過去のホロコーストを追悼しながら現在のホロコーストを応援

　過去のホロコースト記念日に、帝国経営者連中が敬意を表し、厳粛な言葉を述べる一方で、今のガザでの大量虐殺を熱心に支援しているのは何ともシュールだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月28日

　『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　職員30,000人で構成される国連難民救済事業機関UNRWAの職員12人が10月7日のハマスによる攻撃に関与したというイスラエルの主張を受けて、ガザの主要人道支援機関、国連難民救済事業機関に対しアメリカと同盟8カ国が資金提供を停止した。この疑惑は、南アフリカがイスラエルに対して起こしたジェノサイド訴訟で、国際司法裁判所のイスラエルに不利な判決と都合よく同時期に起きて、欧米マスメディアの見出しは即座にICJ判決と置き換わった。南アフリカの主張は根拠がないとアメリカは否定し続けている。

　主に「10月7日の攻撃で逮捕された過激派の尋問」により、国連難民救済事業機関職員に関するこの情報をイスラエル諜報機関が入手したとイスラエル高官がAxiosに語った。尋問に拷問を利用する長い歴史がイスラエルにはあり、ここ数カ月、捕らえられたハマス戦闘員に拷問が利用されなかったと考える理由はない。

　おさらいしよう。

　信用できると国際司法裁判所が判断したジェノサイド告発は、荒唐無稽なウソだ。たった一件の虐殺にさえ反対する価値がない。

　拷問で引き出された国連難民救済事業機関職員に関する根も葉もない主張は、絶対真実だ。ガザの人々への人道支援を終わらせるに値する。

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　イスラエル政府の証明されていない主張を皆が真剣に扱うのは一体なぜだろう？ 何かに関し、あなたが主張するたびに

、政治/メディア支配階級全体があなたを笑い始める前に、あなたが広められるウソの数には限界があるはずだ。

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　ホロコースト記念日に哀悼の意を表して帝国経営者連中が厳粛な言葉を発する一方、今のガザでの大量虐殺を熱心に支援するのを見るのはなんともシュールだ。

Today, we mourn the more than six million Jews and persons of other groups murdered and persecuted during the Holocaust by the Nazis and their collaborators. We must apply the lessons of the Holocaust to combat all forms of intolerance and build a world where hate has no place.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) January 27, 2024

　過去のホロコーストを追悼しながら、今のホロコーストを支援するのは一段上のディストピアだ。

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　「安全地帯」とされている場所で、ITVニュース・クルーの目の前で、イスラエル国防軍が白旗を掲げたパレスチナ人男性を銃撃して殺害し、世界中で大見出しになった。

　先月、白旗を振っていた逃れたイスラエル人人質三人をパレスチナ人と間違えて殺害して以来、白旗を振るパレスチナ人をイスラエル国防軍が日常的に殺害しているのは否定できない。欧米マスコミがそれを撮影したのは、今回が初めてだった。

❖

　民主党大統領再選運動の年は、同じ大統領が支援する大規模な大量虐殺と重なり、民主党の本当の顔を、私の記憶より、はっきり暴露している。

　子ども殺しジェット機50機と子ども殺しヘリコプター12機をイスラエルに送る準備をバイデンはしているが、今年は選挙年で、トランプが実に悪人なので、我々はこれに余り焦点を当ててはいけないのだ。

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　ましな方に投票するという論理を私は知っている。文字通り大量虐殺を支持し、核の瀬戸際政策を進める大統領を「ましな方」と呼ぶ論理を私は理解できない。

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　何千人もの子どもをイスラエルが殺すのを支援したいと考える大統領候補二人のどちらかを選ばなければならない政治体制は存在を許してはならない政治体制だ。

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Crazy how this murderous ethnostate is still demanding the world's sympathy. https://t.co/CmYdJ5bFH0

— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 27, 2024

❖

　10月7日以来、ウソに次ぐウソをイスラエルは見破られてきたのに、10月7日に起きたことのいくつかについても、イスラエルがウソをついた可能性があると考えるのは、狂気の反ユダヤ主義で、ホロコースト否定主義だと信じるように我々は期待されている。

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　2020年、若者は人種差別や不正義への抗議に費やし、2022年、人々に占領軍が爆弾を投下するのは悪いと言われて過ごしたが、2023年、人種差別的で不当な爆撃作戦をイスラエルが開始した際、若者がそれに反対するのを見て、どういうわけか年配世代は驚いた。

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　アメリカ帝国の軍事力こそ、イスラエルの存在を可能にしているので、イスラエル防衛はアメリカ帝国防衛だ。この二つは切り離せない。イスラエル擁護論者は、中東の強靭な弱者国家、迫害されている宗教的少数派を擁護するふりをしているが、実際は、これまでに存在した中で最強力な帝国、21世紀最も残忍な専制的権力構造を擁護しているのだ。

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　画像はU.S. Institute of Peaceから (CC BY 2.0))

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/28/commemorating-a-past-holocaust-while-cheerleading-the-current-one/

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　Judging Freedom　NATOは張り子の虎。

Scott Ritter: Russia and the Middle East.　 33:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

１月の内閣支持率、能登地震で(不思議に)政府対応を６２％が評価する、安倍派解散を６割近い人が評価する。世論調査は総じて１－３％程度上昇、しかし支持率が30%を切ると政権の維持が難しくなる「危険水域」と呼ばれる中、日経２７％、読売２４％と信頼戻らず。政権政権は深刻な状況で推移。

　日刊IWJガイド

「本日で1月も終わり！ 今月のご寄付の目標額までまだあと60％が必要です！ IWJはピンチです!! 緊急支援をお願いいたします！」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は2月7日（水）、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！

本当は服従を望んでいるのに、平和を望むと言う多くの人々

　「平和」を望むという人々の言葉には余り注意を払わずに、代わりに、目的を実現するため、彼らがどんな行動を支持しているかに焦点を合わせて頂きたい。そうすれば連中が本当に望んでいることの真実をあなたは見られるはずだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月24日

　『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　平和を望むと誰もが言うが、その意味は違う。反帝国主義者にとって、平和とは暴力、抑圧、搾取の終焉を意味する。シオニストにとって、平和とは、パレスチナ人が屈服して自分たちの運命を受け入れ、近隣諸国がイスラエルに逆らうのをやめることを意味する。アメリカ帝国支持者にとって、平和とは、世界中の全ての国が、アメリカ一極覇権に服従することを意味する。平和が欲しいと多くの人が言うが本当に欲しいのは専制政治だ。

　もしあなたにとっての「平和」が、他の住民がひれ伏して、あなたの意志に服従することを意味するのなら、あなた方の戦争が平和を実現するために行われていると信じるのは、あなたにとって全く理にかなっている。もし平和の定義が、あらゆる暴力と虐待の停止を意味するなら、あなたは停戦、和平交渉、外交、緊張の緩和、帝国主義的搾取の停止、アパルトヘイトや不正の終焉を支持するはずだ。

　「平和」を望むという人々の言葉には余り注意を払わず、代わりに、その狙いを実現するためどんな行動を支持しているかに焦点を当てて頂きたい。そうすれば彼らが本当に望んでいる真実を、あなたには見えるはずだ。

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Make no mistake: Israel has lost control of the narrative about Gaza, and they are very, very worried about this. That's why they're making big moves like the below. Don't let anyone tell you your efforts to expose Israel's criminality to more people make no difference. https://t.co/CCioIt78AA

— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 19, 2024

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　「ハマスがいなければ世界はもっと良くなると我々全員同意できるだろうか?」と問う人々がいる。

　これは、ハマスを、パレスチナ人に強制された物質的状況から自然に出現したものではなく、外部からパレスチナに押しつけられた、ある種侵略的な異質な存在と見なす場合にのみ意味をなす類の質問だ。支配権力に徹底的に抑圧され、暴力的に迫害されている人々の集団があれば、傷口から血が出るのと同様、確実に支配権力に対する暴力的反対が出現するのを目にするはずだ。

　ハマスが10年前に完全に抹殺されていたら、今日イスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が、その名か別の名で存在していたはずだ。もし明日ハマスが完全に殲滅されれば、数年のうちにイスラエルに対する暴力を組織するパレスチナ人集団が出現するはずだ(もちろん、これが全て終わった時パレスチナ人が残っているのを前提としている)。だれかが私の首を絞め始めたら、どこかの時点で私は彼の目をえぐり睾丸を潰そうとする。人間が十分な実存的圧力にさらされているのに気づいた際、それが起きる。

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　ハマスがいなければ世界はもっと良くなるだろうかと問うのは、コートがなければアラスカはもっと良くなるだろうかと問うのと同じくらいばかげている。アラスカにおけるコートの存在は、その地域の物質的条件の自然な帰結で、アラスカ住民にとって、その物質的条件が持続する限り、必然的にコートが存在するだろう。

　ハマスがいなければ世界は良くなるのかと問うのではなく、ハマスを不可避にする条件がなければ世界はもっと良くなるのかと問うべきなのだ。

　バイデンは、ガザでの大量虐殺を支持する一方、イエメンで新たなアメリカ戦争を始めたが、どちらも彼に反対するはずの政党に全面的に支持されている。しかし、ぜひとも、今年の残りの期間、アメリカ大統領選に集中してお過ごし願いたい。

　アメリカ大統領が誰かなど、もはや重要ではないと、どうして言えるかご存知だろうか? 彼らが暗殺されなくなったからだ。

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　バイデン政権によるイエメンでの戦争行為の正当化は、世界経済は活発な大量虐殺の中、全く抑制されずに進むべきだという馬鹿げた仮定を前提としている。

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　ジェノサイドを阻止しようとしている中東の最貧国を爆撃する世界最強の政府を支持するのは、 あなたが一つの政治的意見に詰め込める最も精神病質的追従だ。

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Feminism was supposed to mean freeing women from oppression and inequality. Now it means gunning down civilians for being the wrong race. pic.twitter.com/bRzbcA0h45

— Caitlin Johnstone (@caitoz) January 19, 2024

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　イスラエルが容赦なく殺人的で虐待的なのはユダヤ人が運営しているからではなく、それが既に存在している文明上に突然作った民族国家を維持する唯一の方法だからだ。モルモン教国やロマ国が存在していたら、同じことになっていたはずだ。

　独自の民族的・宗教的成り立ちで、周辺諸国と関係がある既存の国を奪い、その上に、その地域の人々よりも特別で優位だとされる移民の洪水で、真新しい人工民族国家を作れば途方もない紛争が発生する。また、支配的集団が至上主義的イデオロギーを信奉して、自分たちは他集団より上位で、国家から優先扱いを受けても、なぜ問題ないか正当化するのを見ることになる。こうしたことは、民族的、宗教的構成がたまたま何であろうと必ず起きる。

　どうして、そう確信できるのだろう? なぜなら、歴史で、ユダヤ教徒やイスラム教徒と全く無関係な他の入植者・植民地主義者プロジェクトで、それが何度も起こるのを見てきたためだ。

　ユダヤ人やユダヤ教の問題ではなく、1940年代に既存の文明上に置かれた民族国家の性質と性格の問題なのだ。そのような国家を樹立し維持するため、どれほどの暴力が必要かという点において、宗教や民族は、ほとんど全ての他ものと置き換え可能なのだ。

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　ガザにおけるイスラエルの行動には反対するが、ガザにおけるイスラエルの行動をバイデンが支持するのに強く反対しない人々は、実際は、ガザにおけるイスラエルの行動に反対していない。

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　大半はアメリカ人による「イスラエルとハマスのことなど知ったことではない。我々に関係ないし、我々は関わらないようにすべきだ。」という類いの無知な発言を私は良く目にする。

　この発言は、ガザでの虐殺を止めるため、アメリカが中東問題に干渉して欲しいと人々が望んでいるという誤解から生じるものだが、この地域におけるアメリカの「人道的介入」は一貫して悲惨で、しばしば非常に高くつくのを学んだため、最近は多くのアメリカ人が反射的に反対するようになっている。

　だが介入は求められているものではない。求められているのは、アメリカがイスラエルとガザへの介入をやめること、つまり既に行われている介入を終わらせることだ。もう何年間も、毎年何十億ドルもの兵器をアメリカはイスラエルに注ぎ込んでおり、10月7日以来、ガザで起きているイスラエルによる虐殺を支援するため更に多くの兵器を送っている。ガザにおけるイスラエル戦争行為を支援するのをアメリカがやめれば、この戦争行為は必然的に終わらざるを得ないはずだ。

　11月にイツハク・ブリックという名の退役イスラエル少将がユダヤ・ニュース・シンジケートに語った通り「我々のミサイル、弾薬、精密誘導爆弾、飛行機、爆弾は全てアメリカ製だ。蛇口を閉めた瞬間、戦いは続けられない。あなた方には能力がない...アメリカ合州国なしで、この戦争を戦えないことは全員が理解している。以上終わり。」

　自国政府が外国紛争に関与して、外交問題に介入するのを望まないなら、アメリカが支援するガザでの虐殺に反対すべきだ。アメリカ人がとるべき反介入主義の立場は、この大規模残虐行為をバイデン政権が積極的に助長するのをやめるよう要求することだ。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかあります。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能です。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使えます。私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読です。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　画像はPicrylから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/24/many-say-they-want-peace-when-what-they-really-want-is-obedience/

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　デモクラシータイムス　司会の高瀬毅氏、石橋克彦神戸大名誉教授の『大地動乱の時代―地震学者は警告する』を読んでいると言われた。

　石橋克彦氏については2011年8月20日の下記記事で触れた。

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

【白井聡 ニッポンの正体】「公助」崩壊の時代～地震救援失態とショックドクトリン～ 　1:26:44

対国連戦争 - パレスチナ人道支援団への資金提供を停止し欧米諸国はICJ命令に報復

2024年1月28日
Moon of Alabama

　今朝私はかなり奇怪なTwitterタイムラインを通読した(話を伝えるために並べ替えた)。

　アリ・アブニマ @AliAbunimah - 2024年1月26日　22:09 UTC

　「停戦」とは武力紛争において要求するものだ。ジェノサイドでは全てのジェノサイド行為の即時停止を要求し、ICJはまさにそれを即時に命じた。「イスラエル」が歴史的敗北を、勝利として紡ぎ出すのを手伝うのは、どうかやめて欲しい。

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　ジェノサイド専門家グループ@GenocideExperts - ·2024年1月27日　00:45 UTC

　本日のICJ判決は歴史的かつ分岐点となる瞬間を体現している。これはパレスチナ人、国際法学者、ジェノサイド専門家が何カ月も主張してきたことの正当性を証明するものだ。パレスチナ人に対するイスラエルの行為は明らかに大量虐殺で止めなければならない。
...

　この判決は、ジェノサイド行為を防止する第三国の義務を発動するものだ。イスラエル軍への武器供与は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺への法的共謀につながりかねないことで、@POTUSや他の連中は更に注意を喚起されている。

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　Lord Bebo @MyLordBebo - ·2024年1月26日　21:44 UTC
🇮🇱🇿🇦 30 !️🚨日:ICJ次は?

　人道状況の回復などICJの全命令を確実に遵守するためイスラエルには30日猶予がある。

　イスラエルがこれに従わない場合、南アフリカは国連安全保障理事会に執行を求め、停戦決議を提案する。

　ICJは国連の生態系の一部であり、その命令は国際法により制約される。

　今やアメリカは、この決議を採択するよう計り知れない圧力にさらされるだろう、なぜなら、この決議は本質的に国際法を執行するためにあるからだ。

　もしアメリカやイギリスが国際法を執行するために提案されている停戦決議に拒否権を行使すれば、彼らは最終的に、そして確実に「道徳的守護者」としての地位を破壊することになるだろう。

🇺🇳 さて、このシナリオでは、国連がイスラエルに対する制裁のような強制執行命令の作成を開始する国連総会に差し戻されかねない。
...。

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　アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - 2024年1月27日　14:30 UTC

　今日我々はホロコースト中にナチスとその協力者に殺害され迫害された600万人以上のユダヤ人やその他の集団の人々を悼む。我々はホロコーストの教訓を応用して、あらゆる形の不寛容と闘い、憎しみの居場所のない世界を築かなければならない。

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　ロシア代表団EU @RusMission_EU - ·2024年1月27日　8:33 UTC

　国際ホロコースト記念日に関する欧州委員会声明を読んで間違いを見つけた。@EU_Commissionが修正してくれると良いが。アウシュヴィッツ・ビルケナウの強制収容所と死の収容所を解放したのは赤軍であり、連合軍ではなかった。

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　🇷🇺🇷🇺ジェイコブ・シャリテ🇷🇺 @jaccocharite - ·2024年1月27日　19:57 UTC

　サンクトペテルブルクの人々はファシスト/ナチスの犠牲者を追悼し、ろうそくを持ってネフスキー通りに沿って列をなした。そして80年前のこの都市の解放を祝う花火

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　ミハイル・ウリヤノフ @Amb_Ulyanov - ·2024年1月27日　22:27 UTC

　少なくとも100万人の民間人が餓死した #Leningrad封鎖は、ドイツの#Nazisに行われただけではない。この人道に対する罪に、フィンランド軍が積極的に加担した。

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Elijah J. Magnier 🇪🇺 @ejmalrai - ·2024年1月27日　19:36 UTC

　#Israel は、予備決定の1日後、既に #ICJ決定に違反しており、今日、#Gazaで「この集団のメンバー」と定義される120人以上のパレスチナ人を殺害した。

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　ハシーブ・アルスラーン @HaseebarslanUK - ·2024年1月27日　22:03 UTC

　数カ月にわたる戦争により、ガザ地区で220万人が飢餓の危機に瀕していると国連ガザ地区人道問題事務所は述べている。

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　UNRWA @UNRWA - ·2024年1月27日　22:36 UTC

　UNRWAは #Gazaにおける主要人道支援機関で、200万人以上の人々がUNRWAに依存して生き延びている。

　南部の県📍の避難民家族の93%が #Gazaの不十分な食料消費を報告している。

　人々は絶望的で、飢餓は全員につきまとっている。

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　アサル・ラッド @AssalRad - 2024年1月27日　17:32 UTC

　ガザにおけるイスラエルの行動はもっともらしく大量虐殺で、民間人に人道支援が届く必要性を強調した歴史的なICJ判決に続いて、西側世界は迅速な行動を取った...ガザ地区の民間人に命を救う援助を提供する国連機関への資金提供停止だ。

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　サラ・@sahouraxo - ·2024年1月27日　18:52 UTC

　イスラエルはガザで152人のUNRWA職員を殺害し、国連職員の中で史上最多の死者数となったが、アメリカとイギリスはまばたきすらしない。

　イスラエルがガザでジェノサイドを犯しているとICJは非難し、アメリカとイギリスはガザで人命を救うUNRWA組織への資金提供削減で対応した。

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　@trhxianl - ·2024年1月27日　午後19:24

　UNRWAは、1948年以降、パレスチナ難民のパレスチナ帰還を認めるという国連の「イスラエル」承認の条件のもとに設立された。「イスラエル」は拒否した。そこで世界は「難民救済と仕事」に資金を提供した。このお金は感謝ではなく欧米がパレスチナ人に負っている補償だ。

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　クレイグ・マレー @CraigMurrayOrg - 2024年1月27日　23:53 UTC

　UNRWAは30,000人雇用している。

　10月7日の攻撃に12人が関与したとイスラエル諜報機関は主張している。0.04%だ

　集団的懲罰によるジェノサイドを加速させ、切実に必要とされている救援物資を打ち切るためバイデン、トルドー、アルバニージー、メローニは直ちに動いた。

　それは信じられないほどだ。

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　アーロン・マテ @aaronjmate - 2024年1月27日　21:46 UTC

　11月、イスラエルのジェノサイド支持を覆い隠す写真撮影のために、ブリンケン国務長官はUNRWAの職員と彼らの「並外れた人命救助活動」を利用した。

　イスラエルと、そのスポンサー、アメリカがジェノサイドの責任を問われている今、ブリンケンのサイト管理者は、偽スキャンダルをでっち上げ、UNRWAへの資金援助を打ち切ることで新たに目をそらしている。

　　　　　アントニー・ブリンケン国務長官 @SecBlinken - ·2023年11月5日　17:15 UTC

　　　　　ヨルダン訪問中、私はガザ地区の@UNRWA職員たちと話した。非常に困難な状況の中、彼らが行っている並外れた救命活動について聞いた。彼らがパレスチナの人々に支援を届けられるよう、彼らへの支援を早めるため我々は活動している。

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　フィリップ・ラザリーニ @UNLazzarini - 2024年1月27日　20:44 UTC

　UNRWAへの資金提供を削減する決定を各国が下したことを受けて、UNRWAの人命救助支援は終了しようとしている。

　ガザ地区で200万人が命綱として頼りにしている我々の人道支援活動は崩壊しつつある。少数の個人の行動とされるものに基づいてこのような決定が下され、戦争が続くにつれ、需要が高まり、飢饉が迫っていることに私は衝撃を受けている。
ガザのパレスチナ人に、この追加の集団的懲罰は不要だ。これは我々全員を汚す。
私の声明をお読み願いたい。

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　ヘレン・クラーク @HelenClarkNZ - 2024年1月27日　21:16 UTC

　@UNRWAへの9カ国による資金提供停止は包囲された#Gaza住民に対する更なる集団的懲罰に等しい。

　#UNRWAは国連最大の人道・開発サービス提供者だ。犯罪で告発されたスタッフは解雇された。寄贈者たちは救援活動の崩壊を望んでいるのだろうか?

