イエメンが行えばテロ、アメリカが行えば「ルールに基づく秩序」

　我々は残忍な暴君に支配されている。核武装凶悪犯は、平和が多少とも進むのを許すより積極的大量虐殺継続を守るため民間人を飢えさせるのを望んでい。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月18日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　バイデン政権は、イエメンの支配勢力であるフーシ派としても知られるアンサール・アッラー、いわゆるフーシ派を、特別指定国際テロ組織に正式に再指定した。

　紅海とアデン湾の米軍艦艇や商船に対する攻撃に対する適切な対応だとして、この指定は「典型的なテロリズムの定義に合致する」とホワイトハウスは主張している。イスラエルによるガザ破壊を止めるための封鎖を強行しているだけで、その行動は「ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約第1条の規定を遵守している」とアンサール・アッラーは主張している。

　トランプ政権が犯した最も凶悪な行為の一つは、アンサール・アッラーを外国テロ組織(FTO)と特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定し、どちらでも制裁を課したが、制裁は、援助に依存するイエメン国民を、許される援助を制限することで、彼らが既に経験しているより更に大きなレベルの飢餓に陥れると批判者たちは警告した。バイデン政権の唯一まともな外交政策決定の一つは、その加虐的な動きの逆転で、現在、その逆転は一部後退しているが、ありがたいことにSDGTリストのみで、より致命的で深刻なFTO指定ではない。

US Re-Designates Houthis as ‘Specially Designated Global Terrorists’
The designation will hamper aid deliveries and could complicate a peace deal between the Saudis and Houthis
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #Houthis #SaudiArabia #RedSea #Gaza https://t.co/6bXDM0MdiU pic.twitter.com/K8mj2itz2f

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 17, 2024

　制裁が既に苦しんでいるイエメン国民に害を及ぼさないよう免除を発令するつもりだとバイデン・ホワイトハウスは主張しているが、「過去、制裁は国際企業や銀行を怖がらせ、標的にされた国や団体との事業を遠ざけ、医薬品、食料品、その他の生活必需品不足を引き起こしていることを、この最新の進展に関するAntiwar新記事でデイブ・デキャンプは書いている。アメリカとイギリスのイエメン空爆により、既に一部援助団体がイエメンに対する活動停止を余儀なくされているともデキャンプは指摘している。

　2015年から2022年の間、そこで何十万人もの死者をもたらした、アメリカが支援したサウジアラビア封鎖により引き起こされた荒廃から、今も立ち直ろうとしている国にアメリカ帝国は経済制裁を課すつもりだ。この全てが、まさにその国の事実上の政府が、大量虐殺を防ぐ目的で独自封鎖を課したことに対する対応なのだ。

　そうなのだ。積極的な大量虐殺を阻止しようとしてイエメンが封鎖を仕掛けるとテロだが、アメリカ帝国が、中東における地政学的権益を確保するため封鎖を課す際は、なぜ「ルールに基づく国際秩序」が機能しているのに過ぎないのだろう。

Today, in response to these continuing threats and attacks, the United States announced the designation of Ansarallah, also known as the Houthis, as a Specially Designated Global Terrorist - Jake Sullivan, U.S. National Security Advisorhttps://t.co/D5d8MylujK pic.twitter.com/pSFUzCR7qk

— U.S. Central Command (@CENTCOM) January 17, 2024

　イエメン、ベネズエラ、キューバ、イラン、シリアや北朝鮮など、自分の命令に屈するのを拒否する国々に、意のままにアメリカ帝国が封鎖や飢餓制裁を課せることが、アメリカ帝国がどう考えているかについて多くを物語っているが、限りなく価値ある崇高な理由でイエメンが封鎖を課すと、テロ行為と烙印を押される。ワシントンを中心に緩やかに中央集権化された世界を股にかける帝国の支配者連中は、文字通り世界は自分たちのもので、自分たちの思うまま支配し、支配に反対する者は誰であれ無法者だと信じている。

　このことからわかるのは、アメリカと同盟諸国が支持すると主張する「ルールに基づく国際秩序」は、全くルールに基づいていないことだ。それは、自分の意志をコントロールし、他人に押し付ける能力である「権力」に基づいている。「ルール」は、帝国の敵にのみ適用されるが、それは、全くルールではないからだ。ルールとは、自分の意のままに世界の人々を屈服させる取り組みを正当化するために使われる物語だ。

　残忍な暴君に我々は支配されている。核武装した凶悪犯は、平和がエッジワイズに一言も入るのを許すより、積極的な大量虐殺の継続を守るため民間人を飢えさせることを望んだ。これらの怪物が支配している限り、私たちの世界は健康を知ることはできない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/18/when-yemen-does-it-its-terrorism-when-the-us-does-it-its-the-rules-based-order/

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　The New Atlas　最新YouTube　ロシアのAIドローン利用を図解説明

FPV Drones & Artificial Intelligence: How Russia is Transforming Drone Warfare 27:16

　デモクラシータイムス　3ジジ放談　in 高知

金権より民権！ 平野貞夫×前川喜平×佐高信【３ジジ放談＠高知】20240121　 1:20:26

　今朝の孫崎享氏メルマガ　まるで上記The New Atlasの日本語版解説のよう。

ロシア、ウクライナ戦争は前線で互いの戦いから、無人機を使って相手拠点、武器攻撃に移行。一日約 100 ～ 200 人死亡も。戦争開始当初ウクライナが優勢。しかし、露技術格差を埋め、質・量で露がUを上回る事態に。監視無人機と攻撃無人機併用。供給元の米国等にＵへの支援疲れ。

　日刊IWJガイド

「＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！」

能登半島地震をめぐる参院予算委で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が、北陸地方整備局だけ、災害の発生時に緊急車両等の通行のための「道路啓開計画」を策定していなかったことを指摘！ 復旧の遅れのを批判！ 能登半島地震では、道路寸断に加え、地盤の隆起で多くの漁港や港湾が使用不可能に！ IWJは2016年、中央構造線断層帯の真上に立地する、佐田岬半島付け根の「日本一危険な」伊方原発を現地取材！ 陸路も海上も、避難計画が机上の空論であることは明らか!!

いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ イスラエル軍が、英国メディアの目の前で、白旗を掲げたパレスチナの民間人を路上で射殺！】「ガザには安全な場所はありません」「どこにでもイスラエル軍がいます。彼らは家でも、どんな建物でも、路上でも、私たちに向けて発砲します」！ その直後、「母親と弟を迎えに行く」と語ったもう1人のパレスチナ人男性がカメラの前で殺された。英国下院では、スナク首相が「戦争犯罪」という表現を回避する答弁！ 他方では、人道支援を送り、もう一方ではイスラエルに多額の兵器を送り続ける。英国は、いつまでこのような欺瞞的な態度を続けるつもりなのか？（『ITVニュース』25日）

【第2弾！ プーチン大統領が第三次世界大戦を計画!? ドイツ国防省からドイツの大衆紙『ビルト』紙が秘密ファイルを入手!?】ドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙へのリークなるものは、ガセ情報による戦争煽動の手口の典型！（『ザ・サン』2024年1月15日ほか）

　岩上氏ビルト紙をドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙と評しておられる。

　悲しいかな。「日本の新聞・テレビの質、実態ほとんど全てタブロイド夕刊紙」と個人的に思う。