kurbanov
New Eastern Outlook

　ゼレンスキー大統領就任当初から、トルコにとってウクライナは好機であると同時に、ロシアと西側諸国の間で極めて微妙な駆け引きを行う場でもあった(今もそうだ)。

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と定期的に会談している。ウクライナ大統領は2019年以降(2022年を除く)年に一回、イスタンブールかアンカラを訪問しており、レジェップ・エルドアンは2020年と2022年に二回キーウを訪問している。2024年3月8日にイスタンブールで開催される会議も例外ではない。3月の会談では、下記事項が取り上げられた。

1)トルコは「ウクライナ復興に集中的に貢献する」。

2)トルコはロシアとウクライナの和平首脳会談を提案している。

3)トルコは、ウクライナの領土保全と独立を引き続き支持する。

4)二国間の防衛協力を強化することで一致した。

　トルコの構想の本質を理解するには、トルコとロシアの交流とトルコと欧米諸国との協力がどの程度発展しているか述べることが適切だと我々は考える。

　キーウ政権に対するロシア特別軍事作戦が始まって以来、トルコは非常に困難な立場に立たされている。2022年最初の10か月間のトルコ統計では、ロシアは輸出で同国の主要貿易相手国で、輸入では4位で、2022年の二国間貿易額は85.8%とほぼ倍増した(貿易総額は698億ドルに上る)。また、2023年1月から10月にかけて、ロシアとトルコの貿易額は現物量で49.8%増加した。更にロシア企業ロスアトムが200億ドルを投じてアックユ原子力発電所を建設中で、シノップ原子力発電所を新たに建設する可能性が非常に高いため、ロシアはトルコ経済への最大投資国の一つだ(既に原子力発電所の建設用地をロスアトムに譲渡するとトルコは決定している)。また、総容量315億m2、長さ930キロのロシア・ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」が共和国領土内を走っている。

　一方、アンカラは欧州連合(EU)の財政援助に大きく依存しており、トルコの政治的駆け引きは厳しく制限されている。例えば、2023年2月に発生した壊滅的地震後の共和国再建に、欧州委員会は10億ユーロ割り当てた。高いインフレ率により、トルコはEU諸国への財政依存を更に高めており、2024年末までに44.19%に上ると予想されている。アンカラはNATO加盟国でもあり、軍事的にも技術的にもNATO加盟国に依存している。数年前から、トルコは新型F-16戦闘機40機の引き渡しを求めており(この合意実施は、2024年6月-7月まで再度延期された)、ワシントンは、これを梃子として利用している。これら全てが、トルコを極めて困難な経済的、政治的、軍事的状況に陥らせている。

　それにもかかわらず、アンカラは対立両陣営間で絶えず駆け引きし、全ての関係者に協力を約束しながら「行動の自由」を維持しつつ、自らを経済的、政治的「ハブ」に変えようとしている。

　政治的「ハブ」になろうとする試みの一環として、アンカラはウクライナに関し多くの措置をとってきた。第一に、2014年以来、トルコはウクライナの領土保全への貢献を宣言し、クリミアのロシア編入を認めていない。クリミアがウクライナの一部だった数年間、トルコは同族のクリミア・タタール人を支援する人道的プロジェクトを積極的に実施したが、クリミアがロシアに返還されたことで、そのような計画の実施は不可能となり、トルコはウクライナ国内だけでなく、かなり影響力を失った。だが黒海地域でも同様だ。ルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国やヘルソンやザポリージャ地域がロシアに編入されたことで、アゾフ海がロシア内海となり、アンカラに苛立ちを引き起こすばかりで、黒海地域におけるトルコの地位はさらに損なわれている。

　第二に、和平サミット開催という現在のトルコ構想は、アンカラが紛争当初から両陣営間の調停者として積極的役割を果たしてきたため決して新しいものではない。例えば、2022年3月にイスタンブールで交渉が行われ、その結果、ロシアは「キーウとチェルニヒウ方面の軍事活動を大幅に削減すると」決定し、決定的目的を持った作戦としての特別軍事作戦段階が終わり、戦争の段階が始まったため、一部専門家によると、ロシア・ウクライナ関係の転換点となった。ウクライナでの出来事に直接関連するもう一つの画期的出来事は、2022年7月、再びイスタンブールで、ウクライナ食品とロシア産アンモニア輸出に関する「黒海イニシアチブ」、通称「穀物合意」、およびロシア農産物と肥料輸出の正常化に関するロシアと国連の覚書に署名したことだ。こうした協定の調印と、その機能そのもの(とロシアに対する義務に公然と違反し、一年間存在した「穀物合意」)は、この状況から利益を最大限引き出せ、国際社会の目に、少なくとも本格的な調停国としての地位を確立できたトルコ外交の無条件勝利だ。したがって、アンカラは、ウクライナとロシアの両国に、この分野でのサービスを提供しようとし続けるだろう。

　経済「ハブ」への転換の一環として、ウクライナに関し、トルコは多くの目標を追求している。まず第一に、トルコは観光客誘致で、ウクライナを犠牲にして財政状況を改善しようとしている(観光客がトルコ経済を外貨で満たしているためだ)。かくして、2021年にはウクライナ人210万人がトルコを訪問し、観光客全体の約8%を占めた (ロシアとドイツからの観光客が多く、観光からの総収入は240億ドルだった)。しかし、2022年、トルコはロシアとウクライナから期待した観光客1,000万人のうち700万人を失ったため、ウクライナでの紛争を解決するための調停努力を、アンカラはより積極的に行っている。

　また、経済強化のため、2020年からトルコはウクライナと自由貿易圏(FTA)の交渉を積極的に行っており、2022年に調印された。新しいFTAにより、トルコ原材料からウクライナで生産された商品はウクライナ製品と見なされて、EU諸国に輸出され、相応の利益が得られるため、トルコ企業はウクライナだけでなく、ヨーロッパにも商品を免税輸出できるようになる。我々の考えでは、この方式は、ウクライナ戒厳令のため大規模加工企業を建設するのはリスクが高すぎるので、トルコから完成品を輸入し、ラベルを貼り換え、ヨーロッパに出荷する「ノックダウン生産」のほうが容易で、大きな機会をもたらす。この論理に従えば、トルコ製品の安さから、FTA創設でウクライナ企業が利益を得る可能性は低い。それどころか、ウクライナの状況は悪化するだろう。

　トルコとウクライナの軍事技術協力についても言及すべきだ。ご想像の通り、キーウが大規模な軍隊改革に着手した2014年から2015年にかけて両国間防衛協力は強化された。ロシアがクリミアに配備した部隊の集中的再軍備を開始したため(例えば、2015年、この半島に近代的バスティオン沿岸ミサイル・システムが配備された)、新市場への武器の直接供給だけでなく、黒海地域のパワーバランスを均衡化するため、トルコはウクライナとの接触強化にも関心を持っていた)。更に、シリアにおけるバッシャール・アル・アサド軍の行動を巡り、ロシアとトルコ間には意見の相違が頻繁にあるため、ウクライナとの防衛協力が、シリア和平解決におけるトルコの立場を改善させた。例えば、2016年、アサド軍によるアレッポ占領について、エルドアンはプーチンを批判した。

　軍事技術の観点からは、トルコは欧米技術への依存を減らすことに関心があり、この点でエンジンを供給するウクライナもトルコの助けになっている。例えば、ウクライナ企業Ivchenko-Progress SEとMotor Sich JSCは、Akinci UAV用のAI-450T航空機エンジン(2018年から2020年に20機納入し、2021年に更に30機の納入契約締結)、開発中のMIUS戦闘機UAV用AI-25TLT、開発中のATAC-II攻撃ヘリコプター用TV3-117VMA-SBM1Vをトルコに輸出している。結局、世界で最も強力な軍隊の一つに、実際の戦場用に兵器供給し、その兵器が実際に使用されるのを見ることほど軍産複合体にとって効果的手段はない。トルコ兵器に対する一定の評判低下にもかかわらず、我々の意見では、彼らは欠点をリアルタイムで確認するだけでなく、兵器を迅速に改良し、戦闘の場で再実験する機会により、完全に埋め合わせが可能だ。そのためウクライナへの武器供給にトルコは益々関心を寄せており、例えば2022年からはキルピ（トルコ語で「ハリネズミ」の意味）装甲車を供給しており、2023年7月にはT-155フィルティナ（トルコ語で嵐の意味）SPA自走砲(殺害半径40km)がウクライナに到着した。同社がウクライナで生産開始予定のバイラクタルUAVにも言及すべきだ。我々の考えでは上記「ノックダウン生産」原則が、ここでも機能する可能性がある。UAVはトルコで組み立てられ、ウクライナへの武力支援でトルコがロシアに非難されないよう、ウクライナで「ラベル貼り替え」られるだろう。

　このように、トルコは、経済危機を緩和し、経済的、政治的「ハブ」になろうとして、ウクライナに民需品や軍事物資を供給し、仲介を通じて様々な政治的構想を提示し、ウクライナ・ロシア両国の観光客から外貨収入を引き付けるためウクライナを可能な限り利用しようとしている。あらゆる方法でロシアと西側諸国間で策略を巡らせ、ウクライナを犠牲に、国益を追求しているのだ。

　ナザール・クルバノフは、モスクワ国際関係大学、国際問題研究所国際関係空間分析センター研修員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/27/turkish-support-for-ukraine/
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　The Chris Hedges Report

A Genocide Foretold

The genocide in Gaza is the final stage of a process begun by Israel decades ago. Anyone who did not see this coming blinded themselves to the character and ultimate goals of the apartheid state.

Chris Hedges
Mar 30, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その一

WP・Ellen Nakashima論評：中国との戦争に備え、海兵隊は戦い方を再構築、その中での沖縄の位置:第12海兵沿岸連隊を11月に創設。与那国町の糸数町長等地方当局者は米国の駐留を歓迎（原発と基地の構図展開）、太平洋抑止に「統合軍全体が必要」。“kill web,”

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　その二

重要！イーロン・マスク衛星ネットワーク・スターーリングの利用をウクライナに提供で、ウクライナ戦争に深く関与。Xで「戦争長期化なら露獲得領土が増える。ウクライナがオデッサを含め黒海へのアクセスを完全喪失の有無が問題となる。そうなる前に交渉による解決を勧める。

ガザ国連安保理決議に関するニューヨーク・タイムズ誤報

2024年3月26日
Moon of Alabama

　ハマスがイスラエル人女性を強姦したという虚偽の主張で嘘つきの目撃者に頼ったまさに同じニューヨーク・タイムズが、昨日国連安全保障理事会を通過したガザ停戦決議についても嘘をついたのに誰も驚かない。

　国連安保理、アメリカが棄権する中、ガザ地区の即時停戦を要求

　月曜日、ラマダンの残りの数週間、ガザ地区での即時停戦を求める決議を国連安全保障理事会は可決し、戦闘停止を求める三つの要求にアメリカが拒否権を行使した5カ月間の行き詰まりを打破した。

　決議案は賛成14票、アメリカの棄権で可決されたが、アメリカ当局は、決議案がハマスを非難しなかったことを理由に棄権したと述べた。決議は停戦に加え、「全ての人質の即時かつ無条件解放」と「人道支援提供に対するあらゆる障壁」の撤廃も要求した。

　国連安保理決議は、国際法上、法的拘束力がある文書だ。したがって彼らは非常に特殊な言語を使う。誰かに何かをするよう国連安保理が「calls for 要求する」場合、法的に「お願い」と頼むのと同じだ。それは実際の結果をもたらさない。

　しかし、昨日、アメリカが棄権し、14対0の賛成多数で可決された国連安保理決議第2728号は、あれこれをするようイスラエルやハマスに「呼びかける」ものではない。

　それは彼らにあることをするよう「要求して」いる。

　安全保障理事会は
...
1 恒久的な持続可能な停戦につながるラマダン月間の即時停戦を要求し、また、全ての人質の即時かつ無条件の解放を要求し、また医療その他の人道的ニーズに対処するための人道的アクセスを保証するとともに、更に当事者に対し、拘禁している全ての者に関し国際法上の義務を遵守するよう要求する。

2.ガザ地区全体における人道支援の流れを拡大し、文民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、国際人道法並びに決議第2712号(2023年)及び第2720号(2023年)に沿って、大規模な人道支援の提供に対する全ての障壁を撤廃するよう要求することを改めて表明する。...

　決議案可決直後、この決議には法的拘束力がないと、アメリカは虚偽の主張をした。

ハイディ・マシューズ @Heidi__Matthews - 2024年3月25日 22:45 UTC

アメリカは、安保理決議第2728号は拘束力がなく、それゆえイスラエルの政策やイスラエルの戦争継続の合法性に何の影響も及ぼさないと一方的に主張している。これはそれほど明白ではない。...🧵

...
　国連安保理(賛成票を投じた14カ国)の意思をどう判断するか。条約法に関するウィーン条約に盛り込まれた条約解釈の原則に我々は目を向ける。「その目的と目的に照らして、文章の通常の意味」の理解に我々は努める。

　これは、だらだら議論になるかも知れない。しかし当面、決議の第一段落が「即時停戦を要求する」という勧告的文言を使用しているのに注意してほしい。「要求する」は、例えば「強調する」「呼びかける」「促す」などの言葉より、義務を強く意味するように見える。

　最後に、本日の会合で発言した多くの国は、この決議を拘束力のあるものとして理解していると述べた。(全体像を知るには書き起こしに戻る必要があるが、いくつか、そのように指摘されている)。...

　Verfassungsblog -この件に合法的に同意する:

　結論として、この決議は、反対の声明にもかかわらず、法的拘束力があり、ラマダン期間中の即時停戦の法的拘束力のある要求と全ての人質の即時解放を求める法的拘束力のある要求になっている。

　この部屋の中の明らかな象は、現在の状況で誰が安保理決議を執行するのかだ。最終的に、安保理要請に耳を傾けるのは紛争当事者で、その要請を執行するのは安保理自身にかかっている。過去数ヶ月の経験を考えると、これは熱意の原因ではない。しかし、安保理がこの問題で拒否権を五回行使した後、この文書に合意できた事実は、おそらく一縷の望みだ。

　実際の決議で使われている「demand 要求」の代わりに「calls for 要求」という文言を使うことで、ニューヨーク・タイムズは、決議がもたらす義務について読者を欺いているのだ。

　それに比べて、ワシントン・ポストは正しい言葉を使っている。

　イスラム教の聖なるラマダン月における戦闘の停止と人質全員の解放をdemanding 要求する最新決議は、中国やロシアなど14カ国が支持した。アメリカは棄権し、可決を認めた。

　言葉は正しいが、ワシントン・ポスト報道でさえ依然多少欺瞞的だ。アメリカとイスラエルは、停戦と人質解放という二つの問題を、一つの問題に、結びつけようとている。停戦は人質の解放にかかっているはずで、その逆もまた然りだ。

　しかし、国連安保理決議は、これらの問題を二つの別の要求に明確に分離し、別要求として即時の食糧供与を加えた。

　これは双方に停戦を要求しているのだ。双方が人質を解放するよう要求しているのだ。この二つの項目を結びつけてはいない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-misreports-gaza-unsc-resolution.html#more

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　怖い物見たさで大本営広報部の呆導番組を見た。「ロシアの兵器生産はもはや限界、欧米諸国が間もなく大量に兵器を送るので、ウクライナはしばらくの辛抱」というのが専門家意見の要旨。気のせいか諸氏諸嬢の顔、有名野球通訳に見えてきた。通訳者は大谷をだました。テレビと出演者は国民全員をだましている。Brian BerleticやDouglas MacgregorやScott Ritterらの意見と真逆。時間がたてば、どちらが正解かわかる。

　The New Atlas Brian Berletic　YouTube

Does the Fate of US Arms in Ukraine Create Pause for Thought Ahead War with China? 21:55

　彼によるThe New Eastern Outlook記事

The Growing Weakness of Western Artillery Capabilities

　植草一秀の『知られざる真実』

日米合同委員会廃止要求抗議街宣

ウィキリークスが明かした日本の闇

話させていただいたのは、「ウクライナ戦乱」と「台湾有事が問題とされる背景」について、メディアが真実をまったく伝えていないこと。
メディアが伝える状況と真実との間に巨大な乖離がある。
市民はマスメディアから情報を得ることが圧倒的に多い。
しかし、マスメディアが国家と巨大資本に支配されている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中貿易戦争の予兆。イエレン米財務長官4月の訪中を計画。「中国は今や太陽光発電や電気自動車、リチウムイオン電池の様な『新』産業で過剰な生産能力を構築」「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターン歪め、米国企業や労働者等世界の企業や労働者に打撃を与えている」

ヌーランド - ブダノフ - タジク人 - クロッカス・テロのつながり

ぺぺ・エスコバル
2024年3月26日
Strategic Culture Foundation

　残忍な最大限の懲罰を行う完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに渡した。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　まずクロッカス・テロ攻撃につながった可能性のある一連の出来事から始めよう。これは実に強烈だ。これはFSB主要捜査の一つだとモスクワ情報筋は確認している。

　2023年12月4日。退役からわずか三ヶ月後、CIA代弁者ワシントン・ポストに元統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍はこう語っている。「真夜中に喉を切り裂かれるかどうか疑問に思わず眠りにつくロシア人がいてはならない(...)そこに戻って銃後でキャンペーンを打たなければならない。」

　2024年1月4日:ABCニュースのインタビューでキリロ・ブダノフ「諜報長官」はロードマップを説明した。ロシアを「益々深く」攻撃する。

　1月31日:ヴィクトリア・ヌーランドはキーウに赴きブダノフに会い、そして夜誰もいない通りの真ん中での怪しい記者会見で、「厄介な驚き」をプーチンに約束した。

　2月22日：ヌーランドは戦略国際問題研究所(CSIS)の催しに姿を現し「厄介な驚き」と非対称戦争を強調した。これは、ブダノフが卑劣な作戦を開始する決定的な合図と解釈できるかもしれない。

　2月25日：ウクライナのCIA細胞に関する記事をニューヨーク・タイムズが掲載したが、既にロシア諜報機関が知らなかったことは何もない。

　その後、3月5日まで小康状態となり、重要な影絵芝居が実施された可能性がある。特権的シナリオ：ヌーランドは、CIAやウクライナのGUR(ブダノフ)と並ぶ重要な汚い工作陰謀者だった。ライバルの闇の国家派閥はそれを掴み、何らかの方法で彼女を「終わらせる」ため策略を講じた。なぜならロシア諜報機関は必然的に点と点を結びつけたからだ。

　だがヌーランドは実際まだ「引退」していない。彼女はいまだに政治問題担当国務次官として登場し、最近G7関連会議のためローマに姿を現したが、彼女の新職場は、理論的には、コロンビア大学(ヒラリー・クリントンの策略だ)のようだ。

　一方、大規模な「厄介な驚き」のための手先は既に暗闇の中にあり、完全にレーダーから消えている。作戦を中止することはできない。

　3月5日：リトル・ブリンケンがヌーランド「引退」を正式発表。

　3月7日：四人のテロ隊員のうち、少なくとも一人のタジキスタン人がクロッカス会場を訪れ、写真を撮られた。：

　3月7日-8日夜：モスクワへのテロ攻撃の可能性をアメリカとイギリス大使館が同時に発表し、今後2日以内に「コンサート」や集会を避けるよう自国民に告げた。

　3月9日：大人気のロシアの愛国的歌手シャーマンがクロッカスで演奏する。それは大統領選挙のわずか数日前、3月15日から17日にかけての「厄介な驚き」の標的にされた慎重に選ばれた機会だったのかもしれない。だがクロッカスの警備が厳重だったため作戦は延期された。

　3月22日：クロッカス・シティ・ホール・テロ事件。

ISIS-K：究極の厄介ごと

　ブダノフとのつながりは、ダリア・ドゥギナやウラジーミル・タタルスキーに対する以前のウクライナの諜報テロ攻撃同様、何日も何週間も、近接偵察を行う手口によって漏れている。攻撃。そして、国境への突進。

　そして、それはタジキスタンとの関係につながる。

　ぼろぼろの集団が大量殺人者になったことででっち上げられた物語には、多数の穴があるようだ。Telegramでのイスラム主義説教者を追って。後に50万ルーブル(約4,500ドル)という僅かな金額を提示されて、4人はコンサートホールで無差別に人々を撃った。資金の半分をTelegramで送金した。武器庫に誘導され、そこでAK-12と手榴弾が見つけた。

　連中がプロのように機関銃を使用したことを映像は示している。射撃は正確で、連射や単発だった。全く慌てていない。手榴弾を効果的に使用し、あっという間にその場から脱出し、国境を越え、ウクライナへ向かう「機会」を捕らえるのにほぼ間に合うよう散っていった。

　それには訓練が必要だ。訓練は厄介な取り調べへの対応にも当てはまる。それでも、FSBは文字通り、それら全てを破ったようだ。

　アブドゥロ・ブリエフという名の操り手の可能性がある人物が浮上した。以前、トルコ諜報機関は、彼をISIS-K、アフガニスタンのウィラヤト・ホラーサーンの操り手と特定していた。「知人」のアブドゥロが作戦用の車を買うのを手伝ってくれたとクロッカス攻撃隊メンバーの一人がFSBに語っていた。

　そして、それは、全て終わらせる巨大な厄介もの、ISIS-Kへと我々を導く。

　2020年以降、ISIS-Kの首長とされるのは、アフガニスタンのタジキスタン人、サナウッラー・ガファリだ。2023年6月、アメリカが紡ぎまっていたアフガニスタンで殺害されたのではなく、現在パキスタンのバロチスタンに立てこもっているのかもしれない。

　ところが、ここで本当に興味深い人物はタジキスタン人ガファリではなく、イドリブのダマスカスで政府と戦っていたジハード集団アジュナド・アル・カフカズ(「コーカサスの兵士」)の元指導者で、その後ハヤト・タハリール・アル・シャム(HTS)による弾圧のためウクライナに逃亡したチェチェン人のアブドゥル・ハキム・アル・シシャニだ。

　ロシア国内のウクライナ情報機関が画策した最近のテロ攻撃の際、シシャニは、ベルゴロド近郊国境で目撃された。それを「厄介な驚き」のもう一つのベクトルと呼ぼう。

　シシャニはウクライナに二年以上滞在しており市民権を取得している。実際彼はシリアの厄介な雑多なイドリブ・ギャングとキーウのGURと繋がりがあり、彼のチェチェン人はISISと事実上見分けがつかないジャブハト・アル・ヌスラ戦線と緊密に協力していた。

　猛烈な反アサド、反プーチン、反カディロフのシシャニは、CIAとペンタゴンによって「自由の戦士」として長年宣伝されてきた典型的な「穏健派反政府派」だ。

　四人の不運なタジキスタン人の一部は、ラフナモ・バ・フロソン(Rahnamo ba Khuroson)というチャットルームでウィラヤト・ホラーサーン(ISIS-K)が行ったインターネット上のイデオロギー/宗教洗脳に従ったようだ。

　この洗脳ゲームは、タジキスタン人のサーモン・クロソニが監督していた。彼は攻撃隊員を採用するため最初に動いた男だ。クロソニは確実にISIS-KとCIA間のメッセンジャーだ。

　問題なのは、いかなる攻撃に対しても、ISIS-Kの手口は決して一握りのドルではない。連中の約束は、殉教による楽園入りだ。だが、この場合、報奨金50万ルーブルを承認したのはフロソニ自身のように思われる。

　操り手のブリエフが指示を伝えた後、攻撃隊員はバヤット(ISISへの忠誠の誓い)をフロソニに送った。ウクライナは彼らの最終目的地ではなかったのかもしれない。FSB情報源に特定されていない別の外国諜報関係機関が、彼らをトルコに送り、次にアフガニスタンに送ったはずだ。

　それこそがクロソニの居場所だ。クロソニはクロッカス・テロのイデオロギー的首謀者だったのかもしれない。だが、とりわけ重要なことに、彼は依頼人ではない。

　テロ・ギャングとウクライナの恋愛

　ウクライナ諜報機関、SBUとGURは、1990年代半ばの第一次チェチェン戦争以来「イスラム」テロ集団を好き放題に利用してきた。過去、例えば、GURとCIA間に深刻な亀裂があったので、ミリーとヌーランドは、もちろん、それを知っていた。

　1991年以降、ウクライナ政府が、様々なテロ/ジハード集団と共生した後、マイダン後のキーウは、特にイドリブ・ギャングや、チェチェン・シシャニからシリアのISISやISIS-Kに至るまで北コーカサス組織との、こうしたつながりを強化した。オンライン・チャットルームを通じてISISとISIS-Kへの勧誘をGURは日常的に狙っている。まさにクロッカス・テロに繋がる手口だ。

　2017年にヒズブ・ウト・タハリール・メンバーのアンヴァル・デルカチが設立した団体「アザーン」は、クリミア出身のタタール人を含むテロリストのウクライナでの生活を、宿泊から法的支援まで実際推進している。

　クロッカス攻撃はプロが計画したもので、IQの低いタジキスタン人ゴミ集団が計画したものではない痕跡をFSB調査は明らかにしている。犯行はISIS-Kではなく、GURによるものだ。ISIS-Kのために無知なタジキスタン人が働いている印象を与える典型的偽旗作戦だ。

　あらゆる場所でオンライン・テロの標準的手口も、FSB調査は明らかにしている。採用担当者は特定情報に焦点を当てる。候補者、特に低いIQの人物に自分を適応させる。仕事に最低限必要なものを提供する。その後候補者/実行者は使い捨てになる。

　最初のクリミア大橋攻撃の際、神風特攻隊運転手は自分が何を運んでいるのか、幸い気づかなかったのをロシア人は誰でも覚えている。

　ISISに関しては、西アジアを真面目に追っている人なら誰であれ、ISIS工作員をアメリカがアル・タンフ基地から東ユーフラテス川に移送し、覇権国の屈辱的「撤退」後、アフガニスタンに移送した巨大陽動作戦詐欺だと知っている。ISIS-Kプロジェクトは、タリバンの容赦ない進展を阻止するために、シリアから輸入されたISISのチンピラを使用するのが無意味になった後、実際は2021年に開始された。

　この風変わりなサラダに、ロシアのエース従軍記者マラト・ハイルリンが、もう一つ、しゃれた味わいを加えた。彼はクロッカス・シティ・ホール・テロ攻撃におけるMI6の視点を説得力を持って明らかにしている(英語では、二部構成で、"S"が投稿している)。

　FSBは、ISIS-K-CIA/MI6の全てでないにせよ、ほとんどのつながりを解読する骨の折れる過程の真っ只中にいる。全がて明らかになれば、大変なことになるだろう。

　だが、これで話が終わるわけではない。無数のテロ・ネットワークは欧米諜報機関に支配されているわけではないが、通常は、仲介者、サウジアラビア/湾岸の諜報機関と取り引きしているするサラフィー主義「説教者」を介して、欧米諜報機関と協力している。

　CIAが「黒い」ヘリコプターを飛ばして、シリアから聖戦士を救出し、アフガニスタンに降下させた例は、直接接触という点で、普通というより、むしろ例外だ。だから、CIAとMI6がこれらネットワークを管理していることを直接非難する点でFSBとクレムリンは非常に慎重になるだろう。

　だが、もっともらしい否定論拠があろうと、クロッカス・テロ捜査は、モスクワが望んでいる方向、つまり決定的な仲介者の暴露に、まさにつながるように思われる。そして、全てが、ブダノフと手下を指し示しているようだ。

　ラムザン・カディロフが更なる手がかりを述べた。クロッカス・テロの「黒幕」は、何十もの民族が何世紀にもわたり隣り合って暮らす多民族国家に新たな傷口を開くため、ロシア語をほとんど話さない少数民族(タジク人)要員を意図的に道具にするのを選んだと彼は述べた。

　結局、それはうまくいかなかった。残忍な最大限の懲罰を行使する完全な白紙委任状をロシア国民はクレムリンに手渡したのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/26/the-nuland-budanov-tajik-crocus-connection/

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　Through the eyes of YouTube ポーランド政府は、マクロンに負けじと、ウクライナ派兵を語り徴兵しているが、世論は決して支持していないと現地投書を紹介している。
「政治家本人こそ軍靴を履いて戦場に行け！」等。

POLISH MILITARY WILL NOT ONLY CALL UP RESERVISTS (USUFUL PROFESSIONS). PUTIN SLAMS ALLEGATIONS.　14:22

　Democracy Times 妻とジェレミー・コービン、裁判所前でアサンジ解放を主張　175年禁固刑はアサンジではなく英米首脳にこそ相応しい

British MP Jeremy Corbyn at U.K. Court as Assange Extradition Delayed 14:25

　2010年12月7日「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　しつこく該当部分を下に貼り付ける。マスコミという組織、庶民への情報伝達機関ではなく、洗脳機関。以下は過去記事の引用。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の紅麹騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

　今回の紅麹やウソつき野球通訳騒動と同時並行している国民生活を破壊する法案、企みは何だろう？と置き換えれば済む。マスコミは情報源ではない。宗主国が望む方向に向ける洗脳機関に過ぎない。テレビ呆導は見なければみないほど良い。おかしな新聞は読まなければ読まないほど良い。

　国民が今本当に懸念すべきは紅麹やウソつき野球通訳よりも、属国化、植民地化を大いに推進する下記話題ではあるまいか？

　東京新聞　朝刊一面

防衛費膨張へ拍車　兵器ローン契約上限10年恒久化
改正法成立

予算の半分返済に　新年度3.9兆円

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名、

日本“企業”と日本“経済”は違う　日経平均上げたのは海外で稼ぐ企業、日本製造業の海外売上高比率2000年代初頭20%台、足元40%。海外進出の目的は生産拠点の移管から現地市場の獲得、円安が企業利益拡大へ。経済活性化に重要な労働分配率は低下→企業利益拡大　個別企業栄え国衰退

　日刊IWJガイド

「IWJがピンチです！ 3月末、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！」2024.3.29号

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ 1990年以来の円安水準へ！】エコノミスト・田代秀敏氏は、この歴史的な円安の実現と、その持続を岩上安身のインタビューで予言！ 円安が進行していく限り、日本の株価と不動産は、海外からは「割安」と見られて「買い」が入り、高騰し続けることに!?（『日本経済新聞』27日）

【第2弾！ 英『エコノミスト』が、「悲観論者に逆らい続ける米経済の驚異」として、米経済の強靭さに言及しつつ、それは持続可能ではないと警鐘】（『エコノミスト』14日ほか）

【第3弾！ モスクワで銃撃テロが発生した後、ドネツク人民共和国の3人の生徒が、「テレグラム」経由で、150万ルーブル（約240万円）の報酬で学校テロの「闇バイト」を依頼されていた！】「クロッカス」コンサートでのテロとの類似性、本当にIS主体で、ウクライナは無関係!?（『スプートニク日本』2024年3月28日ほか）

イスラエル人、パレスチナ人のどちらが、より多くの死者で苦しんでいるのかアメリカ人の半数は全く知らない

　ガザで、イスラエル人、パレスチナ人のどちらがより多くの死者で苦しんでいるのかアメリカ人の半数が知らない事実は、紛争が始まって以来、アメリカ主流マスコミが大量に流してきた「銃弾の中に足を踏み入れるパレスチナ人の子ども」という恐ろしい見出しの結果だ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月22日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ピュー・リサーチ・センターの新しい世論調査によると、いわゆる「イスラエル・ハマス戦争」で、イスラエル人・パレスチナ人、どちらがより多く亡くなったのかアメリカ人の半数は全く知らない。

　「イスラエル・ハマスの戦争に対し、ほとんどのアメリカ人が感情的に強く反応したと報告している」とピュー・リサーチ・センターは書いている。「しかし、ほとんどの場合、紛争に関するニュースにアメリカ人は余り注意を払っていない。注意が限定的な一つの兆候は、これまでの戦争での死者数がパレスチナ人・イスラエル人どちらが多いかという質問で事実知識を試す質問に正しく解答できるのはアメリカ成人の約半数に過ぎない。

　もちろん、10月7日以来、イスラエル人より何倍も多くのパレスチナ人が亡くなっているというのが正解だ。10月7日のイスラエル人死者は1,163人と報じられており、その後の地上攻撃で246人の兵士を失ったとイスラエル国防軍は主張しているが、ガザでのパレスチナ人死者は32,000人に近いとガザ保健省は述べている(おそらく大幅な過小評価だ)。

　だが、この数字に関する広範なアメリカ人の無知を、ピュー・リサーチ・センターが単に注意力欠如のせいにするのは間違いだ。真犯人はマスコミ報道の不正行為だ。

An indictment of our media coverage. https://t.co/QROsSYRkcl pic.twitter.com/TWoHO2hbbE

— Abdallah Fayyad (@abdallah_fayyad) March 21, 2024

　ガザで、イスラエル人とパレスチナ人のどちらがより多く死者を被っているのかアメリカ人の半数が知らない事実は、紛争開始以来、アメリカ主流マスコミが大量に流してきた「銃弾の中に足を踏み入れるパレスチナ人の子ども」という恐ろしい見出しの結果だ。

　自国が関与している外国における紛争の具体的詳細に、多くのアメリカ人は詳しくないが、彼らのほとんどが日常生活の中で見出しや多少の情報に出会うので、ロシアがウクライナに侵攻したやら、9.11が起きたやら、大量破壊兵器を所有しているという主張のためアメリカがイラクと戦争をしたやらといったことに関しては一般的認識がある。

　だが、イスラエルのガザ攻撃は、欧米帝国の支援を受けているため、そこで起きていることに関して、欧米マスコミ見出しは、さほど明らかではない。「欧米マスコミは、ガザでの大量虐殺の論拠構築をいかに支援したか」と題する機密解除されたイギリス新記事で、食糧を待つパレスチナ民間人に対するイスラエル国防軍の虐殺を説明する際、主流マスコミは「食糧援助関連の死者」と表現したり、イスラエルによって意図的に飢えさせられている民間人を自然の飢饉に苦しんでいるかのように描写したりするするなど、ガザ現場の事実に関する現実を露骨に歪曲した見出しで伝える多くの例をジョナサン・クックは挙げている。

　ニュースを読む人の僅か20%しか見出しから先を読まない社会では、アメリカに中央集権する帝国の情報権益を推進する形で見出しを言い換えるだけで、大衆の意識を途方もなく操作して逃げ切れるのをマスコミ・プロパガンダ屋連中は知っている。何万人ものパレスチナ民間人をイスラエルが殺害し、何十万人もの人々を意図的に飢えさせていると主流マスコミが国民に正しく伝えていれば、10月以来、イスラエル人、パレスチナ人、どちらがより多く死者を出しているか、アメリカ国民の間で混乱はなかったはずなのだ。

　国家プロパガンダがある北朝鮮のような国を、からかうのがアメリカ映画やテレビ番組は好きだが、アメリカ人こそ地球上最もプロパガンダされている国民なのは確実だ。主流マスコミのプロパガンダがこれほど効果的なのは、アメリカ人が、それがプロパガンダだとは知らずに、不信感や懐疑心を抱かずに受け入れるためだ。

　アメリカ合州国を中心に展開する地球規模帝国の行動に対する同意をでっち上げるため、まさにそれが必要なのだ。アメリカ政府の振る舞いには余りに大きな権力が重畳しており、それに関して本当の発言を許されないので、ニュースを装う国家プロパガンダ機関によって、彼らの意見や理解を、アメリカ国民は生涯を通じて操作されるのだ。

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　画像はAdobe Stockより

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/22/half-of-americans-have-no-idea-whether-israelis-or-palestinians-are-suffering-more-deaths/

マクロンはシャルル・ド・ゴールにあらず。ナポレオン劣等感にさいなまれているだけ！

2024年3月23日
Henry Kamens
New Eastern Outlook

　ここ数週間、フランスのマクロン大統領の声明が相次いでおり、ドイツ同盟者にヒトラーが抱いていたのと同様、フランス指導者の心に潜む「内なるナポレオン」からの言葉を受け取る霊的チャネリングしているかのようだ。