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　コッズ・ニュース・ネットワーク@QudsNen - 2024年1月27日　21:52 UTC

　国連特別報告者@FranceskAlbs:

ICJがイスラエルがガザ地区でジェノサイドを犯していると結論付けた翌日、いくつかの国はUNRWAへの資金提供を打ち切ると決定し最も危機的な時期に何百万人ものパレスチナ人を集団で処罰し、ジェノサイド条約に基づく義務に違反している可能性が最も高い。

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　ローレンス(ラリー)Boorstein @LarryBoorstein - 2024年1月28日　0:00 UTC

　イスラエルによるUNRWA中傷は、1月26日のICJの裁定に続くもので「裁判所は、ガザの危機は「非人間的な言葉によって悪化している」というUNRWA事務局長声明にも言及している。特に、2023年10月9日と10日のイスラエル国防大臣ヨアブ・ギャラント、2023年10月12日のイスラエル大統領アイザック・ヘルツォーク、2023年10月13日のイスラエル・エネルギー・インフラ大臣(当時)の発言に注意を喚起する。イスラエルはUNRWAに報復し、UNRWAに支援を頼っているパレスチナ人に危害を加えようとしている。

　恥ずべきことに、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、オランダ、イタリアはUNRWAを中傷し、UNRWA支援、ひいてはパレスチナ人支援を打ち切った。

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　パレスチナのノルウェー @NorwayPalestine - 2024年1月27日　13:59 UTC

　ガザの状況は壊滅的で、@UNRWAはガザで最も重要な人道支援組織だ。ノルウェーは、UNRWAを通じてパレスチナ人への支援を続けている。パレスチナに対する国際支援は、かつてないほど必要とされている

　10月7日のイスラエル攻撃にUNRWA職員が関与していたという報告は、非常に憂慮すべきもので、もし事実であれば、全く容認できないもので、ノルウェーはUNRWAの調査を歓迎する。我々は完全な透明性を期待している。

　個人が何をしたのか、そしてUNRWAが何を支持しているのか我々は区別する必要がある。ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、そしてその地域にいる何万人もの職員は、援助物資を配布し、人命を救い、基本的ニーズと権利を守る上で重要な役割を果たしている

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　サム・フセイニ @samhusseini - 2024年1月27日　18:58 UTC

　フランシス・ボイルは、各国(米国と英国の政府を含む)がUNRWAへの資金提供を打ち切ったことで「これらの国々が、ジェノサイド条約第3条(e)に違反し、パレスチナ人に対するイスラエルのジェノサイドを支援し、教唆するケースはもはやない。これらの国々は、ジェノサイド条約第2条(c)の「集団の全体的または部分的に物理的破壊をもたらすよう計算された生活条件を故意に集団に与えること」にも直接違反している。

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　ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月28日　0:15 UTC

　おさらいすると、

　国際司法裁判所が信用できると判断したジェノサイド告発は馬鹿げたウソだ。たった一つの虐殺にも反対する価値はない。

　拷問で引き出されたUNRWAメンバーに関する根拠のない主張は絶対的真実だ。ガザの人々への人道支援を終わらせるに値する。

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　スレイマン・アフメド @ShaykhSulaiman - ·2024年1月28日　2:49 UTC

速報:UNRWAへの資金提供を停止した国のリスト

🇺🇸 アメリカ: $223 million
🇩🇪 ドイツ: $127.3 million
🇨🇦 カナダ: $76.8 million
🇦🇺 オーストラリア: $20 million
🇳🇱 オランダ: $19 million
.🇬🇧 イギリス: $12.2 million
🇮🇹 イタリア: $3.27 million
🇫🇮 フィンランド: $5.45 million
🇨🇭 スイス: $3.3 million

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　ジェフリー・ケイ @jeff_kaye - 2024年1月28日　4:57 UTC

　リストに載っている全ての国が一度は大量虐殺の罪を犯しているのだから皮肉なことが起きているに違いない。

　第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに加わり、100万人殺害したレニングラード包囲戦に参加した小さなフィンランドでさえ。

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　ケイトリン・ジョンストン @caitoz - 2024年1月27日　22:39 UTC

よりましに投票する論理を私は知っている。文字通りの大量虐殺を支持し、核の瀬戸際政策に従事する大統領を「よりまし」と呼ぶ論理が私には理解できない。

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記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-un-west-retaliates-against-icj-order-by-defunding-humanitarian-mission-for-palestine.html

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　ひよっとこが女性の容貌語る国

　この人物を見るたびに、ボオマルシェを思い出す。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ　

　ウクライナ・ガザに関する大本営広報部大政翼賛会呆導には興味皆無。電気代と人生の無駄。
　本物の識者発言と比較すれば、宗主国の指示通り演じる属国幼稚園学芸会。

Larry Johnson: Neocon Delusions Over Ukraine.　25:17

Alastair Crooke: Will Israel Self-Destruct?　27:54

　Alex Christoforou YouTube冒頭「ガザでのイスラエル虐殺でパレスチナ支持デモ参加者はプーチンに煽られている
　FBIが彼らを調査すべきだ。」とナンシー・ペロシ狂気発言。

Pelosi, Putin controls protestors. Graham, hit Iran. EU, destroy Hungary economy. Paris under siege　42:13

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ ウクライナは自国民・原発に対する攻撃も厭わないのか!?」

はじめに～ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬！ 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題！ クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?

ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ （その２） イリューシン（IL）76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説！ 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか！ 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに！

2024年1月早々、IWJはピンチです!! 1月のあと2日間で60％が必要です！ IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％であり、1月の30日、31日のあと2日間で60％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

バイデン政権による対イエメン戦争の馬鹿げた正当化

　この正当化の背後にある暗黙の前提は、イスラエルにとっても、他の誰にとっても、いかなる種類の経済的影響も与えずに、積極的ジェノサイドが継続することが許されるべきだというものだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月23日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　月曜日、「ポセイドン射手作戦」と名付けた、イエメン軍に対する新たな戦争で、今やアメリカは正式に第八波空爆を開始した。この攻撃は、イスラエルとその同盟諸国に、ガザでの大量虐殺の猛攻撃を止めるよう圧力をかけるため、事実上のイエメン当局が実施した紅海の航行封鎖を打破するのを目的としている。

　月曜日の記者会見で、戦争がエスカレートし、米軍を現地派遣することになるかと問われた際に、ヴェダント・パテル国務省首席副報道官は、今やお馴染みのバイデン政権のセリフを言った。

　上記のパテル副報道官は「まず、フーシ派に関し、いかなるエスカレーションにもアメリカは関心がないが、悪意ある行為者が国際船舶を標的にし紅海を流れる合法的通商を標的にするのは決して容認できない」と述べた。「世界のコンテナ輸送の30%、海上貿易の15%が流れる国際水域だ。これは重要な水路だ。従って合法的な商取引、民間人、米軍要員などに危害を加えた者の責任を問うため常に適切な措置を講じる」と述べたのだ。

　バイデン政権がイエメン爆撃を開始して以来、バイデン政権公式の情報歪曲専門家連中は、爆撃を正当化するため、通商と国際コンテナ輸送を喧伝してきた。この正当化の背後にある暗黙の前提は、イスラエルにとっても、他の誰にとっても、いかなる種類の経済的影響も与えずに、積極的ジェノサイド継続が許されるべきだというものだ。

　金は流れ続けなければならず、何万人ものパレスチナ民間人をイスラエルが虐殺し始める前よりも資本主義の歯車は速くはならないまでも、同じ速度で回転し続けるのは当然だと帝国管理者や擁護者連中は受け止めている。世界の他の地域に、ガザで解き放たれたテロは、いかなる物質的影響も与えるべきではないと言うのだ。

　ガザの虐殺に関して、自分の頭の中で、密かに静かに考えたり感じたりすることや、条件さえそろえば、親パレスチナ・デモに参加したり、ソーシャルメディアで自分の意見を共有したりすることさえ帝国は許すだろう。しかし、帝国機械の歯車に物理的に干渉すれば、彼らは即座に、あなたを踏み潰す。

　もちろん、これはばかげている。ガザの惨状は全世界に影響を及ぼしているはずだ。私たちの生活が普通に進んでいるはずはなく、進んでいるのはおかしいし、不愉快だ。ガザの悪夢が展開し続ける中、欧米諸国の人々の多くが、くだらない娯楽に夢中になり、笑い、お菓子を食べて、街に出かけられるのは、文明がひどく病んでいる印だ。

　ガザは我々の動きを止めるべきなのだ。我々自身が経済を混乱させるべきで、貧困にあえぐイエメン人が我々のためにしてくれるのを待つ必要はない。我々はゼネストをし、船舶を止め、破壊しうるあらゆるものを破壊し、我々がガザで支援していることに欧米文明の目を向けさせ、金切り声を上げてこの大規模残虐行為を停止させるべきなのだ。それどころか、我々のために中東の最貧国の人々が勇敢に戦う中、我々はいつものように夢遊病のように人生を歩んでいる。

When you see how effective the Houthis have been at using Yemen's critical location to shut down Red Sea traffic, you understand why the US spent years backing a horrific genocidal military campaign trying to get rid of them. pic.twitter.com/kL3fYDqJlY

— Caitlin Johnstone (@caitoz) December 21, 2023

　積極的に大量虐殺をする中、全ての商業が正常に流れ続けるよう期待する権利など帝国にはない。イスラエルは、その行動に対して何の影響を受けずに済む権利などなく、貿易相手国は、そうした結果の影響を受けない権利などない。イスラエルの残虐行為が、新たなアメリカの戦争を始めることも含め、通商に重大な影響を与えるのを防ぐため、ありとあらゆる手段を講じるのが当然で適切だという考えは明らかに馬鹿馬鹿しい。

　この100日間、ガザでの出来事を追ってきた我々にとって信じられないほど消耗するものだった。太陽が輝いているのが信じられない日もあった。この狂気の結果、わずかな景気後退さえあってはならないし、そうならないように戦争を始めても問題ないという前提は、徹底的に軽蔑し、切って捨てるのが相応しい。

　商業的利益のために人間の利益を傷つけ、富と利便さのために何万人もの命を焼却炉に投げ込むことが完全に常態化しているディストピア世界に我々は暮らしている。大量殺人の道具をジェノサイド政府に売って、戦争の不当利益者が膨大な富をかき集め、戦争で人命を犠牲にして輸送コンテナを守ると歴史上最強力な帝国が宣言する世界に。

　これが正常だなどと、これら病んだ変人連中に人々を説得させてはならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/23/the-biden-administrations-absurd-justification-for-its-yemen-war/

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　西欧にも、まれに、イスラエルによる虐殺へのEU加担を批判する政治家がいる。
　アイルランドのClare Daly議員とMick Wallace議員。

The Irish MEPs who call out EU's role in genocide 23:16

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP記事「植物は危険にさらされた時、どの様に相互に通信するか」、木が「話す」という考えは 1980 年代に実験の上に根付き始めた。30～40メートル互いに離れた場所、昆虫の侵入の際、損傷した木と同種の健康な木も備えるために同じ防御を実施：「Ca2+」

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「能登半島沖ではM8.1の地震が予測されていたのに、谷本前石川県知事は『震災が少ない地域』と企業や新幹線誘致を優先していた！」

はじめに～昨日朝、東京や神奈川を襲った震度4の地震！ 東京湾が震源！ 能登半島沖では2012年に石川県がM8.1の地震が起こると予測していたにもかかわらず、谷本正憲前知事は石川県を「震災が少ない地域」とアピール！ 企業や新幹線誘致を優先か!? 政府も南海トラフばかりを強調し、他地域が安全であるかのような「地震動予測地図」を発表していた!! 巨大地震は日本全国どこでも発生する!!

2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は25日までに、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の33％であり、1月のあと3日間で67％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

最悪のタイミングで、新型コロナウイルス感染症第10波！ 9週連続で患者数が急増！ 新変異株「JN.1」が猛威！ コロナ感染拡大と同時に呼吸器感染症も急増！ 理研・京大の共同研究グループは、感染が長引くことで「心不全パンデミック」が起きる懸念もあると警鐘！ 厳寒の能登半島地震による避難所でも感染の「アウトブレーク」が始まりかけている!? 国家的対応が必要！ ウクライナに50億円出している場合か!?

国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対して「パレスチナのガザ地区でジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じる」よう命じる仮処分命令！ 17人の裁判官のうち米国や日本を含む15人の裁判官が支持！ ただし「停戦」は盛り込まれず、「ジェノサイド」判断は保留！ それでも、ガザのアル・アクサ大学のハイダル・イード准教授は「新しい世界秩序が作られつつある」と、暫定判決の影響に期待！ 上川陽子外務大臣もICJの判決を支持すると表明！

＜【IWJ号外】を出しました＞「ミアシャイマー教授が、国際司法裁判所がガザにおける虐殺をめぐる南アフリカとイスラエルの裁判について下した暫定判決に『ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう』！」また、南アフリカがICJに提出した84ページの申請書の、IWJによる仮訳へのボランティア募集に、2名の方からご応募がありました！

＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第2回）「幻の住民投票とデッチ上げ換地総会」「海洋調査に立ちはだかった西海漁協」

ウクライナで死亡するフランス人傭兵：欧米はキーウ側で戦う過激派の入隊を奨励

ルーカス・レイロス
2024年1月24日
Strategic Culture Foundation

　特にアフリカ、サヘル地域における政治的出来事の後、多数の傭兵にキーウ軍に加わるようパリは密かに奨励していると考えられている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ルーカスはX(旧Twitter)とTelegramでフォローできる。

　最近、ロシア軍がハリコフの軍事施設を爆撃し、60人以上の外国人傭兵を殺害したが、ほとんどがフランス人だった。この事件はロシアに対する戦争への外国兵士参加の高さを示しており、単なる資金や武器の送付だけでなく、過激な方法でNATO諸国が紛争に参加していることを明確に示して、メディアの大きな注目を集めた。

　ハリコフでの、この事件は、ウクライナにおける外国人傭兵の存在に関する議論を再開させた。特別軍事作戦の開始以来、キーウ側で戦うウクライナ人でない人々が戦場で死ぬことが多い。敵の傭兵部隊排除が最優先事項の一つだとロシアは既に明らかにしており、外国人がウクライナに来るのを止めるまで、今回のような攻撃が続くだろう。

　ウクライナで戦うため傭兵が入隊する理由はいくつかある。キーウ政権の超国家主義イデオロギーに傾倒し、ネオナチ独裁政権と「連帯」してウクライナ軍に加わる過激派がいるのだ。新興諸国を中心とする一般市民が、軍事分野での仕事の機会に惹かれて入隊する魅力を感じるのだ。ウクライナで作戦を行うためウクライナ国家や西側諸国に雇われている民間軍事部門の専門家連中もいる。

　これら全ての外人兵士は、欧米-ウクライナ戦争の取り組み上、重要な役割を演じている。外国人は戦闘で死亡した現地の戦士に取って代わり、キーウの損失を補うのを助けている。同時に、これら兵士、特にNATO諸国兵士は、欧米諸国がロシア軍との実際の直接戦闘経験を積むのを助け、将来起こりうる総力戦のシナリオで同盟を準備しているのだ。

　モスクワとの直接戦争の開始を意味するため、現在、大西洋軍事同盟はウクライナに公式軍隊を送れない。ウクライナ紛争の本当の意味は、まさにロシアに対して戦争を仕掛ける代理としてキーウを利用することだが、これは将来変わる可能性がある。ウクライナが急速に敗北し、欧米諸国の反ロシア被害妄想が高まり続ける中、どこかの時点で事態の収拾がつかなくなる可能性がある。その意味で、欧米諸国が備えている一つの方法は、ロシアとの摩擦が既に起きているウクライナ戦場に非公式軍隊を派遣することだ。これら兵士は、現地での経験やデータを自国将校に伝える傾向があり、そのため彼らは特に危険と見なさなければならず、彼らの排除はモスクワの優先事項だ。

　しかし最近のハリコフの事件で注目されるのは、傭兵の中でフランス国民が大きな存在感を示していることだ。実際ウクライナ政権のために戦っているフランス人が多数いるのは確実だ。昨年、少なくとも400人のフランス人戦闘員がウクライナ戦線におり、そのうち約30人がネオナチ犯罪者として知られていたことをパリの諜報機関が認めている。これらがフランス政府自身が公開している公開データであることを考えれば、実際の人数は遙かに多い可能性があると言える。

　特にアフリカのサヘル地域での政治的な出来事の後、パリは多数の傭兵をキーウ軍に加わるよう密かに奨励していると考えられている。近年アフリカ諸国における親ロシア派革命の波により、アフリカ大陸におけるフランス勢力圏は著しく縮小している。アフリカでの欲求不満をキーウへの大規模支援によって、パリは「埋め合わせ」ようとしているようで、ウクライナ政権を守るために多数の傭兵を送り込んでいる。

　これは、ベオグラードの欧州研究所の専門家ステヴァン・ガジッチの意見でもあり、最近のインタビューで、マクロンはロシアに関し「感情的になっている」と彼は述べた。パリとダボスでの最近のフランス大統領演説は、ロシアに対する「勝利」を呼びかけており、反ロシア憎悪で彼がいかに狂信的かを示しているとガジッチは考えている。アフリカでの革命の波の後、パリは「特に苛立っている」とガジッチは述べ「それがウクライナの大義と、NATOのロシアに対する大義を熱烈に支持するもう一つの動機だ」と思うと述べた。

　しかし、ウクライナ政権に対するいかなる支援も、欧米自身にとって恥ずかしいものになりつつある。NATO兵器が戦場で毎日破壊されているのと同様、外国人傭兵も頻繁に標的にされ無力化されている。ロシアを「消耗」させたり将来の直接戦争に備えて国民を訓練したりするどころか、欧米は影響力を失い士気を低下させているだけだ。更に前線で大量の死者が出たためキーウのために戦うのを受け入れる傭兵は益々減少する傾向にある。

　また、これらの非ウクライナ国民は国際人道法によって保護されておらず、捕らえたら、アゾフ大隊などのファシスト組織の過激派に起きたのと同様、ネオナチ傭兵として裁かれるとモスクワは既に明らかにしていることを覚えておくのも重要だ。したがって戦闘で死亡するリスクが高く、法的保護がないことを考えれば、ウクライナでの戦闘はプロ傭兵にとって確実に「有益」とは思えず、近い将来外国人兵士数は減少すると予想される。

　一方、キーウは、これら傭兵の入国を大々的に奨励し続けるだろう。最近、海外からの入隊の関心を高める方法として、参戦する全ての外国人に市民権を与える法律をゼレンスキーは提案した。しかし、国が破壊され、将来への明るい見通しがないことを考えると、そのような措置で、キーウが大きな成果を上げる可能性は低い。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/24/french-mercenaries-dying-in-ukraine-the-west-encourages-enlistment-of-militants-to-fight-on-kiev-side/

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　The Chris Hedges Report

The Chris Hedges Report with Craig Mokhiber, former director of the N.Y. office of the U.N. High Commissioner for Human Rights, on the ICJ ruling, U.N. failures, and U.S. complicity with genocide.

