民主党は認知症になった大量虐殺戦争尻軽女
民主党大統領が、再選の年に大量虐殺に関与していることは、私が覚えている他の何よりも、この戦争挑発資本主義政党の堕落を、はっきり浮き彫りにしている。
ケイトリン・ジョンストン
2024年2月2日
先週末米軍兵士三人を殺害した無人機攻撃への報復として、バイデン大統領は中東で新たな数週間にわたる爆撃作戦を開始する準備をしていると報じられている。これら攻撃にはイランの標的も含まれると予想されており、無人機攻撃の背後にイランがいたという証拠は皆無だとペンタゴンが公に認めているにもかかわらず、イランとの全面戦争という悪夢のシナリオを誘惑している。
Antiwarのデイヴ・デキャンプは次のように説明している。
ヨルダン北東部でアメリカ兵三人を殺害した無人機攻撃への報復として、アメリカは中東で数週間にわたる爆撃作戦を開始する計画だとアメリカ当局者がNBCニュースに語った。
「標的にはイラン国外のイランの標的が含まれると予想されており、この作戦には攻撃とサイバー作戦が含まれると当局者は述べた。他の報道によると、アメリカはイラクとシリアにいるイラン人やイラン海軍を標的にすることを検討しているという。
「標的の可能性になるものはイラン国内ではないが、イラン軍に対する直接攻撃は、アメリカ・イラン間の全面戦争を引き起こしかねない。ヨルダンでのドローン攻撃にイランが直接関与した証拠がないのをペンタゴンが認めているにもかかわらず、アメリカはこの路線で進むことを考えている。」
Biden, the man the media is telling us doesn’t want war, is planning a weeks-long bombing campaign against Iranian targets in the Middle East. Remember, they have no evidence Iran was even involved in the attack that killed 3 US troops. pic.twitter.com/6OZNfUvfqL
— Dave DeCamp (@DecampDave) January 31, 2024
いかなる理由であれ、イラン・イスラム共和国自身やイランの「国益や国民に対する」あらゆるアメリカ攻撃に対し「断固として対応する」とイランは威嚇している。
だから、これは新たなイエメン爆撃作戦を繰り広げ、飢えたパレスチナ人が今や必死に生きる試みで草を食べ汚れた水を飲んでいるガザでの大量虐殺を支援する信じがたいほど野蛮な現職アメリカ大統領の戦争挑発政策による中東における更なる劇的エスカレーションに見える。インターセプトが入手したメモによると、イスラエルのガザ攻撃に参戦する可能性があるとしてアメリカ軍が待機させられている。
この殺意の真っ只中、この血に飢えた食屍鬼大統領のツイッター・アカウントは、セサミストリートのエルモの姿で、人が想像可能な最もディストピア的なことに関し、感情的幸福の重要性に関する可愛らしいツイートを投稿している。
雲を吹き飛ばして、快晴の日にするのは容易なことではないのを私は知っている。
「我々の友人エルモは正しい。私たちは互いに寄り添い、困っている隣人に助けを差し伸べ、必要な時には助けを求めなければならない」
とても困難なことだが、あなたは決して孤独ではない。
— バイデン大統領 (@POTUS) January 31, 2024
長年民主党党首を務めたナンシー・ペロシは、さらに奇怪な振る舞いをしている。この元下院議長はガザでの停戦を提唱する人々は「プーチンのメッセージ」を広めていると先週日曜に述べ、パレスチナ支持デモの一部はロシアに支援されており、FBIが捜査するべきだと全く根拠がないと主張した。
反戦活動団体「コード・ピンク」が翌日に投稿した動画には、バイデンのガザ大虐殺に反対する抗議行動参加者に「本部のある中国に帰れ」とペロシが諭す様子が映っている。ペロシの狂気じみた非難は、恐らくコード・ピンクと中国政府とのつながりなど実際存在しないことを全く示さず、低俗なほのめかしを使い偽って示唆したニューヨーク・タイムズ中傷記事への言及だが、中傷記事でさえ、コード・ピンクは中国に本社があるとは全く主張していない。
停戦を主張するのを避けようと、バーニー・サンダースのような人気政治家があちこち飛び回り、ガザでのバイデンの行動にもかかわらず、バイデンを全面的に支持するとアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが言い、大統領がジェノサイドを支持しているかどうか答えるのを断固拒否したりで、民主党「進歩派」もさほど良くはない。
In open defiance of the ICJ ruling, and largely due to unlimited support from @joebiden and @TheDemocrats, the Zionist extermination regime continues to plan its genocidal crimes in the open pic.twitter.com/kMAVGgxEOe
— Ali Abunimah (@AliAbunimah) February 1, 2024