　NATO諸国はウクライナを支援するため「二国間ベース」で軍隊を派遣する可能性を排除すべきではないとマクロン大統領は次のように述べた。

　「現段階では現地に軍隊を派遣する合意は得られていない」とマクロンは記者団に語った。「何も排除されるべきではない。ロシアが勝てないように、するべきことは何でもする」と彼は述べた。

　言うまでもなく、これは即座にロシアの反応を引き起こし、ウクライナに駐留するいかなる外国軍も、ロシア連邦軍は合法的軍事目標と見なすという声明を出した。

　NATO軍隊派兵は「現在のところ、いかなる計画もない」と多くの欧米諸国指導者が主張しているが、この口先だけの反応は、戦車やミサイルやF-16を送付する計画はないといった連中の主張を想起させる。ホワイト・ハウスや他の西欧諸国の権力者による偽りの怒りや否定は、マクロンが秘密を漏らすのが少し早すぎたという不満のようだ。

　スロバキア首相でNATOのウクライナ軍事支援に反対するロベルト・フィツォは次のように述べている。

「(パリ会議準備段階にある)これら文章は、多くのNATO加盟国とEU加盟国が、二国間ベースでウクライナへの軍隊派遣を検討していることを示唆していると述べるにとどめる」とスロバキア安全保障理事会会議後、テレビ放映された説明でフィツォは語った。

　「現地で、何のため、何をすべきか、私は言えない。」

　そのような行動は全面戦争のリスクを大幅に高めるだろうとも彼は指摘した。

　もはや超えてはならない一線は存在しない

　3月7日、マクロン大統領は、フランスにはウクライナ支援にもはや「超えてはならない一線」はなく、フランスが戦争を軍事的に支援するために行うことに制限はないと述べ、更に主張を強めた。

　問題は、一体なぜNATO諸国が、崩壊しつつあるウクライナ・ファシストを支援するため、軍隊派兵を議論するのかということだ。これほど多額の資金(我々が知る限り、これまでに約3000億ドル)を投じた欧米指導者連中は、自分たちの計画の失敗を認めるくらいなら、第三次世界大戦を始めた方がましだと考えるしかない。

　ヨーロッパ諸国がウクライナと調印した幾つかの「二国間」安全保障協定の下での「二国間」派遣隊配備は、フランス指導者や、そのような一歩を踏み出すほど無謀な他の国々が、結果的に、直ちにNATO条約第5条を発動すると確信できるため、連中は「罠を仕掛ける試み」をしているのだ。

　これでロシアを引き下がらせ交渉の席につかせるのに十分だと考えるほど連中は世間知らずなのだろうか? だが、もしそうなら、既にロシアはNATOから攻撃を受けていると考えており、特に高度な兵器システムは高給取りの傭兵やNATO専門家に運用されているという十分根拠のある疑惑ゆえ、これは大きな誤算だ。

　侵略戦争

　2023年の悲惨なウクライナ攻勢は、欧米同盟の上級将校に計画(と主導)された「侵略戦争」で、NATO同盟の創設原則そのものに反していることは今や明らかだ。

　これまでのところ、特にクリミアと黒海艦隊に対するウクライナの空と海の無人機とミサイルによる大規模攻撃直前に「謎の出現」をしたNATO偵察機を撃墜しないことで、ロシアは大きな自制を示している。

　更に、紛争地帯に派兵するNATO軍へのロシア軍攻撃は完全に正当化されるのではないかと私は思う。NATO戦闘教義の弱さや、欧米政治指導者の道徳的破綻や、訓練やNATO標準装備の双方における無数の欠点も彼らは知っている。

　それゆえ百戦錬磨して進化したロシア軍は、欧米「超強力兵器」に対する恐怖は無く、バンデラ賛美者連中にNATOが供給した兵器の大部分を浪費させたと合理的に確信できるほどで、NATOを打倒する能力に、一年前より遥かに自信を持っているのは確実だ。

　欧米指導者連中は、自分のプロパガンダに騙されるという長年の過ちを犯しているとしか思えない。ロシアの弱さや意思の欠如というマスコミのでっち上げ報道は、全て真剣に受け止められているようだ。戦争は戦場ではなくマスコミで勝てるという狂気の欧米発想、バージニア州ラングレー諜報機関の青二才が大好きな「情報戦」は砂上の楼閣のように崩壊しつつある。

　マクロンは、自分がナポレオンではないことを忘れてはならないし、シャルル・ド・ゴールがフランス史上最大の「呼びかけ」をした1940年6月18日を振り返る必要さえある。ロンドンBBCのスタジオから、この将軍は、ナチス占領に抵抗するようフランスに呼びかけた。「何が起ころうと、フランスの抵抗の炎は消えてはならないし、消えない！」

　マクロンの演説や論理はシャルル・ド・ゴールの演説は比べものにならず、現代のナポレオンを誰も真剣に受け止めない理由がわかるはずだ。彼は政治党派とファンクラブもろとも沈むかも知れないが、歴史は優しくないだろう。

　1940年6月18日のシャルル・ド・ゴールの呼びかけ

　例えば、私が何かを探していた時、パリがナチス・ドイツに陥落した後、シャルル・ド・ゴールがイギリスに亡命し、公式フランス政府がすぐに降伏し、それに続くヴィシー政権が即座にドイツと結託したという、それまで知らなかったことをたまたま知った。

　だが、フランスに戦いを続けるよう「呼びかける」演説をシャルル・ド・ゴールがしたかどで、フランス・ヴィシー新政権の公式政策に反するとして、実際死刑宣告をされたのを私は知らなかった。

　今、フランス国民と大半のヨーロッパ人の意思に反して、マクロンは、ウクライナ現地に軍隊を派兵する直接武力対決を推進している。

　チャーチルとBBCが、この1940年のラジオによる正面攻撃、歴史的結集の叫びを組織したのは興味深いが、NATOと、NATOが支持するはずのあらゆるものを、信用を失う危険にさらすか、あるいはNATOの全面解体をもたらす危険にさらすようマクロンを仕向ける影に一体誰が潜んでいるのかが、今唯一の疑問だ。

　そしてフランスとロシアの歴史的相互作用と、それがロシア領土でどう終わったか我々は余りに良く知っている。ナポレオンと、欠陥と認識されているものを自己主張や攻撃性で補うという考えとの関連を、マクロンは示している。

　「マクロンはフランスを代弁しているわけではない」

　またウクライナを巡るフランスの好戦性が、ロシアの観測筋を大いに面白がらせていることも注目すべきだ。Telegramチャンネルで話題の冗談は言う。「パリ防衛にフランス軍大隊はいくつ必要か？ 誰も知らない。フランスはいつも戦わずに街を明け渡す！」

　1814年、ロシア軍と他の連合軍がパリに向けて進軍していた際の会話を思い出す。降伏の印としてタレーランから街の鍵を受け取りながら、アウステルリッツ橋の改名を望むかと問われたアレクサンドル1世皇帝は「私の軍で渡ると伝えてくれ、それで十分だ」と答えた。

　プロイセン人はパリを焼き払いたいと望んだが、ロシア皇帝の介入と戦争の平和的終結の主張だけがパリをそのような運命から救ったのだ。

　もしフランスがロシアと再び戦争を始めたら、ロシアは今度それほど寛大だろうか？

　ヘンリー・カメンスはコラムニスト、中央アジアとコーカサス専門家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/23/macron-is-not-charles-de-gaulle-but-suffers-from-the-napoleon-inferiority-complex/

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　セネガル新大統領演説は見事。マクロンが狼狽するのも無理はない。何百年先に日本首相が同様演説をするのだろう？

France Shocked By Viral Speech Of Senegal's New President! 5:01

　ジャクソン・ヒンクル(Jackson Hinkle)によるマリア・ザハロワ・インタビュー
　思わず聞き入った。ドイツ軍のケルチ橋ミサイル攻撃密談漏洩にロシアが激怒した背景に、ナチス占領時、現地の子ども245人の毒殺事件。

Russian MFA Spokeswoman Maria Zakharova's interview to Jackson Hinkle, March 2024 1:00:40

　ダグラス・マグレガー氏 国民の希望を無視し、軍産複合体に奉仕するアメリカ政府批判、スターリン時代批判に納得。

Douglas Macgregor's Response to the Russia-Ukraine Crisis and Tucker Carlson's Interview With Putin　42:01

　Through the eyes of　ポーランド政府の対ロシア好戦姿勢、世論調査のデタラメを批判。

"POLES SPOKE ABOUT SENDING TROOPS TO UKRAINE. A NEW TREND." DON'T BELIEVE THIS SURVEY.　 20:52

SCOTT RITTER on NATO TROOPS IN UKRAINE and POSSIBLE SCENARIOS.　14:08

　《櫻井ジャーナル》

モスクワ近郊での虐殺事件後、ロシア軍はウクライナのテロ機関本部などを攻撃

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルは長期的に厳しい環境に追い込まれる。イスラエル支援であった米国国内でも イスラエルの軍事的対応は行き過ぎが50%→停戦を求める安保理決議で米国棄権（従来は拒否権）、ガザ200万人の反発、レバノンのヒズボラ、イラク、特に米軍基地攻撃、 イエメンのフーシ―の攻撃

　NHKや毎日は、アサンジ引き渡し判断保留の事実だけ報じる。ノーベル平和賞が本物なら、彼にこそ賞を与えているはず。

　アメリカの戦争犯罪を曝露した素晴らしいジャーナリスト活動のかどで、彼はアメリカから引き渡しを要求されている。175年の禁固刑。アメリカとイギリス政府の理不尽さを指摘する大本営マスコミ報道見た記憶皆無。175年禁固刑を受けるべきは、アメリカ、イギリス戦争産業の手先として何百万人も殺し、支配者の地位にいる連中。

アサンジ氏の引き渡しめぐる審理の判断保留 イギリスの裁判所

　The Chris Hedges Report

The Crucifixion of Julian Assange

British courts for five years have dragged out Julian Assange's show trial. He continues to be denied due process as his physical and mental health deteriorates. This is the point.

Chris Hedges
Mar 27, 2024

クロッカス・シティ・ホール襲撃事件に関連する記事の抜粋

2024年3月23日
Moon of Alabama

　クロッカスでのテロ攻撃：死者60人以上、負傷者100人以上

モスクワ、3月23日。/TASS/。正体不明の何者かが、モスクワ州クラスノゴルスクのクロッカス・シティ・ホールでテロ攻撃を行った。最新統計によると、60人以上死亡し、更に100人負傷した。

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　モスクワ近郊の集団攻撃で武装集団が60人以上殺害、イスラム国が犯行声明

モスクワ、3月22日(ロイター) - 金曜日、迷彩服を着た武装集団がモスクワ近郊のコンサート参加者に自動小銃を発砲し、イスラム国過激派だと主張する攻撃で少なくとも60人が死亡し、145人が負傷した。2004年のベスラン学校包囲事件以来、ロシアで最悪の攻撃となった事件では、ソ連時代のロック・グループ「ピクニック」が首都のすぐ西にある6,200席のクロッカス・シティ・ホールで満員の観客を前に演奏する直前、武装集団が民間人に銃弾を浴びせた。

...

　かつてイラクとシリアの支配権を求めていた過激派組織「イスラム国」が、この攻撃の犯行声明を出したと同団体のアマク通信がTelegramで発表した。

...

　金曜日、ISの銃撃犯行声明を裏付ける情報をアメリカは持っているとアメリカ当局者が述べた。ここ数週間、ワシントンはモスクワに攻撃の可能性を警告していたと、この高官は述べた。

　「我々は適切にロシアに警告した」と匿名を条件にこの高官は語ったが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

　誰の犯行と考えているのか、ロシアは、まだ明らかにしていない。

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　DD地政学@DD_Geopolitics - 2024年3月23日 2:55 UTC

　一ヶ月前、戦略国際問題研究所(CSIS)で、ウクライナが「最も効果的な非対称戦争を加速させる」のをウクライナ支援は可能にし、プーチンが「厄介な驚きに直面するのは確実だ」とビクトリア・「クソ食らえEU」・ヌーランドは誓っていた。

　この映像の10日前、ヌーランドは国務副長官職を辞していた。今日、モスクワの民間人がテロ行為(非対称戦争)で殺害された。

　埋め込み動画

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　ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2023年2月16日 8:08 UTC

　ウクライナ軍の写真/映像に写るISIS記章が流行っているので、昨年のこのスレッドを私がリツイートする好機だ。災いの前兆はあったのだ。

ダニエル・ダンブリル @DanielDumbrill - 2022年10月12日 10:08 UTC

ロシアと直接戦うため、現在アルカイダや他のサラフィー主義聖戦戦士集団がウクライナに侵入していると報じられている。偶然にも、先週タリバンが捕らえたISISの新兵募集係がウクライナ経由で資金を受け取っていたと述べていた。タリバンは、この映像を国内でしか公開しなかった。友人による字幕:
埋め込み動画

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　キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:01 UTC

　制裁は機能しなかった。何十億ドルもの武器は役立たなかった。揺るぎない支持は機能しなかった。反攻はうまくいかなかった。休みなしのプロパガンダはうまくいかなかった。

　ルールに基づくテロが連中に残された全てだ。それもうまく行くまい。それは連中彼がいかに邪悪で絶望的か示すだけだ。

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　キム・ドットコム @KimDotcom - 2024年3月22日 21:42 UTC

　モスクワ近郊のテロ攻撃の背後にはCIAがいたのか？
　賛成 74.7%
　反対 25.3%
　89,899票・残り14時間

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　コバ @Roberto05246129 2024年3月23日 6時22分UTC。

　クロッカス・シティ・ホールで銃撃事件を起こした6人のテロリスト容疑者のうち4人の身元が判明した。
　1) ナスリディノフ・マフマドラスル　37歳
　2) イスモノフ・リヴォジディン　51歳
　3) サフォルゾダ・ショヒンジョン　21歳
　4) ナザロフ・ロスタム　29歳
　全員タジキスタン国民だ。

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アルカイダ/タリバンとつながるメディア活動は、イスラム国クラサンを外国のタジキスタン人集団と捉えている - Eurasianet - 2023年10月18日

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　クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年3月22日 23:25 UTC

　何年も前から、ISISの背後には、アメリカとイスラエルがいると私は主張してきた。
　今、おわかりだろうか？

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　前述した通り、ロシア. は. 戦争. 中だ（英語原文）。当ブログの日本語翻訳記事はこちら。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/media-snippets-related-to-the-crocus-city-hall-attack.html#more

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　東京新聞　朝刊　国際・総合面

　在日米軍司令部を強化
　来月首脳会談で合意見通し

　投書欄にあった記事が良い。

　防衛費を地震対策に！

　イタリアでの大震災では、家族ごとにベッドや冷暖房装置もあるテントが割り当てられたそうだ。

　「こちら特報部」は、ギャンブル問題

　「大谷フィーバー」に冷や水　水原ショックの余波は
　深刻なギャンブル依存症

　同ページの上隅「本音のコラム」は鎌田慧氏に座布団十枚。

　原発依存に終止符を

ロシア・は・戦争中・だ

2024年3月22日
Moon of Alabama

　欧米諸国のウクライナ支援が揺れており、今や地上部隊投入にまでエスカレートしたため、ウクライナでの特別軍事作戦を、ロシアは本格的戦争という、より大きなものに移行せざるを得なくなった。

　先月、ウクライナ軍情報総局GURと民間諜報機関SBUはロシア大統領選挙を妨害しようと試みた。彼らはこれを下記の方法で実施した。

a. ベルゴロド(ベルゴグラード)方面のロシア国境の村を攻撃するためにアメリカ製車両(ブラッドレー)を備えた軍隊を派遣し、
b. チェコのヴァンパイア(RM-70)多連装ロケットシステムでミサイルをベルゴロドに向け発射し、
c. ロシア石油精製所に対する無人機攻撃をある程度成功させた。

　ロシア選挙は記録的な投票率だった。予想通り、プーチン大統領が大差で勝利した。彼の正当性は地政学的現実だ。

　NATO拡大の狙いが、アメリカ覇権の永続化であり 、脱ドル化が、その覇権を支える欧米金融制度の埋葬だとすれば、その歴史的過程で、プーチンは極めて重要な役割を演じている。プーチンが2030年まで権力の座にとどまり、連邦議会での画期的演説で語ったロシア社会経済計画の野心的青写真の半分でも実現すれば、世界の戦略的バランスは取り返しがつかないほど変化し、21世紀政治で、いざという時の頼みの綱として多極世界秩序を確固たるものにするはずだ。

　欧米はそれを知っており、ロシア国民も知っており、大多数の国々も、それを知っている。そんな訳で、これはプーチン個人の勝利というだけでなく、彼を取り巻くロシア社会の統合であることも理解しなければならない。それが、先週の選挙がこれほど重要な問題に変わったことを説明する。

　選挙も終わり、ロシアは自由に反撃できるようになった。

Moon of Alabama @MoonofA - 2024年3月20日 13:24 UTC

ロシア国防省、前日ウクライナ人死傷者1725人(ベルゴグラード方面だけで650人)と主張
https://function.mil.ru/news_page/...

　過去6日間で、ベルゴロドを標的にするチェコのVampireシステムに9発以上命中したとロシア国防省報告書は主張している。

　かくして、ウクライナによるベルゴロド侵攻は失敗した。

　水曜日、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官がキーウを訪問した。彼が言わなかったことで、彼は注目された。

　戦争後、主権国家、民主国家、自由国家としてウクライナが存在すれば勝利だとジェイク・サリバンアメリカ家安全保障担当補佐官は述べた。その際、彼は、勝利の条件として、ウクライナの領土保全回復に言及しなかった。

　サリバンはキーウに警告を発したと考えられている。フィナンシャル・タイムズ紙はこう報じている(アーカイブ)。

　協議に詳しい関係者三人によると、無人機攻撃は世界の石油価格を押し上げ、報復を引き起こすリスクがあるとウクライナに警告し、ロシアのエネルギー・インフラ攻撃をやめるようアメリカは促した。

　ワシントンの度重なる警告は、ウクライナの国家保安庁やSBUやGURとして知られる軍情報総局高官にも伝えられたと、これらの人々はフィナンシャル・タイムズに語った。

　2022年2月にクレムリンが全面侵攻を開始して以来、両諜報機関は、陸、海、空でロシア標的を攻撃するために、独自のドローン計画を着実に拡大してきた。

　アメリカの懸念は、ウクライナのことではなく、バイデン再選の可能性だ。

　石油・ガス部門に欧米諸国が制裁を科しているにもかかわらず、ロシアは依然世界で最も重要なエネルギー輸出国の一つだ。今年に入って原油価格は約15%上昇し、1バレル85ドルとなり、ジョー・バイデン大統領が再選に向けた選挙運動を開始する直前に、燃料費を押し上げた。
...
　今年ガソリン価格が上がり、15%近く上昇し、1ガロンあたり約3.50ドルとなり、バイデンは厳しい再選戦に直面している。

　「現職アメリカ大統領にとって、選挙年に石油価格が高騰することほど恐ろしいものはない」とコンサルタント会社ラピダン・エナジー社長で、ホワイトハウスの元エネルギー顧問ボブ・マクナリーは言う。

　ウクライナ政府はFT報道を否定し、肯定した(機械翻訳)。

　これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ紙に「アメリカのパートナーの呼びかけは理解している」とオルガ・ステファナシナ副首相は述べ、この情報を確認したが、呼びかけに応えて、ウクライナはロシア連邦領土で「目標を達成」し「非常に成功した作戦」を実施した。

　報復を誘発するというサリバンの警告は遅すぎた。

　昨日、44日ぶりにロシアはキーウに対しミサイル攻撃を仕掛けた(アーカイブ)。

　キーウを標的としたロシア・ミサイル31発全てを防空システムが迎撃したとウクライナ空軍が発表した。それでも撃墜されたミサイルの残骸が市内各所に落下し、負傷者や被害が出た。これまでのところ死亡例は報告されていない。
...
　過去ロシアが標的にした産業施設があるポディルスキー地区では、早朝から黒煙が立ち上り、攻撃を示唆していた。この地域の変電所で火災が発生したとクリチコは述べた。戦略的産業・軍事目標への攻撃をウクライナ当局は、めったに認めない。
...
　木曜のキーウ攻撃は、弾道ミサイルや極超音速ミサイルを含む様々なミサイルを複数回発射し、12月下旬空爆時にロシアが使ったウクライナ防空網を圧倒する戦略を反映している。

　ウクライナ当局によると、月に115発以上の長距離ミサイルを生産する能力があるにもかかわらず、ここ数カ月、ロシアは大規模ミサイル攻撃を比較的減らしている。

　昨日のロシア国防省報告書はこう述べている。

　昨夜、ウクライナ軍の意思決定センターや、兵站基地、特殊作戦部隊と外国人傭兵の臨時展開地域に、ロシア航空宇宙軍はキンジャル極超音速ミサイルを含む長距離精密兵器による攻撃を行った。

　攻撃の狙いは達成された。全て標的に命中した。

　このようなロシア攻撃は複雑だ。ウクライナ防空システムを特定するため最初ドローンが送られる。その後、これらシステムに対する攻撃の波が続く。その後、攻撃の本当の標的に対し三度目の攻撃が開始される。今回、標的はキーウの無人機工場と軍諜報機関GUR本部だった。

　今日も大規模攻撃が続いた。主な標的は電力インフラ施設だった。

　エネルギー・インフラをロシア・ミサイルが標的にした後、ウクライナの広い地域で停電が発生している。

　第二の都市ハリコフには電気がないと地域責任者オレグ・シネフボフは言う。

　ハリコフでは15回の爆発が報告され、オデーサでは5万3000世帯以上が停電した。

　ロシアは「ウクライナのエネルギーシステムの大規模崩壊」を引き起こそうとしているとウクライナのガルシチェンコ・エネルギー相は非難した。

　ザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断されたと彼は付け加えた。

　地域責任者イワン・フョードロフは、発電所は「停電の危機に瀕している」と述べ、この地域の7つの建物が破壊され、35の建物が損傷したと付け加えた。

　夜間攻撃の波の中、60機以上の「シャヒード」無人機と約90発のミサイルをウクライナにロシアが発射したとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

　ウクライナのインターネット・アクセスは大幅に低下した。

　これもまた複雑な攻撃だった。

Lord Bebo @MyLordBebo - 2024年3月22日 9:42 UTC

🇺🇦🇷🇺🚨‼️2024年3月22日、ロシアがウクライナをミサイル攻撃。

->ミサイルの飛行パターンに注目。

航空:
01:12、オレニャ空軍基地から3？Tu-95ms離陸が見られた。
02:30、13機のTu-95msが発射陣形に移動した情報が明らかになった。
03時34分、ヴォルゴグラード地域からKRPB Kh-101/555/55発射が行われた。
4時18分、モズドク空軍基地から5機のTu-22m3が離陸した。
この攻撃で、合計10機のMiG-31Kが撃墜された(攻撃前に7機が使用された)。

武装:
55/63x「シャヒード-136/131」型衝撃無人航空機。
0/12x　OTR「イスカンデル-M」;
35/40 X-101/X-555巡航ミサイル
0/5x NKR Kh-22;
0/7x ARPB Kh-47M2「ダガー」;
2/2x CAR X-59;
0/22x ZKR S-300/S-400。

　今日の日中の標的空爆軌道は、地図上に記されている。

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　シャヒード無人機63機のうち55機をウクライナの防空システムが撃墜したと主張している。しかし、イスカンデルや、ダガー、S-300は突破した。

　ロシア国防省はこう報じている(機械翻訳)。

　本日、ロシア連邦軍は、エネルギー施設や軍産複合体、鉄道分岐点、兵器庫、ウクライナ軍編隊配備場所、外国人傭兵に対し、空、海、陸上、無人航空機の高精度長距離兵器による大規模攻撃を行った。

　攻撃の結果、武器、軍事装備、弾薬生産と修理のための工業企業機能が混乱した。

　更にNATO諸国からウクライナに供与された外国の軍装備品や武器が破壊され敵予備軍前線への移動が途絶え、戦闘能力回復用地域のウクライナ軍部隊や傭兵が攻撃された。

　大規模攻撃の狙いは全て達成された。

　欧州政治家の中には、この戦いに加わりたがっている者がいる。

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　今日実証された通り、ロシアは準備ができている。だが依然練習中のマクロンとは違い、ロシアは既に本気で立ち向かっている(機械翻訳)。

　ペスコフ大統領報道官：ロシアは戦争状態にある、全員これを理解すべき

　記者団との会話で、ウクライナ軍事力がロシア国民と領土の安全を脅かせないようにすべく形ロシアは行動し続けると彼は述べた。

　「大統領は、こう言っているのだ。ロシア連邦に四つ新地域ができた。我々にとって最も重要なことは、これら地域の人々を保護し、現在キーウ政権に事実上占領されているこれら地域の領土を解放することだ」とペスコフは述べた。

　大統領報道官によれば、新たな地域の領土は言うまでもなく、クリミアを奪取するため、あらゆる手段を用いる意図を明言している国が国境に存在するのをロシアは許容できない。

　「我々は戦争をしている。そう、それは特別軍事作戦として始まったが、この小さな集団がそこで結成されたとたん、欧米総体がウクライナ側でこれに参加し、それは既に我々にとって戦争となった。私はそう確信している。そして国内動員は、このためであること全員理解するべきだ」とペスコフは付け加えた。

　ペスコフの宣戦布告談話と並行して、ロシアは爆薬を1,400kg搭載した3トンの巨大なFAB-3.000空中爆弾大量生産を発表した。これらは現在使用されているFAB 500やFAB 1.500同様、爆弾は発射後約40マイル滑空し、想定された目標を高精度で攻撃可能にするユニバーサル・プランニング・アンド・コレクション・モジュール(UMPC)を搭載している。このような攻撃に耐えられるものはほとんどない。

　大いに推薦する著書「ロシアの戦法」で、現在のウクライナでの戦闘が、より大きな文脈で「特別軍事作戦」として始まった理由を、スイスの元軍諜報員ジャック・ボーが下記のように説明している。

　「戦争」という用語の使用は、ウクライナでロシア人が構想していたものと異なる行動構造を暗示し、ロシア国内自体で別の構造的含意を持つはずだ。しかもNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長自身が認めている通り「戦争は2014年に始まり」、ミンスク合意で終わるべきだった。それゆえ、SMOは多くの欧米「専門家」が主張するような新たな「戦争」ではなく「軍事作戦」だ。

　それは当時の話だ。今やロシアは戦争状態にある。

　ボーが言う通り、これにはロシア国内や国外で、異なる行動構造や別の構造的意味合いがあるだろう。

　ロシアとの戦いを夢想している「欧米」政治家連中は、戦争に加わろうとした瞬間、自軍に何が襲ってくるか全く考えていない。

　だが、NATO、特にアメリカ合州国は戦争するまい。少なくとも今のところ。

　パレスチナ人に対しシオニストが行っている大量虐殺戦争でバイデン大統領は手一杯だ。アジアで突然戦争が始まる可能性もある。(北朝鮮は武力を誇示するよう要求されるだろうか？）

　地球規模の多正面戦争で、アメリカもヨーロッパも勝てる体制にない。関係諸国の軍事指導者連中は、このことを良く知っている。

　その結果「欧米」政治家連中は決定的な戦略的敗北という辛い経験をせねばなるまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/russia-is-at-war-.html#more

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　怖い物見たさで大本営広報部モスクワ・テロ呆導を瞥見。素直に宗主国発表を通りIS説を主張する元モスクワ特派員やら評論家。あの類特派員記事は読みたくないので購読しない。背後はウクライナではなく、ISだとかたくなに主張する加害者一味の宗主国ではなく、テロ被害に遭った被害者で、実行犯を捕らえたロシア当局が、犯人はウクライナ方向に逃げた、ウクライナが怪しいと言っているのだ。IS説をオウム返しする属国評論家諸氏諸嬢、ロシア当局より強力な情報源をロシアにお持ちなのだろうか。

　スコット・リッターもスレボダもISの犯行などとは言っていない。

SCOTT RITTER LIVE : UKRAINE RUSSIA TERROR ATTACK | NATO'S NEXT MOVE RUSSIA, GAZA , IRAN　1:06:53

What Did The U.S. Know Ahead of Moscow Terrorist Attack Claimed by ISIS-K? w/ Mark Sleboda　27:06

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

人口 1,000 人あたりの年間平均出生数：日本ほぼ世界の最低。G７諸国：米国12.2，仏10.9、英10.8、独9，伊7，日本6.9, B;東アジア　北朝鮮13.4，中国9.7，台湾7.3、韓国７，日本6.9, アフガン34.5，パキスタン26，比22.2、印16.6，

　日刊IWJガイド

「アゾフの正体がようやく一般メディア『デイリー新潮』でも報道されはじめた！ アゾフ連隊は『ヤク中』でマリウポリの治安を破壊していた！」

ニューヨーク・タイムズ読者は最も情報に疎い

2024年3月21日
Moon of Alabama

　自らを「記録の新聞」と称する新聞の読者たちは、他紙で何ヶ月も見出しを飾っている重要問題をやがて知らされるはずだと思いたい。

　ここで、そのような見出しの例をいくつか紹介しよう。

• イスラエル、ガザ地区「全面的」封鎖を発表 - アルジャジーラ、2023年10月9日
• ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国連裁判所命令に違反しイスラエルが援助を阻止したと非難 - ランカシャー・テレグラフ、2024年2月26日
• イスラエルによる援助妨害がガザ地区に「黙示録的」状況をもたらす - アルジャジーラ、2024年3月7日
• 援助がガザに届くのをイスラエルが阻止している。- デーリー・メール, 2024年3月9日
• 食料が不足し始める中、イスラエル「援助のガザ搬入を阻止」と保守党外交委員会委員長主張 - LBC、2024年3月9日
• イスラエル・ガザ戦争：EUは飢餓が武器として使われていると発言 - BBC、2024年3月13日
• ガザ戦争:英国委員会委員長、援助妨害の主張を巡りイスラエル報道官を非難 - MEE、2024年3月16日
• EUのトップ、ガザへの援助をイスラエルが阻止し飢饉を誘発していると発言 - Radio Havanna, 2024年3月18日
• オックスファム、イスラエルがガザ援助を「意図的に」阻止していると発言 - Manila Bulletin, 2024年3月18日
• 国連機関の長、ガザ入りをイスラエルが阻止したと発言 - AFP/Yahoo, 2024年3月18日
• オックスファム、飢饉に苦しむガザ地区への援助を「意図的に」阻止するイスラエルを非難 - アルジャジーラ / MSN, 2024年3月19日
• EUボレル外相、イスラエルがガザで飢饉を引き起こしていると発言 - Reuters/MSN, 2024年3月19日
• 国際司法裁判所(ICJ)のジェノサイド裁定にもかかわらず、イスラエルはガザ援助を阻止し続けている - Ekklesia, 2024年3月21日

イスラエル閣僚、オックスファムやHRW、国連、EU、その他様々な国際機関や政治家が、ガザへの援助をイスラエルが阻止していると言っている。

　これは誰でも知っていることだ。

　まだその情報を得ていないニューヨーク・タイムズ読者以外の全員が。

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　下記のような見出しは、連中にしか意味をなさない。

• なぜより多くの援助がガザの人々に届かないのか？- New York Times, 2024年3月20日

　この記事は、他の全てのメディアが叫んでいる赤裸々な事実を「複雑だ」と主張して曖昧にしようとしている。

　こんな屑を読むのに一体誰が金を払うだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/new-york-times-readers-are-the-least-informed-ones.html

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　Alex Christoforou YouTube冒頭は、テロ攻撃に関するカマラ・ハリス妄言。
　テロリストの一人が事前に現場見学するのを偶然撮影されていた。
　アメリカは犯行をISISのせいにしているが、被害者ロシアは、背後にウクライナ説。
　3/7にアメリカ大使館がテロの危険ゆえ人の集まる所に行くなと警告したこと自体奇怪。
　大本営広報部呆導を鵜呑みにしてISIS説を言い立てる人々は、情弱か、宗主国の手先か、洗脳されているかの、いずれか。

Terrorist photographed at Crocus on March 7. 'Unprovoked' narrative at risk. Elensky video in bunker　37:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読後感想：『闇の盾』「佐々（警備第一課長）は学生運動や過激派事件でも踏み込んだ。私（著者）が本人から聞いた話：警視庁の若い警察官三人に学生風長髪を指示し、全学連のシンパを装い、バリケードの中に侵入する様に命じたという」。本、警察官僚が政治家にひれ伏す悲しいお話

　日刊IWJガイド

「モスクワ郊外で銃乱射テロ事件が発生、143人が死亡！ 西側メディアは『ISの単独』と速報！ しかしロシアはウクライナの関与を示唆！」

はじめに～3月22日夜、モスクワ郊外のホールで銃乱射のテロ事件が発生、143人が死亡！ 西側メディアは即座に「ISの単独犯行、ウクライナは関与せず」と速報！ 一方、ロシア治安当局は、金で雇われ、武器を提供された容疑者をウクライナとの国境で拘束したと発表！ ロシアメディアは、これまでのイスラム過激派の自爆テロとの手口の違いから「何のイデオロギー的背景もない」と分析、「背後に誰がいるのかは明らか」と、米国とウクライナの関与を示唆！

ガザに対するアメリカ援助は発散手段に過ぎない

2024年3月20日
Abbas Hashemite
New Eastern Outlook

　ガザ地区でのイスラエル大量虐殺猛攻撃が5カ月経過した後、2024年3月、アメリカが初めて3万8000食を空中投下した。この動きは、その効果のなさと、この戦争におけるアメリカの矛盾する役割のため世界中の援助団体や評論家に大いに批判されている。バイデン政権が打ち出したこの支援計画は、国内外で急増する批判を鎮めるための発散戦術と受け止められており、懐疑的な見方が広がっている。この問題の平和的解決を阻止する上で、バイデン政権は極めて重要な役割を演じてきた。ガザでの人道的停戦を求める国連決議にアメリカは三回拒否権を行使している。

　アメリカはイスラエルによるパレスチナ占領の主要支援国だ。第二次世界大戦後、イスラエル建国以来、アメリカは、どの国に対するよりも最大の3180億ドルの援助を提供しているが、パレスチナ当局への援助は110億ドルに過ぎない。ガザ地区での絶え間ない虐殺の中、アメリカは、イスラエルへの軍事・財政援助を強化している。2023年10月7日以降、イスラエルへの緊急武器売却承認をジョー・バイデン大統領は議会に二度要請した。イスラエル・ハマス戦争が始まって以来、イスラエルへの100件以上の武器売却をアメリカ議会は批准している。更に戦争開始一ヶ月以内に、アメリカ議会はイスラエルに対する145億ドル支援を承認した。2016年に発足した計画の下で、アメリカは既に年間約38億ドルの援助をイスラエルに与えている。

　最近、ウクライナ、イスラエル、台湾への1060億ドル緊急支援承認をバイデン大統領は再び議会に要請した。アメリカ議会の中には、2024年2月にイスラエルに176億ドルの追加軍事援助の承認を求める議員もいる。しかし、この法案は議会で否決された。ガザにおけるイスラエルの継続的大量虐殺と無差別爆撃の共犯者だとアメリカ合州国は正確に見なされている。10月7日以来、3万1000人以上のパレスチナ人がイスラエル国防軍に殺害された。アメリカ合州国とイスラエルは、この戦争の責任をハマスに負わせているが、ガザの民族浄化の背後で、欧米諸国は何らかの経済的権益を持っていると多くの人は考えている。ガザの人々は飢餓と飢饉に見舞われている。

　報道によると、50万人以上のパレスチナ人が差し迫った飢饉の脅威に直面している。230万人以上のガザ住民が十分な量の食料を入手できていない。国連報告書によると、イスラエルは戦争手段として飢餓を意図的に利用している。何百台もの救援トラックがケレム・シャロームとラファの検問所で立ち往生し、ガザ地区へのイスラエル政府の立ち入り承認を待っている。推計によると、ガザの人々用の食料2万1000トンも国連倉庫で眠っている。国連職員によると、2024年2月24日から3月3日の間にガザに入った救援トラックは1000台に満たず、1日に必要な500台を遙かに下回っている。

　世界保健機関(WHO)は報告書で、食料や安全な水の入手が不足しているため、人々、特に子どもが栄養失調に陥っていると強調している。ガザではもう普通の大きさの赤ん坊が生まれないという国連の恐ろしい報告はガザの人々の悲惨な窮状を物語っている。更に悲惨なのは、イスラエル国防軍が犯している戦争犯罪を、イスラエル国民の大多数が支持していることだ。ガザでのイスラエル軍の犯罪行為をイスラエル・シオニストは露骨に賛美している。イスラエル・デモクラシー・インスティテュートが実施した最近の世論調査では、ガザの人々への人道援助妨害をユダヤ系イスラエル人の大多数が支持している。

　イスラエル軍によるこのような残虐行為や、アメリカ合州国による軍事・経済支援は単なる笑いぐさに過ぎない。バイデン政権が打ち出したこの支援計画は、怒っている民主党有権者をなだめるための発散戦術に過ぎないと世界中の多くの人々は考えている。バイデンは最近民主党の予備選で敗北し、激しい反発に直面している。ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪に対するバイデンの支持に抗議して、ほぼ400,000人の民主党有権者が中立を選んだ。世論調査によると、アメリカ人の約57%が、イスラエルとハマスの紛争に対するバイデン政策に不満を持っている。別の世論調査では、前回選挙でバイデンに投票した人の62%が、戦争が終わるまで、イスラエル支援に反対している。

　イスラエルとハマスの戦争に関するバイデン政策に彼自身の党内の人々が反対だ。この戦争におけるイスラエル支持に対するアメリカ人の不承認の多さは、国内の様々な州での抗議の波が示唆している。自分たちの税金を、ガザでの大量虐殺を支援するためにバイデン政権が使っているとアメリカ国民は非難している。ガザのユダヤ人団体さえガザでの人道的停戦を求めて抗議している。バイデンは、財政的・軍事的援助を打ち切ることで戦争の平和的解決をイスラエルに強要する能力を持っている。しかし、バイデン政権下のアメリカは、人道的停戦を求める全ての決議に拒否権を行使している。

　ハマスが紛争の平和的解決の障害だとアメリカとイスラエルは偽って非難している。ハマスは長年恒久停戦を要求してきた。しかしイスラエルと同盟諸国の経済的野心が、この紛争の平和的解決に対する真の抑止力になっているのだ。アメリカが最近援助計画を開始したのは、バイデン政権が国内で政治的影響力を獲得するために発散しているに過ぎない。この動きは多くの理由から多くの人から大いに批判されている。世界中の専門家や様々な援助団体は、この計画を批判し、ばかげていると言っている。パレスチナ人を助けるのをバイデン政権が真剣に考えているなら、道路によるガザ援助を認めるようイスラエル政府に強制すべきだ。イスラエルによる病院や教会やモスクや難民キャンプ攻撃さえバイデンは阻止できていない。ガザ北部への難民の再定住を遅らせる戦術をバイデン政権は用いている。全体として、ジョー・バイデン大統領下で、ホワイトハウスはアメリカ国民の意思に反する政策を実施してきた。バイデンは、この少額の支援を通じて有権者をなだめようとしている。しかしアメリカ国民の感情は、バイデンの政策が国民の意思に応えていないことを示しており、最近の予備選挙結果で明らかな通り、バイデンは次の選挙で大きな代償を払わなければなるまい。

　アッバス・ハシミテは地域および世界の地政学問題評論家、調査分析専門家。現在フリー研究者・ジャーナリストとして活動中。「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/20/us-aid-for-gaza-a-tool-of-divergence/

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　Alex Christoforou Youtube冒頭はセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチ発言。アメリカがテロ警告を出していた。諜報機関が会話盗聴で、テロ計画を知り、モールや人の集まる所に行くなと警告していた。

Moscow, Crocus City Hall; 11 arrested, 4 terrorists captured. Medvedev, terrorists must be destroyed　26:58

　クリス・ヘッジズ、アメリカPEN脱退。

　The Chris Hedges Report

PEN America Self-Destructs

In May 2013 I resigned from PEN America over the appointment of former State Department official Suzanne Nossel. A decade later, PEN America has become a propaganda arm of the state.