　耕助のブログ

No. 2043 BRICS加盟国の南アフリカがシオニズムを法廷に持ち込む

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令、戦闘停止は命じず＝国際司法裁判所BBC、これほど血なまぐさい紛争の最中にこれほど注目を集めた事件が提起されたことはかつてなくICJのガザ判決はルールに基づく秩序を強化し、西側を試練にさらすものGuardian

イエメンが行えばテロ、アメリカが行えば「ルールに基づく秩序」

　我々は残忍な暴君に支配されている。核武装凶悪犯は、平和が多少とも進むのを許すより積極的大量虐殺継続を守るため民間人を飢えさせるのを望んでい。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月18日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　バイデン政権は、イエメンの支配勢力であるフーシ派としても知られるアンサール・アッラー、いわゆるフーシ派を、特別指定国際テロ組織に正式に再指定した。

　紅海とアデン湾の米軍艦艇や商船に対する攻撃に対する適切な対応だとして、この指定は「典型的なテロリズムの定義に合致する」とホワイトハウスは主張している。イスラエルによるガザ破壊を止めるための封鎖を強行しているだけで、その行動は「ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約第1条の規定を遵守している」とアンサール・アッラーは主張している。

　トランプ政権が犯した最も凶悪な行為の一つは、アンサール・アッラーを外国テロ組織(FTO)と特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定し、どちらでも制裁を課したが、制裁は、援助に依存するイエメン国民を、許される援助を制限することで、彼らが既に経験しているより更に大きなレベルの飢餓に陥れると批判者たちは警告した。バイデン政権の唯一まともな外交政策決定の一つは、その加虐的な動きの逆転で、現在、その逆転は一部後退しているが、ありがたいことにSDGTリストのみで、より致命的で深刻なFTO指定ではない。

US Re-Designates Houthis as ‘Specially Designated Global Terrorists’
The designation will hamper aid deliveries and could complicate a peace deal between the Saudis and Houthis
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #Houthis #SaudiArabia #RedSea #Gaza https://t.co/6bXDM0MdiU pic.twitter.com/K8mj2itz2f

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 17, 2024

　制裁が既に苦しんでいるイエメン国民に害を及ぼさないよう免除を発令するつもりだとバイデン・ホワイトハウスは主張しているが、「過去、制裁は国際企業や銀行を怖がらせ、標的にされた国や団体との事業を遠ざけ、医薬品、食料品、その他の生活必需品不足を引き起こしていることを、この最新の進展に関するAntiwar新記事でデイブ・デキャンプは書いている。アメリカとイギリスのイエメン空爆により、既に一部援助団体がイエメンに対する活動停止を余儀なくされているともデキャンプは指摘している。

　2015年から2022年の間、そこで何十万人もの死者をもたらした、アメリカが支援したサウジアラビア封鎖により引き起こされた荒廃から、今も立ち直ろうとしている国にアメリカ帝国は経済制裁を課すつもりだ。この全てが、まさにその国の事実上の政府が、大量虐殺を防ぐ目的で独自封鎖を課したことに対する対応なのだ。

　そうなのだ。積極的な大量虐殺を阻止しようとしてイエメンが封鎖を仕掛けるとテロだが、アメリカ帝国が、中東における地政学的権益を確保するため封鎖を課す際は、なぜ「ルールに基づく国際秩序」が機能しているのに過ぎないのだろう。

Today, in response to these continuing threats and attacks, the United States announced the designation of Ansarallah, also known as the Houthis, as a Specially Designated Global Terrorist - Jake Sullivan, U.S. National Security Advisorhttps://t.co/D5d8MylujK pic.twitter.com/pSFUzCR7qk

— U.S. Central Command (@CENTCOM) January 17, 2024

　イエメン、ベネズエラ、キューバ、イラン、シリアや北朝鮮など、自分の命令に屈するのを拒否する国々に、意のままにアメリカ帝国が封鎖や飢餓制裁を課せることが、アメリカ帝国がどう考えているかについて多くを物語っているが、限りなく価値ある崇高な理由でイエメンが封鎖を課すと、テロ行為と烙印を押される。ワシントンを中心に緩やかに中央集権化された世界を股にかける帝国の支配者連中は、文字通り世界は自分たちのもので、自分たちの思うまま支配し、支配に反対する者は誰であれ無法者だと信じている。

　このことからわかるのは、アメリカと同盟諸国が支持すると主張する「ルールに基づく国際秩序」は、全くルールに基づいていないことだ。それは、自分の意志をコントロールし、他人に押し付ける能力である「権力」に基づいている。「ルール」は、帝国の敵にのみ適用されるが、それは、全くルールではないからだ。ルールとは、自分の意のままに世界の人々を屈服させる取り組みを正当化するために使われる物語だ。

　残忍な暴君に我々は支配されている。核武装した凶悪犯は、平和がエッジワイズに一言も入るのを許すより、積極的な大量虐殺の継続を守るため民間人を飢えさせることを望んだ。これらの怪物が支配している限り、私たちの世界は健康を知ることはできない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/18/when-yemen-does-it-its-terrorism-when-the-us-does-it-its-the-rules-based-order/

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　The New Atlas　最新YouTube　ロシアのAIドローン利用を図解説明

FPV Drones & Artificial Intelligence: How Russia is Transforming Drone Warfare 27:16

　デモクラシータイムス　3ジジ放談　in 高知

金権より民権！ 平野貞夫×前川喜平×佐高信【３ジジ放談＠高知】20240121　 1:20:26

　今朝の孫崎享氏メルマガ　まるで上記The New Atlasの日本語版解説のよう。

ロシア、ウクライナ戦争は前線で互いの戦いから、無人機を使って相手拠点、武器攻撃に移行。一日約 100 ～ 200 人死亡も。戦争開始当初ウクライナが優勢。しかし、露技術格差を埋め、質・量で露がUを上回る事態に。監視無人機と攻撃無人機併用。供給元の米国等にＵへの支援疲れ。

　日刊IWJガイド

「＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！」

能登半島地震をめぐる参院予算委で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が、北陸地方整備局だけ、災害の発生時に緊急車両等の通行のための「道路啓開計画」を策定していなかったことを指摘！ 復旧の遅れのを批判！ 能登半島地震では、道路寸断に加え、地盤の隆起で多くの漁港や港湾が使用不可能に！ IWJは2016年、中央構造線断層帯の真上に立地する、佐田岬半島付け根の「日本一危険な」伊方原発を現地取材！ 陸路も海上も、避難計画が机上の空論であることは明らか!!

いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ イスラエル軍が、英国メディアの目の前で、白旗を掲げたパレスチナの民間人を路上で射殺！】「ガザには安全な場所はありません」「どこにでもイスラエル軍がいます。彼らは家でも、どんな建物でも、路上でも、私たちに向けて発砲します」！ その直後、「母親と弟を迎えに行く」と語ったもう1人のパレスチナ人男性がカメラの前で殺された。英国下院では、スナク首相が「戦争犯罪」という表現を回避する答弁！ 他方では、人道支援を送り、もう一方ではイスラエルに多額の兵器を送り続ける。英国は、いつまでこのような欺瞞的な態度を続けるつもりなのか？（『ITVニュース』25日）

【第2弾！ プーチン大統領が第三次世界大戦を計画!? ドイツ国防省からドイツの大衆紙『ビルト』紙が秘密ファイルを入手!?】ドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙へのリークなるものは、ガセ情報による戦争煽動の手口の典型！（『ザ・サン』2024年1月15日ほか）

　岩上氏ビルト紙をドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙と評しておられる。

　悲しいかな。「日本の新聞・テレビの質、実態ほとんど全てタブロイド夕刊紙」と個人的に思う。

ベルゴロド航空機攻撃：一体なぜウクライナは数十人の自軍兵士を乗せた航空機を撃墜したのか？

2024年01月25日 12:12
RT

　キエフは今ゼレンスキー政権の寿命を延ばすためだけに戦っているため愚かなことをしている。

　セルゲイ・ポレタエフ、Vatforプロジェクト共同創設者兼編集者。

　水曜日、Il-76輸送機がロシア領空で撃墜された。捕虜交換予定のウクライナ人捕虜65人を乗せ、ロシア軍警備員3人と乗組員6人で護衛されていたと報じられている。乗員は全員死亡した。この機体は、アメリカが供給したパトリオット・システムから発射されたミサイルにより破壊されたようだ。

　この事件は、ウクライナ兵が祖国から遠く離れ、航空輸送を必要とするほど一体何をしていたのかという重大な疑問を投げかける。当初捕虜はルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国に収容されていたが、2022年7月29日、ヴォルノバハ近郊のオレノフカの捕虜収容所にウクライナのHIMARS攻撃があり、53人死亡した。これが移送理由のようで、NATOがキエフに提供したハイテク精密兵器システムから捕虜を遠ざけることを狙ったようだ。

　今日、絶対的確信を持って、これは役に立たなかったと我々は言える。ウクライナが自国民にとっていかに危険かを再び世界に示したのだ。

 何が起きたのか

モスクワ時間水曜日の正午(グリニッジ標準時午前9時)頃、雪に覆われた野原での墜落を映した映像がネット上で広まった。ビデオに映った特徴的な教会は、その場所がベルゴロド州コロチャンスキー地区ヤブロノヴォ村の近くだとすぐに特定したことを意味した。

　ほぼ即座に、ウクライナのテレグラムチャンネルは匿名と認証済み(ウニアンやウクライナスカヤ・プラウダなど)の両方で、ウクライナ軍に近い情報源を引用した投稿で溢れた。これら投稿は、a)この航空機は、ハリコフ攻撃に使用するのを意図したロシアのS-300システム用ミサイルを搭載していたと主張し、b)撃墜はキエフの行動に起因していると主張した。

　しばらくして、捕虜交換のためベルゴロドに移送中のウクライナ兵捕虜65人が、6人の乗組員と3人の警備員とともに飛行機に搭乗していたとロシア国防省が公式発表した。

　その直後、キエフ軍関与に関する声明が、ウクライナのインターネットから消え始め、貨物とされるもの(S-300システム用のミサイル)に関するいかなる言及も消え始めた。

　モスクワ時間午後3時、ロシア国防省が公式発表を行い、ウクライナ・ミサイル2発がハリコフ郊外のリプツィから発射されたと述べた。着弾地点は約100km離れており、PAC-2 GEM-TやPAC-3 MSEを含むウクライナ軍のパトリオット・ミサイル射程距離に十分収まっていた。

　同時に、ウクライナ軍人の名が記載されたリストが現れ、熱心な愛好家によるウクライナ人捕虜データベースの細心の注意を払った維持により検証できる。

　背景

　ロシアが2022年2月に軍事作戦を開始して以来、ベルゴロド民間空港は閉鎖されている。この閉鎖は、空港がウクライナの防空網の範囲内にあることによる予防措置だ。

　それにもかかわらず、捕虜をベルゴロドに空輸し交換するのは十分確立された慣行だ。以前の事例は、特に2024年1月3日、Il-76航空機を使用して実施され、実際の交換は1月8日に行われた。

　外国指導者のキエフ訪問に関しロシアが通知されるのと同様に、ウクライナ側がこれら飛行に関して通知されたと考えるのが妥当だ。

　水曜日には、2機の飛行機が巻き込まれた。2機目のIl-76は別集団の捕虜を輸送していたが、一機目が墜落した後、即座に進路を反転し基地に戻った。

　ウクライナ軍Aの行動には前例がある。パトリオットやIRIS-Tを含む欧米防空システムをベルゴロド州の国境や接触線付近に密かに配備し、ロシア領空内で航空機と交戦するため使用しようと試みている。これら作戦は成功したと主張しているが、ウクライナ軍は一貫して証拠で報告を立証できていない。

　次は何。

　ウクライナは、いつものように断固否定しているので、ウクライナ軍の行動の背後にある本当の動機をすぐに知ることはできそうにない。それは、協調性の欠如と全般的なずさんさによって引き起こされた過ちだったのか、意図的挑発だったのか、それともその両方だったのか。ロシア人捕虜を乗せて帰国する飛行機を撃墜するつもりだったのだが、何かがおかしくなったのだろうか。

　捕虜交換はこれで終わりだろうか？ そうでないことを願う人もいるだろう。わずか2年足らずの間に、捕虜となった1000人以上のロシア兵が捕虜交換で帰国したが、その他にも多くの兵士がいまだに捕虜として拘束されている。

　欧米諸国からの反応はあるのだろうか。私はないと確信している。せいぜい、ありきたりの偽善的懸念の表明を聞くか、あるいはロシアのせいだという暴言を聞くことになるだろう。欧米は、逃げ切れる間はウクライナを利用し続け、欧米の「自由の武器」によるウクライナ人の殺害を含め、あらゆることに目をつぶり続けるだろう。

　死んだロシア人パイロットや帰国途中のウクライナ兵にとって、そんなことはどうでも良い。問題なのはウクライナ政府は自国民の最悪の敵だという考えが強まったことだ。

　人身御供を求めるモレク神

　日に日に弱体化しつつあるウクライナ軍は「より良い未来」のために戦っているのではない。

　ウクライナ軍は「自由」のために戦っているのではない。キエフの最高レベルにいる連中は、2022年3月と4月にイスタンブールで行われたロシアとの和平交渉で、現在の基準では信じられないほど寛容な条件を提示されたことを確認した。

　ウクライナ軍は「敵を追い出すため」戦っているのではなく、最も狂った狂信者だけが、これを軍事的手段で実現できると主張し続けているためだ。

　NATOとEU加盟は、地平線上の点のように誰にも秘密ではないほど遠くに後退しつつあるのだから「ヨーロッパ式の暮らし」のために戦っているわけでもない。

　ウクライナ軍は戦っており、ウクライナ兵はネズミがはびこる塹壕で生きたまま腐敗し、現在のキエフ政権を権力の座にとどめておくため何千人もの兵士が死んでいる。

　現実を受け入れるのを拒否し、自分たちが勝っていると言い続ける政権だ。

　マスコミの脚光を浴びる一瞬のスポット・ライトのために何千人もの自国民を犠牲にするのに何の躊躇もない政権だ。

　バフムートで自国民を犠牲にしたが、都市を押さえようとするのは明らかに無意味だった。ラボティーノ近郊で犠牲になったが、ウクライナ軍指導部はわずか数日で反攻の失敗を悟った。

　ズメイ島やクリミア半島での愛国心をあおり立てる自殺的攻撃で兵士を犠牲にしたが、それら向こう見ずな企てから帰ってきた兵士はほとんどいなかった。今日、クリンキ、アウデーエフカ、ベルゴロド近郊で兵士を犠牲にしている。何の成果もなしに。

　ウクライナの窮状は日々悪化しつつある。ゼレンスキーは戦争の燃料を使い果たしつつあるのに、更に多くの兵士を炎の中に投げ込み続け、街頭で捕まえられる男なら誰であれ徴兵すべく捕まえている。

　これら全て別々の事件ではなく、ウクライナ国家が崩壊した時にのみ崩壊する非人道的絶滅機構の仕業なのだ。

　今回の飛行機事件は単なる挿話に過ぎない。だが、これは最後の決定的一撃だと思いたい。

　そうなれば、パイロットやウクライナ人捕虜の死は無駄ではなかったことになる。

　本記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/591250-american-weapons-zelensky-ukraine/

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　耕助のブログ

No. 2042 世界経済フォーラムの女神

　東京新聞　今朝の朝刊　総合面

デブリ採取　現行計画断念
ロポット・アーム性能不足　再延期　福島第1原発
三年遅れ　収束見えず

　デブリ採取というが、量は耳かき一杯分と23年10月22日東京新聞で読んだ。全部を取り出す前に人類は滅亡する。

一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」

　一流国家では幹部ほど賢い。
　三流国家では幹部ほど愚か。連中が属国を破壊している。魚は頭から腐る。

　経団連怪長がその見本。下記は朝日記事　志賀原発停止していたのが不幸中の幸なのに

経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察　2023年11月29日 6時30分

　週刊金曜日　1/26 1457号に石橋克彦氏記事

能登半島地震　地震列島の原発の安全性に紺本的な警告が発せられた

　石橋克彦氏については2011年8月20日の下記記事で触れた。

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア、ウクライナ戦争は前線で互いの戦いから、無人機を使って相手拠点、装備攻撃に移行。毎日両側で約 100 ～ 200 人が死亡。戦争開始当初ウクライナが優勢。しかし、露技術格差を埋め、質・量で露がUを上回る事態に。監視無人機と攻撃無人機併用。供給元の米国等にＵへの支援疲れ。

　日刊IWJガイド

「トランプ氏の再選で米国内で内戦勃発!? 共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が第2戦のニューハンプシャーでも勝利！」

トランプ寄りと見られ、影響力の大きい独立キャスターのタッカー・カールソン氏が、不法移民を「不法エイリアン」と呼び、「今まさに、アメリカ合衆国は（不法移民によって）侵略されている」「アメリカは『終わりつつある』」と煽る！ 2023年8月、不法移民がアメリカ人の出生数を上回った！ 昨年の不法入国者数は300万人以上！「政治家も行政も警察も、不法入国したエイリアン（の保護）に米国民の税金を投入している」と憤るが、この問題が米国では最大の政治問題に！

プーチンを攻撃したが、結局墓穴を掘ったマクロン

フィニアン・カニンガム
2024年1月20日
Strategic Culture Foundation

　ロシアとの無謀な秘密戦争にフランスをマクロンは巻き込んでいるが、これはフランス国民を全く欺いての仕業だ。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　今週、この自尊心の強いペテン師にうんざりしているように見える国民に対し、ボロボロな権威をフランスのエマニュエル・マクロン大統領が修復しようとした。

　二時間半に及ぶ国民向けに放送された特別記者会見で、マクロンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の手本を真似ようとしているように見えた。毎年プーチン大統領は、恒例のマラソン記者会見を開催し、ジャーナリストや一般市民から、あらゆる国内問題や国際問題に関する質問を受けている。

　結局、敬意を払ってほしいと懇願しているように見えたマクロンにとって、あまりうまくはいかなかった。

　プーチンが采配を振るっていることに疑う余地はない。4時間以上にわたり説得力ある合理的議論で聴衆の興味を引き包括的事実と数字で主張できるのだ。ロシア国民間でのプーチン支持率は、彼の指導力に対する真の尊敬と推測できるもので終始一貫して高い。