再選の年に、民主党大統領が大量虐殺に関与していることは、私が覚えている他の何より、この戦争挑発資本主義政党の堕落を、はっきり浮き彫りにしている。共和党の最悪な衝動である無謀な殺人行為やファシズムに反対する責任ある人道主義者だと民主党員は自らを装っているが、ここでは専制極右政権の人種差別主義者の熱狂状態により引き起こされた大規模残虐行為を正当化するため露骨に躍起になっている。
現実には、民主党は、共和党同様、残忍なアメリカ帝国権益を推進するために存在している。時々ボクシングで左ジャブと右クロスが違う方法で使われるのと同様、彼らは異なる方法で帝国権益を推進しているのかも知れない。だがボクサーがジャブとクロスを一緒に使ってKOパンチを打つのと同様、帝国は民主党と共和党を連携させて、毎年各政権に、人の体を踏みにじりさせながら帝国戦争マシーンを前進させ続けているのだ。
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画像はウィキメディア・コモンズより。
記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/02/02/democrats-are-demented-genocidal-war-sluts/
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Judging Freedom スコット・リッター、ゼレンスキーはピノキオ。
Scott Ritter: Unseen Power Struggles in the Middle East 32:30
東京新聞 朝刊
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袴田さん、大河原化工機 両事件
50年離れた「冤罪」の共通点
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バイデン氏が仏大統領間違う
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23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準(日経)、消費支出、23年の月平均2.6%減 物価高で3年ぶり下落(日経)「食料」は2.2%減。「教育」は9.8%減。 OECD予測、世界経済2.9%、米国2.1%、ユーロ圏0.6%、中国4.7%、日本1.0%
「スコット・リッター氏、ザルジニー総司令官がウクライナ最大のネオナチ組織『右派セクター』と手を結んだことで軍事政権への懸念を表明!」
はじめに~ウクライナのゼレンスキー大統領がイタリアメディアに「ザルジニー総司令官の解任だけでなく、多くの国家指導者の交代を考えている」と明言! ゼレンスキー氏は独裁へ!? 元国連大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官のスコット・リッター氏は、辞任拒否が伝えられるザルジニー氏がウクライナ最大のネオナチ『右派セクター』と公然と手を結んだことを指摘し「文民統制政府が崩壊し、軍事政権に取って代わられる可能性がある」「民主的に選出された指導者が、ネオナチ集団の影響下で活動している厳しい現実を露呈した」と懸念を表明!
この2月こそは、ご寄付・カンパの月間目標額の400万円に届きますよう、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます! 1月は31日間で、154件、192万5400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の48%にとどまります! IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です! 2月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます!
【本日のニュースの連撃! 4連弾!】
【第1弾! 米国に再び内乱の危機が迫る!? テキサス州と連邦政府がメキシコ不法移民の流入問題で対立!】(『米共和党知事連合』、2024年1月25日)
【第2弾! ウクライナ軍捕虜65人を乗せたロシア軍輸送機を撃墜したのはウクライナ軍の「パトリオット」だったと、フランス軍が結論づけ!】別の西側当局者も「ウクライナから発射のミサイルで撃墜」と断定!! ウクライナ側はいまだ遺体の引き渡しを要請せず!(『AP』、2024年2月3日)
【第3弾! プーチン大統領、ドネツクの救急隊員を意図的に攻撃したウクライナ軍を「テロ組織」と断定!】ウクライナ軍の手口が、イスラエル軍とそっくりに!さらにロシア軍撤退後、ハリコフの住民を虐殺したウクライナのネオナチを、プーチン大統領は「クズ」と非難!(『RT』、2024年2月2日)
【第4弾! 鬼畜!! ウクライナのどこが「民主主義」国家なのか! ウクライナ軍が、ロシア統治下にあるルガンスク人民共和国リシチャンスク市のパン屋を襲撃! 子連れの妊婦を含む28人が死亡! 10人が負傷!】(『スプートニク日本』2024年2月4日ほか)
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