Chris Hedges
Mar 23, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

それを見ることが今の私の刺激」（一転）日本危険な瀬戸際。国家権力に反抗するには相当な勇気と智慧がいります。下手すると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ、国家が野心を持つと。」

　日刊IWJガイド

「ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉をできたが、バイデン米政権がウクライナに財政支援を絶つと脅し、頓挫！」

はじめに～ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉を開始できたはずだったが、停戦するならば、非軍事の財政支援を絶つと、米バイデン政権がゼレンスキー大統領に対して脅したため成立しなかった!? 米議会予算局（CBO）が今後30年の米国財政と経済を予測！ 米国は人口減少と高齢化によって、経済支援を「武器化」する余裕はなくなる！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万1000円を超え！ 東京エレクトロンなどの半導体関連株と円安による輸出関連株が好調と報じられるが…】外資に「心理的障壁はない!?」令和バブルの天井はどこに!?（『日経新聞』2024年3月22日ほか）

【第2弾！ 米国内、特に若い世代の民主党支持者の間で親パレスチナ運動が拡大し、2024米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の重石に！】国連はガザ人口230万人の70％以上が「壊滅的な飢餓」に直面していると警告、直ちに支援がなければ、120万人あたり240人が毎日飢餓、栄養失調、病気で死亡してゆく!! それでもネタニヤフ首相は「ラファでの地上作戦が必要」と主張！ バイデン大統領は軍事支援をやめない！

モスクワでのテロ攻撃 - 誰が実行したのか？

2024年3月22日
ラリー・ジョンソン
A SON OF THE NEW AMERICAN REVOLUTION

　「常連容疑者」リストには、ウクライナとISISがある。どちらにも十分根拠がある。この攻撃とバイデン政権の非常に奇妙な行動に関して論じた三本の映像（一部は重複している）を私は投稿している。出来事の時系列を見よう。

　3月7日、モスクワのアメリカ大使館は下記警告を発した。

　過激派がコンサートを含むモスクワでの大規模集会を標的にする差し迫った計画を持っているという報告を大使館は監視しており、アメリカ国民は、今後48時間にわたり大規模集会を避けるように助言する必要がある。

　理解しておかなければならないのは、この警告は大使館の裁量で出されたものではないことだ。これにはワシントンD.C.の主要機関で承認されており、ある程度具体的で「信頼できる」と見なされる何らかの情報が必要だったはずだ。1990年に国家テロ対策局で、私がこの仕事をしていたのは、パン103爆破事件の後だった。その飛行機のテロリストによる爆破について国務省とCIAは事前に情報を持っていて、関係者には搭乗しないよう警告していたと一般人の間で広く信じられていた。それは真実ではなかったが、あり得る脅威について、いつ、どう一般人に警告するかという問題を提起した。具体的で信頼できる諜報情報を必要とする制度を我々は考案した。諜報情報が具体的で信頼できるものであればあるほど一般人に警告する必要性は少なくなる。例えば、金曜日にコンサートホールで、特定集団によるテロ攻撃が行われるとわかっている場合、関連当局に警告を発し、一般人を警戒させずに、攻撃を阻止する予防策を講じられる例をお考え願いたい。

　一方、情報がそれほど詳細ではないが、信頼できる情報源からのものである場合、時間をかけて公的警告をまとめる。3月7日モスクワのアメリカ大使館が警告を発した時、それが起きた。彼らは信頼できると思う情報を持っていたが、さほど具体的ではなかった。これは、ロシア当局に、アメリカ合州国が警告したかどうかという重要な疑問を提起する。私が仕事をしていた時は、通常、攻撃を防ぐため、適切な政府や法執行機関と情報を共有していた。マリア・ザハロワとドミトリ・メドベージェフの公式発言によると、3月7日の警告後、そして今日の攻撃後、アメリカ合州国はロシアといかなる情報も共有していなかったようだ。今夜のウォール・ストリート・ジャーナル報道では、アメリカ合州国は警告を発したが、ロシア当局は諜報情報の注意喚起は提供されなかったと主張している。

　アメリカ合州国が知っていたこと、そしていつ知ったかという点で、状況全体がこれほど奇妙で疑わしいのは、攻撃から2時間以内に国務省が声明を発表したことだ。襲撃者が何人だったか、どんな武器を使ったか、死傷者が一体何人か、彼らは人質だったのか、我々は、依然知らないのに、ウクライナはこの攻撃に責任がないと宣言したのだ。国務省は一体どうやってそれを知ったのだろう？これはモスクワと共有しない諜報情報をアメリカ合州国が持っていたことを強く示唆している。

　そして今朝3月22日午前3時30分、OSINTdefender(CIAが望むメッセージを広めるためのCIAフロントだと思う)が投稿した実に異例な、このXメッセージ(旧Twitter)がある。

　ロシア西部の少なくとも25の石油精製所、ターミナル、貯蔵所、貯蔵施設を標的にした最近の長距離無人機攻撃作戦を含め、ロシアに対しウクライナがとった「無許可の厚かましい行動」に米国家安全保障会議(NSC)とホワイトハウスのメンバーは益々不満を抱き始めていると報じられている。これら攻撃が世界的石油価格高騰と、今夜の大規模ミサイル攻撃で見られたようなウクライナに対する大幅エスカレーションや報復を引き起こすと一部のバイデン政権高官は考えている。

　モスクワで大規模テロ攻撃があった同じ日、ウクライナが「無許可の厚かましい行動」をとったことをバイデン・ホワイトハウスが嘆いているのは単なる幸せな偶然と思われるだろうか？ 偶然の一致を私は信じない。来るとわかっていた攻撃に先立ちバイデン政権が脱出しようとしていたのだと思う。

　その日のうちに、ISISが攻撃を手柄にしたという主張が浮上している。興味深いのは、ISISメンバーの一部がウクライナでロシアと戦っている証拠があるので、ウクライナもアメリカも必ずしも免罪されるわけではないことだ。

　ともあれ、私は下記ビデオで、これら問題を様々な視点から扱っている。

ここをクリックください。　約11分の映像

これはジャッジ・ナポリターとレイ・マクガウ゛アンの対談。

そして、これはニマとの対談。

記事原文のurl：https://sonar21.com/terrorist-attack-in-moscow-who-did-it/

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　今回のモスクワでのテロに関するラリー・ジョンソン氏最新記事

　東京新聞　朝刊　社会面

　水俣病 原告の８割認めず
　除斥期間も適用　全員棄却
　熊本地裁判決

　救済漏れ　大阪と判断分かれる
　遠のいた想起救済
　好例の被害者落胆

　デモクラシータイムス

自民党政権崩壊へ カウントダウン　WeN20240323　1:59:00

連中は本当にガザの全責任をネタニヤフに負わせようとしている

　それを可能にした巨大で無秩序に広がる組織のネットワークではなく、連中はガザでの大規模残虐行為を全てネタニヤフ一人に押しつけ、これら組織のいずれにも変更を加える必要がないようにしているのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月17日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　連中は、ガザ焼却の責任を全てベンヤミン・ネタニヤフに押し付けて、これが終わっても何も変わらなくて済むようにしようとしている。罪悪感や結果に妨げられることなく現状を前進させるため、欧米帝国は、罪を背負う一人のいけにえを選んだのだ。

　彼らは、ガザ虐殺の責任を全てネタニヤフに押し付けたがっているが、これはネタニヤフのせいではない。イスラエル国家全体の責任だ。ジョー・バイデンのせいだ。民主党の責任だ。キャピトル・ヒルにいる全てのイスラエル支持者の責任だ。欧米マスコミのせいだ。イスラエル・ロビーのせいだ。アメリカ政府機関の、選挙で選ばれたわけでもない帝国幹部のせいだ。アメリカ帝国全体と、オーストラリアやイギリスやEUやカナダのような、帝国加盟諸国全ての責任だ。

　この大規模残虐行為を、それを可能にした巨大で無秩序に広がる機関のネットワークではなく、ネタニヤフの責任だけにしようとすることで、彼らは、これらの機関のいずれにも変更を加える必要がないようにしているのだ。それは、イラク侵略に先立って、マスコミの戦争プロパガンダ全体に対して、ジュディス・ミラーをいけにえにし、戦争責任を全てブッシュに押し付けたのと同じだ(トランプ政権時代に、ブッシュのイメージを完全回復させ、結局彼はかなり偉大な人物だと決める前)。イラク以後、アメリカ権力同盟が決して恐ろしい犯罪を繰り返さなくさせるための意味ある変化は全く行われなかった。

❖

　ガザに関するイスラエル謝罪の問題は、イスラエル・パレスチナについてあまり知らない人には、一見、論点は正当に聞こえることだ。「イスラエルには自衛する権利がある」「10月7日を理由にハマスを追い払う必要がある」などというのは、イスラエルが何世代にもわたり先住民を殺害し、虐待し、盗みを働いてきた入植者・植民地主義のアパルトヘイト国家であることを知らなければ、全く理にかなっているように聞こえるだろう。

　話の要点を見抜くのに必要なエネルギー量は、それを話すのに必要なエネルギー量より遙かに大きい。それは「真実がズボンをはく前に、嘘は世界を半周する」類だ。だからこそ、世界中の多くの人々が、嘘を見抜き、パレスチナ人を支持する十分な教育を受けているのは奇跡的なことだ。

　彼らはどのように十分な教育を受けているのか? 主に、状況を迅速かつ簡潔に要約し、簡単に理解できるオンライン・コンテンツを通じてだ。それこそが、真実が嘘に追いつくのに十分な速さで動ける唯一の方法だ。そして、それこそがTikTokがここで果たしてきた役割で、だからこそ、イスラエル・ロビイストやADLが、TikTokについて何ヶ月も大声で叫んでいるのを我々は見ている。

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Probably worth bumping this clip to the top of public awareness at this time. https://t.co/HwKPORUO82

— Caitlin Johnstone (@caitoz) March 13, 2024

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　政府がそう考えるように言うまで、TikTokが最高警戒態勢を敷く外敵脅威だとはアメリカ人の誰も思いもよらなかったはずだし、彼らがそう思った時、世界最大のおべっか使い連中は、それが彼らが常に信じてきた常識的事実であるかのように振る舞い始めた。

　中国を信頼するより、自国政府が通信を監督してくれると信頼するアメリカ人は、自分の生活の中で得たアメリカ政府に関する最も重要な教訓を全て見逃している。仮に中国が本当にTikTokからデータを得ているにせよ(そして今のところ、そうだという証拠はない)それに反対するのは傲慢な帝国主義者だけだ。

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　親パレスチナ意見の方が人気があるから、親イスラエル意見をTikTokが抑圧しているに違いないと言うのは、地球は丸いという意見の方が人気があるから、地球は平らだという意見を抑圧していると言うようなものだ。親イスラエルの意見は一般的に人気が低いため、FacebookとInstagramでも同じような差がある。

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　「いやいや、それは検閲ではなく、アメリカ政府機関が管理できる場合にのみ、人気言論プラットフォームの存在を許すため国家権力を行使しているだけだ」とアメリカ政府が言うようなものだ。

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　ここ数日イスラエルが余りにも酷いことをしてきたため、UNRWAがハマスと繋がっているという虚偽証言を引き出すため文字通り国連職員を拷問したニュースを既に我々は忘れている。

　連中が。国連。職員を。拷問。欧米マスコミに多少なりとも客観的ニュース報道があれば、これは、何日間も、どこででも、トップニュースになっていたはずだ。

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　イスラエルの行動がいかに邪悪かわかれば、イスラエルを批判する人々を、イスラエル擁護者連中が「ユダヤ人憎悪者」と呼ぶのに頼らなければならない理由が理解できるようになる。

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　イスラエル擁護者連中が「反ユダヤ主義者」と言う際、その人の感情を傷つけるため作られた無意味な騒ぎに過ぎない。これに気がつけば、議論に負けた連中の幼稚な悪口とまったく同じことなのだと納得できる。

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　画像はウィキメディア・コモンズ/President.gov.uaから (CC BY 4.0 DEED)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/17/theyre-really-going-to-try-to-lay-all-the-blame-for-gaza-on-netanyahu/

広範な言論操作がなければ、これらのどれも同意を得られないはず

　広範な言論操作がなければ、ガザを爆撃して瓦礫と化すことが、たった一度のハマス攻撃に対する合理的対応だなどとは誰も思わないはずだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月20日

　広範な言論操作がなければ、ガザを爆撃して瓦礫と化すことが、たった一度のハマス攻撃に対する合理的対応だとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、何万人ものパレスチナ人を殺害し、更に何十万人もの人々を飢えさせることが、1000人のイスラエル人が殺害されたことに対する合理的反応だとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルの行動を批判することは反ユダヤ主義だなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、「川から海へ」と言うのが大量虐殺の呼びかけだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、この猛攻撃とそれを取り巻く言説を「ユダヤ人対ユダヤ人憎悪者」という観点から考えることなどとは誰も思わないはずだ。

　大掛かりな言論操作がなければ、資源が厳しく管理される壁に包囲された地域に望ましくない民族集団を権力者が拘留しておくのが問題ない当然のことだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、TikTokが排除すべき大問題だなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルが何世代にもわたりパレスチナ人に暴力と虐待を加え、報復として暴力を受けることはないはずだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、イスラエルが軍事作戦で民間人を殺害するためイスラエル軍を利用したことが、ハマスのせいにできるなどとは誰も思わないはずだ。

　大規模な言論操作がなければ、イスラエル国防軍が医療従事者やジャーナリストや学者を標的にして、病院や大学やモスクを破壊することは問題ないし、受け入れられることだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、何十人かのイスラエル人人質が、何十万人もの飢えて殺害されているパレスチナ人より重要だなどとは誰も思わないはずだ。

　大掛かりな言論操作がなければ、ガザ破壊に対する報復を止めるためアメリカ戦争機構がイエメン、イラクやシリアの人々を爆撃すべきだなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、ジェノサイドを支持する政府に責任がないなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作なしに、今まさにガザで起きている計り知れない苦しみが、我々の意識の一番上に置かれるべきではないなどとは誰も思わないはずだ。

　広範な言論操作がなければ、ガザでの大量虐殺が即時終結するのではなく、継続することが許されるべきだなどとは誰も思わないはずだ。

　だからこそ、報道メディアや政府高官やソーシャルメディア上のイスラエル擁護論者など、これほど大規模な言説操作を我々が目の当たりにしているのだ。

　なぜなら、大規模な言説操作がなければ、このどれも同意を得られないためだ。

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画像はウィキメディア・コモンズから(CC BY-SA 3.0 DEED)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/20/without-extensive-narrative-manipulation-none-of-this-would-be-consented-to/

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　昨夜、モスクワの劇場、コンサートホール複合体クロッカスをテロリストが襲撃し、銃撃で60人死亡
　天井も落ち火事になり更に死者がでている。下記はRT記事。

Major terrorist attack at Moscow concert hall: What we know so far

　20日の翻訳記事あとがきを複写する。ポーランド女性YouTuberが語った話題が、これだろうか。

　Through the eyes of　今回はワルシャワ・ワジェンキ公園から
　ポーランドのシコルスキー外相　「我々は想像もしないことが出来るぞ」とプーチン大統領に警告。ノルドストリーム爆破直後「ありがとうアメリカ」といった人物。ヌーランドの捨て台詞を思い出す言葉だ。

POLAND WARNS PUTIN: "WE CAN DO SOMETHING UNEXPECTED", SIKORSKI - "THANK YOU USA"　15:42.

　RT記事　Witnesses describe deadly shooting at Moscow concert venueのコメントに下記がある。原文は英語。

Nelezeus

これがクッキー・モンスター、ヌーランドがロシアを驚かせると警告したものだったのだろうか???? この種行動は、MI6や、その上司CIAなどの外国諜報機関が画策しなければ不可能だ。誰が黒幕だろうと、たとえ連中がロンドンやパリやワシントンにいようと、ロシアは連中を見つけ出し、罰するべきだ。いい加減にしろ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

450万弗（約6億8000万円）非合法のブックメーカーに支払われた。大谷選手よ。多分貴方の善意で補填してあげたのだろう。だが今水原氏の横領で処理すれば、事実でない罪を水原氏に課す。貴方を助けた人だ。貴方は出場停止を食らうかもしれない。だが一生傷が残る。皆が事実を探り出す。

　日刊IWJガイド

「ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉をできたが、バイデン米政権がウクライナに財政支援を絶つと脅し、頓挫！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万1000円を超え！ 東京エレクトロンなどの半導体関連株と円安による輸出関連株が好調と報じられるが…】外資に「心理的障壁はない!?」令和バブルの天井はどこに!?（『日経新聞』2024年3月22日ほか）

【第2弾！ 米国内、特に若い世代の民主党支持者の間で親パレスチナ運動が拡大し、2024米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の重石に！】国連はガザ人口230万人の70％以上が「壊滅的な飢餓」に直面していると警告、直ちに支援がなければ、120万人あたり240人が毎日飢餓、栄養失調、病気で死亡してゆく!! それでもネタニヤフ首相は「ラファでの地上作戦が必要」と主張！ バイデン大統領は軍事支援をやめない！

激しいジェノサイドの最中に、TikTokを気にする

　全くひどい大量虐殺が起きているのに、TikTokやら、バルフォア卿肖像画の汚れを心配する必要があると我々は言われる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月11日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　ラファ侵略に対するバイデンの「越えてはならない一線」を無視し、いずれにせよガザ地区最南端への侵略計画を開始するつもりだとベンヤミン・ネタニヤフは言っている。

　この大胆な反抗行為に対し、おそら再びバイデンが「越えてはならない一線」という言葉を口にするなど、ワシントンの重大な反応を招くのは確実だ。

　絶対に強制しないと誰もが知っている「超えてはならない一線」は「超えてはならない一線」ではない。それは単なる「認識の管理」だ。そして、侵略に対する彼の「越えてはならない一線」は実行されないとバイデンは既に公然と述べており「それは越えてはならない一線だが、私は決してイスラエルを見捨てるつもりはない。イスラエル防衛は依然重要だ。だから、全ての武器を断ち切り、彼らを守るためのアイアンドームがなくなったりするような超えてはならない一線はない。」とMSNBCに語った。

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　アルジャジーラが入手した漏洩されたボディカメラ映像には、11月にイスラエル軍がガザを襲撃し、パレスチナ民間人をイスラエル兵が殺害し、その後笑い合い、お互い祝福し合う様子が映っている。

　イスラエル国防軍兵士が嬉々として怪物のように振る舞うイスラエル社会自体が酷く深く病んでいると認めざるを得ない映像はさほど多くない。

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　物資を入手すべく、パレスチナ人が食料や水を手に入れようとして狙撃兵に狙われることがしばしばある非常に現実的で致命的「床は溶岩!」行動をするのを余儀なくされているのに、ガザの正面玄関には援助物資を送れないふりをして、アメリカは「床は溶岩!」架空ゲームをしている。

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　全くひどい大量虐殺が起きているのに、TikTokやら、バルフォア卿肖像画の汚れやらを心配する必要があると我々は言われる。

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　TikTokが禁止可能で、子どもは「ああ、じゃあアトランティック誌を読み始め、ジェノサイドを支持しよう」と言うと帝国管理者連中は本気で信じているようだ。

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　バイデンが大量虐殺を犯しているのに、バイデンはアメリカ人に良いことをするかもしれないからバイデンを支持するのが重要だと言う進歩的民主党員は、実際、欧米リベラリズムの何がそれほど邪悪なのかについて有益な洞察を与えてくれる。

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　来る日も来る日もイスラエルがする信じられないほど滅茶苦茶な新しいことを我々は学んでいるが、この情報洪水に「うわー、イスラエルはかなり酷いぞ」と誰かが反応するたびに「ああ、お前、ユダヤ人に問題があると思っているな！ ヒトラー」と叫ぶ。

　そして、おかしなことに、これは本当に決してユダヤ人の問題ではない。ユダヤ教やユダヤ性について、シオニストも本物の反ユダヤ主義者も、そのような批判をしようと試みるが、それは赤ん坊の脳みそによる分析に過ぎない。ほとんど全ての民族的、あるいは宗教的構成を選んで、イスラエルとパレスチナの力学で作用しているものに置き換えれば、同じ類の虐待が見られる。現状維持のため、戦争や暴力やアパルトヘイトや虐待を国家が絶え間なく要求するのを目にするし、至上主義集団のメンバーが、被害者集団に対し怪物のように振る舞う映像を日常的に目にするはずだ。

　裕福になると共感力が低下するという研究結果をご存知だろうか？ 富裕層を非富裕層の上に置く一層構造社会体制は上流階級をゴミ人間に変えてしまう。特権集団が民族至上主義アパルトヘイト国家に陥り、この虐待的力学を正当化するあらゆる理由を信じるよう特権集団の成員が生まれた時から洗脳される以上に酷いことを我々は考えられるだろうか？

　イスラエルに対し、十分多数の聴衆にそれを言っても反ユダヤ主義で非難されないような批判は文字通りないが、これはユダヤ人の問題ではなく虐待と不正の問題なのだ。世界に関する考えや情報を求めて私が読んでいる最も道徳的で高潔な人々の大多数は、たまたまユダヤ人だ。ユダヤ人は私が知る限り最高の人々だ。あなたは絶え間ない戦争状態になければ存在し得ない虐待的アパルトヘイト民族国家を支持するか、支持しないかのどちらかで、支持する人々の大多数はユダヤ人ですらない。反ユダヤ主義は、下劣な連中が自分の下劣な立場に対する批判をそらすために善良な人々に浴びせる非難にすぎない。

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　画像はAdobeから

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/11/worrying-about-tiktok-during-an-active-genocide/

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　イラン・パペ氏、シオニズム崩壊は近いと言われる。崩壊後の長い混乱も。

Ilan Pappe - how he became an Israeli dissident and on why Zionism will fail soon | UNAPOLOGETIC　49:28

　昨日のAlex Christoforou YouTube カービー戦略広報担当調整官、マクロンのウクライナ派兵論を問われ「主権国家の判断」。マクロン、フランスは最初に派兵はしないと言っている。

Kirby, EU can send troops UKR without US. Latvia, RUS must be defeated. Scholz makes fool of Macron　38:13

　Alex Christoforou YouTube 冒頭はキーウを訪問し、ロシアは既に敗北していると語るサリバン。だがロシアはミサイル猛攻。そして「突然のアイルランド・レオ首相辞任」。

Leo resigns. Jake in Kiev. Ukraine & Poland, one country. Scholz, Russia not strong. Macron workout　31:22

　アメリカ大統領、アイルランド首相とアイルランドにキリスト教を広めた聖パトリックの命日「聖パトリック・デー」祝ったのだが、
　何とバイデン大統領の目の前で、レオ首相、パレスチナ人支持を表明していた。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ラカジェ「膨れ上がった公的債務は経済の重荷となり、生産性を失速させ、増税し、民間部門への融資を締め出す。増税とインフレの負担はすべて中産階級と中小企業にかかっている。現在の消費と将来の義務の間、短期支出と長期持続可能性の間の不均衡という根本的な不均衡を表している。」

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領の再選を契機に、『ウクライナ対ロシア』から『欧州対ロシア』の図式に拡大！ しかし欧州内部は四分五裂！」

はじめに～ロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選は、ウクライナ紛争と「欧州対ロシア」の図式に拡大！ しかも欧州内部は分裂へ！ 11月5日の米大統領選次第で欧米の好戦派同士の結びつきに変化が!?

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 米民主党上院議員トップでユダヤ人でもあるチャック・シューマー氏が「ネタニヤフ首相は平和の障害」と議会で演説！】ガザ南部ラファへパレスチナ人を追い詰めて、「最終」攻撃を行おうとしているネタニヤフ首相に手を焼くバイデン大統領も、シューマー氏の批判を支持！ シューマー発言は、ネタニヤフ政権にとって痛手になるのか？ シューマー氏が主張する「平和と安定の二国家解決」は、ネタニヤフ政権交代だけでは実現できない!?

【第2弾！ また日経平均株価が最高値を更新！ 4万0815円66銭、令和バブルはまだ続く!?】岩上安身は数日中に、エコノミストの田代秀敏氏に、第2回目の緊急インタビューを行います

再び戦いを止めよと命じているウクライナの人口動態

2024年3月19日
Moon of Alabama

　ウクライナ・プロジェクトを救うべく、ネオコンは、おそらく最後の試みを開始した。

　エドワード・N・ルトワック @ELuttwak - 2024年3月16日 13:42 UTC

　ウクライナの徴兵年齢は、人々が働き始め、子どもを産む頃合いの27歳だ。当然ながら、そう多くは徴兵事務所に現れない。今彼らは年齢を25歳に引き下げることを議論しているが、依然ばかげている。体力も増す18歳は適齢だ。ウクライナ軍は兵士が少なすぎる

　ルトワックの勧めに続いて、ネオコンの手先上院議員も加わった。

　月曜日、より多くの国民が徴兵資格を得る動員法案を早急に可決するようリンゼイ・グラム上院議員(サウスカロライナ州選出、共和党)がウクライナ議員に要求し、27歳未満の男性を戦闘から免除することに彼は鋭い疑問を投じた。

　先月、ウクライナへの600億ドル援助に突然反対して以来、アメリカの議員連中がウクライナ支援に関する合意に達せられない中、グラムは初めてウクライナの首都キーウ訪問時に、迅速な立法措置を主張した。
...
　ウクライナは既に兵士と弾薬が不足しており、ロシアは戦場で前進しており、ウクライナ軍撤退後、東部の都市アウディーイウカを最近占領したばかりだ。ウクライナが戦闘準備の整った兵士の深刻な不足に直面しているため、何ヶ月も議論されているウクライナの新しい動員法は徴兵年齢を25歳に引き下げることを提案している。戒厳令下では、市民は18歳から自発的に軍隊に入隊可能で、18歳から60歳までの男性は出国を禁じられているが、これまで徴兵制は、若い男性(多くは学生)が強制的に動員されるのを防いでいる。

　「ウクライナ軍に服務資格のある人々が加わるよう願う。27歳など信じられない」と彼は記者団に語った。「命がけの戦いをしているのだから、25歳やら27歳やら言わずに服務すべきだ」

　「我々は兵員を増やす必要がある」と彼は言った。

　うーむ、この「我々」とは一体誰だろう? これは、お偉方連中を意味するのだろうか、それとも、戦争全体がウクライナの問題ではなく、ワシントンDCに巣食う狂った徒党の利己的狙いの問題だと認めているのだろうか?

　ルトワクもグラムもウクライナの人口動態について何の知識もないようだ。半年前、ウクライナには18歳から25歳までの若者がほとんど残っていないと私は指摘した。もし、この集団が無意味な死によって更に減少すれば、ウクライナの未来は今より一層暗いものになるだろう。以前、18歳のウクライナ人を徴兵するよう提案したイギリスの狂人連中でさえ、それに関しては黙ることを学んでいる。

　下の図は、ウクライナ人口を約4000万人と推定しているウィキペディアのウクライナ人口統計から引用したものだ。

拡大する

　しかし、ウクライナ政府の支配下にある地域の実際の人口は、現在約2000万人に過ぎず、その半数は定年退職者だ。18歳から25歳までの少数の男性を徴兵しても、戦争に勝つためには役に立たず、時間の経過とともに、ウクライナ人口はさらに減少するだろう。

　ウクライナの新たな動員法は議会をなかなか通過しない。それには多くのもっともな反対理由がある。この法律はおそらく4月に可決され、5月に署名され、6月までに完全に施行されるだろう。実際の動員人数を数ポイント増やすに過ぎない。

　新法の下で動員される人々が必要な訓練を受ければ、秋には前線に参戦することになる。残念ながら、彼らは即座に前線に送られ、死ぬ可能性が高い。いずれにせよ、誰が戦いに勝つかは疑いようがない。

　英国王立防衛安全保障研究所RUSIのアレックス・ヴェルシーニンは、これを正しく消耗戦と表現している。

　消耗戦には独自の「兵法」が必要で、「地形重視」の機動戦と異なり「戦力中心」の手法で戦われる。それは、損失補填を可能にする巨大な産業能力や、一連の敗北を緩和する地理的深度や、急速な領土移動を阻止する技術条件に基づいている。消耗戦で、軍事作戦は、戦術的・作戦的機動ではなく、損失を補い、新編隊を生成する国家能力に形成される。戦争の消耗戦という特性を受け入れて、領土獲得よりも敵軍の破壊に重点を置いた側が勝つ可能性が最も高い。

　欧米はこの種の戦争に対する準備ができていない。

　しかし、過去の戦争の時と同様、ロシアはこれに備えていた。ロシアは消耗戦を認めていた側だ。ロシアが勝つだろう。

　現在、ウクライナ軍では、日々、新たに動員された兵士よりも多くの損耗が発生している。ロシア軍に降伏する本物の機会に見える。

　ウクライナには諦める時が来たのだ。ウクライナ支持者はそうするよう促すべきだ。

　ヴェルシーニンは次のように締めくくっている。

　不幸なことに、欧米諸国の多くは、将来の紛争は短期間で決定的なものだと、非常に傲慢なな態度をとっている。上記で概説した理由から、これは当てはまらない。そこそこの列強でさえ、消耗戦を行うのに必要な地理や人口や産業資源を持っている。最初の軍事的敗北で、いかなる大国でも引き下がるだろうという考えは、最善でも希望的観測に過ぎない。大国間のいかなる紛争も、敵国エリートによって実存的と見なされ、国家が利用できる全ての資源で推進されるはずだ。結果として生じる戦争は消耗戦となり、この形態の紛争により適した経済、教義、軍事構造を持った国家が有利になるだろう。

　あり得る大国間紛争を、欧米諸国が真剣に考えているなら、一ヶ月の紛争を対象とする軍事模擬演習をして、その後戦争が終わると期待するのではなく、自国の産業能力や、動員方針や、長期にわたる戦争遂行手段をしっかり検討する必要がある。イラク戦争が我々に教えてくれた通り、希望は手段ではないのだ。

　和平せよ、愚か者ども。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraines-demographics-again-dictate-to-end-the-fight.html

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　朝の強烈な地震。今のうちに全て廃炉にしろという天の声？

東海第二原発に異常なし　栃木県南部と埼玉県北部で震度５弱

　大本営広報部、一斉にロシアのインチキ選挙を言い立てる。

　Scott Ritter Extraは同調しない。

Democracy, Russian Style

Scott Ritter
Mar 21, 2024

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

時事「厳しさ増す財政健全化　借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除・日銀が抑え込んできた長期金利上昇なら、国の借金に当たる国債の利払い費が増え、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況は厳しさを増す。超低金利下で借金を重ねてきた放漫な財政運営は転換点を迎える」

　日刊IWJガイド

「大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然！ 実際にはプーチン大統領は何を語ったのか!?」

イスラエルが「独立国家」になりたいなら「独立国家」になってもらおう

　イスラエルは、国家として可能な限り依存している。文字通り、史上最強の帝国、すなわちアメリカ合州国と、その世界規模の同盟諸国と資産のネットワークの直接的な軍事的支援なしには存在し得ない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月15日

　この記事の朗読(ティム・フォーリーによる朗読)を聞いてください。

イスラエルのガザにおける大量虐殺によるPR危機の責任をベンヤミン・ネタニヤフに負わせようとする民主党の奇妙な新戦術の継続で、木曜日、上院多数党院内総務チャック・シューマーはイスラエル首相を非難し、イスラエルでの新たな選挙を呼びかけた。

　「生涯にわたるイスラエル支持者として、私には明らかになった。ネタニヤフ連合は、10月7日以後、もはやイスラエルの要求に合わない。それ以来、世界は根本的に変化し、今イスラエルの人々は、過去にとらわれている統治構想によって窒息させられている」とシューマーは述べ「非常に多くのイスラエル人が自分たちの政府の構想と方向性に対する信頼を失っている時、この重大な岐路において、イスラエルの将来について健全で開かれた意思決定プロセスを可能にする唯一の方法は、新しい選挙だと私は信じている。

　これに対し、ネタニヤフ率いるリクード党は、シューマーに「選挙で選ばれたイスラエル政府を尊重し、弱体化させないよう期待する」と憤慨して反応した。

　「イスラエルはバナナ共和国ではなく、ネタニヤフ首相を選出した独立し誇り高き民主主義国家だ」と声明は述べている。

Fmr Prime Minister Naftali Bennett:

Regardless of our political opinion, we strongly oppose external political intervention in Israel's internal affairs.