　多様な話題に関し、欧米諸国指導者の誰も数時間自由に発言し、同程度に立派に振る舞えるとは信じがたい。バイデンやスナクやショルツやトルドーは、よく調べればへたるお笑いものの人物だ。

　今週全国放送の記者会見で、マクロンはプーチンのまねをしようとしたがフランス国民は感銘を受けなかった。NPRラジオが引用した世論調査によるとフランス人の大多数(64%)が大統領の業績や見解を評価していない。反動的考えを売り込んだと彼は批判された。

　国民の団結とフランスの国際的評判回復の必要性についてマクロン大統領は多くを語った。「市民的再武装」を彼は呼びかけたが、国家刷新を促進するには奇妙な方法だった。どうもファシズムの雰囲気がある。彼の主張の多くがそうであるように、マクロンは不安定で、権威主義的で、排外主義的に聞こえた。彼の見解は理にかなった議論というより主張に近いものだった。彼は明らかに野党党首マリー・ルペンの人気を懸念しており、彼女を「ウソの党」を率いていると非難した。

　特に、大統領が目に余る嘘つきなのを多くのフランス国民が見抜いているのだから、これはマクロンによる良い動きではない。

　国民への訴えで(NATOが扇動した戦争である)ウクライナでの戦争でロシアが勝てばプーチンはヨーロッパへの拡張主義的侵略を続けるから、ウクライナ政権に更に何十億ユーロもフランス人は支援しなければならないという甚だしい中傷をマクロンは紡ぎ出した。

　馬鹿げた恐怖煽動だ。マクロンは、ゴールデンタイムのテレビで同胞に、このようなごまかしを売り歩く完全な愚か者だと言わざるを得ない。

　何十人もの民間人を殺害した新年のベルゴロド攻撃など、ロシア領土への攻撃を維持するには(ナチスを支持する)キーウ政権への、より多くのスカルプ巡航ミサイル供給に同意する必要があるとマクロンは述べた。フランスが供与したこれらミサイルは、ロシア領クリミアを標的にするためにも使用されている。

　フランス的価値観をマクロンが称賛する中、ウクライナの都市ハリコフで、ロシアの壊滅的ミサイル攻撃によりフランス人傭兵中隊が殺害されたことが判明した。少なくとも60人のフランス特殊部隊が吹き飛ばされた。フランス兵士が殺害されたのをパリは否定している。

　翌日、ロシアは駐モスクワ・フランス大使を召喚し、この戦争へのフランス兵の関与に関してパリに公式非難を伝えた。これは決して新しい発見ではない。アメリカやイギリス、カナダ、ポーランドその他のNATO傭兵は、2年間の紛争の非公式参加者として、ロシアにより長い間追跡されてきた。ロシアと戦うためウクライナに外人部隊を派遣する上で、フランスは特に重要な役割を担っている。

　ロシアとの無謀な秘密戦争にフランスをマクロンは巻き込んでいるが、これはフランス国民を全く欺いての仕業だ。

　これはウクライナでの戦争の本質がウソなことを証明している。これはアメリカ率いるNATOの対ロシア代理戦争での外国兵器、資金、軍隊配備にもかかわらずロシアが勝利している。

　あたかもナポレオンやドゴールの生まれ変わりかのような誇大妄想を抱く哀れな傀儡マクロンは自国を核大国ロシアとの無益だが無謀で危険な戦争に巻き込んでいる。

　もしマクロンが、キーウの腐敗したネオナチ政権を支えるため彼が注ぎ込んだ何十億ドルをフランスの公共サービスに資金投入し、フランス人労働者にまともな給料を支払うのに費やしていれば、おそらくフランス国民は、エリゼ宮に鎮座する元ロスチャイルド投資銀行家をそれほど軽蔑しなかったかも知れない。

　「フランスの偉大さを取り戻す」という公約でマクロンは2017年5月大統領に選出された。2022年にも僅差で再選された。だが彼のウソや空虚な約束や妄想が、とうとう彼に追いつきつつある。

　他の欧米のいわゆる指導者同様、ウクライナにおけるアメリカ主導のロシアに対する秘密戦争を煽るため、フランス大統領は自国経済を破壊した。欧米国民の背後で、とんでもない虚偽と欺瞞で戦争挑発が行われている。

　自分たちの政治的権威の喪失を、あたかもそれがある種の謎やロシア・プロパガンダや誤報のせいだとマクロンや他の欧米のペテン師指導者連中は嘆いている。欧米政治家に対する大衆の軽蔑が高まっている理由は、現職の嘘つき連中以外の誰の目にも明らかだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/20/macron-does-a-putin-ends-up-shooting-own-foot/

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　立派なテロ国家を日本は支援している。飛行はウクライナに通知済みだった。

ロシア国防省“軍用機が撃墜された” 捕虜など74人全員死亡か　NHK

　RT記事　キーウ、ウクライナの戦争捕虜を乗せた輸送機を意図的に撃墜

Belgorod plane attack: Kiev deliberately shot down plane carrying its POWs, Moscow says

　The Chris Hedges Report

The Four Horsemen of Gaza’s Apocalypse - Read by Eunice Wong

Joe Biden relies on advisors who view the world through the prism of the West’s civilizing mission to the “lesser breeds” of the earth to formulate his policies towards Israel and the Middle East.

ガザ黙示録の四人の騎士　Eunice Wond朗読

イスラエルと中東に対する彼の政策を世界中の劣った連中どもに策定させようという見解の顧問連中の助言にジョー・バイデンは依存している。

　耕助のブログ

No. 2041 鋼の玉　イスラエルのジェノサイド戦争に一人反対するイスラエル議員

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載WP;米国はこれまで以上に二極化、二極化は、極端に異なる政策の好みに基づくものではなく、お互いに対する感情（敵意や嘲笑）に基づく。2大政党の争いはゼロサム。トランプは二極化を利用して利益、トランプは「恐れろと言っているだけではない。彼は『怒れ』と言っている」

　日刊IWJガイド

「パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!?」

はじめに～パレスチナ紛争もウクライナ紛争も、エスカレーションが続けば、グローバル・サウスの国々からの反撃は、果てしないものになる!? 元パレスチナの人権に関する国連特別報告者で、プリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏がイスラエルを支持してきた米国と、日本を含む西側諸国は、このジェノサイドの共犯だと指弾！

2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り8日間で75％が必要です！ 岩上安身も年頭にインフルエンザに感染しましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

ゼレンスキーがWEFで提示した「和平案」は狂気の沙汰

The WEF must be abolished and those that are affiliated must be held accountable for their actions. pic.twitter.com/GZiEI887gY

— Kris Eriksen 🇨🇦 (@KEriksenV2) January 17, 2024

アンドリュー・アングリン
2024年1月18日
DailyStormer

　現在進行中の世界経済フォーラム会議について、我々があまり書いていなかったのに気が付いた。そのことについて皆様十分聞いていると思う。クラウス・シュワブは世界的陰謀の首謀者だというのが団塊世代の世界観の中心だ。

　団塊世代は未だに「ユダヤ人」とは言いたがらず、WEFに関して泣き言を言っている彼らの多くは実際はイスラエルを支持している。

　皆様はこの多くを目にされている。

We will eat the steaks.
We will drive our gas guzzlers.
We will heat our homes.
We will use cash notes.
We will travel at our leisure.
And we will disobey our globalists.

Long live freedom...Dammit! pic.twitter.com/4dVtDxxjff

— 🔥Desiree🔥 (@DesireeAmerica4) January 17, 2024

　私はこの種の代物は評価しない。

　この催しの映像の中には魚釣りはジェノサイドだと発言する女性を含め、大いに広まったものもあった。

THIS IS INSANE

Speaker at the WEF says that farming and fishing is "ecocide".

They want it to be a "serious crime"

SHARE if you stand with the farmers 🚜🚜🚜pic.twitter.com/Sm0TkLCnM3

— PeterSweden (@PeterSweden7) January 17, 2024

　WHOのあの男は、まだ存在していない「病気X」を計画していると言った。

DO YOU GET IT NOW?! 👇

At the WEF meeting they now say that countries have to sign up to the WHO pandemic treaty to be prepared for "Disease X".

It's all about TOTAL control.pic.twitter.com/hDNTG7u2ML

— PeterSweden (@PeterSweden7) January 17, 2024

　あのウイルスが全て終息して以来、全て戻ってくるぞと言い続けてきたから聞いていてあくびがでる。だが彼らが今それを言っていることが重要だ。

　私が今まで見た中でも極めてユダヤ人っぽい女性の映像がいくつかあった。

Speaking on a panel at the WEF's yearly Davos meeting, World Economic Forum "agenda contributor" Naomi Oreskes asserts that animal agriculture is "a major driver of climate change", that people need to "eat less meat" in response, but the spread of "disinformation" from the… pic.twitter.com/77cSF2hYBp

— Wide Awake Media (@wideawake_media) January 18, 2024

X has sparked a really stupid controversy over its name at the WEF. The platform is apparently 'toxic' and the new name is 'scary.' pic.twitter.com/qYqxVzjWwg

— Catch Up (@CatchUpFeed) January 17, 2024

　出席者は大半ユダヤ人だ。

Dr. Evil of the WEF saying with his unbearable Nazi accent that elections are no longer necessary.#Davos2024 #WEF2024 pic.twitter.com/qgO3v8KsnN

— Filippo Maria O di B 🇮🇹 🇺🇸 🇨🇭🇷🇺 (@Filippo60) January 18, 2024

　ユダヤ人にとってシュワブは異教徒の名目代表に過ぎない。それ以上何者でもない。

　今日デービッド・キャメロンがウクライナとイスラエルの戦争宣伝ビデオを公開した。

🚨🌎🇬🇧 David Cameron in Davos

Former UK Prime-Minister & now current Secretary of State Cameron seen here GASLIGHTING the British public for 2 minutes straight whilst hanging out the with WEF Globalists.

He seriously couldn’t squeeze in any more LIES about Ukraine, Gaza &… pic.twitter.com/sfTlUal526

— Concerned Citizen (@BGatesIsaPyscho) January 18, 2024

WEFグローバリスト連中に元イギリス首相、現外務・開発大臣が入り浸り、イギリス国民に二分間ぶっ続けでエセ情報を吹き込んだ。

彼はマジでウクライナやガザや...に関するこれ以上のウソは絞り出せるまい pic.twitter.com/sfTlUal526

? Concerned Citizen (@BGatesIsaPyscho) 2024年1月18日

　全てのユダヤ人サクラがユダヤ人サクラ、ハビエル・ミレイがWEFで「たわ言を言う」のを祝っている。

This is a huge F you to WEF

Let's clone him https://t.co/9n0TA4dbPv

— Riley Gaines (@Riley_Gaines_) January 17, 2024

　これは、WEFに対する途方もないたわごとだ。

彼のクローンを作ろう。 https://t.co/9n0TA4dbPv

? Riley Gaines (@Riley_Gaines_) 2024年1月17日

　これは明らかに、これら「右翼ポピュリスト」指導者全員を「体制に対する反逆者」と宣伝しているイスラエルが仕組んだものだ。ミレイはメローニと変わらない。この連中は、これらあらゆることを言うが、イスラエルの宣伝以外は何もしない。

　彼はイスラエルに執着しているだけでなく、当選直後ミレイはロシアを非難した。あの演説はゴミだ。運動員のたわ言に過ぎない。

　この催しで魔女が呪文を唱える映像を運動員連中は投稿し続けている。

The WEF invited an actual witch to cast magic spells on its panelists.pic.twitter.com/P8PkXKBvvS

— Michael Knowles (@michaeljknowles) January 17, 2024

WEFはパネリスト連中に呪文をかけるよう本物の魔女を招待していた。pic.twitter.com/P8PkXKBvvS

? Michael Knowles (@michaeljknowles) 2024年1月17日

　この連中は狂人で、1960年代ニューエイジのたわごとを本当に信じるのが大事なのだろうと私は想像している。

　これら全ては実際定食メニューだった。

　私にとって最も重要で最も奇妙なのはゼレンスキーが「和平案」を提示したことだ。

　これを現実のことと理解するのは困難だ。

　彼は再びいつもの服で現れた。スイスに飛んでホテルにはチェックインできても、背広を着る時間はないためだ。この男がこの服を着て世界中を回るのに、グローバル左翼全員が興奮しているのは、実に吐き気を催す不条理で幼稚なことだ。

Zelensky at WEF's Annual Meeting: "We need you in Ukraine to build, to reconstruct, to restore our lives." pic.twitter.com/jtiarqBVrd

— The Post Millennial (@TPostMillennial) January 16, 2024

WEF年次総会でのゼレンスキー。「我々が我々の暮らしを構築し、再建し、取り戻すために、ウクライナには皆様が必要です。」pic.twitter.com/jtiarqBVrd

? The Post Millennial (@TPostMillennial) 2024年1月14日

　演説で彼は資金や武器を乞わなかった。彼がこんなことをするのを見たのは初めてだ。その代わり、彼は「和平案」を喧伝したが、全く理解不能なものだった。

　この三点計画は下記の通りだ。

• ロシアはクリミアを含む旧ウクライナから完全撤退する
• ロシアはこの戦争の賠償金をウクライナに支払う
• ロシアは最高権力者を戦争犯罪法廷に出廷させる

　冗談はやめろ。これに関するニューヨーク・タイムズ記事を読めるが、どういうわけか連中はこれが非常に真面目な問題のふりをしている。

　この「和平案」を支持する欧米諸国高官と彼は会談した。驚くべきことだ。それが本当に起きたとは信じがたい。

　言うまでもなく、これは「和平案」ではない。勝者に無条件降伏しろという敗者の要求だ。

　ウクライナ軍がモスクワを占領し、クレムリンを包囲していたら、こうした要求も可能だろう。これを真面目な「和平計画」として提示し、あらゆるメディアや政治家がこれについて真剣に語るのは、おそらく人生で私が見た中で最も奇妙なことだ(子どものニューハーフはさておき)。

　この狙いが一体何なのか私には分からない。推測するに、ロシアが旧ウクライナの少なくとも20%を占領している戦争終結で必然的にどうなるかは実際には伝えずに、戦争が終わったという考えに人々に慣れさせるための調子変更を意図したものだ。

　しかし、これは和平交渉に向けた真剣な動きがないことも示している。そうではなく、朝鮮戦争が終わった時と同様、戦争は実際は終わらず、ただ軍隊が戦うのをやめるというものだ。そうすれば、ウクライナは実際降伏しておらず戦闘をやめただけなので、将来、不特定の日に全ての土地を取り戻すつもりだとウクライナは主張し続けられる。

　そのような状況では、ロシアはウクライナ全土を占領しなかったのだから自分たちが勝ったとアメリカは主張できる。明らかに、ロシアがウクライナ全体を占領しようとしたことはなく、2022年春イスタンブールで合意に達し、現在占領しているより領土を縮小することになるのを知っていた人なら誰でも知っている。しかし、ほとんどの人は何も知らず、ロシアがキーウを征服し、その後ポーランドを侵略しなかったのは、欧米にとって大勝利だったという考えに同調するだろう。

　しかし、モスクワがこの種「凍結された紛争」合意を受け入れるかどうかに関しては、いくつか疑問がある。受け入れないと彼らは言っている。おそらく彼らにはそうする理由がない。少なくとも、この種協定を結ぶ前に、ハリコフと、おそらくオデーサを占領したいように見える。

　もちろん、凍結された紛争にロシアが同意しなければ、NATOが実際に侵攻する危険を冒すことになる。だから、ロシアが現在所有している領土の領有権をウクライナが事実上放棄すれば、ロシアが戦闘停止に同意する理由があるのだ。

　そうは言っても、中東が爆発し、その戦いが優先されていることを考えると(欧米はユダヤ人に運営されているので)、欧米がロシアに対する大規模戦争を戦うことに完全にコミットしないのは、かなり安全な賭けだ。私がプーチンだったら、オデーサとハリコフ両方を欲しがるだろうし、キーウを占領し、政府を逃亡させることを考えるだろう。キーウは、こうした「ウクライナ民族主義者」連中が住んでいる場所で、連中と交渉する理由は皆無だから。

　私が集められた限りでは、ジェイク・サリバンの計画は、2024年選挙が終わるまで戦争を続け、その時点でNATOを派遣する予定だった。しかし、これは中東が爆発する前のことで、イスラエルが存亡の危機に直面している時に、アメリカがこのようにウクライナに専念するのをイスラエルが許す可能性は極めて低い。イランを侵略するために待機する米軍をビビは望んでいる。ウクライナのことなど彼は気にしていない。そして、ここ数ヶ月見てきた通り、アメリカ外交政策はビクトリア・ヌーランド、アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバンの三人によって秘密裏に運営されており、彼らはビビに従うだろう。

記事原文のurl：https://dailystormer.in/the-peace-plan-that-zelensky-presented-at-the-wef-is-bonkers/

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　The Chris Hedges Report

"The Death of Israel" - A talk Given by Chris Hedges at The Islamic Society of Central New Jersey　1:19:35

　Judging Freedom

Prof. John Mearsheimer: Israeli Dilemma: Destroy Hamas OR Free the Hostages 35:51

　耕助のブログ　Pepe Escobar記事

No. 2040 ソレイマニの地政学

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想（号外）漫画で見る憲法九条と幣原喜重郎とマッカーサー：『小学館版学習漫画少年少女日本の歴史第２０巻』２５刷（１９８９年）幣原マに「新憲法には戦争放棄を盛り込みたい」、３５刷（１９９４年）マが幣原に「新憲法に戦争放棄を盛り込みたい」。この時期「自主憲法」口実の改憲圧力。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍とNATO軍がクリミア半島を攻撃すれば100%戦術核が使われる！～岩上安身による塩原俊彦氏インタビュー！」

はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞「ヤヌコビッチを追い出すことに成功したけど、クリミア半島を取られてしまった米国務次官ヴィクトリア・ヌーランド！ バイデン政権にとって、ドンバス、クリミア半島の奪還とロシア弱体化は長年の悲願だった」「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる！ これは確実です！」まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！「ウクライナ戦争長期化の理由」とは!?～評論家、元日経新聞・朝日新聞記者で、日本におけるウクライナ問題研究の第一人者塩原俊彦氏が断言する!! 岩上安身によるインタビュー！

2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り8日間で75％が必要です!! 岩上安身も年頭にインフルエンザに感染しましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

「ルールに基づく国際秩序」

　これが「ルールに基づく国際秩序」の姿なら、我々にとって、それがない方が良いのではないだろうか。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月16日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　「ルールに基づく国際秩序」は、ガザの焼却と、それを阻止しようとしているイエメン軍への爆撃を許している。

　「ルールに基づく国際秩序」は、欧米が支援するサウジアラビアの残虐行為によって、イエメンで何十万人もの人々が殺害されるのを許した。

　「ルールに基づく国際秩序」は、NATO諸国が世界を脅かす代理戦争をウクライナで故意に挑発するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、欧米諸国と地域パートナーが重武装したファシスト過激派でシリアをあふれさせ、恐ろしい内戦に突入するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、シリアの天然資源を支配し、再建を阻止するために、アメリカが侵略してシリアの広大な領土を占領するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、欧米が支援する部隊が「人道的介入」を装い、長年望んでいた欧米による政権転覆作戦でカダフィを殺害した後、リビアを混沌とした地獄絵図に変えるのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、意図的なウソとプロパガンダのキャンペーン後、イラク侵略でこの地域全体を不安定化させ、何百万人もの死者を出すのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、アフガニスタン侵略と、嘘と腐敗に支えられた何十年にもわたる占領を可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、アメリカの戦争犯罪を暴露したジャーナリズム活動のかどで、ジュリアン・アサンジの投獄を可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は沖縄やイラクやシリアなど、そこに暮らす人々が駐留に猛烈に反対している場所を含め何百もの米軍基地で地球を包囲するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、アメリカとその同盟諸国が、イエメンやイラクやベネズエラなどの国々での包囲戦術で、膨大な数の民間人を殺害するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、アメリカが意のままに世界中で無数の選挙に干渉し、いつでも不都合な政府を強制的に打倒するのを可能にしてきた。

　「ルールに基づく国際秩序」は、想像を絶する恐ろしい将来の紛争に備えて、急速に増大する米軍基地と戦争機構で中国を包囲するのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、核武装したロシアと中国に対する瀬戸際政策を急速にエスカレートさせ、アメリカが世界を新たな冷戦に突入させるのを可能にした。

　「ルールに基づく国際秩序」は、これまで考え出された中で最も強力なプロパガンダ体制によって文明が支配されるのを可能にし、自分たちは自由だと信じ込まされ、洗脳された歯車のような連中のマインドコントロールされたディストピアを生み出した。

　「ルールに基づく国際秩序」は、益々不透明な政府の秘密の壁の背後に計り知れない量の政府の不正行為を隠すのを許してきた。

　「ルールに基づく国際秩序」は、億万長者企業や社会病質者の政府機関の権益に普通の人々の利益が従属させられるのを許してきた。

　「ルールに基づく国際秩序」は、強力な金権政治家を富ませるため、生態系を破壊するのを許してきた。

　「ルールに基づく国際秩序」は、絶え間ない流血と増え続ける専制政治を犠牲にして、地球が極端な殺戮と腐敗の帝国に支配されるのを許してきた。

　「ルールに基づく国際秩序」がこうしたことを許しているなら、一体どんな「ルール」のことを言っているのだろう。そして、そのルールは一体どんな「秩序」を維持しているのだろう？

　これが「ルールに基づく国際秩序」の姿なら、我々にとって、そんなものはない方が良いのではないだろうか。

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　Alex Christoforou ウクライナ国防省情報総局長ブダノフが国防大臣という噂？

　Budanov promotion? Klitschko, autocrat Elensky. EU, $22B weapons scheme. Hot Houthi pirate canceled　39:31

　珠洲原発反対運動のおかげで、悲惨な能登半島地震後も、日本が存在している。

　東京新聞　特報面　こちら特報部は「珠洲原発」反対派の住職　語る歴史　

　「闘争」28年　建設阻止

　接待旅行　電力会社の懐柔　無言電話　推進派から圧力

　原発造れる場所 日本にない

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

１月１５日共和党の指名争いの初戦、アイオワ州党員集会でトランプが圧勝、最大の対抗馬とみられたデサンティスが大統領選撤退、トランプ支持を表明、リベラルが強いニューハンプシャー州予備選挙は23日。ヘイリーがここで敗れれば今後かつ見込みほぼなし。

　15年前、ブレジンスキー著書Second Chanceの邦訳「ブッシュが壊したアメリカ」に触れ「NATOに日本を組み込む」という記事を書いた。それが現実化？

2009年2月15日 (日)
北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　日刊IWJガイド

「政府がNATOと専用通信回線の新設を検討！ ストルテンベルグ事務総長は『NATOはアジアで起こっていることに対処する』と表明！」

はじめに～日本政府がNATOと「安全保障に関わる機微な情報を迅速に共有する」ための専用通信回線の新設を検討！ NATOのストルテンベルグ事務総長は「NATOはアジアで起こっていることに対処しなければならない」などと表明！ NATOは、どこまで膨張する気なのか!? 英国のシャップス国防大臣も、年頭演説で「ロシア、中国、イラン、北朝鮮が関与する、複数の紛争」に言及し、「2024年が転換点となる」と指摘！ 第3次世界大戦か、平和かの分岐点に世界はさしかかっている!! 防衛省は、米国から「トマホーク」400発を購入!! 日本は「代理戦争」という米国の「公共事業」の食い物にされているのでは!?

＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、1月22日収録「まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！『ウクライナ戦争長期化の理由』とは!? 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！

「市場への脅威」は紅海での作戦を正当化するための根拠ないアメリカ言説

ルーカス・レイロス
2024年1月17日
Strategic Culture Foundation

　多少の影響はあるものの、この地域の紛争は世界経済の安定を脅かすものではない。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　ルーカスはX(旧Twitter)とTelegramでフォローできる。

　国際法下、違法な行為を、正当化する言説で「正当化」するのはアメリカ外交政策の常套手段だ。ユーゴスラビアやイラクを攻撃し、世界中のカラー革命や政権転覆作戦に資金提供するのに民主主義と人権の防衛という口実をワシントンは利用した。今同様の動きで、国際貿易を守る必要があるとして、イエメンに対する攻撃をアメリカは正当化しようとしている。

　アメリカが用いている言説は、海上貿易を紛争の影響から救うため、民間船舶の流れを保証し、紅海でのイエメン作戦を無力化する必要があるというものだ。アメリカがよく使う議論の一つは、フーシ派の行動は「世界貿易を脅かす」というものだが、イエメンの攻撃レベルの好都合な誇張に聞こえる。

　まず第一に、事実上のフーシ派政権は、パレスチナ人民との連帯を示して、イスラエルに対してのみ宣戦布告していることを明確にする必要がある。イエメンが拿捕したり爆撃したりした船は当初イスラエル船舶かイスラエルと関係がある船舶で、フーシ派は攻撃を他国船舶にまで拡大する意図はなかった。しかしイスラエルへの支持を表明する国が増えれば増えるほど、彼らがイエメンの標的にされるのは明らかだ。それゆえエスカレーションの動きは、イエメンからではなく、イスラエルに有利な形で紛争に関与したい国々から来ている。

　おまけに、紅海危機の経済的影響を説明する際、本物の誇張がある。世界海上貿易の12%がこの地域を通過する。欧米プロパガンダが見せようとしているようなものではなく、世界貿易の少数派で、多数派ではない。更に、この地域における船舶の流れの主な減少は、フーシ派の行動の直接的結果ではなく、欧米のエスカレーションによるものだ。イエメンと戦うためアメリカ連合軍が結成された後、フーシ派の反応は当然攻撃を強め、船舶航行を不可能にした。それ以前はイスラエル船だけが、この地域を航行できなかったのだ。

　「紅海を通過するコンテナの数は、11月の50万個から、12月には約20万個へと半分以下に減少した」と欧米メディア自身も認めている。フーシ派は10月以来、紅海で作戦行動を続けており、12月にアメリカが「繁栄の守護者作戦」を開始したが、その頃、まさに非イスラエル船舶がこの地域の航行を避け始めたのだ。だから「国際貿易を守る」どころか、ワシントンは国際貿易を傷つけたのだ。

　欧米諸国の話者がよく使うもう一つの議論は、世界の石油市場に対する脅威とされるものだ。最近の商品価格4%上昇は、世論に恐怖を広め「フーシ派を止める必要性」とされるものを支持するためプロパガンダ的に利用されている。だがこのデータは通常の市場変動で、近い将来大きな危機の深刻な証拠を示すものではないと専門家は言っている。

　「今のところ、原油価格への影響は抑えられているようだ。2021年3月にコンテナ船「エバーギブン」がスエズ運河を6日間封鎖した時の混乱とは対照的に、数カ月前より更に安く安定している。この事故により何百隻もの船が係留中立ち往生し、一日停泊するごとに世界貿易が90億ドル滞ったと伝えられている。違いは過去の苦戦するネットワークと対照的に、現在のサプライチェーンの回復力にある」と専門家の報告書は述べている。

　だから、起きているように見えるのは、国際貿易の力学を理解せず、マスコミが言うことを全て信じがちな普通の人々の間でパニックを起こそうとするアメリカの企みだ。これは、いわゆる「心理作戦」が、軍事的、戦略的狙いのために心理を操作する仕組みとして、どのように機能するかという一例だ。国民に恐怖を広め、イエメンの行動のせいで自分たちは危害を加えられると一般市民に信じ込ませて、アメリカは国民にフーシ派に対する厳しい軍事措置を支持するように仕向け、戦争を正当化しているのだ。

　ところが、主要問題は、ワシントンが深刻な結果に苦しまずに、この地域でエスカレーション作戦を遂行する能力がないように見えることだ。ロシアとの勝ち目のない代理戦争の二年後、アメリカ国内のシオニスト・ロビーが、これが起きるよう圧力をかけているにもかかわらず、アメリカ軍機構は長期にわたる新たな紛争に直接関与する準備ができていない。イエメンとの直接戦争は、フーシ派の主要支援国イランとの紛争につながるだろう。その結果、全面的地域戦争が起き、西側の防衛資源が急速に枯渇する可能性がある。

　偶然ではなく、アメリカ主導の「繁栄の守護者」連合は失敗し、戦闘に従事する前に自ら解体した。同じ意味で、今回のイエメン爆撃は、一種「世論への反応」のように聞こえた。連合軍失敗で士気をくじかれないため、アメリカとイギリスはイエメンのいくつかの地域を爆撃したが、標的の25%しか命中しなかった(欧米マスコミ自身による)。この攻撃は即座に報復されたが、この措置は一回限りのもので、イエメンに宣戦布告するつもりはないとアメリカ報道官は明言した。

　欧米やシオニスト過激派の中には、2003年のバグダッド爆撃と似たようなシナリオを期待していた者もいたが、本当に失望した。シオニストの圧力下でさえ、新たな戦線に関与する準備がアメリカはできておらず、中東戦争へのより深い関与を避けるため出来る限りのことをしようとするだろう。

　この複雑なシナリオでアメリカができる最善のことは、中東への軍事介入をきっぱり停止することだ。紅海で西側諸国の行動がなければ、フーシ派攻撃は再びイスラエル船舶だけを標的とし、国際経済への影響を大幅に減少させるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/17/threat-to-market-is-unfounded-us-narrative-to-legitimize-operations-in-red-sea/

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　The Chris Hedges Report　ガザ・アポカリプスの四騎士

The Four Horsemen of Gaza’s Apocalypse

　耕助のブログ

No.2038 虜囚の国アメリカ

　東京新聞　朝刊　一面

　かつて「珠洲」予定地 孤立

　原発あったらもっと悲惨に

　能登半島地震 住民脱出に10日余

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

仙台講演「安倍氏への銃弾は前方首付け根、真ん中やや右担当医師が記者会見。山上氏の弾はここに当たらない。安倍氏発言「ゼレンスキーがNATO 非加盟、東部2州に高度な自治権供与なら戦争回避可能だったかもしれない。露の侵攻は領土的野心ではない」、皆様この発言何故知らない

　日刊IWJガイド

「米国と欧州で、ウクライナ紛争をめぐる支援と反対の分裂が明確に！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?」

はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?

＜IWJ取材報告＞「日本も早く対露制裁を解除し、ロシアからのエネルギー資源の輸入に乗り出すべきではないか？」IWJ記者の質問に「ロシアの侵略をやめさせるべく、G7を始めとする国際社会と連携し厳しい制裁を講じていく」と、ロシアとの和平より対立を深めることを目指すと、上川大臣が回答!!～1.19 上川陽子 外務大臣 定例記者会見

ガザに対する戦争 - イランは自衛手段を披露

2024年1月16日
Moon of Alabama

　ガザの全住民に対してイスラエルが行った100日の戦争中、「抵抗枢軸」メンバーは猛この攻撃に応戦した。

　侵略するイスラエル軍への攻撃にガザのハマスは成功した。昨日でさえ、北ガザからイスラエルに向けミサイルを発射した。レバノンのヒズボラは国境でイスラエルを攻撃した。イラクの抵抗集団はシリアとイラクの米軍基地を攻撃した。イエメンのフーシ派は、イスラエルと関係する船を攻撃した。

　そこからアメリカ/イスラエル枢軸はエスカレートしていった。ベイルートで公然と暮らしていたハマス幹部をイスラエルは殺害した。シリア人IRGC職員とレバノンのヒズボラ職員も殺害された。アメリカはフーシ派とイラクとシリアの抵抗集団を爆撃した。アメリカが扇動したとみられるISIS攻撃により、イランのケルマーンで約100人が死亡した。

　シリアとイラクのイラク人抵抗集団をアメリカが攻撃した後、これら抵抗集団は米軍基地への攻撃を強化した。イスラエルのレバノン攻撃に対する反撃の範囲をヒズボラは徐々に拡大していった。アメリカによるイエメン爆撃後、フーシ派は、アメリカとイギリスの関連艦船を標的リストに加えて対応した。昨日、アメリカ所有の船がフーシ派ミサイルに攻撃された。

　抵抗枢軸はイランとゆるやかに結びついた集団の集合体だ。イラン革命防衛隊は、これら集団を訓練している。しかし、それは通常の米軍訓練より遙かに多くのことをしている。IRGCは各集団が互いに連絡を取り合い知識を交換するよう奨励している。両国は今あらゆるレベルで協力している。イランは新技術や兵器を持ち込み各集団に自国兵器の複製品製造方を教えた。現在ヒズボラ諜報機関は、アメリカの行動を体系的に解釈する方法をフーシ派に教えている。フーシ派とイラク人はミサイルと無人機製造計画を交換している。

　抵抗枢軸は、もはやイランからの物資や命令に依存していない、極めて自律的な組織の集合体となっている。しかし彼らは皆同じ反植民地主義イデオロギーに従っている。

　2020年、アメリカはIRGC司令官で抵抗枢軸の創設者カセム・ソレイマニを殺害して抵抗運動の発展を阻止しようとした。それは無駄だった。抵抗運動は既に発達しすぎていた。アメリカの干渉の試みにもかかわらず自力で成長し続けた。ソレイマニ司令官死後、抵抗運動パートナーへのイラン支援は増えた。

　2020年、ドナルド・J・トランプ大統領がコッズ部隊指導者ガセム・ソレイマニ少将殺害を命じた際「国民的英雄暗殺に対するイランの対応は非常に慎重だった」とイラン・サウジアラビア関係を専門とする中東政治専門家アドナン・タバタバイは指摘する。

　その後起きたのは「特にその後二年間、イラン領土で最も屈辱的作戦をイスラエルが実行したため、イランにとって深刻な抑止危機と私は呼んでいる」とタバタバイは述べた。その中には、ナタンツ核濃縮施設周辺での破壊工作や、核計画の中心にいた科学者の遠隔操作による暗殺も含まれていた。

　しかし、その後の4年で、イランは代理軍を深化させ、大いに改善し、新世代兵器や独自兵器を組み立てる能力や、より多くの訓練を彼らに行った。

　昨日まで、一つを除き全ての抵抗枢軸メンバーがイスラエルの攻撃に対応していた。

　昨夜イラン自身もとうとう加わった。イランから弾道ミサイルを発射し、遠く離れた二つの標的を攻撃した。シリアのイドリブにあるISIS関連のトルキスタン・イスラム党本部が破壊された。アルカイダと連携するハヤド・タハリール・アル・シャム本部も攻撃された。

　イラク北部のクルド人居住区アルビル市にミサイルの集中砲火が降り注いだ（映像）。裕福なクルド人実業家ペシュラウ・ディザイーの家が攻撃され破壊された。ディザイーはアメリカと多くの事業をし、イラクのクルド人地域からトルコを経由してイスラエルへの石油販売に関わっていた。彼の家はイスラエル・モサドの基地として使われていたとイランは主張している。それは少なくとも、もっともらしく聞こえる。

　イランからシリアのイドリブまでの最短経路は少なくとも1,200キロだ。こうしてイランは、その距離で標的を確実に攻撃できることを実証した。使用されたミサイルは「ハイバル・シェカン」と名付けられており、最大射程は1,450キロだ。

　これらの攻撃はイスラエルとアメリカに対する警告で、海外に兵士を配備せずに、的を絞った攻撃でイスラエル全土を攻撃できることをイランは示した。

　イランが攻撃された場合、同様の対抗手段で応酬する意志と手段をイランは持っている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/war-on-gaza-iran-demonstrates-its-means-of-self-defense.html

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　マクレガー氏　最新YouTube

Secrets Behind The Conflict Zone w/ US Army Colonel Douglas Macgregor 12:23

　Alex Christoforou YouTube　ゼレンスキー、トランプを招待。最後の切り札?

Ukraine funding fears Trump. 2025 counter-offensive. France Kharkov debacle. Elensky invites Trump
36:27

　耕助のブログ

No. 2037 中国の軍隊は他国を脅すためでなく防衛のため

　植草一秀の『知られざる真実』

裏金事件筋書通り出来レース

　デモクラシータイムス

検察腰抜け、自民は猿芝居 トランプ再選を覚悟せよ!　WeN20240120　1:46:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

裏金問題を再度整理、裏金問題には二面ある。犯罪としての問題と、政治的影響の問題。 政治不正問題で、会計担当と、指示政治家で政治家までにたどり着くことはまずない。政治面では安倍派幹部を閣僚から外し。安倍派、二階派を解散に。成果甚大。偶然の産物か。否だろう。誰が筋書き描いたか。

イエメンに対するアメリカ-イギリス攻撃は、より広範な戦争の前兆

2024年1月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　2024年初頭の数週間、イエメンのアンサール・アッラー(欧米メディアは「フーシ派」と呼んでいる)が支配する地域の標的に対し、アメリカとイギリスが複数の大規模なミサイル攻撃と空爆を一方的に開始した。

　この攻撃は、ガザで進行中のイスラエルの懲罰的作戦に対抗してイスラエル発着商業船に対してアンサール・アッラーが実施したミサイル攻撃と乗船作戦に続くものだ。

　米英攻撃の目的は商業海運を守ることだとされているが、紅海でのいかなる紛争も、あらゆる戦闘が収まるまで代替ルートを模索し使用し続けるよう国際海運会社に促す可能性が高い。

　実際、ユーロニュース・ビジネスによると、アンサール・アッラーに対する米英攻撃にもかかわらず、世界海上輸送の5分の1を占めるマースクのCEOは、紅海を安全に航行するのはまだ数カ月先だと考えている。

　これら攻撃に伴う政治姿勢にもかかわらず、戦略的には、アンサール・アッラーの戦闘能力に影響を与えることはほとんどあるまい。この政治運動は、アメリカ、イギリス両国が支援するサウジアラビア主導のアラブ連合が、何年にもわたり、彼らに対し仕掛けた全面戦争を乗り切った恐るべき軍事組織を所有している。

　アメリカとイギリスは、イエメンに対する空中戦と地上戦を維持するようサウジアラビアに奨励しただけでなく、両国はサウジアラビアの戦争努力に直接貢献した。

　2018年の「陸軍特殊部隊、イエメン反政府勢力からの脅威と戦うサウジアラビアを秘密裏に支援」と題する記事で、アメリカ特殊部隊が、少なくともサウジアラビア-イエメン国境沿いで活動し、サウジアラビア軍の標的選択を支援していたことをニューヨーク・タイムズは認めていた。

　同記事は、アメリカが「航空機への給油、兵站、一般的情報共有」に関する支援も行っていたことも認めている。

　ガーディアン紙は、2019年の「『サウジは我々なしではやっていけない』:イエメンの致命的戦争におけるイギリスの本当の役割」と題する記事で、対イエメン戦争でイギリスがサウジアラビアに提供した支援の範囲を認めた。それには、武器や弾薬の供給、何千人もの整備請負業者、パイロット訓練、更に、イエメン国内でサウジアラビア軍兵士と共に戦うために、イギリス兵の派遣が含まれていた。

　サウジアラビア自身の対イエメン戦争の規模と、何千人もの請負業者と、地上での何百人もの兵士使用を含む、サウジアラビアに対するアメリカとイギリスの支援規模は、アメリカとイギリスが紅海で行っている現在のミサイル攻撃や空爆を凌駕する。たとえアメリカとイギリスが、現在のミサイル攻撃と空爆作戦を大幅に拡大したとしても、近年、イエメンに対して行われてきた戦争と比べれば、まだ見劣りするはずだ。

　明らかに、現在のアメリカ-イギリスによるイエメン攻撃がアンサール・アッラーを抑止する可能性がほとんどないのに、一体なぜアメリカとイギリスは、こうした攻撃を行っているのだろう?