We are an independent nation, not a banana republic.

With the threat of terrorism on its way to the West, it would be best…

— Naftali Bennett נפתלי בנט (@naftalibennett) March 14, 2024

　「われわれの政治的意見はともかく、イスラエル内政への外部からの政治的介入に我々は強く反対する。我々は独立国家で、バナナ共和国ではない」とイスラエルのナフタリ・ベネット元首相も同調した。

「テロの脅威が欧米に向かっているので、イスラエルの正義の戦争を国際社会が支援し、それにより彼らの国を守るのが最善だ」とベネットは付け加えたが、この主張は複数の点でばかげている。テロの脅威が欧米で増大しているという主張には何の根拠もなく、ガザでのイスラエルの大量虐殺が「正義の戦争」であるという主張にも根拠がなく、イスラエルがガザでパレスチナ人を殺害するのを支援することで、欧米世界が何らかの形で安全になるという主張にも根拠はない。

　イスラエルの右翼が「バナナ共和国」という言葉を繰り返し使うのは、的を射ていると同時に露骨でもある。この用語は、1904年にアメリカ人作家O・ヘンリーが1904年に造語したもので、莫大な利益を上げる熱帯産果物輸出で、国民の労働力を強盗価格で搾取するためアメリカ帝国主義者が強権的手法で支配した中米諸国の描写だ。このほのめかしは、自国国境の南にある肌が褐色の人々の国々の内政をアメリカが指図するのは構わないが、イスラエルに、このようなことをするのは受け入れられないというものだ。

　この点、外交問題評議会の「戦争の同盟国へのシューマー攻撃」と題する悪質ネオコン、エリオット・エイブラムスによる記事で、更に厳しい言葉で強調されているのを我々は見た。シューマーの穏やかな非難の仕方を「他国の民主主義内政に対する非良心的干渉」とエイブラムスは呼び、このアメリカ上院議員は、内政を支配することにより、アメリカ合州国「植民地」のようにイスラエルを扱おうとしていると主張している。ほんの数年前、トランプ政権下、エイブラムスがベネズエラでクーデターを起こそうと公然と画策していたのを考えると、これは滑稽だ。

“Israeli voters, then, do not have the right to decide when to have elections and whom to choose as prime minister. That is the right, apparently, of politicians in Washington.”

Elliot Abrams alleges U.S. color revolution in Israel: https://t.co/SjkuYYzoi3

— Murtaza Hussain (@MazMHussain) March 14, 2024

　しかし、もっと重要のは、イスラエルは「独立」国家だという馬鹿げた主張に注意を払うべきだ。

　イスラエルを独立国家と呼ぶのは、胎内の胎児を独立人格と呼ぶようなものだ。それは、病院のベッドで、体中チューブや医療機器で一杯で、褥瘡にならないよう二時間ごとに手動で体位を変える必要がある人を見て、その人を自立させるようなものだ。

　イスラエルは国家として可能な限り依存している。文字通り史上最強の帝国、すなわちアメリカ合州国と、その世界規模の同盟諸国と資産ネットワークの直接的軍事支援なしには存在し得ない。

　昨年11月、イツハク・ブリックという名の退役イスラエル少将が、ユダヤ・ニュース・シンジケートのコラムニストにこう言った。「我々のミサイル、弾薬、精密誘導爆弾、飛行機、爆弾は全てアメリカ製だ。蛇口を閉められた瞬間、戦い続けることはできない。あなた方には能力がない。アメリカ合州国なしで、この戦争を戦えないことは誰もが理解している。以上、終わり」

　それは「独立国家」の表現ではない。

　イスラエルは、アメリカ帝国に完全に依存しているのを知っており、だからこそ、アメリカやイギリスなどの帝国主義同盟国でのロビー活動に、これほどエネルギーを注いでいるのだ。イスラエルは、絶え間ない暴力なしには存在し得ず、アメリカ帝国主義戦争機構の支援なしには、絶え間ない暴力を維持できないのだ。

　イスラエルが絶え間ない暴力なしには存在できない理由は、イスラエルが、そこの住民や隣人が深く根ざす生活様式を持っていた既存文明の上に、いきなり落下した人工国家で、これまでそこに住んだことのない人々に支配される新しく作られた民族国家の突然の押し付けにより、その文明が大規模に破壊されたためだ。その出現が余りにも強引で不自然だったので、シオニストはヘブライ語と呼ばれる死んだ中東の言語を文字通り復活させ、それを彼らの国語にして、母国語を話す先住民のようにLARPするのが可能になったのだ。

　この異質な合成民族国家は、先住民の人間性を顧みず、古代の既存文明に突然押しつけられたため、これが起きて以来、この地域の先住民は、本来会わない移植臓器を拒絶する体のように、それを拒絶してきた。それゆえイスラエル国家がイスラエル国家であり続ける唯一の方法は、家が倒れるのを阻止するため永遠に働く建設作業員の巨大チームがある場合にのみ家が建っていられるのと同様、継続的に戦争状態にあることなのだ。

　だがイスラエル右翼が、このどれも起きていないふりをしたいなら、それはそれで構わない。彼らが望むなら、イスラエルを「独立国家」にしよう。武器を送るのをやめ、同盟国であることをやめ、現在の軍事的猛攻撃を支援するために、イエメンやイラクやシリアを爆撃するのをやめ、諜報、訓練、兵站支援の提供をやめ、地域の軍や諜報機関と連携して活動するのをやめ、ロビイストや影響力活動家が米国で活動するのを許すのをやめよう。そしてイスラエルの残虐行為を、外交的隠れ蓑やメディア言説歪曲で支援するのをやめよう。そうなったら、イスラエルがどれだけ長く独立していられるか見よう。

　もちろん、そんなことは起きない。アメリカ帝国の支配者連中は世界覇権という連中の狙いが、中東のような地政学的に極めて重要な地域に完全に依存し、親密な同盟国を持つことで大いに利益を得るのを知っており(だからこそ彼らはイスラエル・ロビーが存在し続けるのを許している)、イスラエルは実際、イスラエルがいかなる意味でも独立していないことを知っている。だがアメリカとイスラエルがこれほど切っても切れない関係にある事実は、イスラエルが他の国と同じように独立して自国の問題に取り組んでいる普通の国であるかのように装うのが、どれほど冗談かを示している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/15/if-israel-wants-to-be-an-independent-nation-let-it-be-an-independent-nation/

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　Through the eyes of　今回はワルシャワ・ワジェンキ公園から
　ポーランドのシコルスキー外相　「我々は想像もしないことが出来るぞ」とプーチン大統領に警告。彼はノルドストリーム爆破時「ありがとうアメリカ」といった人物。ヌーランドの捨て台詞を思い出す言葉だ。

POLAND WARNS PUTIN: "WE CAN DO SOMETHING UNEXPECTED", SIKORSKI - "THANK YOU USA"　15:42.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT「日本、17年ぶりに利上げ。経済を刺激する積極的な取り組みの一章を終えた。2016年、日銀は借り入れコストをゼロ以下にする異例の措置を講じ、貸し借りを再開し、停滞する日本経済を刺激しようとした。日銀の政策金利目標はマイナス0.1%からゼロ─0.1%の範囲に」

　日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・非会員版「日銀の植田総裁がマイナス金利を解除！ ただし長期国債買い入れは継続！ 田代秀敏氏は本丸は継続と喝破！」

はじめに～日銀の植田総裁が、17年ぶりにマイナス金利政策の解除と長期金利操作終了を発表！ ただし「長期国債買い入れは継続」と表明！『日経』は2月23日付紙面で「もはや『バブル後』ではない」との見出しを打ったが、日銀の国債の買い入れこそが「アベクロダノミクス」の「第一の矢」だったはず！ エコノミストの田代秀敏氏が、「終わらない国債依存」を指摘！「昭和バブル後」の敗戦処理もいまだ終わらず、そこにいつ弾けるともわからない「令和バブル」が重なる！

【第1弾！ 2024年春季労使交渉の第1回回答の集計結果発表！ 賃上げ率平均5.28%の33年ぶり高水準！】日銀が17年ぶりにマイナス金利を解除すると決定した根拠が、大幅な賃上げ！ 賃金と物価が好循環し、デフレ克服の期待が！ しかし、正社員と非正規の差は埋まらず、少子化対策は無策！ 少子化のデフレスパイラルを克服せずして、経済のデフレ脱却なし！（『日本経済新聞』、2024年3月15日ほか）

＜IWJ取材報告 1＞「地方自治法改正案が成立すれば、国会審議もないまま、WHOパンデミック条約と改訂国際保健規則（IHR）の批准が閣議決定されるのではないか？」とのIWJ記者の質問に武見大臣は「法案の所管は総務省」と、「我関せず」の回答～3.19 武見敬三 厚生労働大臣 閣議後記者会見

ロシアに対するマクロンの好戦的態度は、アフリカから追い出されたフランス植民地主義拒絶の埋め合わせ

2024年3月15日
Strategic Culture Foundation
論説

　エマニュエル・マクロン大統領ほど憤慨しているフランス政治家はいない。マクロンは自分は「フランスの偉大さ」を取り戻す使命を帯びていると妄想している。パリの庇護の下、他のヨーロッパ諸国を率いるという空想を彼は抱いているようだ。

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　今週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がウクライナでの戦争に関し、偉そうに振る舞い、生意気な口を利く理由についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は的を射た見解を示した。

　ウクライナをめぐるマクロンの理不尽な戦争挑発は、アフリカにおけるフランスの地位の目を見張るような失墜による憤激から生じているとプーチンはインタビューで述べた。フランス旧植民地諸国は次々、内政干渉しないよう、パリにはっきり伝えている。

　2020年のマリでのクーデター以降、アフリカ大陸、特に西アフリカと中央アフリカでは、広大なサヘル地域から赤道まで、大きな政治的混乱が起きている。少なくとも七カ国が、フランス語圏支配者に対するクーデターや政権交代を経験している。マリ、ブルキナファソ、チャド、ニジェール、中央アフリカ共和国、ガボン、ギニアなどだ。

　 アフリカ大陸全体の変化はフランスにとって政治的激震となった。アフリカの各新政府は旧式のフランス庇護を断固拒絶し、新たに見いだした国家独立を主張した。パリは、望ましくない大使を召還し、軍事基地を閉鎖し、何千人もの軍隊を撤退させなければならなかった。

　これらフランス軍をどこに配備しよう？ ウクライナでロシアと戦わせるか？

　アフリカ全土の民衆の感情は「フランス語フリーク」の腐敗に憤慨し拒絶している。

　一方紛れもない終焉感とともにフランス・メディアは「アフリカにおけるフランスの影響力の縮小」を嘆いている。

　ある元外交官が地政学的に重大な変化を次のように要約した。わが国の軍事駐留はもはや認められない。我々はアフリカとの関係を根本から見直す必要がある。我々はアフリカから追い出された。言われる前に、他の国から出国しなければならないのだ。」

　現在、アフリカ専門家たちは二つの主要国を注視している。セネガルとコートジボワールだ。現在、両国とも親フランス派大統領に統治されているが、反フランス政治の高まりにより、現職大統領は、クーデターか選挙で追放される危険にさらされている。

　フランス政治エリートへの打撃は、いくら強調してもし過ぎることはない。旧植民地での地位喪失には、1960年代初頭トラウマ的なアルジェリア喪失に等しい複数の危機が融合している。

　財政的にアフリカ諸国に名目上の独立を譲った後、通貨と莫大な天然資源の支配を通じて、パリはこれらの国々を搾取し続けた。例えば、フランス電力のほとんど、アフリカで採掘されたウラン鉱石で発電されており、他のほとんどのアフリカ資源と同様、わずかな金額で入手しているのだ。

　新植民地主義的宗主体制は、典型的には、現地の腐敗した政権にフランスが賄賂を贈り、フランス軍事基地継続による安全保障を提供することで維持されていた。自らをアフリカの憲兵とパリが考えたのも無理はない。

　この新植民地主義的取り決めの並外れた好奇心の一つは、アフリカ諸国が金庫をフランス中央銀行に預けるのを余儀なくされたことだった。新植民地主義属国化に抵抗しようとするアフリカ諸国は、反クーデターにより軍事的に攻撃される可能性があったし、1987年に「アフリカのチェ・ゲバラ」として知られたトーマス・サンカラのような民族主義指導者は暗殺された。

　それにもかかわらず、フランスが旧植民地を支配していた中途半端な時代は終わった。アフリカ諸国は、新たな独立意識や目的意識やフランスの現状復帰圧力をかわすための連帯感を見出している。

　アフリカにおけるフランスの地位崩壊は、想定されていた世界的権力の悲惨な喪失として、フランス支配層に認識されている。

　エマニュエル・マクロン大統領ほど憤慨しているフランス政治家はいない。マクロンは、自分が「フランスの偉大さ」を取り戻す使命を帯びていると妄想している。パリの庇護の下、他のヨーロッパ諸国を率いるという空想を彼は抱いているようだ。

　マクロンは、フランスとアフリカの関係をリセットし、パリに対する大陸の尊敬を新たにし、フランスの戦略的利益を促進するという壮大な目標の1つを宣言した。マクロンにとって、アフリカ諸国が相次いで、もはや旧宗主国とは何の関係も持ちたくないと主張しているのは、なんと恥ずかしいことか。実に悔しい。

　アフリカが自主開発を追求する新たな自信を見出している背景には、もはや西側諸国の支配下にない多極世界という現実の芽生えだ。アフリカ諸国は、ロシア、中国、その他のグローバル・サウス諸国が支持する多極世界と相互国際協力の構想を受け入れている。

　2019年以来、モスクワは2回のロシア・アフリカ首脳会議を主催し、アフリカ大陸の54カ国全てから高位の参加者が集まった。欧米植民地主義からのアフリカ独立を支援してきたロシアの歴史は、時の試練に耐え、今日多くの尊敬と感謝を集めている。いくつかの国でフランス語圏政権が倒れた民衆反乱の際、現地住民はしばしばロシア国旗や親ロシア・プラカードを振っている。

　変化を確固たるものにし、パリからの反革命的干渉から身を守るため、一部の新政権はロシアの軍事支援を要請している。

　もちろん、予想通り、マクロンとフランス支配層は、フランスに対するアフリカの敵意をまき散らした責任はロシアにあるという作り話を発動した。

　しかし、事実は、アフリカ諸国がロシア、中国、その他の多極化の提唱者と同盟するという自由で独立した選択をしていることを示唆している。何世紀にもわたる世界の少数派、欧米列強の植民地主義と新植民地主義は維持できなくなり、時代遅れになった。欧米諸国は、アフリカ人やグローバル・サウスの他の国々を踏み台にして富を築いた。フランスや他の欧米の吸血新植民地主義者連中は寄生モデルが続くのを望んでいる。しかし、極悪非道な歴史ゲームは終わった。

　フランスの傲慢さが被った衝撃を正当化するため、マクロンとお仲間は、アフリカを失ったのを、ロシア(と中国)を身代わりにしようとしているのだ。

　これが、ロシアの侵略とされるものに対する「ヨーロッパの擁護者」として、マクロンが新たな目的と使命を見出そうとしている理由だ。

　今週フランス・テレビのインタビューで、ウクライナにNATO軍を配備するという、彼の無謀な提案をマクロンは強調した。

　「もし(ウクライナでの)この戦争にロシアが勝てばヨーロッパの信用はゼロになる」とフランス大統領は感情的に発言した。

　マクロンの無謀さは犯罪的だ。全くの嘘と虚栄心に基づいてロシアとの戦争を彼は語っている。

　ヨーロッパの信用はゼロになると彼は言っているが、彼が本当に言いたいのは、NATOが支援するキーウのネオナチ政権をロシアが打ち負かした時、彼とNATOの信用はゼロになるということだ。

　マクロンは最も危険な類の政治家だ。彼は傷つき、妄想を打ち砕かれた過度の自我を持ち、アメリカ帝国主義の無力な属国で、卑劣な政治的生存に必死なのだ。

　エリゼ宮でルイ14世太陽王のようなポーズをとっている虚栄心に満ちたペテン師を、フランス国民は良く知っている。

　なんと皮肉なことか。アフリカから追い出され...そして今ヨーロッパで第三次世界大戦を始めようとしているのだ。なんと哀れで犯罪的なことか。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/15/out-of-africa-macrons-belligerence-towards-russia-is-compensating-for-rejection-of-colonialist-france/

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　クリス・ヘッジズ氏　イスラエルがガザ海岸に建設中の臨時桟橋は食糧危機緩和のためではなく、パレスチナ人を船に乗せて永久追放するためのもの。

　The Chris Hedges Report

Israel’s Trojan Horse

The “temporary pier” being built on the Mediterranean coast of Gaza is not there to alleviate the famine, but to herd Palestinians onto ships and into permanent exile.

Chris Hedges
Mar 18, 2024

　東京新聞　朝刊　特報面 大川原化工機冤罪　元顧問の死が問う拘置所医療

　がん発見でも保釈されず/拘留停止で入院時には末期
　「父が死ぬのを待っていた」
　「人質司法」の残虐性曝露

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

投票率 (73.33%、プーチン大統領87.8％獲得、ソ連崩壊後のロシア史上最高の結果、ロイター；「プーチン大統領、激しい競争もなくロシア選挙で圧勝」新たな6年の任期、全うすればスターリン追い越し、200年以上露で最長の在任指導者に。日本の報道何故支持、今後の影響の視点欠如

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領が過去最高の得票率で圧勝！ ウクライナから併合した4州の得票率は、平均を圧倒的に上回っていた！」

はじめに～プーチン大統領が87.8％の過去最高の得票率で圧勝！ 注目は2022年以降に併合したザポロージエ州、へルソン州、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の得票率が、なんと平均を圧倒的に上回っていた！ これは、この併合の正当性を「民意」が証明し、「民意」を踏みにじった「侵略」や「違法な占領」、「一方的占拠」といった西側のテンプレがプーチンに「侵略者」というレッテルを貼るためのプロパガンダだったことをはっきり示している！

＜昨日の岩上安身による緊急インタビュー報告＞日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるエコ

「ハマスが降伏するだけで良い」と言うのは「欲しいものを手に入れるまで、我々は子どもを殺すぞ」と言うのと同じ

　このような戦術は、戦場で子どもをひざまずかせて、敵が無条件降伏するまで一人ずつ後頭部を撃ち殺すのと意味のある違いはない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月9日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　木曜日夜の一般教書演説でバイデン大統領がした多くのひどい戦争屋発言の中で、おそらく最悪だったのは、イスラエルの要求全てにハマスが屈するまで、イスラエル国防軍がガザ民間人を殺害し続けるのは良いことだというアメリカ帝国の立場を繰り返した時だ。

　ガザ民間人の「悲痛な」死と飢餓をバイデンは嘆きながら、同時に、ハマスが武器を置き、10月7日の攻撃の責任者が降伏すれば、この暴力の全てを終わらせられると述べた。

　「イスラエルにはハマスを追及する権利がある」とバイデンは述べた。「ハマスは、人質を解放し、武器を置き、10月7日の責任者が降伏することで紛争を終わらせられる。」

　「この戦争は、ガザでのこれまでの戦争を合わせたより大きな犠牲者を無辜の民間人にもたらした」とバイデンは続けた。「3万人以上のパレスチナ人が殺害されたが、そのほとんどはハマスではない。何千人もの罪のない人々、女性や子ども。女の子や男の子も孤児になった。さらに200万人近くのパレスチナ人が爆撃や避難を余儀なくされている。家屋は破壊され、地域は瓦礫と化し、都市は廃墟と化した。家族には食料も水も薬もない」

biden's takes on palestinian lives are disgusting. no other words, he mentions the 30k+ killed by the idf as though they are victims of a natural disaster.

— hasanabi (@hasanthehun) March 8, 2024

　「胸が張り裂けそうだ」とバイデンは付け加え、自身積極的に支援しており、いつでも終わらせられる筈のジェノサイドに言及した。

　(ガザがいかに「悲痛な」場所かおしゃべりするのが民主党員は大好きだ。それが連中のお気に入りだ。連中は、あたかもそれがある種の自然災害で、民主党政権が積極的にそれを助長しているからこそ起きているアメリカが支援する大量虐殺でないかのように、彼ら自身が直接責任を負っている死や飢餓や計り知れない人の苦しみに関し公の場で泣くこと以外何もしない。

　ガザにおけるパレスチナ民間人の殺害と飢餓の全ては、イスラエルの軍事的要求をハマスが受け入れいないのだから完全にハマスのせいだというイスラエルと途方もなく強力な同盟国が実際表明した立場が、どれほど恐ろしく邪悪か十分語らない。事実上「望むもの全てをお前たちが差し出すまで、我々は子どもを何千人も殺す」と言っているのだ。

　ロシアがそんなことをしたらどうなるか想像願いたい。子どもが密集しているのが分かっているウクライナの地域に、プーチンが爆弾の雨を降らせ始め、その後ウクライナが降伏するまで、子どもの大規模殺戮は続くと言い、プーチンが望むもの全てを、まだウクライナ人は与えていないから、子どもの死は全てウクライナ人のせいだと言ったらどうなるか想像して欲しい。

　そのようなことが起きれば、世界的非難の対象になるのは誰でも分かると思うし、それは当然のことだ。このような戦術は、戦場で子どもをひざまずかせて、敵が無条件降伏するまで、一人ずつ後頭部を撃ち殺すのと意味ある違いはない。

New: The Biden doctrine in Gaza: bomb, starve, conceal, deceive, by @aaronjmate https://t.co/h2LNbDoXal

— Aaron Maté (@aaronjmate) March 8, 2024

　彼らは空爆や銃弾だけでなく食料でも攻撃している。「ガザにおけるバイデン・ドクトリン：爆弾、飢餓、欺瞞」と題する新記事をアーロン・マテが書いているが、表向き、飛び地に、より多くの援助を搬入するのを可能にするため、この政権が今後数週間にわたりガザ海岸に建設予定の臨時桟橋に関するホワイト・ハウス当局発言を取り上げている。

　マテは下記のように書いている。

　「米軍の桟橋は毎日ガザに搬入される人道支援の量を大幅に増やすのを可能にする」とバイデンは主張した。側近連中は、これは策略だと認めている。ワシントン・ポスト紙によると、政府高官は「追加陸路の開通を確保することによってのみ飢饉を防ぐに十分な援助が可能だ」と認めている。そして桟橋完成には最低でも30日かかるのを考えると「ガザの飢饉が、これからの危機的な数日間に、どう食い止められるのかという疑問が湧いてくる」とニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。

　「ホワイトハウスは、陸路検問所を開放し、飢饉を防ぐようイスラエルに強いるのではなく、陸路検問所をハマスに対する梃子として使え、イスラエルは搬入する全てのものを制御できるイスラエルの立場を利用している。停戦交渉では、せいぜい6週間の虐殺停止と引き換えに、人質を解放するようイスラエルはハマスに要求した。

　最近の演説で「相当量の援助を得る」には人質取り引きにハマスは同意する必要があるとカマラ・ハリス副大統領が述べたが、これはハマスが要求に屈するまでイスラエルと同盟諸国がガザ民間人を飢えさせるのを支援すると言うのと同じだとマテは説明している。

「『相当額の』援助が、イスラエルの要求をハマスが受け入れるのを条件としている事実そのものが、イスラエルがアメリカの支援を得て、強制手段として援助を利用していることを浮き彫りにしている」とマテは書き、これはイスラエル指導部に「人道支援は二次的検討や交渉の切り札であってはならない」と一般教書演説でバイデンが忠告したことと真っ向から矛盾すると指摘している。

　ガザでのパレスチナ人大量殺戮におけるワシントンの役割を、イスラエルの犯罪に対する消極的で受動的な目撃者として見るのをやめて、積極的参加者として見始めると、大いに納得が行く。時折、アメリカ政府高官は、ネタニヤフ政権に対し、駄目だというポーズで、アメリカ合州国の慈悲深い人道的願望に反してイスラエル最悪の残虐行為が行われているかのように振る舞うが、あらゆる言説歪曲を頭の中で消せば、子どもで一杯の巨大強制収容所が、これまでで史上最強の帝国によって大規模殺害されていることしか見えない。

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画像はPicrylから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/09/saying-hamas-just-needs-to-surrender-is-saying-well-kill-kids-until-we-get-what-we-want/

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　The Chris Hedges Report

Joe Biden’s Parting Gift to America Will be Christian Fascism
The Democratic Party had one last chance to implement the kind of New Deal Reforms that could save us from another Trump presidency and Christian fascism. It failed.

Chris Hedges
2024/03/18

　野坂昭如の本、ほとんど読んだ。「火垂るの墓」アニメも見た。

　今朝の孫崎享氏メルマガ

随想⑫野坂昭如氏、「破天荒な人生、どこが核心か把握できない。「元祖プレイボーイ」小説「エロ事師たち」亡くなる二日前ＴＢＳラジオ。たった一日で平和国家に生まれ変わった、同じく、たった一日で、その平和とやらを守るという名目で、軍事国家、戦争をする事にだってなりかねない。

　日刊IWJガイド

「日銀が2007年以来17年ぶりに金利引き上げの見通し！ YCCを撤廃、ETFの新規購入も完全停止し、大規模金融緩和から正常化へ！」

はじめに～日銀が2007年以来17年ぶりに金利引き上げの見通し！ 2016年からのマイナス金利を解除し、0%～0.1%に！ 長期金利操作撤廃、上場投資信託と不動産投資信託の新規購入も完全停止し、大規模金融緩和から正常化へ！ 株価や円相場、住宅金利への影響は!? 岩上安身は本日エコノミストの田代秀敏氏に録画収録でインタビューを行い、明日、撮りおろし初配信する予定です！

ウクライナ - フランスはオデッサで既に敗北している

2024年3月15日
Moon of Alabama

　フランスのエマニュエル・ミクロン大統領は、いささかおかしくなっている。

　エマニュエル・マクロンは、ウクライナでロシアが勝利するのを許せば、ヨーロッパの信頼性が破壊されると警告し、ウクライナへの軍隊派遣の可能性排除を拒否した。
...
　ウクライナでの戦争は「欧州とフランスにとって実存的だ」と、マクロンはフランス2とTF1のインタビューで述べた。

　「(ウクライナでロシアが勝利した場合)ポーランド人やリトアニア人、エストニア人、ルーマニア人、ブルガリア人が一瞬でも平和を保てると思うか？」と彼は尋ねた。「もしロシアがこの戦争に勝てば、欧州の信用はゼロになる」

　欧州には、失う可能性がある信頼性など全くないことをマイクロンは認識していない。ロシアを制裁していない150カ国に聞いてみれば良い。2014年のキーウでのアメリカ/EUクーデターが混乱の始まりで、特にフランスとドイツがキーウにミンスク合意を履行させるのに失敗したことがエスカレーションにつながったのを彼らは十分知っている。

　実施を強いる試みを一切せずに、契約の保証人として失敗すれば、その人は信頼を失う。

　10年前に失った土地を、ウクライナが取り戻そうとするのも同様のたわ言だ。

　テレビインタビューで「ウクライナがロシアを打倒するのを支援するため我々はできる限りのことをしている。なぜなら主権がなく、クリミアを含む国際的に認められたウクライナ国境復帰がなければ永続的平和はあり得ないから」とマクロン大統領は述べた。

　興味深いことに、それをどう実現するかについてマクロンは言及していない。前線は至る所で亀裂が入り、ウクライナは戦う能力と意思のある兵士を使い果たしつつある。

　おそらく兵士30,000人をウクライナにフランスは派兵できるだろうが、それが何の役に立つというのだろう？ ロシアとの本格的戦争のための兵力も装備もない。兵站だけでも、ロシアの攻撃に対して脆弱で、悪夢になるはずだ。

　オデッサを支配するフランスの夢は、105年前の第一次世界大戦末期の混乱の中で既に死んでいる(機械翻訳を編集)。

1918年12月12日。オデッサで荷降ろしするルノーの戦車 - 拡大する

　ウクライナ、特にオデッサにフランス軍を投入する可能性についてのエマニュエル・マクロン発言からキリの良い105年前、フランス軍は既にウクライナ領内にいた。しかし、ごく短期間。だがフランスは事態の成り行きに、かなり影響を与えた。だが決してウクライナにとって有利だったわけではない。彼らはウクライナ人民共和国軍によるオデッサ占領を許さず、都市の正式な権力をロシアの白衛軍に移譲し、実際、ボリシェヴィキ側に寝返ったヘトマン・グリゴリエフの現地政権と喧嘩し、その後のウクライナ人民共和国の軍事崩壊に大きな役割を果たした。

　結局、パルミラ南部に数ヶ月駐留した後、ボリシェヴィキの扇動により、パブで「インターナショナル」を歌い、その結果、フランス軍は徹底的に解体され、食糧不足を軽減するためオデッサを「荷降ろし」すると言って、フランス軍司令部は1919年4月初旬にオデッサ撤退を決定した。

　当時、そこで、フランス、ポーランド、セルビア、ギリシャ、ドイツ、イギリス、その他の軍隊が参戦していた。ロシア軍は赤軍と白軍に分裂し、いくつかの民族主義ウクライナ集団は、他の全ての国との戦争に勝とうとしたが失敗した。コサックの首長グリゴリエフは、おそらく最も興味深い人物だった。彼のような人物に、歴史上よくあるように、彼と部隊は事実上全ての戦争当事者のために戦い、都合の良い時はいつでも気まぐれに仕える相手を変えた。

　フランスが再びオデッサに行くとすれば、その戦いを一体誰が本当に信用するだろう？ナチス集団？ 連中がほとんど反対しているキーウ政権？ ウクライナでの活動を日々増やすロシア・パルチザン？

　そのようなミサイル攻撃が、たとえ偶然でも、自軍宿営地に命中した場合、彼らはどう反応するだろう？

自立心あるをロシア人 @RWApodcast - 2024年3月15日 13:46 UTC

これまでウクライナ・メディアで見る限り、オデッサのウクライナ軍臨時基地に対する今日のロシアのミサイル攻撃で死者が出た。
- アレクサンデル・ゴスティシェフ、 元オデッサ国家警察所長、（バフムトで戦った警官で編成される「リュート」旅団の一部で、前線にウクライナ警官を軍隊化し、動員する進行中のプロジェクト）「津波「「攻撃連隊」指揮官
- セルゲイ・テチュヒン、元オデッサ副市長、昨年ウクライナ軍入隊を志願
- ドミトリー・アブラメンコ、オデッサ警察副署長
　日が経つにつれ、更に多くの名が現れるかも知れない。

　一方、フランス国民は、この混乱に加わる興味はなさそうだ。

　Odoxa世論調査で、ウクライナに駐留する欧米諸国の軍隊に関するマクロン大統領発言は「間違っている」とフランス人回答者の68%が答えた。

　次期欧州議会選挙でマクロンの党は敗北する可能性が高い。このような馬鹿らしい話で彼がする選挙離れ業に他の指導者たちが引っかからないよう願う。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraine-france-already-lost-in-odessa.html

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　藤永茂氏の『私の闇の奥』最新記事はアルンダティ・ロイ記事翻訳

パレスチナは自由になるだろう。Palestine will be free.

　当ブログでも彼女の記事を二つ翻訳掲載している。

• 資本主義: ある怪談
• インド人作家アルンダティ・ロイ、対テロ法による告訴の脅威にさらされる

アーロン・ブッシュネルの死を自殺と呼ぶのは適切ではない

　自殺の場合、私たちが慣習的に理解している通り、死が目的だ。それ自体が手段で、目的でもある。ブッシュネルの焼身自殺は、パレスチナ解放と進行中の大量虐殺停止という、まったく違う目的のための手段だった。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月3日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザでのイスラエル政府の大量虐殺を助長したことに抗議して「パレスチナを解放せよ」と叫びながら、イスラエル大使館前で焼身自殺したアメリカ空軍士官アーロン・ブッシュネルの友人の深く感動的なインタビューがデモクラシー・ナウにある。

　ブッシュネルの友人で良心的兵役拒否者のリーバイ・ピアポントは、2020年にテキサス州空軍基地での基礎訓練中にブッシュネルと出会った。インタビューを見れば、なぜ二人がうまが合ったのかすぐわかる。ピアポントは、ブッシュネルが最後の映像で見せたのと同じ優しく穏やかな雰囲気を漂わせており、世界で最も殺人的で破壊的な軍隊の隊員を思うい際に思い浮かべるものとは大きく異なる。二人ともそこには属さず、それぞれのやり方で出口を取った。

　インタビュー終盤、デモクラシー・ナウ長年の司会者エイミー・グッドマンがピアポントに質問し、強調し熟考する価値がある答えを導き出した。

　「アーロンはこれを自殺と表現したでしょうか?」ピアポントにグッドマンは尋ねた。

　「いえ、絶対違います」とピアポントは答え「彼は自殺を考えていなかった。彼は公正な考えだった。これはその問題だった。彼の人生の問題ではなかった。彼の人生を使ってメッセージを送るのが狙いだった」

Levi Pierpont was friends with Aaron Bushnell, the U.S. airman who died after setting himself on fire outside the Israeli embassy in Washington on Sunday to protest the war on Gaza. He describes Bushnell as “just a really sweet person” who had a "strong sense of justice." pic.twitter.com/yA5gNb7Ji6

— Democracy Now! (@democracynow) February 28, 2024

　というのも、アーロン・ブッシュネルがしたことや、それが我々の集合意識に与える影響が明らかになるや否や、彼の抗議行動行為を病理化し、本質と全く別物として説明しようとして狂ったように殺到したためだ。「ブッシュネルの行為がアメリカやイスラエルの情報権益に与えた損害を軽減しようと必死になったイスラエル擁護論者から自殺賛美」という表現が何度も何度も出され、ブッシュネルが精神病で自殺願望があったと悪意で行動する世論歪曲専門家が説明するのを私たちは常に見てきた。

　ブッシュネルがしたことは「自殺」という言葉を聞いて人々が思い浮かべるものではない。自殺を抑止するため自殺防止ホットラインが設置されるようなものではない。それを防ぐために精神衛生医院が作られるようなものではない。「自殺眼胞」という言葉が意味するものではない。

　誰かに自殺願望があると言う際は、その人がもう生きていたくなく、その結果をもたらす計画を立てている最中だと言っているのだ。どんな方法であれ、どんな理由であれ、彼らが自殺したいのは生きるのが辛いからだ。

　だが、アーロン・ブッシュネルに起きたことは、そうではない。彼が精神的に不調だったり、積極的大量虐殺を支援する戦争機構の一員だという道徳的困惑によって彼が耐えられる以上の心理的ストレスを受けていたりした兆候はない。彼の内面の状態について、我々が入手できる情報から言えるのは、ブッシュネルは生き続けることに完全に満足していたはでなのだ。彼は自分の命より、平和と正義を優先したのだ。彼には、他人の命を救おうとして亡くなる救助隊員以上の自殺願望はなかった。

　自殺の場合、私たちが慣習的に理解している通り、死が目的だ。それ自体手段で、目的でもある。ブッシュネルの焼身自殺は、パレスチナの解放と進行中の大量虐殺の停止という、まったく異なる目的のための手段だった。

　このような行為は、生き続けるのに耐えられないため自殺する人々とは一括りにできない。それは、あらゆる意味のある点で違っている。体験の仕方が違う。社会として、我々がどう捉えるべきかが違う。目的が違う。影響が違う。自殺の一般的な理解と共通しているのは、自殺が自分の手によって引き起こされたことだけだ。

　定義について屁理屈をこねたり衒学的言葉遊びをしたりするのは好きではない。アーロン・ブッシュネルがしたことを説明したい人は、技術辞書の定義に従った自殺だったと反論するだろうし、そうすることで、自分が感じたいと同じだけ正しいと感じることができる。私がここで言いたいのは、彼らがこの文脈で、その言葉を使い続けているのは、真理と理解を助長しないように悪意を持ってそうしているのだ。真実や理解を大いに助長するのは、彼自身呼んだ通り、ブッシュネルがしたことを、極端な抗議行為と呼ぶことだろう。

　ここ数日、私の頭の中でガラガラ音を立てている1980年にエルサルバドルでアメリカが支援する暗殺部隊にレイプされ殺害されたアメリカ人カトリック修道女イタ・フォードIta Fordの言葉を書いておこう。

　「人生に深い意味を与えるものを見つけてほしい。生きる価値のあるもの、もしかしたら死ぬ価値のあるもの。あなたに活力を与え、あなたを熱狂させ、あなたが前進し続けるのを可能にする何かを。それが何かは言えないが、それはあなたが見つけ、選び、愛するためのものだ。私はただ探し始めるようあなたを奨励し、探索をお手伝いできる。」

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　画像はElvert Barnesから (CC BY-SA 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/03/aaron-bushnells-death-cant-rightly-be-called-an-act-of-suicide/

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　東京新聞　朝刊

　殺傷兵器輸出拡大へ転換
　次期戦闘機で自公合意
　国会関与ないまま。
　閣議決定 歯止めにならぬ

　Chris Hedges Report

The Chris Hedges Report with Ali Abunimah, founder of The Electronic Intifada, on the Israeli propaganda machine and a compliant press that reports Israeli lies as fact. 1:03:21

Chris Hedges
2024/03/16

　NHKの14日ニュース、イスラエルのガザ市民攻撃。Moon of Alabama記事を思い出す。

【14日詳細】ガザ 食料待つ住民6人がイスラエル軍発砲で死亡

予想：アメリカ援助物資の投下地点でイスラエルはガザの人々を爆撃する

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロイター、独占スクープ、「トランプ大統領（当時）、中国に対するCIAの秘密影響力作戦を開始した」共産党員が不正に得た金を海外に隠しているという疑惑を宣伝し一帯一路構想は腐敗していて浪費的だと非難した、→これって日本の報道にそっくりじゃないか

　日刊IWJガイド

「ウクライナと西側メディアの大嘘がバレた！ IWJは筋を曲げず！ ウクライナ軍がザポロージエ原発を攻撃する本当の理由を報道します！」

はじめに～ウクライナ軍が、ザポロージエ原発に対して砲撃！ 14日、同原発のチェルヌク所長が認める！ 同原発への攻撃は、ロシアからの攻撃とされてきた西側の発表は、全部ウソだった!!