　イエメンを攻撃するワシントンの本当の動機

　「アメリカとイギリス、イランが支援するイエメン・フーシ派に対する攻撃を実施」と題する記事で、CNNはこう主張している。

　何週間もイスラエルとハマスの戦争が続く中、既に緊張がくすぶる地域でのエスカレーションの危険性を理由に、アメリカはイエメンへの直接攻撃を避けようとしてきたが、国際海運に対するフーシ派攻撃が続いているため有志連合は行動を余儀なくされた。

　ところが、この攻撃は確実に紅海での船舶航行が妨害されたままにするだけで、攻撃自体がアンサール・アッラーに戦略的に影響を及ぼす望みがほとんどないため、アメリカがなぜ攻撃を開始したのかは、他に「地域におけるエスカレーションのリスク」を高めるためという説明しかない。

　アンサール・アッラーの同盟国イランは、何十年もアメリカが支援する政権転覆作戦の標的となってきた。ブルッキングス研究所や、2009年の論文「ペルシャへの道はどれか?」などアメリカ政府や大企業が資金提供するシンクタンクにより政策文書全体が書かれており、イラン国内の秘密工作や、イランの地域同盟国ネットワークへの攻撃など、イランを戦争に引き込もうとする意図的な試みなど政権転覆を実現するための選択肢を詳述している。

　ブルッキングス論文も認めている。

　「...アメリカ合州国が空爆を仕掛ける前に、イランによる挑発をその正当化の理由として引き合いに出せれば遙かに好ましい。イランの行動が明らかに非道で、致命的で、いわれのない行動であればあるほどアメリカ合州国は有利になる。もちろん世界の他の国々がこのゲームに気づけば、そのような工作は台無しになるので、アメリカ合州国がイランをそのような挑発に駆り立てるのは極めて困難だろう。(成功の可能性がいくらかある一つの方法は、テヘランがあからさまに、あるいは半ばあからさまに報復し、イランのいわれなき侵略行為として描かれるのを期待して秘密の政権転覆努力を強化することだ。

　イエメンに対する米英ミサイル攻撃と空爆に先立ち、アメリカはシリアやイラクを含む地域全域のイラン同盟諸国への攻撃を実行した。アメリカの支援を受けて、イスラエルはイラン同盟諸国、特にレバノン南部のヒズボラに対しても地域全体で攻撃をしている。

　最近、イラン国内で爆弾テロがあったが、ブルッキングス論文が示唆する「イラン国内の政権転覆工作を隠蔽する」案によれば、まさにそのような攻撃を実行するため、アメリカが支援するいくつかのテロ組織の一つが実行した可能性が高い。このブルッキングス論文の他の場所で、アメリカが支援する「反乱」を実行するのに既知のテロ集団を利用する選択肢が一つの章丸ごとさかれていることに留意すべきだ(第7章「反乱を鼓舞する―イランの少数派と反政府勢力を支援する」)。

　全体として、より広範な紛争に先立ち、地域におけるイランの同盟諸国を弱体化させる戦略で、イランを挑発し、より広範な紛争に引き込む手段なのだ。

　これまでのところ、イランは途方もない忍耐力を発揮している。ロシアも中国も同じようなアメリカによる包囲と封じ込め政策に直面しているので、時間が自分に有利に働くのをイランは知っている。イランの忍耐は既にテヘランのためになっている。中国の仲介により、サウジアラビアとの緊張を外交的に解決する能力をえた。またイランが自国軍事力だけでなく地域の同盟国ネットワーク全体の軍事力を強化し続けるのを可能にし、力の均衡を徐々にテヘランに有利に変化させている。

　ワシントンはこれに気づいている。近年のような事態が展開し続ければ、来年の今頃イランは一層強くなり、この地域でアメリカは一層孤立するだろう。ヨーロッパでの優位性が薄れる同様の問題にアメリカは直面しており、ロシアに対するウクライナでの代理戦争を、ヨーロッパに対し再び幅をきかせる手段として利用している。中東で再び幅をきかせるする一方、地域紛争を利用して、中東諸国を集団的に弱体化させ従属させるのに、同様の戦略を使えるとワシントンは想像しているのだろう。

　ヨーロッパでそうだったように、中東でアメリカが「成功」するかどうか時が経てばわかるだろう。既に多くの要因がアメリカに不利に働いているが、ワシントンの視点からすれば、これら紛争のいずれに対してもアメリカが代償を払っているのでなく、これら紛争が戦われている地域が代償を払っているのだ。そのような外交政策におけるいかなる直接費用もワシントンが免れる限り、そうし続ける手段を最終的に完全に否定されるまで、ワシントンは、この政策を追求し続けるだろう。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/01/16/us-british-attacks-on-yemen-a-portent-for-wider-war/

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　Judging Freedom 最新はマックス・ブルーメンタール

Max Blumenthal: Israel’s Wider War　28:44

　寺島メソッド翻訳NEWS

キエフではナイフが抜かれた： ウクライナが戦争に負ければ、エリートたちは互いを食い合うようになるだろう

　植草一秀の『知られざる真実』

無限大リスクの志賀原発

　長周新聞

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「茶番劇」「許せない」　幹部立件見送り、有権者ら憤り　安倍派パーティー事件（時事） ３派閥の会計責任者ら立件、不記載総額９・７億円…安倍派幹部の立件は見送り（読売） 行き詰まった「還流方針変更」の解明　安倍派5人衆、立件見送り（毎日）共謀立証の壁高く

　日刊IWJガイド

「大規模な震災への備えという点でエリアの自衛隊の大規模駐屯基地の有無を踏まえる必要がある!!」2024.1.20号

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は19日までに、76件、81万400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の20％であり、1月の残り13日間で80％が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は1月22日（月）、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います！ また、2月2日（金）には、早稲田大学文学学術院の岡真理教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います！ さらに2月7日（水）には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！

南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提出した、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを告発し、裁判の開始を求めた申請書の仮訳に挑戦します！ 大変重要な内容を含むものですが、84ページの英語原文をIWJスタッフだけではとても訳しきれません！ どうぞ、翻訳ボランティアをしてもいいという方、ご応募ください！ 翻訳の監修は中東問題の専門家にチェックしていただく必要があり、費用もかかります、ぜひこの翻訳プロジェクトを資金面でもご支援をお願いいたします！

遠くからイエメンを攻撃しても何の成果も得られない

2024年1月13日
Moon of Alabama

　昨夜、イエメンに対し アメリカが新たな攻撃をした。

　イエメンのアンサルッラー運動が使用しているレーダー基地とされるものを標的に、アメリカ軍が新たな攻撃を開始したとアメリカ中央軍(Centcom)が発表した。

　この攻撃は、ミサイル駆逐艦カーニー(DDG 64)がトマホーク陸上攻撃ミサイルを使用して行ったもので、前回の1月12日に続くものだ。

　複数情報源の報告によると、空爆はイエメンの首都北部のサヌア空港と周辺地域を標的にした。CNNによると、今回の攻撃はアメリカが一方的に実施したもので、これまでの攻撃に比べると規模は小さいと米当局者が明らかにした。

　他の報告でも、ここ数日で二度目の攻撃でレーダー基地を標的にしたことが確認されている。

　金曜アメリカは、フーシ派反政府勢力のレーダー施設に新たな空爆を開始したが、これは、紅海の商業船舶を標的とするフーシ派の能力を低下させることを意図した以前のイエメン全土への集中砲火の追撃だと説明された。

　駆逐艦カーニーがレーダー施設にトマホーク巡航ミサイルを発射したと米中央軍が声明で述べた。
...
　「1月12日の攻撃に関連する特定軍事目標に対する追加作戦」と中央司令部はこの攻撃を呼んでいる。

　サヌア近郊で唯一知られているレーダー基地はサウジアラビアが何度か爆撃した空港だ。国連の仲介による停戦合意を経て、閉鎖されてから6年後の2022年にようやく再開された。

　サヌアは海岸線から約100km(60マイル)も離れている。サヌアの航空管制レーダーが紅海の海上交通に関係する理由は私の理解を超える。

　また、なぜアメリカがイエメンを攻撃するのか私は全く理解できない。連立与党アンサール・アッラー政権の一員、フーシ派は、アメリカと戦いたがっている。ガザに対する戦争が続く限り、イスラエルと関係がある船舶を彼らが攻撃するのを思いとどまらせることはできないし、今後もできない。

　多くの専門家がこの意見に同意している。

　アメリカ主導の空爆はフーシ派の狙いの思うつぼで、フーシ派の攻撃を止める可能性は低いとフーシ派を研究する専門家たちは述べている。

　「これはフーシ派の誤算ではなかった」と国際開発に携わるイギリス企業ARCグループの上級調査官ハンナ・ポーターは言う。「これが狙いだった。地域戦争の拡大を彼らは望んでおり、その戦争の最前線に立つことを熱望している。」

　攻撃の第一波から数時間内に、「史上最大の愚行」を犯したことにアメリカ合州国とイギリスはすぐに気づくだろうとフーシ派高官ムハンマド・アル・ブハイティが述べた。

　（ARKはイギリス外務省のために、秘密裏に「政権転覆」工作を行う数社の一社だ。）

　フーシ派は8年サウジと戦っており、ほぼ確実に戦争に勝っている。現在サウジアラビアはフーシ派と休戦しており、彼らと和平協定交渉を続けている。サウジアラビアは、それに対処する他の方法がないのに気がついたのだ。

　他の多くの専門家も同意見だ。

　パリ政治学院でイエメンを研究する研究者ローラン・ボヌフォイは、この攻撃はフーシ派が「望んでいた」ものだと述べた。

　「ほとんどイスラエルを支持して、ガザの人々を気にかけない国際的な連合に立ち向かうことで最も大胆な地域当事者として登場という彼らが望むものを手に入れている」と彼は述べた。「これは国際的にも国内的にも彼らに対する何らかの形の支援を生み出す。」
...
　フーシ派はイエメンでの長年のゲリラ戦とサウジ率いる空爆の年月を乗り切ったことで強化された機敏な過激派集団だと中東研究所の専門家イブラヒム・ジャラルは表現した。

　彼によると、彼らは「大規模で恒久的な軍事施設をほとんど持たず、代わりにトンネルや洞窟のネットワークに加えて、ロケットやドローン用の移動式発射台を使用しているため、連中に標的設定するの非常に複雑だ」。

　金曜日の攻撃は「特定標的にのみに向けられ、大部分戦術的で象徴的なものだった」とジャラルは述べた。それらが抑止力として機能するか彼は疑問に思っている。

　「フーシ派は失うものが少なすぎ」得るものは多々あると彼は言う。ガザでの戦争は、この集団が地域におけるパレスチナの大義の擁護者として地位を確立し、国内外で大衆の支持を勝ち取り、国内の不満から目をそらすのを可能にした。
...
　イエメン内戦の紛争が減るにつれ、公共部門の給与をフーシ派が支払えないことなどの不満をめぐりフーシ派に対する反発が浮上しているとサヌア戦略研究センターの上級研究員メイサー・シュジャ・アルディーンは指摘する。しかし、紅海での通商に対するフーシ派の攻撃は、パレスチナ人への支援が普遍的なこの国で、琴線に触れたのだ。

　「今や全員『この問題で我々はフーシ派を支持する』と言っている」と彼女は述べた。

　船舶攻撃は、この集団の徴兵活動を強化し、フーシ派戦士と米海軍ヘリコプターの稀な銃撃戦を含む過去数週間で、特にイエメン北部の部族地域で新兵数が急増したと彼女は述べた。

　数十年前、イエメン北部で青年運動としてフーシ派が始まって以来、フーシ派は自らを単なる地元の当事者以上の存在として構想し「地域大国になる野心を持っていた」と彼女は言う。

　今、アメリカとその同盟諸国と直接対峙する中、彼らの願いは叶ったと彼女は述べた。国境を遙かに超える標的を攻撃する能力を彼らは証明したのだ。

　「フーシ派は報復するだろう」とシュジャ・アルディーンは述べた。「そして彼らはできる」

　映像は、最初の攻撃後、サヌアでの大規模親フーシ派反米集会に約100万人が参加したのを示している。

　こうしたことは、イエメンを多少でも追ったことがある人なら誰にも明白だった。イエメンは地上でしか支配できず、イエメン人は優れた戦士だ。1960年代、猛烈に爆撃しながらも、イエメンから追い出されて、イギリスはこのことを学んだ。イエメンに対して戦った(そして負けた)幾つかの戦争で、サウジはこのことを学んだ。

　だから、なぜホワイトハウスがこのような攻撃をしているのか私は理解できない。他の人々も同様だ。

　空爆と巡航ミサイル攻撃作戦は、所有するあらゆる資源を使って紅海の海運を脅かそうとする試みをフーシ派が続けるのを思いとどまらせる可能性は低いように思われる。彼らは、無人爆発艇や機雷など他の手段も自由に使えるのだ。

　根本的に、フーシ派を威嚇するアメリカのいかなる試みも、それぞれの関与レベルの不一致に苦しんでいるように思われる。

　フーシ派は戦いたがっているが、選挙の年に新たな戦争は避けたいとバイデン政権は考えている。

　ありそうなことだが、イエメンにおけるこの「抑止」行動が何の成果も得られない場合、地上軍を派兵するのだろうか？ それが失敗した場合、どんな計画があるのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/striking-yemen-from-afar-will-not-achive-anything.html

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　属国大本営広報部大政翼賛会呆導と全く違うマグレガー説
　アメリカ・マスコミは支配層の手中で、まともな報道皆無と彼も言う。

Douglas MacGregor: Ukraine will run out of ammunition in 3 months, the conflict will end in April　37:18

　　東京新聞朝刊の「ねえ、ぴよちゃん」があるページ、TOKYO発は米軍準機関紙Stars and Stripesの話題。PFAS、オスプレイも報道というのに驚いた。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イエメンのフーシ派が紅海攻撃、これに米英が報復攻撃。この繰り返しでフーシ派が利益を得ている可能性大。アラブの大義を最も勇敢に戦っているとのイメージ創設で、国内の兵員徴用（国内は準内戦）、イスラム社会の支援を得ることとなる。内戦相手のサウジも船舶攻撃を批判できない。

　悲惨なドイツ没落、明日は我が身。

　日刊IWJガイド

「欧州最大のドイツ経済が『壊れた』！ 実質GDP縮小の最大要因はノルドストリーム爆破によるエネルギー高騰であることは明らか！」

はじめに～景気が拡大する欧州で、最大のドイツ経済が「壊れた」！ 実質GDP縮小の最大原因は、対露制裁とノルドストリーム爆破によるエネルギー高騰であることは明らか！ ショルツ首相の支持率は東西ドイツ統一以来最低の19%、反ユダヤ主義ではなく、親イスラエルで、ムスリム系移民排斥の極右政党AfDがドイツ最大の政治勢力になる可能性も！ しかし日本はそのドイツに名目GDPで追い抜かれ、4位に転落!!「壊れた」ドイツより深刻な、円安で転落する日本！

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は15日までに、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月の残り13日間で87％が必要です!! 岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間あまり経って、ようやく平熱に戻りました。スタッフへ感染させる恐れがまだあり、しばらくは在宅勤務を続けます。新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身は1月22日（月）、ウクライナ紛争の背景について、元高知大学准教授、元朝日新聞モスクワ特派員でロシア・ウクライナ研究の第一人者の塩原俊彦氏に録画収録でインタビューを行います！ また、2月2日（金）には、早稲田大学文学学術院の岡真里教授へ、現在ガザで起きているイスラエルによるジェノサイドの歴史的背景について、録画収録でインタビューを行います！ さらに2月7日（水）には、東京経済大学の早尾貴紀教授に、イスラエルによるガザでのジェノサイドについて、第2弾のインタビューを予定しています！

バイデンこそ、トランプならそうなるはずと人々が恐れていたもの

　バイデンは、人種差別的暴力と人道に対する罪を煽り、狂気じみた無謀な外交政策決定で世界を危険にさらす大量虐殺の怪物であることが判明した。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月11日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　「誤った選択をすれば大規模中東戦争のリスクを冒すジョー・バイデン」と題する記事で最高司令官の不注意な混沌とした振る舞いがイスラエル・レバノン間の熱い戦争にアメリカを巻き込むのを恐れる匿名アメリカ当局者をハフィントン・ポストが引用している。

　ハフィントン・ポストのアクバル・シャヒード・アフメドは下記のように書いている。

　「地域的爆発を避けると高官たちが公約しているにもかかわらず、バイデン政権は緊張緩和のため、できる限りのことをしていないと政府高官は述べている。

　「私はレバノンに雪崩が起こるのを防ごうとしてきたし、多くの人々もそうしている」と、ある高官はハフポストUS版に語り、イスラエルに対するアメリカ支援が野放しにされれば、自信過剰にして、レバノンに作戦を拡大させてしまうのではないかと恐れていると多くの国家安全保障担当者が述べた。問題は、誰もバイデンを抑えきれないことで、バイデンが政策を持っていれば、彼は最高司令官で、我々はそれを実行しなければならない。結局、実に、実に、実に残念なことだ。」

All US wargames show an Israeli-Lebanon war "escalat[ing] into something terrible," but the Biden WH still not considering putting conditions on arms transfers to Israel. One US official says "the problem is no one can rein in Biden." Alarming & damning.https://t.co/0nio8Vegf3

— Branko Marcetic (@BMarchetich) January 6, 2024

　最近、中東政策をめぐるバイデンの強気な振る舞いについて内部の人々が話すのを聞いていると、ドナルド・トランプ在任中の常軌を逸した無責任な振る舞いについてリベラル・マスコミが語っていたのを思い出さずにはいられない。雰囲気と口調は、トランプが任期初年北朝鮮と言葉で敵対的行動をしていた時のように感じられるが、喜劇役者のジョン・ムラニーが病院内で馬を放しした時の無秩序さと不快感に例えたことで有名だ。

　この狂人が中東でまた恐ろしい戦争を起こさないよう祈って私たち全員ここに立ち、彼が悪びれることなくガザでの大量虐殺を支援するのを見ているだけで、彼の政権がウクライナでロシアと全員を引きずり込む世界を脅かす核の瀬戸際政策から安全に抜け出すには道のりは依然遠い。そして、これはトランプが大統領に就任した際、リベラル派が恐れていたことと非常によく似ているのに気づかないわけには行かない。

　2016年の選挙にトランプが勝利し、大統領に就任するまでの過程では、トランプが核戦争を始めるのではないか、暴力的迫害から恐怖で少数派が逃げ出すのではないか、彼はもう一人のヒトラーになり、もう一つのホロコーストを起こすのではないか、民族的迫害や人種差別的な攻撃を助長するだろうという恐怖を頻繁に抱え、アメリカ政治史上最も辛辣で感情的に強烈な言辞が蔓延していた。

　結局、トランプはごく普通の邪悪な共和党大統領だった。彼はベネズエラ人を飢餓に陥れ、アメリカが支援するサウジアラビアの残虐行為からイエメンを救う試みに拒否権を発動し、イランのカセム・ソレイマニ将軍を暗殺し、ジュリアン・アサンジを投獄し、彼はモスクワの秘密工作員だという信じがたいほど悪質な大衆の妄想にもかかわらず、任期中、極端な攻勢で、ロシアに対する冷戦敵対行為を激化させた。

　どれも途方もないものだった。だが、これら犯罪のどれも、ウクライナでの和平を潰す彼の取り組みで、キューバ・ミサイル危機以来のどの時期より世界を核戦争に近づけたり、ガザでの大量虐殺を独力で助長したりするレベルに達するものではない。

　バイデンは、トランプだったら、そうなるはずだと我々が警告したそのものだと分かったのだ。人種差別的暴力と人道に対する罪を煽り、狂気じみた無謀な外交政策決定で世界を危険にさらす大量虐殺怪物だ。

　このどれも、トランプだったら、ガザをバイデンと違う扱いをしたはずだとか、ウクライナを違った扱いをしたはずだとかいうことを示唆するものではない。トランプ政権よりバイデン政権が好戦的だった主な理由は全くのタイミングと偶然による可能性が高い。アメリカ帝国は誰が大統領の座に就こうと、多かれ少なかれ同じ方向に進む傾向があり、ある特定の時点で、たまたま誰が大統領なのかではなく、その時点の帝国の必要が何かによって戦争は起きるのだ。

　ジョー・バイデン腐敗の教訓は、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスに入れた方が良いということではなく、アメリカに中央集権する帝国運営においては、殺人怪物だけがその役割を演じるのを許されるのだから、誰が官邸にいるかは問題ではない。ワシントンを中心にゆるやかに広がる地球規模の権力構造は、絶え間ない暴力と虐待によってまとまっており、世界中の人々に大量の暴力や虐待を加えるのためらうような人物は、大統領官邸と、アメリカ国民が騙されて本物と信じ込まされている民主主義幻想との間に置かれた門番機構を決して通過できないのだ。

　この帝国が存在する限り残虐行為は続くだろう。人間の血を燃料として世界を支配する権力構造の専制政治から解放されるまで、人類が健全で平和な世界を手に入れる可能性はない。

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　画像はEmma Kadenから、Gage Skidmoreによる翻案(CC BY-SA 2.0)、大きさに合わせて加工

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/11/biden-is-everything-people-feared-trump-would-be/

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　Alex Christoforou ダボスWEFは妄想屋の狂宴？
　「ゼレンスキーが会議で演説した」だけで正体がわかる。
　「ロシアは敗北すべき」とティモシー・スナイダー。

Davos 2024 circus; Ursula, Stoltenberg. Elensky WEF, prison for Putin family. Slovakia, Slavs unite　39:29

　東京新聞　一面

　原発防災 抜本見直し消極的

　東京新聞　特報面

　地震で住宅倒壊 屋内避難困難でも

　耐震化遅れ 家屋倒壊激しく

　「国の調査待ち」防災計画見直さず

　被害最小限にできたか

　規制委「現行指針で対応できる」

　東京新聞　特報面

　津波想定M8.1 地震M7.0のまま　石川県の対応 後手に

　「能登で断層運動 12年に試算でも」

　長周新聞

すべての原発を即時停止せよ　安全の根拠ない再稼働基準　情報の後出しと隠蔽が体質化　原発列島に自然からの警告

　日刊IWJガイド

「松本人志氏への会社ぐるみの女衒（ぜげん）で吉本興業解散へ！」

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ イエメン沖の緊迫化を受けて日本の海運大手3社が紅海ルートを停止！】米英軍がフーシ派拠点を空爆すれば、フーシ派が米商船をミサイル攻撃、即日米空軍が２回目の空爆を実施！ 多くの貨物船が紅海を回避して南アフリカの喜望峰ルートへルート変更！ 貨物船の運賃が上昇し、物流の遅滞で、テスラ、ボルボ、スズキなどの欧州自動車工場が一時生産停止も！（『ブルームバーグ』17日ほか）

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺作戦を守るためにイエメンを爆撃する欧米帝国

　これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にこうだった。これら連中は自分たちが何者かを正確に我々に示している。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月12日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　オーストラリア、カナダ、バーレーン、オランダの後方支援に支えられて、トマホーク・ミサイルと戦闘機を使って、イエメンの12カ所以上の拠点をアメリカとイギリスが攻撃したと報じられている。「フーシ派反政府勢力が使用しているイエメン国内の標的」に対する攻撃は「紅海の国際船舶に対するフーシ派による未曾有の攻撃への直接反撃」だとバイデン大統領声明は主張している。

　紅海の船舶に対するフーシ派攻撃に対する、この政権の「反撃」に関して、バイデン声明が言及していないのは、紅海での攻撃自体が、ガザにおけるイスラエルの人道に対する罪に対する反撃である事実だ。ガザ地区でイスラエルが大量虐殺を犯したとして南アフリカが控訴している国際司法裁判所での訴訟手続き初日後に攻撃が行われた事実も言及されていない。

　だから大量虐殺を止めようとした中東の最貧国をアメリカとイギリスが爆撃したのだ。それだけでなく、フーシ派の権力掌握を阻止する試みに彼らが失敗した、2015年から2022年に何十万人もの人々を殺害したサウジアラビアの大量虐殺行為を何年も支援した、まさに同じ国を爆撃したのだ。

US and UK Bomb Dozens of Sites in Yemen
The Houthis have warned of a major response
by Dave DeCamp@DecampDave #Yemen #Houthis #Gaza #RedSea #Biden https://t.co/B6FIwy85UL pic.twitter.com/OiKAdmSICG

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 12, 2024

　攻撃に先立ち、正式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派は、アメリカと同盟諸国のいかなる攻撃に対しても激しく報復すると威嚇していた。アメリカのいかなる攻撃に対する反撃も、数十機の無人機と数発のミサイルを使用した最近のフーシ派の攻勢より「大きくなる」とフーシ派運動を率いるアブドゥルマリク・アル・フーシは述べた。

　「我々イエメン国民はアメリカを恐れる人々ではない」とフーシはテレビ演説で述べた。「アメリカとの直接対決を我々はいとわない。」

　イエメンへの差し迫った攻撃を、実行直前にハフィントン・ポストのアクバル・シャヒド・アフメドに伝えた匿名アメリカ高官は、空爆は「問題を解決しない」と不満を漏らし、その手法は「まとまりある戦略にはならない」と述べた。

　バイデンが中東でより広範な戦争に火をつけるリスクについて、舞台裏で現政権高官は益々神経質になっているとアハメドは以前報じていた。今回のエスカレーションは、フーシ派が報復を誓ったことと相まって、この懸念の重みを増している。

Biden has now bombed Syria, Iraq, and Yemen, all to ensure Israel can continue slaughtering Palestinian women and children.

— Dave DeCamp (@DecampDave) January 12, 2024

　この全ては一体何のためだろう? ガザでパレスチナ人を何ヶ月も虐殺するイスラエルの能力を守るためだ。

　これがアメリカ帝国の正体だ。アメリカ帝国は常にそうだった。

　この連中は、彼らが一体何者かを正確に我々を示している。

　我々はおそらく彼らを信じるべきだろう。

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　画像はNo. 10より　(CC BY-NC-ND 2.0)　表示 - 非営利 - 改変禁止 2.0

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/12/western-empire-bombs-yemen-to-protect-israels-genocide-operations-in-gaza/

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　紅海は世界的アポカリプスの始点？

Col. Douglas Macgregor: Is Biden Starting a Regional War in The Middle East?　42:38

　東京新聞　朝刊　特報面

　大阪万博より能登復興だろ

　本音のコラムは斎藤美奈子氏　「自粛の背景」

　日刊IWJガイド

「元米国防情報局情報将校が『ウクライナ国民の破滅に責任があるのはNATOに加盟させるという死刑宣告をしたジョー・バイデン！』と告発！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 戦争のために高齢者に死を！ ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナへの追加支援に反対する米フロリダ州知事デサンティス氏を名指しで非難！】「軍事支援がなければ、ウクライナは1100万人の年金受給者への年金が払えず、高齢者は死んでしまう」というのがゼレンスキーの理屈！「年金を支払えば軍事費が減るので、『高齢者のために兵士が死ぬ』」とも発言!! 停戦すれば、兵士は死なずに済む！ なぜ、停戦しないのか!?（『RT』、2024年1月12日）

【第2弾！ 米債務残高が史上初めて34兆ドルを突破し、34兆10億ドルに！ JPモルガンは米国経済を「茹でガエル」に例え、BRICSの脱ドル化とあわせて大惨事になると警告！】さらに加えて、中東でイスラエルに加担して参戦！ ウクライナでのロシアとの「代理戦争」では白旗をあげる決断もできず！ 戦費次第では一気に破綻に!?（『スプートニク』のXへの投稿、2024年1月14日）

紅海：近視眼的アメリカのもう一つの誤算

2024年1月10日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　アンサール・アッラー・イエメン海軍による攻撃が増す中、紅海経由の輸送を停止する世界の海運会社が増えている。特に「攻撃に対抗するための軍事同盟」創設をアメリカが発表した後、それがどれほど成功するのか、そもそもそれは正当かという疑問が浮上した。いつものように、アメリカ合州国から何万キロも離れた紅海地域にワシントンは不器用に進出し、主にイスラエルの利益のための海上輸送を「正当なものに」しようとした。

　紅海のバブ・エル・マンデブ海峡からスエズ運河への輸送の一時停止を最近発表した企業には石油大手ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が含まれる。「紅海での海運治安状況の悪化に鑑み、BPは紅海を通る全ての航行を一時的に停止すると決定した」と同社は述べた。BPの決定は、アンサール・アッラー軍がコンテナ船の1隻を攻撃した後、スイスに本拠を置く世界最大のコンテナ会社MSCがスエズ運河を避けると述べたことを受けたものだ。「紅海航路が安全になるまで、東回りと西回りでMSC船舶はスエズ運河を航行しない。既に現在、一部のサービスは喜望峰経由にルート変更されている」とMSCは報じている。デンマークに本拠を置く別の大手海運グループ、マースクは追って通知があるまで、この海域でのコンテナ船航行を停止した。船の一隻が攻撃を受けたHapag-Lloydなど他の海運大手もリストに加わり「我々は現在喜望峰周辺で船舶を運行している」と述べた。バブ・エル・マンデブ海峡を通過する予定の全ての船舶に対し、追って通知があるまで航海を停止するよう通知する企業が増えている。

　ガザとのイスラエル戦争でパレスチナ人の抵抗を支持するアンサール・アッラーは「占領政権に行き来する全船舶を攻撃する」と誓っている。この集団はパレスチナ占領地のイスラエル軍事施設を狙った無人機やミサイルを送り込むのに加え、紅海の船舶に対する一連の攻撃を開始した。この攻撃はイスラエル政権に海運を提供する他企業への圧力も強めている。イスラエルと関係のある船舶をアンサール・アッラーが紅海で攻撃し続ければ、紅海の航行を止める海運会社が増えるだろうと専門家は述べている。

　海上の混乱は世界の石油価格を推定約3%上昇させ、スエズ運河使用を多くのグローバル企業を消極的にさせた。スエズ運河は世界貿易、特に石油、穀物、消費財輸送の重要ルートだ。世界の海運の約15%が、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短航路である運河を通過する。運河を通過しようとする全船舶は紅海を通過しなければならず、最も重要な事は、イエメンとジブチとエリトリアを隔てる紅海の小さな一帯、重要なバブ・エル・マンデブ海峡を通過しなければならないのだ。通常の貿易の流れが乱れると、価格上昇や遅延が発生し、様々な配送ルートで船舶の航行距離を数千キロ増すため混乱は長引くばかりだ。

　報道によると、両社は代わりにアフリカを回る運行をしており、通常船の航行距離が5,000キロ近く伸びる。貨物が目的地に到着するまで更に14日かかる場合があり、消費者の配送経費負担が増加する。「戦争リスク保険料は当然上昇傾向にあるが、船舶がアフリカを迂回するルートに変更されると貨物の航行距離が長くなるため船舶供給は逼迫するだろう」とフロントラインのラース・バルスタッド最高経営責任者(CEO)はロイターに語った。「そうなれば金利に強い上昇圧力がかかるだろう」とも述べた。フレイトス・ツヴィ・シュライバー最高経営責任者(CEO)は「アジアから(イスラエルに)向かう船舶にとって、アフリカを回る航路はスエズ運河を経由するより約7,000海里、10-14日とかなり長い。また、このルートでは燃料費も高くなる。」

　現在、イスラエル最大の港、南部のアシュドッドと北部のハイファに係留されている船舶は見つかるのを避けるためトランスポンダー電源を切っていると多くの海運会社情報筋が語った。「イスラエルの港に寄港したり予定をしていたりする船舶運航業者は情報を制限すべきだ」と世界有数の海運協会が発表した勧告は述べている。「公開情報はアンサール・アッラーに利用されかねない。」

　多くの海運会社情報筋によると、一部のコンテナ船会社が停止し、他のコンテナ船会社が新たな追加料金を課す中、イスラエルへの海上輸送経費はここ数日上昇しており、ガザでの無慈悲な戦争の中、テルアビブへのサプライチェーンへの圧力が高まっている。経済を海上貿易に依存しているイスラエル政権は追加輸送費用を負担するかどうかまだ明らかにしていない。

　西アジアのアメリカ海軍が司令部を置くバーレーンで「紅海海域を守る」ための多国籍軍事連合創設をロイド・オースティン国防長官が厳粛に発表した。イギリス、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェルとスペインの艦艇が加わるアメリカ艦隊は、理論的には紅海海域を定期的に巡視し、それによりアメリカ合州国の助けを借りて、現在ガザ地区の民間人を攻撃しているイスラエルへの海上補給を確立しようとするだろう。

　アメリカが結成した連合はイスラエル政権を守ることを目的としているとアンサール・アッラー公式代表ムハンマド・アブドゥルサラームは強調した。「これでガザを支援する合法的な作戦をイエメンが継続するのを止めることはできない」とアブドゥルサラームは述べ、紛争を拡大しようとする者はその責任を負うことになると強調した。結論として「アメリカが連合を結成して、イスラエルを支援するのを可能にしたのと同様、この地域の人々にはパレスチナ人を支持する完全な正当性があり、パレスチナ人の権利支持とガザの大きな不正反対をイエメンは自ら引き受けた」と彼は述べた。

　イスラエルの港に向かう商業タンカーをアンサール・アッラーが攻撃したのと同様、この集団はアメリカ艦船も無人機やミサイルで攻撃したと専門家は指摘した。アメリカ率いる同盟がアンサール・アッラー攻撃を止めるのは非常に困難だろう。紅海を更に軍事化してもアンサール・アッラーが攻撃レベルを高める可能性があるため、この地域に安全をもたらさない。それによりイスラエルの港に船が出入りするのに必要な防衛はできず、イスラエル政権にガザとの戦争を終わらせるようアメリカは一層圧力をかけることになろう。

　これも戦争が他に波及する可能性があると専門家は考えている。もしアメリカ合州国がイエメンを攻撃し、アンサール・アッラーが報復攻撃をれば、近い将来、紅海に入港する船はなくなるだろう。加えて、既にアメリカ合州国は以前アラブ同盟諸国と共に、アンサール・アッラーに対し致命的戦争を仕掛けたが、効果がなかったので、イエメンとの戦争は、ありそうにない選択肢だ。対イエメン軍事作戦中、サウジアラビアは、アメリカ合州国の強力な包括的支援を享受したが、この戦争に勝つことはできず、それゆえペンタゴンはイエメン戦争の新参者でも勝者でもない。イエメン人の勇気や、この地域におけるアメリカ合州国の不人気や、紅海がアメリカ大陸から遠く離れていることから、イエメンでの戦争は選択肢ではないことをアメリカ人は完璧に知っている。

　これが遙か離れた紅海での新たな軍事行動に反対する懐疑的な声が既にアメリカ国内で多い理由だろう。そして、アメリカが世界の多くの国々に対し、あるいはそうした国々と貿易をしている国やアメリカ「ブラックリストに」載っている国々にさえ制裁を課すことが許されるなら、なぜまさしくアメリカの助けを借りてガザで残酷に破壊されている彼らの同じ宗教の兄弟にアンサル・アラーのイエメン人が手を貸すことが許されないのかと世界中の国々が問うている。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/01/10/the-red-sea-another-miscalculation-of-the-short-sighted-usa/

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　原子力寄生委。

　ミアシャイマー、マグレガー、ラリー・ジョンソンYouTube

Prof. Mearsheimer: Israel's Unsuccessful Legal Assertions at the International Court of Justice　 33:37

Douglas MacGregor: "Houthis Shocked the World After Defeated the Attack of US-ISRAEL Alliance"　1:34:33

Larry Johnson: Israel Had FAILED In Gaza! It's All Deceit, Deception, Hide And Unpredictability　52:31

　東京新聞　特報面

　派閥配慮どこまで

　自民刷新本部あきれた顔ぶれ

　「刷新されるべき人たち」 排除が適切

　本気度　真の狙いは

　「集団万引きした人に防止策考えさせるよう」

　ボスの面前で若手議論できるか

　国民しらけさせ　風化待ちか　根本変えるには選挙しか

　　本音のコラムは鎌田慧氏　民主主義の敵

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

砂川事件、学生らは、当時の最高裁判所長官が米側と非公式会談実施を示す公文書を基に「不公平な裁判た」と訴え、東京地裁は「最高裁の裁判官（長）が裁判の関係者（米大使ら）と面会（協議）したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」等と訴え却下。先ず事実を知ろう。

　日刊IWJガイド

『クリス・ヘッジズ氏、南アフリカがICJに提訴したイスラエルによるジェノサイドの審理を詳報』を出しました！」

はじめに～【IWJ号外】「元『ニューヨーク・タイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏、南アフリカがICJに提訴したイスラエルによるジェノサイドの審理を詳報！『正義を要求し、バイデンの責任を問わねばならない』と訴え！」を出しました！

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月のあと半月の間で、87％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

米国がロシア産原油を輸入を再開!? IWJは外務省と経産省に米国によるロシア産原油の実態を把握しているか、米国からロシア産原油の輸入再開について何らかの連絡があったのか、問いあわせました！ 本日は経産大臣の定例会見で質問をぶつける予定です！ ぜひ御覧ください。

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 地震発生から2週間経ち、岸田総理がやっと現地を視察！「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と表明】絶句とは国民の側のセリフ！ 今まで現地視察すらもしないで、ウクライナ支援を約10億円も下回る被災地支援の予算を決定していたのかと、日本国民全員が言葉を失う!! 地震翌日に自衛隊は派遣に備えて1万人を待機！ しかし岸田総理はなぜか出動命令を出さず、5日目にやっと5000人を派遣！ この間に命を落とした人がどれだけいたか！「逐次投入」を批判されても「与えられた条件の中で最大限投入をしてきた」と中間管理職のような反論！（『朝日新聞デジタル』、2024年1月14日）

【第2弾！ 能登半島地震で志賀原発が想定を上回る揺れに見舞われていた！】規制委で報告された、津波、防潮壁基礎の沈下、モニタリングポストの故障など、志賀原発への数々の影響！ 変圧器の損壊で外部電源とつながる最大の送電線が使えなくなったことについて、伴信彦委員から「想定していなかったのでは」との発言も！（『原子力規制委員会』、2024年1月10日）