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ ガザはイスラエルにとっては単なる「屠殺場」ではなく、未来の殺戮のための軍事ロボットの実験場でもある！】軍事ロボットの使用は民間人の犠牲者を抑制するどころか、激増させる懸念も指摘される中、米国企業とイスラエル軍が共同して、ガザで軍事ロボット実験を展開！ イスラエルは「ロボット軍」公表から10年で武器輸出を2倍に拡大！（『ハアレツ』3日、ほか）

＜IWJ取材報告＞「裏金作りと脱税疑惑に対する国民の怒りの中、岸田政権はなぜウクライナへの国民の血税のばら撒きを止めないのか?」IWJ記者の質問に「国民に対し引き続き丁寧に説明をし、理解を得る努力を重ねていく」と上川大臣!!～3.15上川陽子 外務大臣 定例記者会見

これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ

　ガザでの大量虐殺に抗議して焼身自殺する前に、アメリカ空軍兵アーロン・ブッシュネルは「これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ」という言葉を口にした。

ケイトリン・ジョンストン

2024年3月10日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザでの大量虐殺に抗議して焼身自殺する前に、アメリカ空軍士官アーロン・ブッシュネルは「これが我々の支配階級が正常だと決めたことだ」という言葉を口にした。それ以来、この単純な言葉は我々の集合意識全体に響き渡っている。

　アメリカに中央集権している権力同盟と、その悪意ある意志を世界で実行している帝国管理者について、今我々は毎日、恐ろしい新事実を学んでいるように思える。

　イスラエルが国連職員を拷問して、ガザの主要人道援助機関に不利な虚偽証言を引き出したという報道がある。

　支援物資空中投下と同時に同じ時間と場所で行われたガザ空爆画像が明らかになりつつある。

　猛烈な勢いで飢餓を引き起こしている意図的に仕組まれた飢饉で、飢えでガザの子どもだ飢えであっけなく死に始めている。

　イスラエル国防軍は、恐ろしいほど破壊的な猛攻撃でガザ住民をどんどん南に押し込み、密集した飛び地の最南端に攻撃を仕掛けている。

"This is what our ruling class has decided will be normal."
~ Aaron Bushnell https://t.co/CWTQGRaSm6

— Caitlin Johnstone (@caitoz) March 8, 2024

　支援トラックがガザに入るのを阻止する封鎖に、イスラエル「デモ隊」は綿菓子製造機やお城形トランポリンを持ち込み、楽しい家族向けの雰囲気を醸し出している。

　彼自身、死と破壊に直接責任があるのに、ガザにおけるあらゆる死と破壊が、どれほど「悲痛」か、アメリカ大統領は詩的に語っている。

　世界最強の国の国民は、この大量虐殺を支持する二人の候補者どちらかを選ばなければならないと言われている。

　言論の自由と報道の自由を支持すると主張する同じ帝国に関する犯罪の事実を報道したかどで、一人のジャーナリストが厳重警備の刑務所に閉じ込められている。

　地球上のあらゆるものが商品に変わってしまったため、我々が生存のために依存している生物圏は、魂の抜けた儲けを生み出す死の装置に送り込まれつつある。

　核保有諸国の指導者連中が、お互いハルマゲドン兵器を振り回しているのは、どんな犠牲を払っても、アメリカは世界覇権を維持しなければならないとワシントンDCとバージニアのごく少数の巧みに操る連中が決めたせいだ。

　マインドコントロールされたディストピアでは、これら全てを、まったく問題ないものとして受け入れるよう普通の人々は洗脳されている。

　これが、我々の支配階級が正常だと決めたことだ。

　この狂気は、我々が団結し、断固それと反対の決断を下すまで続く。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/10/this-is-what-our-ruling-class-has-decided-will-be-normal/

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　The Chris Hedges Report　短い映像。より長いものが続くという。

Dear Child Film　1:2

Chris Hedges
2024/03/15

　日刊IWJガイド

「英ロンドン大の研究機関が『イスラエルが「人道的措置」と位置付ける「避難命令」自体が戦争犯罪』だとする報告書を発表！」

はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相がハマス壊滅の「完全勝利」が必要だとラファ侵攻の決意を表明！「民間人の犠牲を最小限に抑えるため、歴史上他のどの軍隊も取らなかった措置を講じてきた」とうそぶく!!「ラファ侵攻はレッドライン」と警告のポーズをしてみせた米バイデン政権は、実際にはジェノサイドの「共犯者」らしく、「限定的な対テロ作戦なら支援する」と密かにイスラエルに約束！ 英ロンドン大の研究機関が「イスラエルが『人道的措置』と位置付ける『避難命令』自体が戦争犯罪であり、『人道的措置』の武器利用」だとする報告書を発表！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 令和バブルの、あまりに短い終わり!?「昨年来最近まで、日本株（特に日経平均）は根拠の薄い買われ過ぎ」に陥っていたとか！「円相場も新NISAの影響などをはやして売られ過ぎとなっていた」など、エコノミストらの株価高騰への評価も手の平返しに！ 米国CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏が「今後もっと株安と円高が進む」と分析！】春闘で大企業は満額回答！ 来週の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利が解除され、円高は進む！（『MAG2NEWS』、2024年3月11日）

【第2弾！ ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がマクロン大統領のフランス軍派兵発言を驚きの読み解き！ なんと「ウクライナは同盟国によって分割され始めている」!!】（『マリア・ザハロワ報道官の13日のテレグラムへのポスト』、2024年3月13日）

ウクライナが終わっているのを認めるフランス国防報告書

2024年3月12日
Moon of Alabama

　最近、フランスのマクロン大統領はウクライナへの外国軍介入を推進している。この考えは、妥当な要員を送れる全ての国に即座に否定された。

　問題は、なぜマクロンが突然このような発言をしたのかだ。

　フランス国防当局による最近の一連の報告が彼の苛立ちを引き起こしたのかもしれない。

　ウクライナ情勢に関するフランス軍の「複数の機密防衛報告書」をフランスの雑誌「マリアンヌ」が入手した。

Guerre en Ukraine : de la prudence à l'affolement...Ce que cache le virage de Macron (archived) - マリアンヌ, 2024年3月7日

　Arnaud Bertrandが大部分を翻訳してくれた。

　ウクライナにとって状況は極めて厳しいとみられ、それが最近マクロン大統領がウクライナへの派兵発言をした一因かもしれない。記事の重要部分を翻訳した。

ウクライナにとって状況は極めて厳しいとみられ、それが最近マクロン大統領がウクライナへの派兵発言をした一因かもしれない。記事の重要部分を翻訳した。

　「ウクライナ軍の勝利は今や不可能に思える」

　マリアンヌが参照した報告書は、ウクライナ反攻は「泥と血で徐々に身動きが取れなくなり、いかなる戦略的利益ももたらさなかった」と書いており、キーウと欧米の参謀本部が考案した計画は「壊滅的」と判明したと書いている:「計画立案者は、最初のロシア防衛線が突破されれば戦線全体が崩壊すると考えた[...]これら基本的準備段階は、防衛における敵の意志の力、つまり地域を維持するロシア兵の意志を考慮せず行われた。

　将校やかなりの数のベテラン兵士不足のため、ウクライナのこれら「2年目の兵士」は、しばしば、わずか「三週間」の訓練で、難攻不落なことが証明されているロシア要塞線攻撃に投入されたことも、この報告書は強調している。

　どういうわけか「クルスクの戦い」を聞いたことがない連中は、防御陣地にいるロシア兵は戦車が轟音を立てて近づいてくるのを聞けば、すぐ逃げ出すと確信していた。もちろん、ロシア兵はそうしなかった。

　これらロシア軍兵士は良く管理され、世話されている。

　また、ウクライナとは対照的に「ロシアは予備兵力をうまく管理し、作戦の耐久性を確保している」と報告書は強調している。この文書によると、モスクワは部隊が完全に消耗する前に部隊を補強し、新兵と経験豊富な兵士を混ぜ、後方での定期的休息時間を確保している。...そして「不測の事態に対処するため一貫した予備軍を常に持っている」。これは、ロシア軍は損失を考えずに兵士を虐殺に送りこんでいるという欧米で広く普及している考えとはかけ離れている。

　対するウクライナ側は終わっている。

　「これまで、ウクライナ軍参謀本部には、ロシアの防衛線突破に挑戦できる軍団レベルでの対敵作戦行動が可能な最小必要兵員がいない」と、この機密防衛報告書は結論付けており、「分析と判断の最も重大な誤りは、紛争を止めるため、軍事的解決策のみを追求し続けることだ」と結論付けている。「現存兵力を考えれば、ウクライナがこの戦争に軍事的に勝てないのは明らかだ。」と、あるフランス軍将校は要約している。

　アヴデーエフカ陥落は、たとえ守勢に立っていても、ウクライナ軍が戦争で必然的に負けることを示している。

　「敵攻撃にさらされている前線を保持するための人的および物質的能力がないことをウクライナ軍は戦術的に示した[...]」と文書は言い、更に続く。「アウディーイウカでのウクライナの失敗は、第3アゾフ空襲旅団という「精鋭」旅団の緊急配備にもかかわらず、崩壊した前線の一部を局地的に復旧する能力がキーウにないことを示している」と、この最新報告書は警告している。

　その結果、ロシア軍は、ひたすら前進する。

　ロシアがこの戦術的成功で何をするかは、まだわからない。前線全体を「徐々に前進しかながらゆっくり揺する」現状のやり方を続けるのか、それとも「深く突破する」のを目指すのか。「アウディーイウカの背後の地形がそれを可能にしている」と、この最新文書は示唆し、「強いのに弱く見せる」「マスキロフカ（情報偽装工作）」実践に長けているロシアを、欧米情報源は「過小評価」する傾向があると警告している。この分析によれば、二年の戦争後、「ウクライナ軍の継続的消耗を基本とする緩慢な長時間戦争」遂行を可能にする「作戦上の持久力を開発する」能力をロシア軍は示したのだ。

　現地の事実を追ってきた人々にとって、上記に本当に目新しいことは皆無だ。

　それなのに、なぜ欧米メディアやマクロンなどの政治家連中は本当の状況認識が遅れるのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/french-defense-reports-acknowledge-ukraine-is-done-with.html

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　The Chris Hedges Report　ガザの子ども　より長いものが続くという。

Dear Child Film 1:20

Chris Hedges
2024/03/15

　デモクラシータイムス

軍事同盟は危険だ！～新日英同盟のマヤカシ【田岡俊治の徹底解説】20240314 40:12

　日刊IWJガイド

「英ロンドン大の研究機関が『イスラエルが「人道的措置」と位置付ける「避難命令」自体が戦争犯罪』だとする報告書を発表！」

はじめに～イスラエルのネタニヤフ首相がハマス壊滅の「完全勝利」が必要だとラファ侵攻の決意を表明！「民間人の犠牲を最小限に抑えるため、歴史上他のどの軍隊も取らなかった措置を講じてきた」とうそぶく!!「ラファ侵攻はレッドライン」と警告のポーズをしてみせた米バイデン政権は、実際にはジェノサイドの「共犯者」らしく、「限定的な対テロ作戦なら支援する」と密かにイスラエルに約束！ 英ロンドン大の研究機関が「イスラエルが『人道的措置』と位置付ける『避難命令』自体が戦争犯罪であり、『人道的措置』の武器利用」だとする報告書を発表！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 令和バブルの、あまりに短い終わり!?「昨年来最近まで、日本株（特に日経平均）は根拠の薄い買われ過ぎ」に陥っていたとか！「円相場も新NISAの影響などをはやして売られ過ぎとなっていた」など、エコノミストらの株価高騰への評価も手の平返しに！ 米国CFA協会認定証券アナリストの馬渕治好氏が「今後もっと株安と円高が進む」と分析！】春闘で大企業は満額回答！ 来週の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利が解除され、円高は進む！（『MAG2NEWS』、2024年3月11日）

【第2弾！ ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官がマクロン大統領のフランス軍派兵発言を驚きの読み解き！ なんと「ウクライナは同盟国によって分割され始めている」!!】（『マリア・ザハロワ報道官の13日のテレグラムへのポスト』、2024年3月13日）

パレスチナと欧米リベラル派の無気力さ

　ガザでのイスラエル行動に反対する一方、何らかの形でイスラエルの存在が大量虐殺行為と切り離せるかのように「イスラエルの生存権」を支持すると主張する腹立たしいほどありがちなリベラル派がいる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月4日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザでのイスラエル行動に反対する一方、何らかの形でイスラエルの存在が大量虐殺行為と切り離せるかのように「イスラエルの生存権」を支持すると主張する腹立たしいほどありがちなリベラル派がいる。イスラエルは、文字通り、絶え間ない暴力と専制政治なしには存在し得ない国家で、それは建国以来途切れることのない歴史が証明している。イスラエルはそもそもの始めから欧米帝国主義の入植者-植民地主義の前哨基地として設置され、以来まさにそうであり続けている。

　先住民がいる所に人工的な民族国家を作って、先住民を新住民に法的に従属させるには、途方もない量の戦争や、警察暴力や、大量強制退去や、アパルトヘイトや、公民権剥奪や、抑圧なしに不可能なのは、歴史上決定的に明白だ。これには実際議論の余地がない。それは解決済みの(settled)問題だ(語呂合わせを意図しているわけではない)。

　ユダヤ人が歓迎され、安全が維持される国はあり得るのだろうか? もちろん。イスラエル以外に、そのような国は多々あり、世界のユダヤ人の大多数がそこで暮らしている。可能でないのは、必ずしも絶え間ない暴力や、専制政治や、虐待を伴わなずに、先住民がユダヤ人以下に扱われる歴史的パレスチナにおけるユダヤ人民族国家だ。この場合、様々な目標が直接矛盾しているのは自明だが、ここで我々が論じているリベラル派は、それが合理的に可能だと信じるふりをしているのだ。

Nice of you to join us Bernie.

Where were you the last 4 months?

Oh that's right, defending Israel's wholesale slaughter of Palestinians. https://t.co/NICvArLqBK

— Richard Medhurst (@richimedhurst) March 3, 2024

　あの地域で、パレスチナ人とユダヤ人が平和的に共存する国家が存在する可能性は絶対あり得るが、それは現在のイスラエルとは大いに違うはずで、現在我々が見ているものと同じ国家であるふりを人はできないはずだ。そのためには、イスラエル文明の根本的で劇的な見直しや、深く根付いた人種差別の包括的解体や、政府や生活制度の抜本的再構築や、大変な苦労や、犠牲や、謙虚さや、内面の作業や、賠償を伴うので、現在存在している国家と同じ名で呼ぶのは無意味なはずだ。

　ところが、ガザにおけるイスラエルの残虐行為には反対するが「イスラエルの生存権は支持する」と言う際に、件のリベラル派はそう言っているわけではない。連中が言っているのは、イスラエルがこれまでそうだったような不当で専制的アパルトヘイト国家であり続けるのは望むが、殺戮は止めて欲しいということだ。連中は不正が続くのを望むが、その最も明白な行為が認知的不協和を引き起こすのは止めてほしいと願っているのだ。現状維持に必要な殺人という野蛮さがない現状維持を連中は望んでいるのだ。そのようなことが可能な空想世界に暮らしているふりを連中はしたいのだ。

　この空想を、より信憑性があるように見せるため、イスラエルによる虐待は彼が現れるずっと前から始まっていた事実にもかかわらず、またガザにおけるイスラエルの残虐行為が圧倒的多数のイスラエル人に承認されている事実にもかかわらず、ビビが大統領でなくても物事がうまくいくかのように、我々が見ている暴力はもっぱらネタニヤフ政権のせいにできるふりをリベラル派はしているのだ。イスラエルの暴力はネタニヤフの産物ではなく、ネタニヤフこそがイスラエルの暴力の産物だ。既に存在していた感情に基づいて、彼は政治家としての実績を築いたのだ。

　パレスチナ国家など決してあり得ないとイスラエル当局が公然と言っていることや、そのような措置には圧倒的多数のイスラエルのユダヤ人が反対していることや、将来の二国家解決を不可能にするため、明確な目標を持ってパレスチナ領にイスラエル入植地が建設されていることなど、不都合な事実を連中は無視し、自分たちの立場をより有効に見せるため二国家解決に関するおとぎ話を自分に言い聞かせている。これらの空想を、一種の認知的鎮静剤としてリベラル派は受け入れ、実際は実行可能な正義への道を支持していない事実にもかかわらず、くつろいで自分に安心感を与えることを可能にしている。

　誤解のないように言っておくが、イスラエル・パレスチナに関してだけリベラル派がこういことをしているわけではない。それは全てのことに対する連中の立場だ。あらゆる問題において、連中の立場は「現状は維持するが、自分にとって美しく、心理的に快適なものにする」というものに過ぎない。連中は正しいことをしたいのではなく、自分が正しいと感じたいだけだ。連中は、帝国主義者で、軍国主義者で、専制的寡頭政治イデオロギーで、その上に心地よい社会正義のバンパーステッカーを沢山貼っているだけだ。首に軍靴をぶら下げ、髪には花だ。

　それがリベラルの実態だ。連中は常にそうなのだ。1966年にフィル・オックスは「Love Me, I'm a Liberal」という曲を発売して以来連中は全く変わっていない。問題は変化し、主張も変わるが「現状は維持するが、自分は良い気分でいさせてくれ」という価値観は、何世代にもわたり全く変わっていない。

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　画像はGage Skidmoreから。 (CC BY-SA 2.0)

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/04/on-palestine-and-the-worthlessness-of-the-western-liberal/

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　Scott Ritter Extra

Scott Ritter and the Russian ‘Path of Redemption’

Part Three: The Bittersweet Birth of New Russia

Scott Ritter
2024/03/14

　今朝の孫崎享氏のメルマガ　フランシスコ教皇提言

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日公開インタビューで「最も強いのは国民の事を考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人。負けと分かった時や物事がうまくいかない時、交渉する勇気が必要だ」。欧米は反発報道。ウクライナ国民への影響は強い。ゼレンスキーはユダヤ人。

　日刊IWJガイド

「防衛省とファナックが驚きの回答！ ファナック社は『過去5年一度もない』と回答！ 防衛省は『要請した事実はない』と回答！」

はじめに～パレスチナ人に対してジェノサイドを行っているイスラエルに対し、国際司法裁判所の判断にもとづき、日本は武器輸出をやめたはず！ しかし、防衛省と産業用ロボットメーカー、ファナック社が驚きの回答！ ファナック社は「イスラエルの軍需企業に対して産業用ロボットを販売、保守点検サービスを提供したことは、過去5年一度もない」と回答！ 防衛省は「防衛省が要請したという事実はございません」と回答！

(あなたが認よう認めまいと)あなたは既にイスラエル・パレスチナ問題で一方の側にいる

　デズモンド・ツツが言った通り「不正義な状況において、あなたが中立なら、あなたは抑圧者側を選んだことになる。象がネズミの尻尾を踏んでいるのに、自分は中立だと言っても、ネズミはあなたの中立性を認めるまい。

ケイトリン・ジョンストン

2024年3月3日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　(あなたが認よう認めまいと)あなたは既にイスラエル・パレスチナ、どちらかの側にいる

　あなたは、イスラエルに絶えず虐殺されている人々の側につくのを意識的に選んだか、意識的にイスラエル側につくのを選んだか、または「中立」であることで、イスラエル側についたか、無関心なことでイスラエル側についたかの、いずれかだ。

　デズモンド・ツツが言った通り「不正義な状況において、あなたが中立なら、あなたは抑圧者側を選んだことになる。象がネズミの尻尾を踏んでいるのに、あなたは中立だと言っても、ネズミはあなたの中立性を認めるまい。」

　強力な抑圧者連中は、あなたが「中立」なのを喜んでいる。既に支配権を握っている連中は、できるだけ精査されないことを望んでいる。彼らの立場からすれば、彼らを見て、連中の行動が正しいか間違っているか評価する人が少なければ少ないほど良いのだ。あなたが中立であることは、連中がやりたいことを、やり続けられるということだ。

　全てのことに意見を持たなくても全く問題ない。画面に出る全ての政治問題について立場を選ばなくても問題ない。ほとんどの人は余りに多く意見を持っているが、それらの大半は愚かで価値のないことに関するものだ。

　だが、ガザで起きている猛攻撃は、そのような例の一つではない。ジェノサイドに反対する立場をとることこそ、物事に関して意見を持つことだ。大規模殺人と民族浄化に反対するのは、他の全ての政治的立場が従うべき基本的な最低限の立場だ。それに反対する立場になれないなら、皆様はここで一体何をしているのだろう? この惑星での短い人生をどう過ごして来られたのだろう? 最低限の水準まで成熟もせず、一体どのように人生のここまでたどり着かれたのだろう?

　イスラエル・パレスチナ問題は複雑すぎて立場を表明できないと思われるかも知れない。そうではない。実に単純だ。アパルトヘイト国家は疎外した人々を5ヶ月も虐殺し、飢餓に追い込み、その人々を土地から民族浄化する国家長年の政治的狙いを推進しているのだ。

　イスラエル・パレスチナのいずれかの側につくには自分はクールすぎるとか、進化しすぎているとか、賢すぎるとか、あなたは思っているかもしれない。あなたはそうではない。あなたがそれを認めるかどうかにかかわらず、あなたは既に一方の側についている。

　イスラエル・パレスチナ問題は曖昧な部分と不確実性が多すぎて、正当に一方に味方はできないと思われるかも知れない。そうではない。過去5ヶ月、軍の爆弾に引き裂かれた骨や子どもの映像が絶え間なく流れていて、この問題には正しい側と間違った側があり、あなたは既に、どちらかの側に立っているのは非常に明白だ。

　他の全ての問題で一方の側につくのは絶対拒否願いたい。人々が口論で息を切らしている大半の問題に関し、どちらかの側につかないのは全く正当だ。だが、これは違う。ガザに関して、現実はあなた方が立場を表明するようを要求している。

　だからといって、あなたが嫌なら、パレスチナ人側に立たなければならないということではない。あなたは主権ある人間だ。それはあなた次第だ。だが中立であることに関して自分を正当化しないで頂きたい。少なくとも、立場を明確にするのを拒否し、世界がこれまで見た最強力な帝国に支援された核武装した民族国家にこびへつらっていることを自分に正直に考えて頂きたい。他のことに関しては誠実になれなくとも、少なくともそれに関しては誠実でいて頂きたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/03/you-have-already-taken-a-side-on-israel-palestine-whether-you-admit-it-or-not/

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　Judging Napolitano 冒頭は法王発言。次がヌーランド辞任。

Larry Johnson: Russia Warns of War’s Escalation　34:12

　日刊IWJガイド

「米国から支援が得られないウクライナが、財政赤字の日本に、追加の支援を迫っている!! この先待っているのは、ウクライナ支援増税!?」

はじめに～軍事費で財政が破綻したウクライナの議会予算委員長が、追加支援が止まった米国の代わりに「日本とカナダを相手に、追加の支援について交渉中」と明言！ これまですでに、約1兆1350億円ものウクライナ支援を行ってきている日本は、2月の日本ウクライナ経済復興推進会議で、さらに158億円の無償資金協力を決定したばかり！ いったいどこまで米国の肩代わりをさせられるのか！ 米国の財政が第二次大戦時並みの赤字ならば、日本も同じこと！ 言いなりとなる日本政府のせいで、そのつけ回しは国民に！ この先、日本国民を待ち受けているのは、ウクライナ支援増税か!?

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ バイデン大統領が予算教書を発表！ 米国の財政赤字と債務問題に対する問題解決には程遠く、財政タカ派も共和党も、『無謀な支出』と非難！ 他方で、トランプ前大統領は、「成長するしかない」と回答！】米国の財政赤字と累積債務を直視すれば、米国が無制限のウクライナ支援など、続けられないのは明々白々！ 日本に肩代わりを迫るのは、そのため！ 他方、トランプのいう「成長しかない」には、紛争を世界各地で起こし、米国製兵器を売り込む「成長」シナリオも含まれているか、否か。（『ニューヨーク・ポスト』、2024年3月12日ほか）

【第2弾！ マクロン大統領のウクライナ派兵発言がさらにエスカレート！ 仏国内野党幹部との会合で「戦線がオデッサまたはキエフの方向へ動けば、ウクライナ戦争に介入の可能性」を示唆!!】一部野党はマクロン大統領を「明日にでも、危険な軍事的エスカレーションに乗り出す用意ができている人物」「欧州の内部対立を露呈させて、ウラジーミル・プーチンの術中にはまっている」と批判！ ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は「フランスのウクライナ支援に、もはやレッドラインがないなら、ロシアもフランスに対して、もはやレッドラインを持たなくなった」と指摘！（『RTVI』、2024年3月8日）

ウクライナ状況報告：防衛線欠如のため撤退継続

2024年3月2日
Moon of Alabama

　2月17日、アウデーエフカのウクライナ軍部隊が陣地を離脱し始めた後、ウクライナ軍最高司令官シルスキ将軍が新たな防衛線への撤退を発表した。

　「アウディーイウカ周辺の作戦状況に基づき、包囲を回避し、兵士の命と健康を守るため、部隊を市から撤退させ、より有利な防衛線に移行すると決定した」とシルスキーは述べた。

　ウクライナ兵が尊厳を持って義務を果たし、最高のロシア軍部隊を破壊するため最善を尽くし、敵に人的資源と装備の大きな損失を与えたことを彼は強調した。

　「軍人の命は最高に貴重だ。いずれにせよ我々はアウディーイウカを取り戻す」と司令官は付け加えた。

　既に予測していた通り、シルスキが推進した「より有利な路線」は存在しないことが判明した。

　2月17日、シルスキが撤退を発表した同日、既に新防衛線の欠如をストラナは報じていた(機械翻訳)。

　この戦争を記録しているウクライナ人写真家コンスタンチンとヴラダ・リベロフは、ロシア軍がウクライナ軍の防衛を突破しようとするのがアウディーイウカの次はどのウクライナの都市か疑問に思っている。

　彼らはこれをInstagramで報告している。

　「すると次の「要塞」は何か - ポクロフスク? それともコンスタンチノフカ?」とリベロフは書きアウディーイウカに第二防衛線がないためウクライナ軍司令部を批判した。

　「第2防衛線はどこにある? ディープステートの地図を見ると、街のあちこちに「爪」ができ始めたのは、ほぼ1年前だ。それは確かに驚くことではなかった。では、第2の防衛線はどこにあるのか?」リベロフは自問自答する。

　「軍がザポリージャ反攻のための武器を待つ間に、敵は野原を通り抜け、塹壕をコンクリートで固め、地下都市全体を建設した...なぜアウディーイウカで同じことをしなかったのか? 更に、敵兵力を枯渇させるのを目的としたやみくもな防御は我々の公式戦略のようなものだ。

　他の人々も、この意見に同意した(機械翻訳)。

　アウディーイウカの西側では、ウクライナ軍に重要な防衛線は構築されておらず、ロシア軍は前進を続けている。

　これは、検閲の編集長ユーリ・ブトゥソフが、この地域を訪れた後発表したものだ。

　「言葉がない。ギャップ:キエフで、最高司令官が色々言っているが、前線では全く違うことが起きている。私が言いたいのは、今のところ、アウディーイウカの向こうに要塞の野戦線が建設されていないことだ。野原の真ん中にある塹壕にいる兵士をロシア無人機が攻撃するのを見た」とブトゥソフは語った。

　彼によると、過去の失敗から結論は出ていない。

　「政府が、少なくとも基本的後方防衛線を建設する建設業者を見つけられず、近代的な機器、無人機、センサー、通信を維持する技術者を見つけられず、弾薬を生産する労働者や技術者を見つけられなければ、攻撃機が足りなくなることはない」と、ジャーナリストは付け加えた。

　政府は、防衛線を建設するため地方自治体に資金を割り当てたと主張した。しかし、そのような資金は、最初の要塞化が終わる前に、常に流出してしまうようだ。

　真面目な組織の欠如と無能さが、この状況に拍車をかけている(機械翻訳)。

　ウクライナ東部に要塞化された塹壕がないのは、ウクライナ軍工兵隊のせいだ。

　これはコルセアというニックネームの軍事技術者がソーシャルネットワークXで述べた。

　彼の一連の投稿で述べられている通り、旅団の技術部門責任者は「前もって計画を立てる方法を知らず、時間通りに要求を提出しない」。

　「ある場所に着いたとき、私には地図も適切な根拠もありません。原則として「その切り株から植えるまで掘る必要がある」と言います。しかし、それはそれがどのように機能するかではありません。防備は堅固であるべきだ」とコルサールは書いている。

　彼によると、工兵は木材やコンクリートも持っていない、なぜなら「旅団にはこれを主張する意志がなく、AHS(作戦戦術集団-編者)は資金がない」

　建設機械の場合、企業と契約を結ぶ必要があるが、誰もこれをしていない。

　アウデーエフカを失って以来、ウクライナ軍は何度も何度も後退しなければならなかった。防御に使える天然障壁はなく、裸地に防衛線を構築する装備や資材もない。

　今日、ニューヨーク・タイムズさえ、このことに注目した。

　驚くほど脆弱なウクライナ防衛がロシア前進を後押し(アーカイブ) - New York Times、2024年3月2日

　ウクライナ東部の都市アウディーイウカの外で、ロシア軍は小さいながら急速な前進を続けているが、これはウクライナ軍の弾薬減少と西側諸国の支援減少が一因だ。

　だがクレムリン軍がこの地域に進軍しているもう一つの理由はウクライナ防御力の弱さだ。

　ウクライナが守ろうとしているアウディーイウカの西側地域には、まばらで初歩的塹壕線が点在していることが商業衛星会社プラネット・ラボ(Planet Labs)によるタイムズ紙画像レビューで明らかになった。これら塹壕線には、ロシア軍戦車の動きを鈍らせ、主要道路や重要な地形を守るのに役立つ追加要塞の多くが欠如している。

　アウディーイウカは過去9ヶ月間、激しい膠着状態となり、この戦争で最も血なまぐさい戦いの一つとして浮上した。ロシアが2月17日に同市を制圧し、昨年5月以来の大きな成果を上げた際、ウクライナ軍は市外に防衛線を確保したと主張した。

　しかし、ロシア軍は1週間の間にアウディーイウカの西にある3つの村を占領し、少なくとももう1つの村で戦っている。

アウディーイウカ 2024年2月17日

拡大する

アウディーイウカ 2024年3月2日

拡大する

　上記地図が複写した親ウクライナのライブUAマップは完全に最新ではない。オルリフカという町は、いまだウクライナのものとして描かれているが既にロシアの手中にある。

　防衛に役立つ可能性のある次の地理的特徴は、オルリフカの西12キロにある南北の川と貯水池の境界線だ。その間には、本格的防御のための準備は何もなかった。これは、本格的な攻撃者に対して保持することはできない。

　ウクライナ軍司令官たちには、アウディーイウカ郊外の防衛を準備する十分な時間があった。この地域は2014年から攻撃を受けており、2年前にロシアが全面侵攻を開始して以来、ウクライナは手薄な支配力を維持している。

　だがアウディーイウカ郊外のウクライナ軍防衛線は初歩的な土の要塞で、歩兵部隊が敵に最も近い射撃位置に到達するための塹壕が設けられていることが多いが、それ以外ほとんどない。

　しかし、それを認め、川の境界線まで後退する代わりに、ウクライナ軍司令部は、既に崩壊しつつある防衛線に再び予備兵力を投入している。

　フラブスキーによると、ロシアは現在、ウクライナ軍を執拗に砲撃し、数百トンの爆薬を搭載し、十分に準備された要塞も破壊できる強力な滑空爆弾などでウクライナ軍の防御強化を阻止しているという。

　「これら防衛線の質は、ロシア軍による大規模ブルドーザー戦術に抵抗するのに十分ではない」とフラブスキーは述べた。

　ウクライナでの戦争を巡る欧米の政治騒動は、ロシアがこの戦いに勝つことが確実だという事実を認めたものだ。私はそれによって深刻な結果が来るとは思わない。

　辞任が始まるまでには、あと数週間議論が必要だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraine-sitrep-retreat-continues-for-lack-of-defense-lines.html#more

今連中はガザで軍用ロボット実験をしている

　「ガザはイスラエル軍用ロボットの実験場になる」と題する新記事をハアレツ紙は掲載し「兵士や犬の被害を避けるため、ガザ戦争でロボットや遠隔操作犬の使用をイスラエル国防軍は実験している」と報じている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月4日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　我々が暮らしているこのディストピアに関する最も恐ろしい事実の一つは、大規模軍事作戦が、新たな戦争機械の実験場として日常的に利用され、人体をモルモットとして利用し、巨大な血まみれの野外実験室で実験していることだ。

　「ガザ、イスラエル軍用ロボットの実験場になる」と題する新記事をハアレツ紙が掲載し「兵士や犬の被害を避けるため、ガザ戦争でロボットや遠隔操作犬の使用をイスラエル国防軍は実験している」と報じている。

　(うわーっ、大量虐殺実行中にイスラエル兵士や犬が被害を受けたら、どれほど恐ろしいことになるか、あなたは想像できるだろうか?）

　ドローン搭載のロボット犬と遠隔操作ブルドーザーは、現在ガザで実戦実験されている新たな終末論的恐怖の二つだと記事の著者サギ・コーエンは報じ「戦場でのロボット利用と高度化が飛躍的に進んだと国防当局は確認している」と述べている。読んで、かなり当惑する文章だ。

In an effort to avoid harming soldiers and dogs, the IDF has been experimenting with the use of robots and remote-controlled dogs in the Gaza War https://t.co/jGV1yl7pOd

— Haaretz.com (@haaretzcom) March 3, 2024

　「自律型兵器に関する最も深刻な懸念は、自律型兵器が、国際人権法違反を含め、本質的に標的となる人を非人間扱いして広範な殺人を容認しやすくすることだ。」と述べて、操縦者による最小限の指示で人を殺す自律型兵器システムの差し迫った到来の可能性を警告する新しいパブリック・シチズン報告と同時にこのニュースは発表された。

　世界の軍隊でロボットが常態化すればするほど、我々はこの地点に近づくが、既にその方向への一歩は踏み出されている。Common Dreamsのトール・ベンソンが、パブリック・シチズン紙報道に関する記事で書いている通り「イスラエルは自律飛行型致死ドローンを購入し、時に配備している」。

　今年1月「ガザは軍産複合体の生きた実験室だ」と私は書き「(ウクライナで起きているのと全く同様)ガザで人体で実地試験されている全ての新兵器に関するデータは、絶対確実に収集されている」と述べた。”

　当時この発言のきっかけとなったのは、10月以降、ガザ地区でイスラエル軍の「狙撃ドローン」が多用され、ライフルで武装したクワッド・ドローンでイスラエル軍がパレスチナ人を頻繁に撃っているという報道や直接の目撃証言だった。これら新兵器や戦術の殺人上の有効性に関し膨大な記録がしっかりまとめられており、殺戮効率を向上させ、これら兵器を他国に売り込むのに役立てられるだろう。

　これが確実に起きていると言う際、私は効果を狙って誇張しているわけではない。昨年12月、作家でジャーナリストのアントニー・ローウェンスタインは、クリス・ヘッジズ・レポートで、ガザを新兵器、スパイウェア、監視・セキュリティ・システム、AI、無人機、戦術の実験場として利用してきた長く広範に記録されているイスラエルの歴史について、長いインタビューを行い、それが多数の企業に利益をもたらし、世界の兵器産業でイスラエルが途方もない成功者になるのを可能にしたと語っている。

　「イスラエルの無人偵察機、スパイウェアを含む監視技術、顔認識ソフト、生体認証収集インフラ、スマートフェンス、実験用爆弾、AI制御機関銃などは全てガザに閉じ込められた住民に対して試され、しばしば致命的結果をもたらしている」とヘッジズは序文で述べている。「これら兵器や技術は『実戦実験済』と認定されて世界中で販売される」

　これはガザ地区に限ったことではない。今年9月「ウクライナでの戦争は巨大な武器見本市でもある」と題し、「武器メーカーは戦場で実験された武器の注文を受けている」という副題を付けた記事をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載した。昨年1月、「ウクライナはいかにして西側兵器や戦場イノベーション実験台になったか」と題する記事をCNNは発表し、ウクライナは「この兵器のどれも二大先進国間戦争で実際使用されたことがないかので、あらゆる意味で完全に兵器実験室だ。」とある情報筋は述べた。

　そしてもちろん、アフリカでも全く同じ現象が起きている。2021年、Mintpress Newsは、これと全く同じ傾向について「西アフリカは米軍の人工知能の最新実験場」と題するScott Timckeによる記事を公開した。2020年、リビアで、完全自動ドローン攻撃により、つまり人間に指示されずに機械が人を殺害したのが最初だと考えられている。

　先日、命令を実行し、機械の歯車を回すのを普通の人間に依存しているのが帝国の大きな弱点だと私は述べた。（日本語訳はこちら）事実を見て、少し考えてみれば、帝国経営者連中が将来この弱点を、どのように克服したいと考えているか理解するのは難しいことではない。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/04/so-theyre-experimenting-with-military-robots-in-gaza-now/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はオルバン。トランプ選出でウクライナ戦争は終わる。

Patriots destroyed, F16 delays. Annalena circular exchange. Macron to Kiev. Oscars 2024 40:45

　Judging Freedom　NATO諸国は提供した兵器操作・訓練のため、ウクライナに軍配備済。配備していないというバイデンはウソ。

Kyle Anzalone: Support for IDF in Gaza Slipping 27:17

　日刊IWJガイド

「米戦闘機F35-Aへの核爆弾搭載を正式認定！ 米国の核兵器専門家は『欧州における（対ロシアでの）戦術核兵器の準備が整った』と明言！」

はじめに～米戦闘機F35-Aへの、核爆弾搭載を正式認定！ 欧州でF-35Aの運用を計画しているベルギー、ドイツ、イタリア、オランダには、搭載が認定された核爆弾B61の旧型が保管されている！ 米国の核兵器専門家は、認定された新型に置き換え、F35Aを核搭載用に改修すれば「欧州における（対ロシア戦での）戦術核兵器の準備が整う」と明言!! 米国は陰に隠れたまま、欧露を戦術核で相討ちさせるというブループリント通りに米国は第3次世界大戦の危険レベルを一気にあげた！ しかし米国は自国は巻き込まれないという腹づもり!? 陰の主役は米国とロシアは熟知しており、米本土や米軍基地への攻撃も十分ありうる！

帝国の弱点は、歯車を回すために依然普通の人々を必要としていること

　現在、帝国主義プロパガンダ・メディア、ニューヨーク・タイムズは、10月7日の集団強姦を主張する報道をめぐる大規模スキャンダルに巻き込まれているが、このスキャンダルは、部分的に、自社社員の漏洩によって煽られている。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　現在、帝国主義プロパガンダ・メディアのニューヨーク・タイムズは、10月7日の集団強姦を主張する報道をめぐる大規模スキャンダルに巻き込まれているが、このスキャンダルは、部分的に、自社社員の漏洩によって煽られている。

　ご存じない方のために説明すると、昨年12月、タイムズ紙は「『言葉なき叫び』：10月7日、いかにハマスが性暴力を武器にしたか」と題する記事を掲載したが、この記事はグレイゾーンや、エレクトロニック・インティファーダや、モンドワイスなどの報道機関の調査により、明らかな矛盾だらけだったことが暴露された、その後、zei_squirrelという匿名ツイッター・アカウントの助けによって、このニューヨーク・タイムズ記事の著者三人のうちの一人、アナト・シュワルツは、ジェノサイドを支持するイスラエル諜報機関のベテランで、これまでジャーナリズムで働いたことがなく、記事のもう一人の著者アダム・セラという名の料理記者は彼女の連れ合いの甥であることが明らかになった。

oh my god. One of the three authors of the New York Times' "mass rape" atrocity propaganda hoax is Anat Schwartz. She liked posts calling for Gaza to be turned into a "slaughterhouse". This the person the NYT hired to write about Palestinians and frame them as sub-human monsters pic.twitter.com/vlaKLVxwil

— ☀️👀 (@zei_squirrel) February 24, 2024

　1月下旬、「言葉なき叫び」報道の説得力を巡りニューヨーク・タイムズ紙内で大きな内部対立があり、この記事を対象とするタイムズ紙ポッドキャストが延期され、元の報道に固執して、撤回という恥ずかしいリスクを冒すのか、あるいは、あまり確実でない形で提示し、彼らが報道に自信を持っていないのを暗黙のうちに告知するかどうかに関し、スタッフの意見が一致せず、結局放棄されたことをインターセプト紙報道が曝露した。

　先日、ニューヨーク・タイムズ紙情報源からの更なる情報と、イスラエルのポッドキャストで「言葉なき叫び」の出版過程についてヘブライ語でシュワルツがした忌まわしい告白を含む続報をインターセプト紙が掲載した。調査開始当初、どこを見ても性的暴行の証拠は見つからず、超正統派集団「ザカ」のような全く信用できない情報源で、始めて「証拠」を見つけただけだったことをシュワルツ発言は明らかにしている。また「言葉なき叫び」の執筆を手伝ってほしいとシュワルツに持ちかけたのがニューヨーク・タイムズだったことも明らかになっている。

　インターセプトの最初の漏洩記事に対して、ニューヨークタイムズは、誰が紙の内部抗争に関する情報を外部情報源に開示したか特定するため大規模漏洩調査を開始した。そのような審問は以前行われたことは記憶になく、当惑していると複数の匿名ニューヨーク・タイムズ紙スタッフたちがヴァニティ・フェア誌のシャーロット・クラインに語った。

　「我々はそういうことはしない」と情報筋はクラインに語った。「このような魔女狩りは本当に憂慮すべきことだ」

　つまり、新聞社の舞台裏で内部抗争に関する情報をニューヨーク・タイムズ社員が漏らしているだけでなく、それら漏洩に関する調査に関する情報も漏らしているのだ。

　そして今、タイムズ・ギルドは、ニューヨーク・タイムズ発行人(彼の家族が1世紀以上にわたり同紙を発行している)AGサルツバーガーにNYT経営陣がアラブ人とイスラム教徒社員を情報漏洩の容疑で尋問のため選別していると主張する書簡を送った。イスラエルに関する記事を巡り、この報道機関が、その利益を裏切った容疑で、ユダヤ人をあからさまに名指しで非難したら、一体どれほど怒りが湧くか想像願いたい。

　これは、活発な大量虐殺を隠蔽するのに必要なプロパガンダが、ジャーナリストが報道機関に期待するよう訓練されてきたものとあまりに大きく乖離しているため、主流マスコミ体制にかなり忠実な社員でさえ、それに警戒し始めているためだ。イスラエルによるガザ破壊に関するニューヨーク・タイムズ報道は、アメリカとイスラエルの情報権益に有利なように余りに露骨に偏向しており、報道機関自体の内部で、アメリカに中央集権する帝国のプロパガンダを書くのが非公式の仕事である人々を揺さぶり始めているのだ。

　これは帝国の弱点の一つだ。体制の歯車を回すことは普通の人々に依存しており、それら普通の人々は、それらの制度が何か、そして彼らがしていることについて嘘をつかれてきた。これは最近、アーロン・ブッシュネルの焼身自殺で明らかになったが、友人のリーバイ・ピアポントによれば、彼は当初、アメリカ空軍に入隊し、外に出て世界を見たが、アメリカ戦争機構の内部で見たものによって急速に過激化した。また、CNN社員が、同ネットワークの親イスラエル的偏向政策に関する情報を他の報道機関に提供してきたことや、ガザをめぐるバイデン政権内の抗議や辞任にも、このことが表れている。

　欧米帝国は(A)普通の人々と(B)絶え間ない嘘とプロパガンダなしには機能せず(B)がより露骨で無様になればなるほど、必然的に(A)の必要性と衝突することになる。自分たちの社会やメディアや政府や世界に関して欧米人が信じ込まされてきたことと劇的に矛盾するような行動を帝国がとり続ければ、爆弾を投下し、戦争機構を動かし、プロパガンダを大量に流し、政府機関を運営する人々を駆り立てるのに苦労することになる。

　それが時に帝国が恐ろしい行動をやめてしまう理由だ。帝国が道徳的だとか親切だからではなく、帝国の堕落にあまりに多くの人々を目覚めさせるわけに行かないためだ。それが、この5ヶ月、帝国が綱渡りをしてきた綱で、帝国の行動と、帝国自身の言説との矛盾に我々一般市民が注意を向ければ向けるほど、帝国の足がバランスを取ろうともがいている細い綱を、我々が一層揺することになる。

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　Duran ウクライナを使うロシア攻撃から、中国攻撃へ。ウクライナの後釜。

Nuland resigns. China hawks take over 26:59

　東日本大震災から13年

　植草一秀の『知られざる真実』

原子力緊急事態宣言発令中

　東京新聞　朝刊　一面

　避難計画は崩壊した

　特報面

　福島→新潟避難者 原発不安また

　能登地震に3.11化重ね

　「避難できるのか」ぬぐえぬ不信と恐怖

　日刊IWJガイド

「イスラエルとハマスの停戦協議は10日までに進展なく合意せず！ ガザではすでに死者が3万人を超え、脱水症状や飢餓で20人が死亡！」

はじめに～イスラエルはラマダン（断食月）が始まる3月10日までに人質解放がなければ、ラファに侵攻すると明言！ しかしイスラエルとハマスの停戦協議は進展なく合意せず！ 避難民が集まり、ニューヨークの2倍の人口密度のラファをイスラエルが攻撃すれば、大惨事に!! ガザではすでに死者が3万人を超え、脱水症状や飢餓で20人が死亡！ バイデン米大統領は、ラファ攻撃を「レッドライン」だと警告しておきながら、同時に「イスラエルから離れることは決してない」と明言！ イスラエルによるガザ支援妨害を止めないバイデン大統領の偽善!? 米主導の援助物資のエアドロップで、落下した物資の直撃を受け、5人が死亡！

ガザにインスタント食品をパラシュート投下するバイデン。ばかげている? その通り

フィニアン・カニンガム
2024年3月8日
Strategic Culture Foundation

　パラシュートに「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた笑顔のバイデン写真がないのは不思議だ。

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お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　これは典型的なアメリカの広報活動だ。全てのショーもドラマもそれ以外の何物でもない。飢えに苦しむ人々を救うためと称し、米軍輸送機でガザに食糧援助を空中投下するようジョー・バイデン大統領は命じた。

　イスラエル政権による230万人の大量虐殺包囲を、ほぼ5ヶ月アメリカ合州国が支援しているためだ。

　この状況は前代未聞で、ナチス・ドイツ最悪の犯罪を想起させる。食料や水の不足から病院で亡くなる赤ん坊。全て、この大量虐殺を実行するイスラエル政権に対するアメリカ支援によるものだ。

　だが、さて食料品梱包投下だ。なんだか良さそうに見える。C-130貨物機が、インスタント食品が入った圧縮梱包を空中投下すると、パラシュートでゆっくり降下し、地上の絶望的大衆へ向かう。これは、アメリカの偉大さが、常に救いの手を差し伸べるというハリウッドの自己陶酔的描写のようなものだ。ポップコーンとソーダもくれ。

　考えてみれば、空中投下任務全体、ばかばかしいほど不十分だ。アメリカ空軍は、これまで38,000回分の夕食をガザにパラシュート投下しており、更に多くの食事が予定されていると報じられている。毎日ガザに入るはずの何百台もの食糧援助トラックをアメリカが支援するイスラエル政権が阻止したため飢え死にしかかっている何百万人もの人々にとって、これはパンくずに過ぎない。

　現地での援助物資輸送がわずかに許された際、物資を求めてよじ登る飢えたパレスチナ人に、イスラエル軍が致命的射撃をした。

　ガザ地区の切実な人道的必要性を満たすには、救援物資空中投下は非効率的な方法だと国際援助機関は非難している。

　その上、バイデン政権による救援活動の本当の標的は、ジェノサイドへのワシントンの共謀にうんざりしているアメリカ国民だ。

　ガザに食料をパラシュート投下する広報活動は、バイデン・ホワイトハウスに対する批判の高まりをなだめるためのものだ。

　今年11月の米大統領選挙でジョー・バイデンがドナルド・トランプと対決する中、現職民主党員は敗北の危機に瀕している。いずれにせよ、世論調査のバイデン支持率は、特にガザでの恐ろしい惨事で低迷している。

　通常なら民主党に投票する若い有権者やイスラム教アメリカ人は、イスラエルのガザ包囲におけるバイデンの卑劣な共謀のため離反している。

　停戦を実施し、ガザに人道支援物資を送るようイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権に要求するのをバイデンは何ヶ月も拒否してきた。軍事作戦の停止を求める国連安保理決議を三度、アメリカは阻止した。

　しかし、ここ数日、カマラ・ハリス副大統領がついに停戦支持を表明した。そして、アメリカ空軍が食料を投下している。

　遅ればせながらの動きは限りなく身勝手だ。動機はバイデン選挙運動を強化する政治的必要性に他ならない。

　今週、10月にイスラエルがガザ攻撃を開始して以来、100件以上のイスラエルへの武器供給合意を、秘密裏にバイデン政権が監督してきたと報じられた。これら輸出は、バンカーバスター爆弾、砲弾、その他の種類の致死兵器を含む数千の弾薬にのぼる。この移転は、世論の抗議の可能性を理由に、バイデンにより意図的に内密にされてきた。

　アメリカ兵器使用に関するいかなる条件もイスラエルに課すのをバイデン大統領やアントニー・ブリンケン国務長官などの上級補佐官は拒否している。

　かくして、第二次世界大戦以来、最悪かつ最も目に余る大量虐殺を犯す許可をイスラエルはホワイト・ハウスから得ている。(その70%が女性と子供）30,000人以上殺害したテロの許可だけでなく、実際、それを可能にする物的支援も。

　バイデンは老人性痴呆症を患っているかもしれないが、彼と彼の傀儡師は、ジェノサイドへ共謀のため、11月の選挙に彼が負ける可能性があるのを十分承知している。シオニズムを支持する卑屈なトランプの献身を考えれば、トランプの方がましだというわけではない。しかし、バイデンがイスラエルの犯罪に関与していることに対する国民の抗議は、政治的に、トランプより彼を犠牲にしかねない。

　選挙の終わりが迫る中、「ジェノサイド・ジョー」は絶望的になっている。

　ハリスとブリンケンによる身勝手で不誠実な停戦の呼びかけは茶番の一環だ。アメリカのシャトル外交で、カイロでのアラブ特使との秘密会談で、停戦を導き出そうと奮闘しているとブリンケン国務長官は主張している。停戦に合意するかどうかはパレスチナのハマス次第だとブリンケン国務長官は述べている。その間、イスラエルはいかなる提案も繰り返し拒絶し、事実上、全ての人道的救援活動を阻止している。

　米軍輸送機からパラシュートでガザに食事を投下するのは人道主義と何の関係もない。バイデンの選挙活動だ。むかつくし、腹立たしい。

　アメリカの厚顔無恥さを考えれば、「ホワイトハウスからの贈り物」というスローガンが描かれた微笑ましいバイデンの写真がパラシュートにないのが不思議だ。

　イスラエル政権に対する意図的かつ組織的な政治的・物質的支援のため、バイデンとアメリカ政府はジェノサイドの罪を犯している。食糧援助をいくら空中投下しても、停戦を呼びかけても、刑事責任を軽減できるわけではない。実際、過失のイメージを弱めようとする身勝手で利己的な試みは、それを一層卑劣なものにしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/08/biden-parachutes-tv-dinners-into-gaza-sounds-absurd-it-is/

NATO軍ウクライナ配備の可能性？ 連中は既ににそこにいて、殺されている

2024年3月1日
Strategic Culture Foundation
論説

　ウクライナにNATO軍を派遣するというマクロンの考えは、今のところ公式の場では否定されているかもしれない。しかし過去10年の容赦ない動きは、この考え方がまもなく現実のものになる可能性を示唆している。

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　今週、ウクライナにNATO軍が配備される可能性があるとフランスのエマニュエル・マクロン大統領が発言して騒動を引き起こした。ちょっと待て。軍配備が10年以上も続いているおかげで、二年前あの国で戦争が勃発したのだ。

　あたかもナポレオンやド・ゴールの生まれ変わりであるかのような誇大妄想で、強い男性の雰囲気を出そうとして、フランス大統領が出過ぎた事を言うのを見るのは、哀れとまで言わないせよ、滑稽だった。

　少年のように胸を膨らませて、ロシアは「ウクライナでの戦争に勝ってはならない」とマクロンは宣言した。その恐ろしい結末を防ぐため、欧米兵士が紛争に参戦するべく行軍命令を受けるよう彼は提案した。(抑えきれない傲慢さと偽りの主張の論理が、全く説明できず、正当化されないことに注目願いたい。それは完全な絶対命令だ。）

　ところが即座にマクロンの軍隊話にアメリカやヨーロッパのお仲間は尻込みし、マクロンのNATO大隊配備意思の支持を慌てて否定した。注目すべきは、普段タカ派的なイギリスやポーランドでさえ、フランス提案を早速潰したことだ。

　マクロン大統領の軍隊に関する曖昧発言を特にドイツのオラフ・ショルツ首相は否定したがった。NATOやドイツ兵がウクライナに行くことはないとショルツ首相は述べた。

　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、普段はウクライナへの無制限の軍事支援を約束して興奮しているのに、ウクライナで戦うために同盟が軍隊を派遣するというマクロンの考えを公然と否定した。

　一方、NATO部隊をウクライナに展開すれば、代理戦争が全面戦争に発展するのは避けられないとロシアは警告した。今週の一般教書演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、そのようなNATO部隊の運命は、第三帝国とナポレオンの運命のようになると示唆した。戦闘へのNATOの直接関与エスカレーションは核戦争を引き起こす危険性があるともプーチン大統領は警告した。

　一方、マクロンが引き起こした騒動はフランス大統領にとって裏目に出た。NATO同盟諸国の拒否反発で彼はさらし者となり愚かに見えた。屈強な男というより取るに足りない将軍。

　しかし、マクロンは今のところ孤立しているように見えるかもしれないが、彼の軽率な発言は、2014年キエフでCIAが支援したクーデター以来、NATOによるエスカレーションの厄介な力学を示している。

　2014年以来、NATOはキエフに据えたネオナチ政権に精力的に武器を与え訓練している。イェンス・ストルテンベルグや他のNATO高官さえ、背後での関与を公然と認めている。

　過去10年、ウクライナにNATOが駐留していたことの承認は、二年前に軍事介入を開始せざるを得なかった理由に関するロシアの論理を裏付けるものでもある。もちろん欧米列強と卑屈なマスコミは、決してそれを認めようとしない。ロシアの軍事行動は「いわれのない侵略」だと主張し、二重思考と偽善の立場をとるのを連中は好んでいる。

　当面マクロンは撃墜されて、ぶら下がっているピエロのように見えたかもしれない。しかし、過去にしばしばそうだったように、物議を醸すNATOの考えが提唱され、一見手に負えないほど拒絶されるが、後に採用されるのだ。マクロン大統領が指摘した通り、ドイツや他のNATO諸国は、わずか二年前まで、ヘルメットや寝袋以外の軍装備品を送るのに消極的だった。現在、これらの同じ組織が、戦車や対空ミサイルを送り込み、ロシア領奥深く攻撃するための長距離兵器送付を議論している。

　かつて、ウクライナへの戦闘機供与は「第三次世界大戦の開始を意味するため」実現不可能だとジョー・バイデン大統領は述べていた。そのバイデンがF-16供与に同意するようになり、NATOの相棒ストルテンベルグは、これら戦闘機はロシア標的を攻撃するため使われる可能性があると主張している。

　言い換えれば、NATO地上軍をウクライナに派遣するというマクロンの考えは、今のところ公の場では否定されているかもしれない。しかし過去10年の容赦ない動きは、この考えが、まもなく現実のものになる可能性を示唆している。

　ウクライナへのNATO関与は、ロシアを攻撃し、弱体化させ、最終的に打ち負かすための戦略的くさびだ。最初ごく僅かだったものが、必然的により大きな部隊に発展する。

　NATO軍要員は既にウクライナに駐留しており、少なくとも2014年にクリミア、ドンバス、ノヴォロシアでロシア系住民を恐怖に陥れるためネオナチ旅団訓練を開始して以来、ウクライナに駐留している。

　これら兵士の多くは、非公式に傭兵として、あるいは表向きNATO外交官の警備要員として派遣されている。

　NATO軍が何らかの形でウクライナに駐留していることは多数の報道が証明している。

　1月にハリコフ近郊でロシア軍空爆があり、民間請負業者として働いていたとされるフランス軍人の少なくとも60人が死亡した。他の報道では、ウクライナでの戦闘で50人もの米軍兵士が戦死したとされている。

　キエフ政権側でロシア軍と戦う、いわゆる「外国人軍団」に最大20,000人の外国人が加わったと推定されている。こうした傭兵の大半は、NATO軍を一時的に「退役」しているというのが妥当な想定だ。

　今週、兵器運用を支援するためドイツ軍を派遣することになるので、長距離ミサイル「トーラス」のウクライナ供与には反対だとドイツのショルツ首相が述べて、うっかり秘密を漏らした。ショルツ首相は、このうっかり失言で、イギリスとフランスが、それぞれミサイル・システム「ストーム・シャドー」と「スカルプ」を支援するため、既に特殊部隊を派遣していることを暴露した。

　ドネツクや他のロシア都市の民間施設を攻撃するために使われたアメリカが供給したHIMARS砲やパトリオット・システムにも同じことが言える。現地での米軍支援なしに、ウクライナ兵がこれら高性能兵器を操作することはあり得ない。

　また、ウクライナが黒海でロシア海軍艦艇やクリミア基地を攻撃できるよう、アメリカ、イギリスその他のNATO軍が監視と兵站を提供していることも知られている。

　マクロン大統領の軍隊発言をめぐる騒動に反応して、今週「ウクライナに欧米特殊部隊がいるのは誰もが知っているが、公式に認めていないだけだ」とある匿名の欧州国防当局者がフィナンシャル・タイムズ紙に述べたと報じられている。

　ロシアを攻撃するためにNATOがウクライナに投入した攻撃兵器(1000億ドルから2000億ドル相当)と、NATO諸国から配備された何千人もの兵士を考慮すると、地上軍の将来配備に関して推測するのは空論だ。事実NATOは既にロシアと戦争状態にあるのだ。

　実際、我々は比較的わずかな差について話しているに過ぎない。それが、この状況を非常に危険でひどいものにしている。この紛争が核による地球全体の大惨事にエスカレートする差し迫った危険を指摘するロシアは正しい。ところが嘆かわしいことに、今週、ロシア大統領が再びこの危険を警告した際、愚かな欧米政権やマスコミは、即座にプーチンを「核の威嚇」と非難した。

　地球規模の大惨事を防ぐ唯一の制約は、ロシアの恐るべき核兵器と極超音速兵器で、欧米帝国の陰謀団は、それを克服できないと知っている。実際、欧米の戦争屋は脆弱だ。

　欧米のいわゆる指導者連中にとって永遠の恥辱は、連中の傲慢さと、あらゆる法律の無視によって世界を瀬戸際まで追いやっていることだ。プーチンが指摘した通り、連中の問題は、こうした無能な欧米傀儡連中は人間性も個人的な苦しみの経験もなく、それゆえ共感力もないことだ。連中は精神病質者で、社会病質者で、破綻した政治制度により破滅する運命で、ちっぽけで哀れな自分の経歴を救う方法として戦争を始めるよう駆り立てられているのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/01/nato-troops-might-deploy-to-ukraine-theyre-already-there-and-getting-killed/

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　Daily Vlog

John Mearsheimer: TERRORIST THREAT In Russia, NATO Sent Patriot Close To The Russian Border 49:50

　Alex Christoforou

Germany, Macron needs to stop. Poland, pre-war era. Orban meets Trump. Trudeau puts hands on Putin　33:01

　東京新聞　朝刊　一面　復興に支障　懸念強く

　迫る万博 資材・人材不足恐れ

　能登と同時に需要増 「延期・縮小検討を」

　『筆洗』　今日、東京大空襲から79年

　東京新聞　特報面

　維新だけに「木を切る改革」？

　伐採やりすぎちゃうか？

　大阪市 公園など18年度から1.9万本

ウクライナでの大失敗における役割ゆえにヌーランドは首にされたのか？

マイク・ホイットニー
2024年3月6日
The Unz Review

　ビクトリア・ヌーランドの退任は、ワシントンの主要外交政策プロジェクト失敗の自認だ。ヌーランドほどウクライナでの失態に関与していた政府高官はいない。2014年クーデターの際、現地活動で、彼女は業務のあらゆる手順を監督し、意志決定の一切を部下に任せないマイクロマネジメントをし、戦争が始まって以来、国務省の卑しむべき関与を監督してきた。何十万人ものウクライナ兵の不必要な死と、国の大部分の破壊をもたらしたNATOが支援する不運な惨事と、彼女の経歴は密接に結びついている。それゆえ、我々が自問する必要があるのは、ロシアとの勝ち目のない戦争にNATOを引きずり込もうとするヌーランドの執拗な策謀が、彼女が「お払い箱になる」つまり引退を発表した理由なのかどうかだ。以下は国務省公式報道声明の抜粋だ。

　しかし外交官や外交政策の学生が今後何年にもわたって研究するのはウクライナに関するトーリア(ヌーランド)の指導力だ。プーチンのウクライナへの全面侵攻に立ち向かい、彼の戦略的失敗を確実にするため世界的連合を結集し、ウクライナが民主的、経済的、軍事的に強く立ち上がれる日に向けて取り組むのを助けるために彼女の努力は不可欠だった。ビクトリア・ヌーランド政治担当国務次官の退任について、アメリカ国務省

　これは、ウクライナでの大失敗の責任を、もろヌーランドに負わせる、とんでもない段落だ。そう、彼女は、ロシアに対する代理戦争を遂行するための「グローバル連合をまとめる」上で重要な役割を演じたのと同様、プーチンと対決する動きを主導する上で「不可欠」だった。そして、この声明が我々に教えてくれるのは、ヌーランドは現在進行中の紛争の主要立案者の一人で、NATO指導者間の溝の拡大、戦場で増大する殺戮、そして主要地政学的ライバル、ロシアに対するアメリカの戦略的敗北に、彼女に大きな責任があることを意味する。要するに、ビクトリア・ヌーランドほどウクライナの泥沼に責任がある政府高官はいないのだ。

　(ヌーランドは)在職期間中、6人の大統領と10人の国務長官の下での、35年の目覚ましい公務を勤めた。中国の広州に領事として初めて赴任して以来、ほとんど国務省でトリアは仕事をしてきた。政治担当官や経済担当官。報道官や首席補佐官。副次官補、次官補。特使や大使。

　これら経験により、幅広い問題や地域に関する百科事典的知識と米国外交のあらゆる手段を駆使して、我々の利益と価値観を前進させる比類ない能力をトリアは身につけた。(米国国務省)

　言い換えれば、ビクトリア・ヌーランドは、国務省全体で、最も知識豊富で、経験豊かな外交官の一人だが、それでも極端な危機の時期に、35年の経歴中、最大かつ最も重要な任務に彼女が失敗したため、連中は彼女を犠牲にしたのだ。連中はそう言っているのではあるまいか？

　そうなのだ。ヌーランドのような好戦的ストリートファイターは、はっきり辞めろと命じられない限り決してタオルを投げることはないと100%確信できる。戦争に進展の兆しがあれば、彼女は仕事にしがみついていたかもしれないが進展の兆しはない。我々がこれまでに見たことのない絶望的で悲惨な状況だ。我々が話している間にも、ウクライナ前線は崩壊し、死者数は増え続けている。ウクライナは、火力で負け、要員数で負け、主導権を握られている。これは全くのミスマッチで、一年以上前にプーチンが予備役を招集して以来ずっと続いている。現在、若者が大挙して虐殺され、火薬と死の臭いがする泥だらけの塹壕で腐敗させられている。これら全ては終わりが近いことを示唆している。終わりが近づいたら誰かが責められなければなるまい。背中に標的を付けたヌーランドの登場だ。

　ヌーランドは彼女に与えられるもの全てに値する。筋金入りのタカ派として、彼女は常に事実を拙速に扱い、半ば真実と、あからさまな捏造で戦争の正当性を立証し、再び必然的に屈辱的敗北に終わるだろう無意味な流血に国を突入させるつもりだった。彼女は願いを叶え、そして今、彼女は当然の報いを受けている。下記はヌーランドの偽引退に関し同様に好奇心を抱いているカレン・クフィアトコウスキーによる記事の一部だ。

　彼女の辞任は、進行中のウクライナの国民国家としての崩壊や、次のクーデターでのゼレンスキーに差し迫る崩壊に関係しているのだろうか、それとも、もっと悪いことだろうか？ 恐らくは出血を止めるため、近いうちに誰かがキエフで次のクーデターを計画しているが、今回は年老いたヴィックは招待されなかったのか。もしかしたら、CIAはついにウクライナで損切りをすると決定したのかもしれない。彼女の後任は、数年前の夏、アフガニスタンから最も素晴らしく良く計画された撤退を監督したジョン・バス元大使だ。沈没する船からネズミが逃げただけかも知れない。トーリは血まみれで腐敗したウクライナ-バイデン関係の主要人物だった。彼女の突然の離脱が、深海に飛び込む一匹の大きな厄介な殺人ネズミより、もっと重要な意味を持よう願っている。ネオコンの悪戯の他部分への道を彼女が切り開きますように。さよなら、ビクトリア! カレン・クフィアトコウスキー、ルー・ロックウェル

　ヌーランドと彼女の元同僚ジョン・ブレナンとヒラリー・クリントンは、ロシア憎悪を国教にまで高め、あらゆる場面でアメリカの評判を泥沼に引きずり込み、わが国の政治に有害な影響を与えた。タイム誌インタビューで、ヌーランドは大胆にこう発言した。

　ウクライナが必要とする限り、我々はウクライナを支援する。ウクライナは国境内の全ての土地を取り戻すために戦っている。彼らの領土を取り戻すための次の厳しい攻勢準備を含め、我々は彼らを支援している...クリミアは、少なくとも非武装化されなければならない。 タイム誌

　たわごと。このほら話をまだ信じている人がいるのだろうか？

　「必要とするだけ」とは、おそらく更に10ヶ月から12ヶ月という意味だろう。それまでに、ワシントンは支援を撤回し、台湾に関心を移しているだろう。請け合う。

　いずれにせよ、ヌーランド引退は決して自発的なものではないと我々は考える。彼女の怒鳴り散らすような言説や、プーチンを打ち負かすという空虚な約束をもはや信じない外交政策エリートに彼女は切られたと我々は考える。ヌーランドを排除することで、代理戦争は失敗し、別の戦略が必要だと連中は認めているのだ。そして政策変更でどうなるかはまだわからないが、ヌーランドがその実施に関与しないことはわかっている。

　最後に一言。2024年2月22日、権威ある戦略国際問題研究所(CSIS)でのインタビューで、ヌーランドは下記質問を受けた。

　「...(ウクライナへの追加資金を提供するため)議会が行動を起こさなない場合...プランBはあるのですか？ どうやってウクライナ支援資金を得るか政権は考えていますか。議会が実際資金を配分することなしに、ウクライナ援助資金を得る方法はあるのですか？

　ヌーランド：マックス、プランAで行きます。プランAです。率直に言って、上院はこの法案を70票で可決したばかりです。つまり、ウクライナの利益のためだけでなく、我々自身の利益のためにも、ウクライナを支援し続けるのをアメリカ国民は強く支持しています。ですから下院議員が選挙区に行く際、有権者が議員にどんなメッセージを送るかという問題だと思います。そして議員が世界の様子をどう理解し、この資金を支持しない場合、彼らがどのように答えなければならないかです。ですから、私はこの点、楽観的です。そこにたどり着くと思います。しかし、アメリカ国民は同胞に強く語りかける必要があると思います。ビクトリア・ヌーランド国務次官：ロシアによるウクライナ全面侵攻から二年、CSIS戦略国際問題研究所(CSIS)

　彼女の発言を聞かれただろうか？ プランBはない。アメリカがロシアとの代理戦争で勝利するか、それとも何なのか？ 混乱。ロシアによるウクライナ全土占拠？ NATO解体？ それとも？。

　これは(インタビューに出席した)有力な外交政策エリートが聞きたがっている答えではない。彼等はウクライナが戦争に勝てないのを分かっている。全てが不確実な中、更なる資金、更なる兵力、更なる火力を得ない限り、ウクライナが成功する可能性が極めて低い事を知っている。彼らは国務省が、ロシアとの裏ルート交渉を招集していないことも知っているので、想像外の解決という可能性もない。そして今、彼女も同僚も戦争が予想通りにならない場合の予備計画を策定していないとヌーランドは語っている。プランBはないのだ。

　これは信じられない。ヌーランドは、この上なく傲慢か、犯罪的に怠慢かのどちらかだ。いずれにせよ、なぜエリート権力者連中が、いらいらしたヌーランド女史を辞めさせる時が来たと判断したかも理解できる。

　残念ながら「担当者を変える」ことは、必ずしも政策の根本的見直しを意味するわけではない。それでも、正しい方向への一歩ではある。アメリカの「無敵という雰囲気」が侵食され続け、道徳的権威が崩壊するにつれ(ガザ)、ワシントンは譲歩して、近隣諸国と「仲良くする」ことを余儀なくされるだろう。その日は急速に近づいている。

　最後に、皆様がどうお考えであれヌーランドをお払い箱にするのは前向きな動きだ。この瞬間を満喫願いたい。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/was-nuland-fired-for-her-role-in-the-ukraine-debacle/

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　運慶快慶には失礼と思うのだが、彼女の写真で東大寺南大門の金剛力士立像、阿吽を思い出す。寺院内に仏敵が入り込むことを防ぐ守護神だという。それとは対極で、世界に災厄を振りまく悪の権化。

　ドミトリー・オルロフのヌーランド解説に納得。

The End of Nuland's Era - Disastrous Policies in Ukraine | Dmitry Orlov　27:52

　Alex Christoforou YouTube 認知症男性の狂書演説にあきれるが女性も負けない。たわごとに拍手喝采する光景で連想するのは、日本でのゼレンスキー演説。日本の国会議員全員？、スタンディング・オベーション。選良ではなく選悪阿呆集団。

Biden will not bow down to Putin. Macron, no red lines with Russia. Ursula, right/left extremists　36:41

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

①日経：人類存続の危機もたらす恐れがAIにある・自律的に人を殺すロボット兵器が登場、汎用人工知能による人類滅亡のリスク。②ウィキペディア：AI人類上回った場合、人類がAI制御困難、ゴリラの運命人間の善意左右される様に人類の運命も超知能に左右される。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争を停戦に導く気は一切なし！ バイデンの一般教書演説は、トランプとの徹底対立！ 富裕層課税で、中間層以下の歓心を買う！」

はじめに～ウクライナ紛争を停戦に導く気は一切なし！ バイデン大統領の一般教書演説は、米国内の内戦である南北戦争に例えて、トランプ氏との徹底対立を強調！ 世界を、プーチンをヒトラーに例えて第2次世界大戦時になぞらえる！「自由と民主主義が国内外で、まさに同時に攻撃を受けている」とまで言い切り、さらに富裕層に25％課税すると、中間層以下の人々の歓心を買う！ 都合よく歴史を忘却し、捏造する「バイデン史観」は健在だが、82歳という高齢による認知機能の低下は明らかに！

YouTubeの「検閲」により、3月7日に撮りおろし初配信した「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー 第1部・第1回」のアーカイブをYouTubeから一方的に削除される！ ロシアのウクライナへの侵攻の前に、ウクライナのネオナチによるロシア系住民への迫害が行われていた等の事実説明を「ヘイトスピーチ」と判断する誤認!! IWJの再審査請求に、動画はすぐに復元されたものの、IWJとしては、YouTubeの「言論検閲」制度を信頼できず、8日の撮りおろし初配信第2回は急遽中止、VimeoにアップしてIWJサイトで公開しました！

アメリカの防衛産業基盤をむしばむ致命的欠陥

2024年2月15日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　ワシントンの地球規模外交政策目標の持続不可能な本質と、防衛産業基盤(DIB)がそれを実現できないことに関し、多くの専門家が結論付けたことを、史上初のアメリカ国防総省国防産業戦略(NDIS)が裏付けている。

　アメリカの防衛産業基盤を悩ませている多くの問題として、緊急増産能力不足や、労働力不足や、必要なものを必要な時に必要な量生産するよう海外の下流サプライヤーや民間産業パートナーを奨励するには不十分な「需要兆候」等を、この報告書は挙げている。

　実際、報告書で指摘されている問題の大半は、儲からないため、国家安全保障要件を満たすのに民間企業が消極的なことと関係している。

　例えば、この報告書は、アメリカ防衛産業基盤の多くの企業が高度な製造能力に欠けている理由を説明し、以下のように主張している。

　従来の防衛産業基盤の多くの企業は、必要な設備投資効果が得られる事業計画の作成に苦労しているため、依然高度な製造技術を採用していない。

　言い換えれば、高度な製造技術を採用すれば、アメリカ国防総省の狙いは満たせるが、民間企業にとっては儲けが出ないのだ。

　この報告書は、事実上、問題がアメリカ防衛産業基盤に対する民間企業の不均衡な影響力に起因するにもかかわらず、一度も民間企業自体が問題だとしていない。

　民間企業と、その利益優先策が防衛産業基盤の目的実現を阻止する中心問題なら、明白な解決策は、民間産業を国有企業に換えて防衛産業基盤を国有化することだ。これで政府は利益よりも目的を優先できる。ところがアメリカ合州国やヨーロッパでは、いわゆる「軍産複合体」は、もはや政府や国益に従属するのでなく、むしろ政府や国益が彼らに従属するほどの規模に成長している。

　欠陥がある前提の上に築かれたアメリカ防衛産業戦略

　民間企業がアメリカ防衛産業基盤を掌握しているだけでなく、防衛産業基盤が構築される前提そのものに根本的欠陥があり、民間企業の利益主導の優先順位付けに深く根ざしている。

　報告書は次のように主張している。

　この国防産業戦略の目的は、敵対国に対し持続的な競争上の優位をアメリカにもたらす産業生態系の発展促進だ。

　いわゆる「敵国」の追随を許さずに、富と権力をアメリカ合州国が世界中に絶えず拡大し続けるという考えは非現実的だ。

　中国だけでもアメリカの4-5倍人口がある。実際、中国の人口はG7を合わせた人口より多い。中国にはアメリカより大きな産業基盤、経済、教育制度がある。中国の教育制度は、科学、技術、工学など重要分野で毎年アメリカより何百万人多い卒業生を輩出しているだけでなく、そのような卒業生の比率はアメリカより中国の方が多い。

　中国だけが、現在、そして近い将来、アメリカに対する競争上の優位を維持する手段を持っている。こうした現実がどうであれ、対中国で(対世界は言うまでもなく)優位を維持する戦略を立案しようというアメリカは妄想に近い。

　ところがアメリカ政策立案者連中は、まさにそのための戦略を60ページにわたり打ち出そうとしているのだ。

　中国だけでなく、ロシアも

　アメリカの「ペース配分の課題」として中国は繰り返し言及されているが、ウクライナで進行中の紛争は、おそらく世界のパワーバランス変化の最も深刻な例だ。

　人口、GDP、軍事予算を合わせれば、ロシアの何倍もの規模なのにもかかわらず、戦車、航空機、精密誘導ミサイル等の複雑なシステムはおろか、砲弾のような比較的単純な弾薬でさえ欧米諸国はロシア生産にかなわない。

　机上でこそアメリカと同盟諸国はロシアに対し考えられるあらゆる優位を持っているように見えるが、欧米諸国は目的主導型でなく利益主導型社会として組織化されている。

　ロシアでは防衛産業は国家安全保障のために存在している。言うまでもないことと思われるかもしれないが、欧米諸国全体で、防衛産業は、欧米諸国の他の全産業と同様に、利益を最大化するために存在している。

　国家安全保障に十分貢献するため、防衛産業は妥当な急増生産能力を維持する必要があり、比較的短期間に大規模生産急増が必要な場合に備えて未使用の工場空間や機械や労働力を待機させておく必要がある。欧米諸国では、利益を最大化するため、経済的に非効率と見なされ、急増能力は容赦なく削減されてきた。ごく稀な例外としては、アメリカ軍の155mm砲弾の生産などがある。

　欧米の防衛産業は依然地球上最も利益を上げているが、利益の最大化によって、大規模紛争に必要な量と質の武器と弾薬を実際大量生産する能力は明らかに損なわれている。

　その結果は欧米諸国が代理国ウクライナ用武器や弾薬生産拡大に苦労している今明らかだ。

　防衛産業基盤報告書には、次のように書かれてている。

　侵攻前、需要が大きなシステムの一部に対する武器調達は、毎年の訓練要件や進行中の戦闘作戦によって推進されていた。この控えめな需要と最近の市場力学により、企業は経費を理由に余剰生産能力を売却するようになった。つまり生産要件の増加に伴い、既存施設の労働時間を増やす必要があり、一般に「急増産」能力と呼ばれる。これらは労働力や設備やサプライチェーンの制約に関する同様の下流の考慮事項により更に制限される。

　経費が、どの防衛産業でも考慮すべき事項なのは確実だが、経費を第一に考えることはできない。

　ロシア防衛産業の中核は巨大国有企業ロステックで、傘下には防衛を含む国家産業ニーズに関連する何百もの企業が組織されている。ロステックは儲かる。しかしロステック下で組織される産業上の狙いは、何よりもまず国家の健全さや、インフラや安全保障など、ロシアの国益に関連する目的に資することだ。

　ロシア防衛産業は目的志向で、軍事用品を生産するのは、儲かるからではなく、必要なためだ。その結果、2022年2月の特別軍事作戦(SMO)に先立ち、ロシアは大量の弾薬や装備を保有していた。これに加えて、ロシアは大量の増産能力を維持しており、過去二年間で、砲弾から装甲車まで、あらゆるものの生産率が急速に拡大した。

　欧米の専門家たちが、これを認めたのは比較的最近のことだ。

　2023年9月の記事「ロシアは制裁を乗り越えミサイル生産を拡大と当局者は言う」で、ロシアはミサイルだけでなく装甲車や砲弾生産が戦前水準を超えているのをニューヨーク・タイムズは認めている。アメリカや欧米同盟諸国を合わせた弾薬の少なくとも7倍をロシアは生産していると、この記事は推定している。

　それにもかかわらず現在急増産能力の限界に達し、新しい施設と原材料の供給源が必要になるためロシアの生産は「頭打ち」になると欧米諸国の専門家は主張している。

　2024年2月の「2024年までのウクライナにおけるロシアの軍事目標と能力」と題する記事で弾薬生産に関し英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は下記のように主張している。

...新工場を建設し、5年以上のリードタイムの原材料取得に投資しない限り、今後数年間で生産を大幅に増やすことはできないとロシア国防省は考えている。

　しかし、ロシアの産業基盤は利益主導ではなく目的主導であるため、長期的な経済的非効率性にもかかわらず、既に追加施設が建設されている。

　2023年11月、「対ウクライナ戦争のためロシアが生産能力を強化しているのを衛星画像が示唆」と題する記事で、ロシアは既存施設での生産を拡大しているだけでなく、戦闘機、戦闘ヘリコプター、軍用ドローン、誘導爆弾を生産する新工場も建設しているとアメリカ政府が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティは報じている。

　アメリカの「解決策」は遥かに不十分

　2023年の防衛産業基盤報告書は、155mm砲弾の生産拡大を、アメリカ防衛産業基盤の「迅速な拡張」能力の実例として挙げている。

　報告書は次のように主張している。

　これに対応して、国防総省はペンシルベニア州スクラントンの既存生産施設の拡張に投資し、テキサス州メスキートに新生産施設を着工して、需要の高まりに対応した。2022年12月に行われたこれら投資に加えて、米軍は2023年9月に15億ドル相当の契約を締結し、2025年度末までに月8万発以上の砲弾を受領する目標を達成した。

　だがこれはアメリカ陸軍が砲弾製造施設を所有しているからこそ可能だった。砲弾生産率向上は、ロシアのSMOが始まる何年も前に、アメリカ陸軍が意図的に建設した既存の増産能力により可能になった。計画上のこの先見の明はアメリカ合州国にとって不幸なことに、この規則の稀な例外で、アメリカやヨーロッパの他の武器生産に当てはまらない。

　欧米の利益主導政策は武器と弾薬生産ラインのかなり下流にあるアメリカ防衛産業基盤に問題を起こしている。これには海外の安価な労働力を利用して利益を最大化するため何十年にもわたり生産を海外移転してきたアメリカも含まれる。現在アメリカの国防衛産業基盤全体で使用されている多くの原材料や部品は「敵対的」な国を含む海外から来る。

　アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は次のように嘆いている。

　過去10年、国防総省は敵対的調達を削減し、防衛サプライチェーンの完全性を高めるのに苦労してきた。こうした努力にもかかわらず敵対的供給源への依存度が高まっている。サプライチェーンのリスクを軽減する包括的取り組みが国防総省には依然欠けている。

　利益主導政策は労働力にも打撃を与えている。何十年にもわたるアメリカ製造業の海外移転により、アメリカはサービス主流経済に移行した。これは教育にも反映されており、職業能力は軽視されるだけでなく、汚名を着せられている。

　アメリカ国防総省国防産業戦略報告書は、次のように説明している。

　労働市場では、あらゆるレベルで技術革新を推進しながら、防衛生産の需要を満たすために必要な人数の熟練労働者が不足している。この不足はベビーブーマーが退職し、若い世代が製造業や工業の仕事に関心を示さなくなるにつれ悪化している。

　この問題を超えて、利益主導政策はアメリカで教育を受けにくくしている。教育を提供することで利益を得ようとする欲求は、そもそも教育を提供する本来の目的、つまり機能し繁栄する社会を運営するのに必要な人材創造の機会を奪ってしまった。アメリカの学位や研修講座には、完済に一生かかる可能性があるほどの借金が必要だ。

　アメリカでは熟練労働者への関心の欠如と教育を受ける困難さにより、労働力は世界の他の地域に比べ歪んでいる。たとえば、アメリカのSTEM(科学、技術、工学、数学)卒業生数は、ロシアの総人口がアメリカの半分以下なのにもかかわらず、ロシアと同等だ。フォーブス誌によると、2016年、ロシアの56万1,000人に対し、アメリカには56万8,000人のSTEM卒業生がいる。同年、中国は470万人以上の卒業生を輩出した。

　アメリカの経済基盤は全体として歪んだ社会を生み出し、それに応じて人口とGDPの点で小国に匹敵するのに苦労するほど国防衛産業基盤を歪めている。しかし仮にアメリカがこうした根本問題に取り組んだとしても、BRIC同盟は言うまでもなく、中国が確固たる基盤を持ち、人口、経済、産業基盤がより大きい事実は変わらない。

　アメリカ外交政策の前提は非現実的だ。アメリカ経済力の根幹に致命的欠陥がある。

　アメリカが世界の他の国々に対し競争力を維持するという考え自体、非現実的で、他の国々が国内および/または地域の著しい不安定に苦しんでいる場合のみ現実的だ。

　これこそが何十年にもわたり政治干渉や政治的占領や更に地域紛争に世界中でアメリカが多額投資をしてきた理由だ。だが経済力、工業力、軍事力面でアメリカと世界の格差は、アメリカが「国際秩序」を押し付けるより早く、縮小しつつあるのかもしれない。

　再興したロシアだけでも軍事工業生産はアメリカを上回っている。中国は遙かに幅広い指標でアメリカを上回っている。アメリカが非現実的前提に基づいて持続不可能な政策を追求する限り、アメリカは益々多くの国に追い越されるだけでなく孤立し不安定になるだろう。

　アメリカが「敵国」と呼ぶ国々と、アメリカ自身との違いは、持続可能で目的意識を持った形で自分の土地を耕作する農民と、消費するものがなくなるまで、行く手にあるあらゆるものを無分別に消費して、自らの自己保存を危険にさらす捕食者との違いだ。

　今から、その時までに、より理性的な利害関係者の輪が現在アメリカ経済政策や外交政策を動かしている人々に取って代わり、自らを押し付けようとするのでなく、手段に見合った力を追求し、他の国々との協力に投資する国へとアメリカを変えるかもしれない。

　Brian Berleticはバンコクを拠点とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/02/15/fatal-flaws-undermine-americas-defense-industrial-base/

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　彼はThe New Atlasで同話題を語っている。

The Fatal Flaw Undermining America's Defense Industrial Base　41:55

　Daniel Davis Deep Dive ミアシャイマー教授解説。

John Mearsheimer - U.S. Blind Support of Ukraine / The West: Collective Suicide 51:49

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　ミアシャイマー教授の話を思わせる。

中国（王毅外相）は対ロ関係深化を約束し、中国を抑圧することへの米国の「執着」を批判。バイデン氏が台湾独立を支持しないと約束したことを指摘、台湾での「火遊びの罪で焼かれる」と付け加え、グローバル・サウスはサイレント・マジョリティーではなく、国際秩序を改革する力」

　日刊IWJガイド

「大統領への返り咲きが濃厚となったトランプ氏『イスラエル側か？』との記者の質問に『イエス』と回答！ ガザのジェノサイドは続く！」

はじめに～大統領への返り咲きが濃厚となってきたトランプ氏、『Foxニュース』の記者の「イスラエル側か？」との者の質問に「イエス」と回答！ ガザの攻撃を支持！『問題は解決しなければならない』と発言！ 落ち目のバイデンと上り調子のトランプ、どちらが次期米大統領になっても、米国はイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを止めることはない！

【第1弾！ 米国主導によるウクライナ紛争を牽引してきたヴィクトリア・ヌーランド国務次官が任期半ばで辞任！】2014年のユーロマイダンクーデターから、ウクライナ紛争に至るまで、陰の仕掛け人だったヌーランドの任期途中の辞任は、何を意味するのか!? ヌーランドが言い残した「素晴らしいサプライズ」とは、プーチン大統領の暗殺!?（『国務省』2024年3月5日ほか）

戦争計画の現場を押さえられたドイツとNATO

フィニアン・カニンガム
2024年3月6日
Strategic Cutlure Foundation

　もしロシアの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は新たな水準に達したと見られるはずだ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　対ロシア作戦計画に関する私的議論で、ドイツ軍幹部は愚かにも、しくじったのかも知れない。だが通信の安全性確保に対する連中の無能さは笑えるが、議論された内容の深刻さを和らげるものではない。

　長距離弾道ミサイルでロシアを攻撃する技術・プロパガンダ手段をインゴ・ゲルハルツ中将と側近連中は真剣に検討していた。要するに、ロシアに対する戦争行為をNATO加盟国が立案している現場を捕らえられたのだ。

　会話音声をロシア・マスコミが公開した後のドイツの反応は、これは知的な軍事演習で、オラフ・ショルツ政権を偽情報で弱体化させるロシアの企みだと切って捨てるものだ。

　ベルリンによる、この不明瞭化は検証に堪えない。議論の余地がない事実は、ドイツ軍の司令官連中が、長距離ドイツ巡航ミサイル「トーラス」でロシアの標的を攻撃するウクライナの攻撃能力を「最適化」する方法を熟考していたことだ。ロシアとの戦争がエスカレートするのではないかという一部ドイツ政治家の懸念から、ウクライナ政権にこの兵器はまだ供給されていないとみられている。音声テープから明らかなのは、政治家がトーラス供給を命じないことにドイツ軍参謀本部が苛立っていることだ。

　「今我々は古き良きドイツ空軍より遙かに近代的な技術を駆使した戦争を戦っている」とドイツ空軍のトップ、ゲルハルツは部下にはっきり告げている。

　そういう訳だ。「我々は今戦争をしている」とドイツ軍最高司令官が、はっきり言っているのだ。

　ウクライナ軍による攻撃の兵站と計画にアメリカやイギリスやフランスの軍隊が深く関与していることも彼は明らかにしている。

　ウクライナ現地でNATO軍がロシア軍と戦っていることは他の多くの情報源からわかっている。アメリカのHIMARSやパトリオット・ミサイル・システムやイギリスのストーム・シャドーやフランスのスカルプ巡航ミサイルは、これらNATO加盟諸国の軍事専門知識で運用されているのだ。

　それでもなお、このドイツ軍の情報漏洩で大きな衝撃を受けるのは、対ロシア戦争へのドイツの関与を、司令官連中が隠そうとしている度合いだ。ドイツ軍への非難をいかに避けるかという回りくどい会話は、自分たちが画策していることの重大さを、ドイツ軍最高司令部が十分理解しているのを明らかにしている。ロシアに対する秘密戦争遂行について彼らは議論しているのだ。これは侵略犯罪に等しく、全面戦争に発展し、核戦争に発展する危険をはらんでいる。

　トーラス・ミサイルのウクライナへの供給におけるドイツの直接的な軍事的関与を隠す必要性について、議論の中でゲルハルツ中将が語っている。

　「皆が言っていることは分かる。ビュッヘル(ドイツ空軍基地)とウクライナの直接的で閉鎖的つながりを政治家は懸念し、それがウクライナ紛争への直接参戦になりかねないと懸念しているのかも知れない。だが、この場合、情報交換はMBDA(ドイツのトーラス製造企業)を通じて行われ、シュローベンハウゼンに専門家を一人か二人派遣するだけだと言える。もちろん、これはごまかしだが、政治的観点からは違って見えるかも知れない。製造業者を通じて情報が交換される場合、我々とは無関係だ。

　これは対ロシア戦争を拡大する陰謀に、ドイツ最高司令部が加わることで自らを有罪に追い込む証拠だ。唯一の保留条件は戦争行為を遂行する際、公式に特定されないことだ。最大の身勝手さで、犯行後に、もっともらしい否認を主張する方法をドイツ軍指導部は模索しているのだ。

　対ロシア戦争をドイツが計画しているのを示す漏洩音声記録に関して元ロシア大統領で現在国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは正しい発言をした。

　メドベージェフの主張をベルリンは「ばかげている」と一蹴した。この軍指導者会話は単なる無駄な冗談や理論的軍事演習だと片付けられるとベルリンが考えているなら馬鹿げた連中だ。

　38分間の議論で、ロシア奥深くウクライナ軍が攻撃するため、最大100発のトーラス・ミサイルを供給することに関してドイツ空軍司令官と部下は明確に語っているのだ。トーラスを「最高兵器」とドイツ幹部は呼び、特にロシア本土とクリミアをつなぐケルチ橋と思われる東部の重要な橋の破壊を具体的に明言している。

　ドイツ・ミサイルの射程は500キロ以上で、イギリスやフランスの兵器の二倍だ。

　ロシアへの深部攻撃を指揮する任務をドイツ軍は引き受けているようだ。報道によると、漏洩した会話による困惑にもかかわらず、トーラス・ミサイルを供給するようロンドンはベルリンを促している。

　今週ロシア南西部のチャパエフスク市近郊のサマーラ州で鉄道橋が破壊されたと報じられた。場所はモスクワより更に東にあり、NATOが支援するウクライナのキエフ政権の前線から約1,000キロ離れている。この攻撃は精密攻撃だったようだ。

　ドイツ軍司令官たちが議論で指摘する通り、橋を崩壊させるのは正確な能力と高度なレーダー回避を必要とする最も困難な航空作戦の一つだ。彼らの会話は2月19日に行われた。漏洩は先週末公開された。メディア報道によると、ドイツ政府はミサイル供給に反対しているという。だが大衆の背後で、これほど多くのことが行われているのに、これら兵器がいつ提供されるか一体誰に分かるだろう? 連中は既に提供しているのだろうか?

　もしチャパエフスク近くの橋がミサイルで攻撃されたことが確認されれば、NATOの対ロシア戦争は、新たな不気味な段階に達したように見える。

　先週末のロシアによるドイツ空軍音声テープ公開は、ドイツのオラフ・ショルツ首相を困惑させ、ウクライナへのトーラス・ミサイル供給を完全に阻止させることを狙ったものだと一部欧米メディアは述べた。だが、そのような憶測は、ショルツ首相が軍司令官連中を掌握していることを前提としている。ほとんどの場合、司令官連中は彼の指揮下にいない。彼らはドイツ占領軍、つまりアメリカ合州国の指揮下にある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/03/06/germany-and-nato-caught-red-handed-in-war-planning/

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭はニッキ・ヘイリー撤退宣言。ヌーランド辞任。後任は、アフガニスタン撤退時の外交官。

Game over Nikki. Nuland resigns. Small town girl with a big dream. Macron to EU, stop being cowards　38:32

　スコット・リッターも

Scott Ritter: GAME OVER for Victoria Nuland as Russia Destroys Neocon Agenda in Ukraine　23:41

　別の報道番組

Victoria Nuland: Ukraine's WICKED WITCH Resigns　 19:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ情勢；戦争の継続、前線でのウクライナ軍の劣勢をうけ、ウクライナ国民のゼレンスキー支持は後退。最近実施の世論調査で、今大統領選があればゼレンスキー氏はザルジニー前総司令官に選挙で敗北するだろうという結果、別の調査でもザルジニーへの支持はゼレンスキーの上

　日刊IWJガイド

「独空軍の謀議の続報！ 独軍の呆れるほど麻痺したセキュリティ感覚！ 暴走独軍は英と組んでロシアに挑戦!?」

＜本日18：00～19：33！ 岩上安身によるインタビュー！ 撮りおろし初配信のお知らせ＞「情報戦」の時代をどう生き抜くか？ メディア報道危機を検証！【第1部】勃発から2年が経過！ ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める！「岩上安身による在野研究者・嶋崎史崇氏連続インタビュー」！ 第1部の第1回を本日18：00～19：33に撮りおろし初配信します！

ウクライナ - クッキーモンスター退任

2024年3月25日
Moon of Alabama

　大きな太ったネズミが船から離れつつある。

　ウクライナにおける対ロシア戦争におけるアメリカの敗北を国務省が認めたのだと解釈する人もいるかもしれない。

　ビクトリア・ヌーランド国務次官(政治担当)退任について - アントニー・ブリンケン/国務省、2024年3月5日

　外交を外交政策の中心に戻し、わが国と世界にとって重要な時期にアメリカのグローバルリーダーシップを活性化するバイデン大統領の決意を体現する役割、政治担当国務次官を今後数週間内に辞任する意向だとビクトリア・ヌーランドが私に知らせてくれた。
...
　ウクライナに関するトリアのリーダーシップを外交官や外交政策の学生が今後何年にもわたり研究することになる。プーチンのウクライナへの全面侵攻に立ち向かい、彼の戦略的失敗を確実にするため世界的連合を結集し、ウクライナが民主的、経済的、軍事的に力強く自立できる日に向けて取り組むのを助けるため彼女の努力は不可欠だった。
...
　バイデン大統領と私は、ビクトリアの後任が決まるまで、ジョン・バス行政次官に政務次官代行を要請した。

　ネオコン・ケーガン一族の一員ビクトリア・ヌーランドは、まだ62歳で引退するには時期的に若すぎる。

　ウクライナ反政府デモ参加者にクッキーを配り、2014年クーデター政権を樹立したことで彼女は記憶に残るだろう。

　それが国務省における彼女の主要プロジェクトだった。だがウクライナをロシアに対する破城槌に変えた2014年マイダン一揆は完全な失敗に終わった。

拡大する

　ロシアは決して戦争によって「弱体化」しておらず、ウクライナにはロシアが支配するヨーロッパ東部の内陸僻地として生き残る可能性しかない。

　ほとんど管理もされずに何十億ドルもウクライナに費やされたが、ヌーランドや一族の取り組みの成果を示すものは皆無でも、片手間に多少稼いだのは確実だ。ブラックホール・ウクライナに関する進行中の調査や今後の調査で、連中が無事ですむのか疑問に思うむきもあろう。

　ガーディアン紙の評論家さえ自分たちが作り出した混乱に今や目覚めつつあり、ヨーロッパ政治家連中も、とうとう現実を受け入れる頃合いだ。

　長距離ミサイルの応酬を通じてウクライナ戦争をエスカレートさせることに西欧が関心があるとは思えない。ウクライナ軍への兵站支援は維持するだろうが、クリミアやドンバスのロシア語地域からロシアを追い出したいというキエフの願望には戦略的関心がない。早期解決を熱心に求め、ウクライナ再建開始に全ての関心を向けている。

　欧米諸国の対ロシア「ソフトパワー」制裁は惨めに失敗し、その過程で世界の貿易経済を混乱させている。経済制裁は欧米外交官やシンクタンクには好ましいかもしれない。制裁は誰かを、特にイギリス人エネルギー使用者を傷つけたかも知れないが、ロシア経済を壊滅させたりプーチンの考えを変えたりはしていない。今年ロシアの成長率はイギリスを上回ると予想されている。

　四半世紀にわたる欧米軍事介入の下劣な愚かさは我々に多少教訓を与えるべきだった。どうやらそうではなさそうだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/ukraine-cookie-monster-retires.html

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　東京新聞　朝刊　一面

「戦闘機輸出は国益」首相明言

参院予算委　公明「地域の安定失う恐れ」

非正規スクールカウンセラー
都が雇い止め250人

　会社の上司の鼻をひっぱったため懲戒免職。さらに三か月以内に就職しなかったとして失業罪で逮捕、追放の判決を受けた木田福一。
　砲兵工廠跡地に追放された彼は、餓死寸前で野犬に食われそうになっていたところを、アパッチ族に助けられた。
　赤銅色の肌を持ち、鉄を主食としているアパッチ族。木田は、彼らの一員となり、謎に包まれた生体と生き様について、記録していく。

　という小松左京SF『日本アパッチ族』ならともかく、今の日本人は鉄を主食としていない。

　原発を推進し、軍備に金を回し、非正規雇用を増やし、結婚や育児を困難にする与党、
　鉄を主食とする代わりに、将来世代日本人を食い潰すだけ。

　小松左京ではないが、日本人は将来核廃棄物を主食とするゴジラになるのかも知れない。

予想：アメリカ援助物資の投下地点でイスラエルはガザの人々を爆撃する

2024年3月2日
Moon of Alabama

　イスラエルに対するアメリカの姿勢が、アメリカ合州国の世界的評判や地位にとって、どれほど破壊的かを、ホワイトハウスで誰か理解しているのだろうか？

　強大なアメリカは西アジアの属国を制御できない不幸で無力な巨人なことを実証している。

　人質合意が中途半端なままガザ地区への援助物資投下をバイデン承認 - ワシントン・ポスト, 2024年3月1日

　金曜、イスラエル軍事作戦、飛び地内で包囲されている200万人以上のパレスチナ人の悲惨な状況や、アメリカと交渉相手がイスラエルとハマス間で戦闘を止める合意をまとめられなかったことに対する不満の高まりを反映して、米軍によるガザへの人道支援物資空中投下をバイデン大統領は承認した。

　数日内に開始すると当局が述べた空中投下に加えて、イタリアのジョルジャ・メローニ首相との会談のためホワイトハウスに集まった記者団に「イスラエルが、より多くのトラックと、より多くの経路を促進し、より多くの人々が必要な支援を得られるよう主張するつもりだ」とバイデン大統領は語った。

　「ガザへの援助はどこでも足りないのが真実だから、言い訳はしない。」と彼は言った。「無辜の命が危険にさらされ、子どもの命が危険にさらされている。...私は傍観しないし、諦めないし、より多くの支援をするためできる限りの手段を講じるつもりだ」

　イスラエルに対する武器や弾薬、資金、外交的隠れ蓑など、あらゆる支援を最終的に停止してはどうだろう？ ホワイトハウスは、それすら考えていない。

　ガザ地区にアメリカが支援物資を投下したら、イスラエルはどうするだろう？

　それは明らかだ。ガザの飢えたパレスチナ人が近づくや否や、投下場所をイスラエルは爆撃するだろう。

　以前私はこう主張した。

　シオニスト占領軍は、ガザ地区北部に食料を送り、それを得るようとする飢えたパレスチナ人を殺害する。

　この主張は過激すぎると思った人も読者の中にいるかも知れない。そうではなく、これまでも、これからも全く同じことが日々起きる。

ムハンマド・シェハダ @muhammadshehad2 - ·2024年3月1日 19：43 UTC

昨日の「小麦粉虐殺」前にも、全く同じ場所で救援トラックを待つ飢えたガザの人々を、事実上毎日、何週間もイスラエル国防軍は無差別に銃撃し続けてきた。

これら出来事の🧵いくつか：

　2月28日：飢餓に苦しむ絶望的ガザ住民をイスラエル国防軍兵士が手当たり次第銃撃

　2\ 2月27日：ラシード通りで救援トラックを待っている間に、子どもがイスラエル国防軍兵士に腹部を撃たれた

　飢えに苦しむガザの人々は、救援トラックがやってくるのを期待して毎日その通りに行き、彼らに毎日イスラエル国防軍が銃弾を浴びせている

　3\ 2月26日：救援トラックを必死に探しに来るラシード通りで、飢えたガザの群衆にイスラエル国防軍兵士が無差別発砲

　4\ 2月4日：食料を探していたラシード通りで、飢えたガザの父親がイスラエル国防軍兵士に腹部を撃たれる

　その通りで彼が流血で死ぬ前に兄弟が見つけて救出した

　2月26日に彼の父親がこう証言した

　5\ 2月24日：ラシード通りで必死に食料を探していたところをイスラエル国防軍兵士に射殺された2人のガザ住民の遺体を赤新月社が回収

　毎日、同じ場所(ごく少数の救援トラックが来る場所)で飢えに苦しむガザの人々をイスラエル国防軍が銃撃している。

　6\ 2月23日：飢えたガザ住民が弟と一緒にラシード通りに食料を探しに行き、イスラエル国防軍に撃たれた弟を袋に入れ背負って戻る

　7\ 2月22日：ラシード通りに必死に食料を探しに行って、イスラエル軍に負傷させられたり、殺害されたりしたガザ住民数名をアル・シファ病院が収容した。

　8\ 2月19日：ラシード通りで飢えに苦しむガザ住民にイスラエル国防軍兵士が無差別に銃弾を浴びせる

　9\ 2月18日：飢えたガザ住民が食料を探しに来たラシード通りでイスラエル国防軍に頭を撃たれる。

　彼の遺体は国連食料品の空き箱に囲まれている

　繰り返すが、これがガザ北部で何週間も、ほぼ毎日行われている。意図的飢餓

　上記各ツイートには添付された映像や写真証拠がある。

　愛する人のため小麦粉やその他の食料品を集める人々、飢えた人々の殺害は、唯一の忌まわしいことではない。あらゆる援助物資は入る前に、イスラエルに管理されている。最も必要な品目は全く許可されない。

　人道活動の主要参加者がまとめた、最も頻繁にイスラエルに拒否された項目を列記した文書をCNNが精査した。これらには、麻酔薬や麻酔器、酸素ボンベ、人工呼吸器、水ろ過装置が含まれている。

　その他、ナツメヤシ、寝袋、がん治療薬、浄水剤、妊婦用品などが官僚仕事風宙ぶらりん状態に陥っている。

　ガザのパレスチナ人のためのシオニスト強制収容所は絶滅収容所と化した。

　それゆえ、ガザのパレスチナ人が近づくやいなや、アメリカ援助物資投下地点をイスラエルが爆撃すると信じるに足る十分な理由があるのだ。

　その後、ジョー・バイデンは一体何をするのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/03/prediction-israel-will-bomb-gazans-at-drop-sites-for-us-aid.html

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　Alex Christoforou YouTube 冒頭で、ヌーランド辞任を知った。

　Fear and panic grips UK establishment　

　AP記事　代わりに、キャンベルが国務副長官

Victoria Nuland, third-highest ranking US diplomat and critic of Russia’s war in Ukraine, retiring

　Wikipediaキャンベルの項から引用。

　2023年11月1日に国務副長官に指名すると発表された。2024年2月6日の上院本会議で人事が承認され、12日に国務副長官に就任。

　マイダン・クーデター以前から今のウクライナ情況を画策した中心人物の退任、ロシア弱体化工作基地ウクライナは手じまいということか。代わりに中国をにらんで、国務次官補（東アジア・太平洋担当）を据え、アジアで一仕事。劣等属国化は一層進み東のウクライナ役をさせられる。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NYT;中国、力強い経済成長目標（5%前後）を設定も大きな刺激策なし、ロイター中国、経済の「変革」を誓い、野心的な成長目標を設定、不動産危機と地方政府の債務問題は続く。IMFは、4.6％予測。李首相目標達成「容易ではない」「積極的」財政姿勢と「慎重な」金融政策が必要と指摘

　日刊IWJガイド

「米軍兵士が『ジェノサイドに加担するつもりはない』と在米イスラエル大使館の前で抗議の焼身自殺！『パレスチナを解放せよ！』と叫んで死す！」

はじめに～現役の米空軍兵士が「私はもうこのジェノサイドに加担するつもりはない」と叫びながら、在米イスラエル大使館の前で、抗議の焼身自殺！ 米国よ！ シオニスト・イスラエルよ！ 世界よ！「パレスチナを解放せよ！」という最期の叫びを聞け！ 西側メディアは「精神疾患」か「暴力」だと非難し、卑劣なスピンコントロールを展開！ 彼の抗議内容の報道をも抑制する中、『ニューヨーク・ポスト』が、ブッシュネル氏は「ガザの地下にあるハマスのトンネルで、米軍が戦っている、殺人に参加しているのは米兵だ」「パレスチナで起こっているジェノサイドに米軍が関与している」と述べていたとする証言をスクープ！

ロシア攻撃に関するドイツ議論：これまでに明らかになったこと

2024年3月1日
RT

　ウクライナがクリミア大橋を爆撃するのを密かに支援することに関し、ドイツ空軍将軍たちが話し会ったとされている

　ウクライナにトーラス・ミサイルを提供して、ウクライナがクリミア橋やその他の標的を攻撃するのを支援する計画とされるものに関し、モスクワはベルリンに説明を要求すると金曜日ロシア高官が述べた。

　この件について議論したドイツ連邦軍上級将校間の会話の書き起こしをRT編集長マルガリータ・シモニャンは公表し、その後38分の音声録音を公表した。ドイツ政府の返答はまだない。

　これまでにわかっているのは以下のとおり。

　1. 書き起こしと音声録音が公開された

　2月19日の電話会話の書き起こしをシモニャンはVKページに投稿し、参加者はドイツ空軍(Luftwaffe)のインゴ・ゲルハルツ将軍、支部の作戦担当副参謀長フランク・グレーフ准将、その他二人だと明らかにした。

　その後まもなく、議論のドイツ語音声録音をシモニャンはでテレグラム・チャンネルに公開した。

　2. 電話で話されたこと

　ドイツがウクライナに送ることを議論しているトーラス長距離ミサイルの運用と標的の詳細について、あたかもそれが既に合意されているかのように、そしてドイツが直接関与という「越えてはならない一線」を越えないようにするため、もっともらしい否認を維持する方法について将校たちは話し合った。

　ゲルハルツはドイツ空軍が使える様々な「トリック」を持ち出し、その中には「(ウクライナの)平服を着てアメリカ訛りで話す多くの人々」に頼ることが含まれていたが「我々を紛争の当事者にする言葉はない」とグレーフェは主張した。

　ウクライナ軍へのミサイル提供と、それを使用するための訓練、そしておそらくポーランド経由での衛星照準情報提供に関し他の将校たちが話した。

　3. ケルチ海峡大橋へのこだわり

　主に政治的理由から、ウクライナ人がクリミア大橋に固執していることをドイツは指摘した。橋は20発のミサイルでさえ破壊できないほど頑丈だと彼らは指摘した。ベルリンがキエフに大量供与できる50発ほどのミサイルは「戦争の行方を変えるものではない」とゲルハルツ自身も認めていた。

　4. ロシアの反応

　「我々はドイツに説明を要求する。ベルリン当局は直ちに説明を提供しなければならない。質問をかわそうとする試みは罪を認めたものとみなされる」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。

　録音のせいでNATOは「恥をさらした」とセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。ドイツ軍将校たちは、それを隠蔽したり隠蔽したりしようとする試みによって明らかなように、彼らが直接的関与について話し合っていることを完全に知っていたとも彼は指摘し、ウクライナで活動しているアメリカ人に関する部分を強調した。

　3月11日に再召集された際、立法府はこの録音について議論するとヴャチェスラフ・ヴォロディン下院議長は述べた。この問題は「最も真剣な議論に値する」もので、モスクワは確実に「調査を行うよう連邦議会に要求を送る」必要があると彼は付け加えた。

　ドイツ人は「再び我々の宿敵になった」とロシアのドミトリー・メドベージェフ元大統領は述べた。「ロシア領土への長距離ミサイル攻撃について、ドイツ人がどれほど徹底的に、どの程度詳細に議論し、標的と、わが祖国と国民に危害を加える最も実行可能な方法を選んでいるか見てほしい」第2次世界大戦時代のスローガン「ファシストに死を!」で彼は投稿を締めくくった。

　4. 欧米の反応

　金曜日に録音と書き起こしについて尋ねられた際、ペンタゴンはコメントを拒否し、代わりにドイツ軍に連絡するようアメリカ記者団に伝えた。

　この記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/593561-german-audio-crimea-bridge/

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　元記事には音声録音のリンク画面がある。

　《櫻井ジャーナル》

ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた

　「自分ファースト」支配下の暗黒生活は、その象徴の色と真逆に緑が消える。くみ取り赤字万博に邁進する異神都市を笑えない。

【横田一の現場直撃 No.257】◆汲取り万博 現地レポ ◆島根一区補選 ◆島根原発 避難計画ズサン 20240304　1:06:25

　東京新聞　朝刊　一面

葛西臨海水族館建て替えで都方針

樹木600本伐採、800本移植

28年3月開業予定

都民ら懸念　「自然と共存掲げたのに」

帝国マスコミのイスラエル虐殺報道

　皆様は関心はもっていたが、10月7日以降、あるいはそれ以前の数十年注意を払っていなかった場合、イスラエルの大虐殺に関し帝国メディアが報じる際に、それが起きる。

ケイトリン・ジョンストン
2024年3月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　今や多くの人々が「小麦粉虐殺」と呼んでいるもので、木曜日ガザ市近郊で、切望されていた救援トラックの食料を待っていた民間人にイスラエル軍が発砲した後、少なくとも112人のガザ住民が殺害され、数百人が負傷した。

　Euro-Med Human Rights Monitorによる初期調査でイスラエル国防軍の自動小銃と戦車両方から群衆に発砲され銃撃犠牲者数十人が事件後入院したことがわかった。

　もちろん、イスラエルのPR権益を損なわないよう公開情報をどう組み立てるのが最善かをナラティブ・マネージャーが考え出すにつれ、この事件のイスラエル版は、その日のうちに変化している。現在、イスラエル国防軍が群衆に発砲したのをイスラエルは認めているが、死傷者の大半はこれが原因ではないと主張し、実際はパレスチナ人が人の「殺到」でお互い踏みつけて危害を加えたと言っている。基本的に、現在の主張は「確かに我々は彼らを撃ったが、それが彼らの死亡原因ではない」というものだ。

　イスラエル軍がパレスチナ人に発砲し始めたのは、兵士がパレスチナ人に「脅威を感じた」からだとイスラエル国防軍は主張しているが、これはイスラエルが自らを犠牲者とみなさない場合、イスラエルが犯しうる残虐行為などあり得ないことを意味する。危険なパレスチナ人を英雄的に撃退したイスラエル国防軍をイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障大臣はここぞとばかりに称賛し、この事件は、ガザ地区への援助トラック進入を許し続けるのは危険すぎることを証明していると主張した。

Some phrases the mass media is using right now to describe civilians being massacred by the IDF while waiting for food:
- "food aid deaths"
- "food aid-related deaths"
- "chaotic incident"
- "reported killed in crowd near Gaza aid convoy, Hamas-run health ministry says" pic.twitter.com/ROUkpoeA9s

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 29, 2024

　この残虐行為に対し、イスラエルの情報操作機構はとんでもないが、欧米帝国主義マスコミは更にひどい。食料を待っている飢えた人々をイスラエルが虐殺したとは言わないために連中が見出しで演じる言葉の体操は、おぞましくはないにせよ、実に印象的だ。

　Netflix殺人ミステリー番組の要約のような「飢えたガザの人々が車列に群がる中、体の激突、イスラエルの銃声、致命的犠牲者」がニューヨーク・タイムズの見出しだ。

　「イスラエルとガザ当局者が非難を交わす中、混沌とした援助物資配送は致命的」とワシントン・ポストの不可解な見出しは書いている。

　「ガザでの食糧援助関連死が停戦交渉を複雑にしているとバイデン大統領が述べた」とガーディアン紙は報じている。「食糧援助関連死」？ 本気か？

「群衆が救援を待っている間に100人以上殺害されたとハマスが運営する保健省は述べている」とBBC見出しは報じている。ここでガザ保健省の死者数は信頼できると考えられているためイスラエル諜報機関が内部記録に使っている事実にもかかわらず、死者数を故意にハマスと結びつけ死者数に疑問を投げかける試行錯誤戦術をイギリス国営放送は使っている。

“Chaotic incident”?

The word you’re looking for here, CNN, is massacre. https://t.co/CyUtyuWYZa

— Sana Saeed (@SanaSaeed) February 29, 2024

　「大混乱事件で少なくとも100人が死亡し、700人が負傷した」と言うCNNは制御不能に陥った男子学生社交パーティーを描いているようだ。

　別のCNN見出し「ガザの食糧援助現場でのイスラエル銃撃で大虐殺」は、あたかも大虐殺とイスラエル銃撃が、不幸にもほぼ同時期に起きた二つの無関係な現象であるかのように書いている。

　CNNも殺害を「食糧援助での死者」と繰り返し呼んでいるが、あたかも彼らを殺したのは食糧援助で、非常に具体的で名指し可能な国家権力の軍でないかのようだ。

　(他の報道機関を通じてCNN職員が匿名で報じているのが、主に新CEOマーク・トンプソンが主導し、イスラエル情報利益に大きく有利な報道を偏向させる他に類を見ないほど攻撃的なトップダウン圧力がCNN内部にあるためなのは、注目に値するだろう。）

　皆様が関心はもっていたが、10月7日以降、あるいはそれ以前の数十年注意を払っていなかった場合、イスラエルの大虐殺に関し帝国メディアが報じる際、それが起きる。

　欧米マスコミというプロパガンダ機関は、欧米政府高官の言論歪曲専門家と見分けがつかないやり方で活動し、欧米帝国と同盟諸国を肯定的に、敵を否定的に描く。

　これは、ニュースを報道し、世界で起きていることに関する情報を提供するためではなく、政治的現状と現状が支持する世界を支配する権力構造への同意をでっち上げるために欧米メディアが存在しているせいだ。我々の国々のプロパガンダと冷酷な独裁政権のプロパガンダの唯一の違いは、独裁政権下で暮らす人々は自分がプロパガンダされているのを知っているのに対し、欧米人は報道を鵜呑みにして公平な事実と信じるよう訓練されていることだ。

　しかし、ガザの破壊は、益々多くの欧米人に起きている事実に警鐘を鳴らしているが、残虐行為が露骨であればあるほど、プロパガンダ機関は、彼らの隠れ蓑にするため、より強硬なものを必要とするためだ。CNN社員が自社CEOを内部告発したり、上司が10月7日にハマスによる集団レイプを主張する残虐行為プロパガンダを制作し、極めて酷いジャーナリズム不正行為を犯したとニューヨーク・タイムズ社員がインターセプトに語ったりするのを目にするのもそのためだ。

　ガザで起きていることで唯一良いのは、自分たちの社会やメディアや世界について聞かされてきたこと全てが嘘である事実に欧米人を目覚めさせていることだ。幻想に亀裂が入りつつあり、真実や平和や正義に関心を持つ我々は、それに注意を向ける手助けをする必要がある。そこから本物の変化が本当の可能性になって行くのだ。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/03/02/when-the-imperial-media-report-on-an-israeli-massacre/

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　Judging Freedom マクロン、ウクライナにNATO軍派兵の可能性と狂気発言

　ダグラス・マグレガー氏　ステにウクライナには既にNATO諸国兵士がいる可能性

　イスラエルは人質交渉を避けるため猛爆撃で殺害と指摘。

Douglas Macgregor: Israel Proactively BOMBED TO KILLED Hostages To AVOID Negotiations!　27:39

　Alex Christoforou アメリカ、ガザに食糧を空中投下。わずかな食糧投下ではなく、イスラエルに即時停戦させろ。と現地の声。

Gaza airdrop. WSJ, Putin's not so punishing terms. Ukraine summer collapse. Price of victory　32:47

　東京新聞　朝刊　特報面の左上隅にある「本音のコラム」今日は大矢英代さん

ある米空軍兵の死

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米大統領選、NYT世論調査、トランプ支持48%、バイデン43%、昨年12月の前回調査（2ポイント差）より差拡大。白人、低教育層でトランプ支持強い。各々の政策で個人的に利益を得たのはバイデンでは20%、トランプでは42%。国の方向間違ってるが65%、正しいが25%。

　日刊IWJガイド

「衆院政倫審を経て、2024年度予算案が衆院通過、年度内成立へ！『地方自治法改正案』閣議決定は『緊急事態条項』への第一歩か!?」

アーロン・ブッシュネルに関してイスラエル擁護者は抗議しすぎだと私は思う

　「阿呆め、もし彼が何も成し遂げていなかったら、彼は何も成し遂げられなかったと言うため、お前達は必死になって私のコメント欄に書き込みに来ないはずだ」

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月29日

　『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　現在、子どもが半数を占める地域で何ヶ月も飢饉が続いており、今後数日中に飢餓で亡くなる子どもが大量に増加すると予想されている。この飢饉は100%意図的なものだ。

　赤ん坊が飢えているのを見るようになるまで軍の爆弾で赤ん坊が引き裂かれることほどひどいものを見ることになるとは思ってもいなかった。爆弾で殺される赤ん坊は恐ろしいが、飢えた赤ん坊はパニックを引き起こす。それは深く原始的な「これは止める必要がある」という本能を呼び起こす。

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　アーロン・ブッシュネルは魂を揺さぶるようなメッセージでイスラエル政府に演説したのではない。彼は自国政府にさえ演説しなかった。彼はあなたに話しかけていた。我々一人一人に。彼の狙いは、我々全員に今起きていることの恐ろしさに目を向けさせ、それを終わらせるための行動に駆り立てることだった。

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LOL they spent a full day digging through his past looking for anything that could be used to smear him and THIS is the best they could come up with? https://t.co/SlUu2qQ2Ff

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 27, 2024

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　アーロン・ブッシュネルの話題を巡り、イスラエル擁護論者の荒らしが群がっているのに皆様が気づいているとすれば「パレスチナを解放せよ」と叫びながら焼身自殺するアメリカ空軍兵士が、アメリカとイスラエルの情報権益にとって、どれほど打撃を与えるか連中は知っていて、言説を操作しようと躍起になっているためだ。

　インターネット上でアーロン・ブッシュネルを論じる人の発言にイスラエル擁護者連中が群がって言う。「誰も気にしやしない！ 彼は無駄死にだった！ 彼は何も成し遂げられなかった！」「阿呆め、もし彼が何も成し遂げていなかったら、彼は何も成し遂げられなかったと言うため、お前達は必死になって私のコメント欄に書き込みに来ないはずだ」

　この敗者連中は一体誰をからかっていると思っているのだろう? 彼らがこれをする必要がある事実そのものが彼らが間違っているのを証明している。連中は何時間もかけて女性に何十通もテキストを送り、彼女が誘いを拒絶しているのを全く気にしていない男のようなものだ。イスラエル擁護者は抗議しすぎていると私は思う。

❖

　多くの著名イスラエル支持者がブッシュネルが運営するRedditアカウントの「全てのユダヤ人が死んだらパレスチナは自由になる」という偽スクリーンショットを流布している。連中がこんなことをしていることが二つの事実を明らかにしている。イスラエル支持者は不謹慎な嘘つきで、ブッシュネルが自分たちの大義に大打撃を与えたことで連中は狼狽しているのだ。

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　アーロン・ブッシュネルの動機と性格について、イスラエル支持者連中は、あたかもそのような人物を少しでも理解できるかのように自信を持って意見を述べ続けている。この弱く浅はかで自己中心的なポチ連中は、綿菓子製造機や城形トランポリンを持ち込まなければ、ガザ包囲すらできないのだ。

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He did it. Aaron Bushnell forced this to happen. He did something so jarring and impactful that the mass media would be forced to report the raw facts about it if they want to avoid internal conflict like CNN and NYT have been experiencing in recent weeks. He left them no choice. https://t.co/a05YrC5vpO

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 26, 2024

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　リベラル派：私たちは公民権のための戦いを支持する！

　パレスチナ支持者：*ボイコット*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　パレスチナ支援者：*抗議*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　パレスチナ人：*暴力的抵抗*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

　アーロン・ブッシュネル：*火をつける*

　リベラル派：いや、そんなんじゃない。

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　2016年のアメリカリベラル派：国民皆保険を望むのは絵に描いたもちの空想

　2020年のアメリカリベラル派：学生ローンの債務免除を望むのは絵に描いたもち

　2024年のアメリカリベラル派：自国がジェノサイドを犯さないよう望むのは絵に描いたもち

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If he made zero impact on the world there wouldn't be millions of Israel apologists like yourself running around frantically telling everyone that he made zero impact on the world. Nobody who made zero impact is the subject of days-long viral smears about having made zero impact. https://t.co/4O5aW1A2k8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 27, 2024

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　アメリカ合州国が本当に正義の擁護者で、実際アメリカが主張するやり方で軍隊を行使するなら、ガザでの大量虐殺残虐行為をやめるようイスラエルに言い、イスラエルが拒否したら軍事行動に出たはずだ。それどころかイスラエルの残虐行為を積極的に支援している。

　これは、アメリカ帝国が本当は一体何か、そして、それが常に何であったかを示している。これは「人道的介入」が実際は人道的目的でなかったことを示している。専制的政府から国民を解放するという物語の隠れ蓑の下で、アメリカが外国を攻撃するたびに、実際は、嘘に基づく大規模軍事暴力行為だったことがわかる。

　ヒュー・トンプソンと彼のヘリコプター乗組員がベトナムのアメリカ軍に発砲すると脅して、ソンミ村虐殺を正しく止めたのと同じように、アメリカが戦争機構をイスラエル近くに移動させ、虐殺をやめなければイスラエル国防軍拠点を破壊すると脅すのを止めるものは何もないのだ。それが実現しなかったのは、アメリカが、そうであるふりをしているような国ではなく、アメリカが主張しているやり方で軍隊を使わないためだ。

　現実には、アメリカは、その覇権を維持するため果てしない暴力を必要とする地球規模権力構造の中心地で、我々がガザで目にしているのは、その暴力のもう一つの表現に過ぎない。これはアメリカ帝国の振る舞い上、偶然の逸脱ではなく、ごく当然、予想通りの現れだ。この事実は自国に関するアメリカ合州国の説明と矛盾するが説明が嘘だからだ。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/29/on-aaron-bushnell-methinks-the-israel-apologist-doth-protest-too-much/

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　食糧送付を遮断しておいて、自分達が手配して小麦粉を運ぶトラックを送り込み群がるガザ住民を射殺するイスラエル軍。虐殺テロ集団。

　Judging Freedom

Max Blumenthal: Evils Of the IDF 35:23

　アーロン・ブッシュネルや、レイチェル・コリーについても語っている。

特別軍事作戦開始から二年後、完全に麻痺している欧米

ぺぺ・エスコバル
2024年2月24日
Strategic Culture Foundation

　2022年2月24日は21世紀の地政学を永遠に変えた日だとぺぺ・エスコバルは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ちょうど二年前の2022年2月24日、土曜日、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナでの特別軍事作戦(SMO)の開始を発表し、目的を説明した。これは、キエフでのマイダン2014からちょうど8年後、プーチンが自称ドネツク共和国とルガンスク共和国を公式に承認した3日前の2月21日に起きたことに続く必然的な行動だった。

　わずか3日間という短い期間で、ロシア軍が軍事介入し、前線で3週間続いていた大規模爆撃と砲撃を終わらせるはずだと誰もが予想した。NATOが支援するキエフ軍がロシア語話者のドンバス民族浄化を実行する準備ができている決定的証拠をロシア諜報機関は持っていたのだ。

　2022年2月24日は、いくつか複雑な形で、21世紀の地政学を永遠に変えた日だ。何よりも、それは混沌と嘘と略奪の帝国と易々と言いなりになるNATOスタン属国と、ロシアとの間の、ウクライナを戦場とする、ロシアが言う「軍事的・技術的」に悪質で全面対決の始まりとなった。

　この運命の3日間に、彼の決定が、経済制裁の津波を伴って、西側諸国の際限のない怒りを解き放つとプーチンが計算していたことには、ほとんど疑問の余地がない。

　そう、摩擦はある。全て主権を巡るものだ。そして真の主権国家は恒久的脅威の下では生きていけない。プーチンが(イタリック体は筆者)制裁でロシアを死に至らしめたかった可能性さえある。結局ロシアは生来資源豊富なため、外国からの真剣な挑戦がなければ、簡単に生産できるものを輸入しながら利潤で暮らしたいという誘惑は計り知れない。

　ロシアは「核兵器のあるガソリン・スタンド」だと例外主義者連中は常に嘲笑していた。これは奇妙だ。ロシアの石油とガスはGDPの約15%、政府予算の30%、輸出の45%を占めている。石油とガスはロシア経済に力を与えるが、足を引っ張るものではない。プーチンは、ロシアの自己満足的な無頓着さを揺さぶり、比類のない核兵器や極超音速兵器を備え、必要なものを全て生産するガソリン・スタンドを生み出したのだ。鬼に金棒。

　ウクライナが「国家だったことは一度もない」

　ザヴィエ・モローは、ロシアを拠点に24年間活動するフランスの政治戦略アナリストだ。名門サンシール陸軍士官学校を卒業し、ソルボンヌ大学の卒業証書を取得し、RTフランスで番組を二つ主催している。

　彼の新著『Ukraine: Pourquoi La Russie a Gagne(ウクライナ:なぜロシアは勝ったのか』)は、戦争の現実に関するヨーロッパの読者にとって不可欠なマニュアルで、諸兵科連合の軍事経験がゼロにも満たない即席「専門家」がNATOスタン領にでっち上げた幼稚な空想ではない。

　公平で現実主義的な分析人なら誰でも最初から気づいていたこと、つまり終盤戦を条件づけるロシアの壊滅的軍事的優位をモローは実に明らかにしている。問題はモスクワが設定したウクライナ「非軍事化」と「非ナチ化」という最終目標をいかに達成するかだ。

　既に明らかなのは、ウクライナとNATOの「非武装化」は、F-16のような新たな兵器では変えられない大成功だ。

　マイダンからほぼ10年後のウクライナが、いかに国家でないかモローは完璧に理解している。「国家になったことは一度もない」。何もかも異なる人々がごちゃ混ぜになっている地域だ。独立以来ずっと「奇怪」な破綻国家だった。「ステパン・バンデラとレディー・ガガ崇拝者を同時にイデオロギー典拠にする」政権下でのウクライナ腐敗の奇怪さに、非常に面白い数ページをモローは費やしている。

　もちろん上記のどれも、オリガルヒが支配するヨーロッパ主流マスコミは報じない。

　鄧小平に注目しろ、プーチン

　この本は「ワシントンとブリュッセルを待ち受けるウクライナでの戦略的大惨事に重い責任を負っている」狂ったポーランド人エリートに関する極めて有益な分析だ。ロシアが内部から崩壊して、プーチンに対するカラー革命で完成するとポーランド人は実際信じていたのだ。ヤクをやったブレジンスキー並みの資質だ。

　2022年が、NATOスタン、特に歴史的に人種差別主義でロシア嫌いのアングロサクソン人が、ロシアが「貧しい大国」であるがゆえに崩壊すると自画自賛した年だったことをモローは示している。中国経済の鄧小平のように、プーチンがロシア経済を強化したのを、明らかにこれら著名人誰一人理解していなかった。この「自己陶酔」は、モローが言う通りクレムリンに驚異的効果をもたらした。

　今やロシア経済に対する電撃戦がひどい失敗だったのと同様、ヨーロッパ経済破壊が覇権国にとって大規模策略で歴史的失敗だったのは、聾唖者や盲目の人々にさえ明白だ。

　以上を踏まえて、今週リオで開催されるG20外相会合がある。これは画期的なことではなかった。G20の欧米諸国は、あらゆる手段を講じて、議題を「ウクライナ化」しようとしたが成功はゼロ以下だったとロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は明言した。彼らは数で劣勢に立たされ、BRICSとグローバル・サウス・メンバーに反撃された。

　記者会見で、西側諸国の対ロシア戦争の見通しについて、ラブロフ外相はこれ以上ないほど厳しい発言をした。以下はその要点だ。

• ウクライナに関する真剣な対話を、西側諸国は断固望んでいない。
• 戦略的安定に関し、アメリカからのロシア連邦と接触開始する真剣な提案はなかった。ロシアが敵国と宣言されている間、信頼回復できない。
• G20の際、ブリンケン国務長官やイギリス外務大臣と接触はなかった。
• 欧米諸国の新たな制裁には、ロシア経済の自給自足発展に関する具体的行動でロシア連邦は対応する。
• 気まぐれにまかせてヨーロッパがロシア連邦との関係を回復しようとするなら、そのような接触は必要ない。

　一言で言えば、外交上、あなた方はどうでもよいし、我々は気にしない。

　これは、首脳会談中のラブロフ外相発言を補完し、多極化への明確で幸先の良い道筋を再び示すものだ。ここで要点を紹介する。

• 　明確な中心や周辺を持たない公平な多極世界秩序形成は、ここ数年遙かに集中的になっている。アジアやアフリカや中南米諸国が世界経済の重要部分になりつつある。基調や動きを彼らが設定することは決してまれではない。
• こうした背景のもと、多くの欧米経済、特に欧州経済は停滞している。これら統計はIMF、世界銀行、OECDなど、欧米が監督する機関によるものだ。
• これら機関は過去の遺物になりつつある。欧米支配は、既に時代の要求を満たす彼らの能力に影響を及ぼしている。一方、人類が現在抱えている問題は協調的努力によってのみ解決され、グローバル・サウスの利や、一般的に全ての世界経済の現実に十分配慮してのみ解決できるのは今日全く明らかだ。
• IMF、世界銀行、EBRD、EIBなどの機関は、キエフの軍事ニーズやその他ニーズを優先している。この三下奴を取り込むため、西側諸国は2500億ドル以上割り当て、その結果、世界の他地域で資金不足を引き起こした。ウクライナが資金の大部分を占め、アフリカやグローバル・サウスの他地域を配給体制に追いやっている。
• 一方的制裁や、主権資産・私有財産差し押さえや、経済封鎖や、禁輸や、事業者の国籍に基づく差別や、地政学的敵対国に対する遺恨を晴らしに至る違法行為によって自らの信用を失墜させた国家は、金融安定の保証人とはみなされない。
• 世界経済の統治制度を民主化するために、合意と相互利益に焦点を当てる新制度が絶対必要だ。現在、BRICS、SCO、ASEAN、アフリカ連合、LAS、CELAC、EAEUなど、様々な同盟を強化するための前向きな動きが見られる。
• 今年、新たに数カ国が加わったBRICS議長国をロシアは務めている。この連合の潜在力とG20との関係を強化するために我々は最善を尽くす。
• 国連安保理理事国15カ国中、6カ国が西側諸国代表なのに鑑み、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の加盟のみを通じた安保理拡大を我々は支持する。

　これを、特別軍事作戦開始から二年後の地政学的実態と呼ぼう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/02/24/two-years-after-start-smo-west-totally-paralyzed/

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　Alex Christoforou ウクライナにへのNATO軍派兵の可能性は排除できない、というマクロン発言には驚いたが、首相だけでなく、欧州諸国トップ連中も同じ意見。

Galloway wins. Kallas, not afraid of Russia. UK battle plans. Putin, global majority. Big guy pie　39:05

　ジョージ・ギャロウェイが国会議員に返り咲いた！

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の出生数は第1次ベビーブーム期1949年に269万人。第2次ベビーブーム期1973年に209万人、2023年過去最少の75万人。CNNは原因に「日本の高い生活費、経済と賃金の停滞、限られたスペース、厳しい労働文化」を指摘。この減少数十年は続く、年金や医療制度、維持が困難に。

　植草一秀の『知られざる真実』を拝読している。
　最新記事にも納得。一部をコピーさせて頂く。

岸田内閣懸命に支える立憲民主党

民主党の元総理が厳しい追及をした。
最後は岸田首相が乗り込んで自分が政倫審で答弁することを表明。
公開のかたちで開く。

盛り上げたつもりなのだろうか。
しかし、元総理という人物は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫びながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税を２倍にする法律制定を強行した人物

この人物のせいで民主党政権は木っ端微塵に崩壊した。
いまごろ、どの顔を出して国会審議に臨むというのか。

　日刊IWJガイド

「アタル仏首相が仰天発言！『ロシアは直接的かつ差し迫った脅威だ！』『プーチンの軍隊がすでに我が国に駐留しているのではないか』正気か!?」

はじめに～「ベイビー・マクロン」というネックネームのガブリエル・アタル仏首相が、仏元老院でウクライナへの西側部隊派遣を「排除していない」と発言したマクロン大統領を擁護して仰天発言の連続!!「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」いやいや、アタル首相、あなたの正気を疑わざるをえません！

深遠で真摯な行動

　アーロン・ブッシュネルの焼身自殺が我々の社会にこれほど大きな衝撃を与えている主な理由の一つは、我々全員これまでに目撃した中で最も深遠で誠実な行為だからだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年2月28日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　アーロン・ブッシュネルの焼身自殺が我々の社会にこれほど大きな衝撃を与えている主な理由の一つは、我々全員がこれまでに目撃した中で最も深遠な誠実な行為だからだ。

　全てが偽物で愚かな、この詐欺的文明では、我々はそのような誠実さに慣れていない。ニューヨークやロサンゼルスで作り出される空虚な主流文化、本当のことを決して話さない気まぐれなセレブ、自己誇張するInstagram、ポピュリストの不満を現状維持政治の支持に集めるよう作られた人工政治派閥、偽のたわごと、「私はあなたの声を聞いている、私はあなたとともにいる[しかし実際には何もしない]」という見せかけ、マスメディアやそれに相当するものからの果てしないプロパガンダや陽動、アルゴリズムに後押しされるオンライン同等物に我々は慣れている。シリコンバレーのハイテク金権政治家、そしてマインドコントロールされたディストピアでは、心理作戦が誘発する霧の中で、ほとんどの人が夢遊病のように人生を歩んでいる。

　それこそが、西洋帝国の影で、我々がそうするよう期待されている条件づけられた行動だ。そして、どこからともなく空軍兵士がやってきて、実に重大なことをした。何よりも本物で誠実で、非常に崇高な意図を持ったことを。

　アメリカが支援するガザでの残虐行為が実はどれほど恐ろしいものかに人々の注意を引くため、彼は自分に火をつけ焼き殺すライブ・ストリーミングをしたのだ。それがどれほど辛いか知りながら。死ぬか、ひどい火傷を負って生き延びるか、死んだ方が良いと願うのを十分わかっていた。一度炎と燃焼促進剤を繋げてしまえば、もう後戻りできないと十分承知していた。

　彼は引き下がらなかった。彼は家に帰って、グループチャットでスナックやゴシップを詰め込んで、NetflixやPornhubでどんな類の愚かな現実逃避が利用可能か見たりしなかった。彼は炎を点けた。最初、火をつけるのに苦労したが、それでも火をつけた。

　我々の社会には、そのような誠実さに備えて準備できるものは何もない。そのような無私無欲。そのような純粋な意思。まるで我々の世界構造が引き裂かれたかのように、その場で我々の足を止める。そして、ある意味、それは実現した。

　我々は、2月25日午後1時にアーロン・ブッシュネルが火をつける前に住んでいたのと同じ世界に住んでいるわけではない。それは地球上最も誠実でない都市で行われたあまりに誠実な行為だ。それはあまりに大きく事態を揺さぶり、全てが完全に元の場所に戻るには至らなかった。

　私自身永久に変わった。新鮮な目と新たな活力と、無敵の決意をもって、ガザの虐殺に再び取り組んでいるのに気づいた。今性根に全く違った火をともして私は書いている。

　そして周囲を見回すと他の人もほとんど同じであることがわかる。以前は、ガザの焼却に反対する人々が絶望のため少しエネルギーを失い始め、何ヶ月も継続してエネルギーを維持するのがいかに困難かを目にし始めていたが、今や電撃的熱狂を目にしている。

　更に重要なのは、これがパレスチナ支持派の大衆だけでなく、主流社会の状況を揺るがしていることだ。アメリカ帝国の大量虐殺への共謀に関するブッシュネルの最後の言葉が、CNNやABCのような主流テレビ局で共有されるのを我々は見ているが、ブッシュネルが何をしたか、誰も気にしていないと人々に言おうとして、イスラエル擁護論者連中は、あちこち駆けずり回っている。「パレスチナを解放せよ」と叫びながら、アメリカ軍兵士が自らに火をつけたのは、他に類がないほど人々を目覚めさせるので、イスラエルとアメリカ合州国の情報権益にとって絶対に壊滅的だ。

　偽プラスチック・ディストピアのあちこちで、今人々は目を開けてこう言っている。「まてよ？ あの男は何をしたんだ？ なぜだ。自分の安楽と感情と大切な人々の小さな輪以外何も重要ではないと私は思っていた。私の国は今一体何に加担しているのか？ 何か重要なものを私が見逃している可能性はあるのだろうか？」

　アーロン・ブッシュネルは、深遠な誠実さで、人生に対する非常に異なる見方への招待を世界に広げた。浅薄さや自己中心主義のベールを突き破り、根源的な誠実さと仲間の人々への深い思いやりへの招待。我々自身の深い誠実さで、我々は独自の方法で世界を目覚めさせることができる。

　2月25日午後1時、アーロン・ブッシュネルは複数の火をつけた。我々を行動に駆り立てる火。道を照らす火。我々を鼓舞する火。我々に別の在り方を示す火。我々により良い世界を示す火は可能だ。

　我々は彼のメッセージを決して忘れない。忘れようとしても忘れられない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/28/a-profound-act-of-sincerity/

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　「ガザ戦闘で死者3万人超える」という大本営広報部大政翼賛会呆導。
　「イスラエルによるガザ・ジェノサイドで死者3万人超える」が正確。

　The Chris Hedges Reportも「アーロン・ブッシュネル焼身自殺」

Aaron Bushnell’s Divine Violence

Aaron Bushnell’s self-immolation was ultimately a religious act, one that radically delineates good and evil and calls us to resist.

Chris Hedges
2024/03/01

　スコット・リッター、欧米メディアは「報道」ではなくアメリカ政府の「宣伝機関」。

Scott Ritter - 2024 02 29 - NATO is Done, Ukraine Defeated, Netanyahu's Destructive Attitude　1:09:48

　日刊IWJガイド

「ナワリヌイ氏の死を利用する戦争煽動に騙されるな！ フランスのマクロン大統領はナワリヌイ氏をきっかけとして、西側地上部隊侵攻を求める！」