ガザのジェノサイド

ジョン・J・ミアシャイマー
2024/01/05

　私がこれを書いているのは、現在進行中のガザ戦争に関心のある人なら誰でも広く回覧し、注意深く読むべき、本当に重要な文書をご紹介するためだ。

　具体的には、2023年12月29日に南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に提出した、ガザのパレスチナ人に対しイスラエルがジェノサイドを犯したと非難する84ページの「申請書」に言及している。12023年10月7日に戦争が始まって以来、イスラエルの行動はガザ地区の「パレスチナ人の国家的、人種的、民族的な集団だ。(1)この罪状は、イスラエルが署名しているジュネーブ条約のジェノサイドの定義に明確に当てはまる。2

　この申請書はガザでイスラエルが行っていることの見事な説明だ。包括的で、よく書かれ、よく議論し、徹底的に文書化している。この申請書には三つの主要要素がある。

　第一に、2023年10月7日以降、パレスチナ人にイスラエル国防軍が行ったテロ行為を詳細に説明し、なぜパレスチナ人に更なる死と破壊が待ち受けているかを説明している。

　第二に、この申請書は、イスラエル指導者連中がパレスチナ人に対し大量虐殺の意図を持っていることを示す実質的証拠だ。(59-69) 実際イスラエル指導者たちの発言が全て綿密に文書化されているが衝撃的だ。「最高責任の立場」にあるイスラエル人がパレスチナ人への対応についてどのように語っているかを読むと、ユダヤ人への対応についてナチスが語ったことを思い出す。(59) 要するに、本文書は、ガザにおけるイスラエルの行動は、指導者連中の意思表明と相まって、イスラエル政策が「ガザのパレスチナ人の物理的破壊をもたらすよう計算されている」ことを明きらかにしていると論じている。△39

　第三に、この文書は、ガザ戦争をより広い歴史的文脈の中に位置づけるため、かなり時間を費やしており、ガザのパレスチナ人を檻に入れられた動物のようにイスラエルが長年扱ってきたことを明らかにしている。パレスチナ人に対するイスラエルの残酷な扱いを詳述した数多くの国連報告書を引用している。要するに、この申請書は、イスラエルが10月7日以降ガザで行ってきたことは、10月7日よりずっと前に行っていたことの、より極端なものであることを明確にしている。

　南アフリカ文書に記述された事実の多くが、以前メディアで報道されていたのは疑いの余地がない。しかし、この申請書が非常に重要なのは、これら全ての事実を一か所にまとめ、イスラエルの大量虐殺に関する包括的で完全に裏付けられた説明になっていることだ。言い換えれば、文書は詳細を無視せずに全体像を描いているのだ。

　驚くことではないが、この告発を「事実や司法上の根拠がない」「血の中傷」だとイスラエル政府は決めつけた。更に「イスラエル国家の破壊を呼びかけるテロ集団に南アフリカは協力している」とイスラエルは主張している。3 しかし、この文書をよく読めば、これら主張には根拠がないことが明らかになる。実際裁判が始まったら、イスラエルが合理的・法的にどのように自国を弁護できるかを見通すのは困難だ。結局、残酷な事実に異議を唱えるのは困難なのだ。

　南アフリカによる嫌疑について、更にいくつか見解を述べさせて頂きたい。

　第一に、ジェノサイドは他の戦争犯罪や人道に対する罪とは区別されるが「そのような行為全ての間にはしばしば密接な関係がある」と強調している。(1)例えば、第二次世界大戦でイギリスとアメリカがドイツと日本の都市を爆撃した時に起きたように、戦争に勝つために民間人を標的にすることは戦争犯罪だがジェノサイドではない。イギリスとアメリカ合州国は、標的にされた国々の「かなりの部分」、あるいは全ての人々を絶滅しようとはしていなかった。選択的暴力に裏打ちされた民族浄化も戦争犯罪だが、ジェノサイドではないが、イスラエル生まれのホロコースト専門家オメル・バルトフが「あらゆる犯罪の中の犯罪」と呼ぶ行為だ。4

　念のため言っておくと、バルトフが「大量虐殺の意図」と呼ぶものの証拠がイスラエル指導者たちで増えていたにもかかわらず、戦争最初の2ヶ月、イスラエルは重大な戦争犯罪はしたがジェノサイドは犯していないと私は信じていた。5 しかし、2023年11月24日から30日にかけての停戦が終わり、イスラエルが再び攻勢に転じた後、イスラエル指導者たちが実際ガザのパレスチナ人人口のかなりの部分を物理的に破壊しようとしていることが明らかになった。

　第二に、南アフリカの申請書はイスラエルに焦点を当てているが、アメリカ、特にバイデン大統領と側近にとって大きな意味がある。なぜだろう。バイデン政権がイスラエルのジェノサイドに加担していることに疑いの余地はなく、これはジェノサイド条約によれば処罰されるべき行為でもあるからだ。イスラエルが「無差別爆撃」を行っていることを認めながらも「我々はイスラエルを守ること以外何もしていない。一つも」とバイデン大統領は発言している。6 彼は言葉に忠実で、イスラエルに追加軍備を迅速に入手させるため議会を二度も迂回した。彼の行動の法的意味合いはさておき、ジェノサイド未遂の教科書事例の一つになりそうなものとバイデンの名やアメリカの名は永遠に結び付けられるだろう。

　第三に、ホロコースト生存者とその子孫で一杯の国イスラエルが重大なジェノサイド罪に問われる日が来るなど私は全く想像していなかった。この事件が国際司法裁判所でどのように展開しようとも、アメリカやイスラエルが公正な裁判を避けるために用いる策略を私は十分承知しているが、将来的には、正統なジェノサイド事件の一つに、イスラエルには主たる責任があると広く見なされることになるだろう。

　第四に、国際司法裁判所が介入しない限り、このジェノサイドがすぐに終わると考える理由はないことを南アフリカ文書は強調している。2023年12月25日のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の言葉を2度引用し「我々は立ち止まらず、戦い続けており、今後数日間、戦闘を強化する。これは長い戦いで、終わりには近づいていない」と述べている。(8, 82)南アフリカと国際司法裁判所が戦闘を止めることを期待したいが、結局、イスラエルやアメリカのような国々を強制する国際法廷の力は極めて限られている。

　最後に、アメリカは、世界中で人権保護に深く貢献している知識人や新聞編集者や政策立案者や評論家や学者で一杯の自由民主主義国家だと日頃喧伝している。各国が戦争犯罪を犯した場合、特にアメリカや同盟諸国が関与している場合、彼らは非常に声高に主張する傾向がある。だが、イスラエルのジェノサイドの場合、ガザにおけるイスラエルの野蛮な行動や、指導者連中の大量虐殺の言説について、リベラル主流派人権論者のほとんどが何も語っていない。願わくば彼らがいつか不穏な沈黙を説明してくれるように。いずれにせよ、自国が恐ろしい犯罪に加担している間、ほとんど一言も発言しなかった彼らに対して歴史は優しくはあるまい。

注

[1] https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20231228-app-01-00-en.pdf

[2] https://www.un.org/en/genocideprevention/documents/atrocity-crimes/Doc.1_Convention%20on%20the%20Prevention%20and%20Punishment%20of%20the%20Crime%20of%20Genocide.pdf

[3] https://www.timesofisrael.com/blood-libel-israel-slams-south-africa-for-filing-icj-genocide-motion-over-gaza-war/

[4] https://www.nytimes.com/2023/11/10/opinion/israel-gaza-genocide-war.html

[5] https://mearsheimer.substack.com/p/death-and-destruction-in-gaza

[6] https://www.motherjones.com/politics/2023/12/how-joe-biden-became-americas-top-israel-hawk/

記事原文のurl：https://mearsheimer.substack.com/p/genocide-in-gaza

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　『イスラエル軍元兵士が語る非戦論』ダニー・ネフセタイ 永尾俊彦 構成「抑止力」という考えはもうやめよう。を読終。

　イスラエル国民でありながら、シオニスト政権の理不尽な政策・戦争を正論で厳しく批判し、それゆえ、祖国にいる親戚や知人から激しい反発を受けているという。

　能登半島地震、あれだけの地震で原発が無事なはずがない。当然ながら徹底的な報道管制。

　週刊文春電子版

《志賀原発クライシス》主電源喪失、燃料プールからは水が漏れ……
現地総力取材「能登半島地震」

　Brian BerleticのThe New Altas 冒頭8分ほどゴンザロ・リラの話題。ウクライナ独裁政権による意図的病死。母国アメリカも見捨てていた。

Death of Gonzalo Lira, Crumbling Ukrainian Air Defenses, Growing Russian Military Capabilities　41:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑦島倉千代子『からたちの小径』、私は文化放送の「おはよう寺ちゃん」にでてた頃、毎回、歌のリクエスト。曲を好きな人とどこかでつながっているメッセージを送りたかった。最初の曲は「にんじゃりばんばん」。「ハリネズミの恋」、「花の名」、「百万本のバラ」、「I LOVE YOU」、「車輪の唄」

　日刊IWJガイド

「IWJが配信したワクチン問題研究会の会見取材動画をYouTubeが削除！ 言論の自由の危機！ どうかIWJをご支援ください！」

はじめに～松の内が明けて早々、岩上安身がインフルエンザにかかり、1週間たっても発熱がやまず！ さらにピンチは重なり、IWJが収録した福島雅典京都大学名誉教授らが登壇する「ワクチン問題研究会」の記者会見動画がYouTubeから一方的に削除された上、警告を受け、1週間ライブ配信、動画アップができなくなりました！ 今後、警告が繰り返されるとアカウント停止・削除の可能性も！ 科学的議論は賛否あれど公開で自由に行われるべき！ IWJは、新型コロナワクチンの賛否にかかわらず、言論と学問の自由を守るため、YouTubeだけに頼らない手段で情報発信を続けます！ どうぞIWJをご支援ください！

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8％であり、1月のあと半月の間で、92％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

＜本日早朝、号外を出しました！＞「ミアシャイマー教授、南アフリカが国際司法裁判所に提出したイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する申請書を「真に重要な文書」として解題！」

ウクライナ状況報告：大きな損失、動員問題、少なすぎる防空システム

2024年1月10日
Moon of Alabama

　ウクライナのもう一つの暗い最前線の話(アーカイブ)をウォール・ストリート・ジャーナルが掲載している。ウクライナ反攻が失敗した有名な「ブラッドリー広場」の隣の町、ヴェルボーヴ近郊でロシア軍陣地を占領しようとする空挺中隊の試みを描写している。

　8月12日夜明け直後、ドローンが頭上を旋回し、農地と畑の間の並木に沿って標的に接近した。ハルチェンコの部下はロシア無人機はウクライナ電波妨害装置に撃墜されると聞かされており自軍ドローンと思い込んでいた。その後ドローンは爆弾を投下し始めた。木々は機関銃射撃で吹き飛んだ。自動発射装置から発射された手榴弾が周囲で炸裂した。

　小隊は無力化された。衛生兵も含め20人程の兵士の半数以上が数分以内に死傷した。

　「負傷者をどうする。畜生!」第一小隊指揮官マクシム・セルヘエフ上級軍曹は、無線で指揮官に叫んだ。「負傷者は俺たちより多い」

　ロシア無人機や兵士に気づかれずに負傷者を救出するため、救助隊派遣前に、発煙弾を発射するよう中隊長が要請した。

　最初の攻撃の試みで、なぜ煙幕が使われなかったのか説明されていない。また数十台の歩兵戦闘車や戦車が地雷原に突入し、ロシアの対戦車ミサイルに破壊された反撃第一段階でも、煙幕は役に立ったはずだ。

　戦車小隊長課程を私が学んだ際、頻繁に砲兵隊に煙幕を要求したり戦車に取り付けられた発煙弾を使い我々の動きを隠したりした。ウクライナ兵はまれにしか使わなかった。

　「これは第2次世界大戦とグデーリアンではない」と電撃戦の先駆者ドイツのハインツ・グデーリアン将軍に言及してウクライナ治安当局高官が語った。「これは第一次世界大戦と塹壕だ」
...
　その日の終わりまで完全な健康状態を保っていたのは第一小隊22名中3名だけだった。
...
　ヴェルボーヴはロシアの手中にある。ホロル部隊による歩兵の更なる攻撃は更に小さな前進をもたらしたが、損失は多く、飛躍的前進はなかった。

　負傷者を避難させる唯一の手段として説明される古いウラル・サイドカー・オートバイの写真がWSJ報道に掲載されている。

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　このようなサイドカーは第二次世界大戦中、広く使用された。

　ウクライナ軍は毎月兵士を約3万人失っていると言われている。

　約二年前にロシアが面侵攻を開始して以来、死傷した兵士総数の公式数字をウクライナ政府は発表していない。

　しかし今週末ウクライナ・テレビでウクライナ元検事総長がした主張により戦争でウクライナ人死傷者が増えている事例証拠は補強された。

　現在、毎月約30,000人のウクライナ兵が死亡または重傷を負っており、戦争での負傷者と死亡者の総死傷者数は約500,000人だとユーリー・ルツェンコは主張した。

　1日あたり1,000人だ。これはロシア国防省が日報で主張しているより多い。日報では一日平均約600人から700人のウクライナ人死者または重傷者とされている。報告書から漏れているのは、遠距離ミサイル攻撃のために把握されていない死傷者だ。

　来年にかけて更に50万人動員したいとウクライナ政府が考えているのは、この高い損失が理由だ。損失は月に約41,000人だ。しかし政府が議会に提出した新しい動員法は(ロシア語で)違憲条項に満ちており大幅修正しなければなるまい。動員の取り組みが成功する可能性は低い。

　12月と1月には、ウクライナの兵器製造工場を狙ったロシアによる大規模ミサイル攻撃が3回発生している。この攻撃でウクライナは防空網システムを使い果たした(機械翻訳)。

　ウクライナ軍で対空誘導ミサイルが不足しているのをウクライナ空軍は認めた。

　これはアメリカが間もなくウクライナにパトリオット・ミサイルを供給できなくなるだろうというニューヨーク・タイムズ記事に対するユーリ・イグナット空軍報道官発言だった。

　「対空誘導ミサイルが不足しているのは明らかで誰もそれを隠していない。だからこそ欧米マスコミがそのように懸念しているのだ。わが国の防空システム状況を欧米諸国パートナーは良く知っていると思う」とユーリ・イグナトはテレソンで語った。

　12月29日、1月2日、1月8日の過去3回のロシア軍の大規模攻撃を撃退するためウクライナ軍は大量のミサイルを費やしたと彼は述べた。

　より大規模なミサイル攻撃が実施されるだろうが、発射したミサイルに代わる新しい対空ミサイルはごくわずかしかない。

　最前線でロシア軍は「積極的防衛」行動を実践している。小規模な局地攻撃が、より良い陣地を取るために使用される。

　ウクライナ人の犠牲は大きい。

　「士気は大丈夫だ」と近くに立って兵士を見送ったコールサイン「シラ」と名乗る副大隊長が言った。「しかし肉体的に我々は疲労困憊している」
...
　情報司令官によると、ザポリージャ州前線に展開していた第117旅団の兵士は雨と泥の中を4マイル(約4キロ)の道を歩かなければならなかった。彼らが負傷し捕虜になれば、ロシア軍は彼らを処刑するだろうと彼は兵士に警告した。

　部隊への補給で弾薬や食料の搬入や負傷者搬出の長く困難な作業がウクライナが反攻を維持できなかった理由の一つだったと中隊長のアドルフ(23)は語った。

　救急車や補給車は神風無人機で頻繁に攻撃を受けたため、彼の部隊はそれらを使用するのをやめ、代わりに志願兵技術者が担架を運ぶために加工した4輪バギーに頼った。
...
　前線の全部隊で死傷者数は多い。兵士たちによると、ここ数カ月でほぼ全員負傷したり、辛うじて脱出したりして生き延びているという。

　同名俳優にちなみバンデラスというコールサインを使っている第117旅団の諜報司令官は「人員が不足している」と言った。「武器はあるが兵士が足りない」

　ある時点で、おそらく今の厳しい冬の終わりに、そのような部隊は崩壊するだろう。

　それはロシアが積極的防御から大規模攻撃に変わる瞬間となるかも知れない。しかし偵察機や人工衛星によるNATOの監視が、あらゆる部隊集中を探知できるので、レッド・アローズのような劇的行動を準備するのは困難だ。

　複数の局地攻撃を展開して弱点を見いだし、突破口が開けそうな後方部隊につなぐのが、おそらくより良い戦略だろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-high-losses-mobilization-problems-too-few-air-defenses.html

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　リッター氏イスラエル軍を酷評！

Scott Ritter: Hamas' Control Strikes Fear: IDF Tanks on Edge in the Gaza Battlefield 35:07

　ゴンザロ・リラ氏、ウクライナで亡くなっていた。母国もNATOも彼を救わなかった。正確には見殺しにした。

Gonzalo Lira's Death Reveals SHOCKING TRUTH About Ukraine and NATO　28:11

NOW, WHEN GONZALO LIRA IS DEAD, THE US STATE DEPARTMENT SENDS THE CONDOLENCES? "NO MORE POLAND".　10:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾総統選挙は与党・民進党の頼清徳氏が約４０％獲得し勝利。同時の立法院の選挙で113議席中、国民党52、民進党51、民衆党8で民進党は改選前より11議席減過半数を維持できず。→独立への勢力は減→中国が武力を利用し独立阻止の動くも減→台湾有事の可能性も減

この大量虐殺はライブ配信されている。我々は知らなかったとは言えない。

　この大量虐殺はライブ配信されている。我々は知らなかったとは言えない。我々が生きている限り、我々は知らなかったと言うことはできない。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月10日

『物語のマトリックスの端』からのメモ

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　一体なぜいまだに10月7日の話をする人がいるのだろう？ 10月7日以来、イスラエルが行っていることは、その日に起きたことよりも、考えうるあらゆる指標で何倍も酷い。そうではないと感じる唯一の方法は、イスラエル人の命はパレスチナ人の命の何倍も価値があると信じることだ。今この瞬間もイスラエル人により指数関数的に悪化した暴力と苦しみがもたらされている中、三ヶ月前の遙かに規模の小さな暴力行為によるイスラエル人の苦難が依然話題の中心なのは一体なぜだろう？

　もしあなたの国が攻撃され、その攻撃に対し即座に何千人もの子どもを信じられないほどの野蛮さで殺害して反撃すれば、自国が攻撃されたとたわごとを言う権利を失う。

　ハマスの攻撃に対し、ハマスがこれまでに行ったことより遙かに酷いことをイスラエルは行い、それにより国家として完全に合法性を失い、初日からイスラエル国家についてパレスチナ抵抗運動が当初から言ってきたことを全て完全に正当化してしまった。

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　この大量虐殺はライブ配信されている。我々は知らなかったとは言えない。我々が生きている限り、我々は知らなかったと言うことはできない。

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　バイデンは人々がトランプでそうなると恐れていた全てだ。人種的動機による殺人と民族浄化を助長し核時代の世界大戦に向け急速に加速する大量虐殺怪物だ。トランプがしたことはバイデンがしたことほど邪悪ではなかった。バイデンこそ本物のトランプだ。

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　イスラエルが絶え間ない紛争状態にあるのは、主にイスラエルが人工的創造物だからだ。ほとんどの国家は、その土地の地理的、政治的、文化的状況から、有機的な形で出現し、人々は独自の時空の中に出現する。イスラエルが出現したのは、パレスチナの地に住んでいなかった一部の人々が、古代の宗教とその信奉者に関するいくつかの物語を頭の中で思い浮かべ、その地域の状況から有機的に出現し、そこに既に存在していた文明の上に、新しく創造された国を作り出したためだ。

　世界中の国々から人々がやってきて、それまで宗教儀式でしか使われなかった死語を復活させ、それを母国語と呼び、20世紀の国を叩きのめし、そこが彼らの祖国であるかのように叫び始めたのだ。これは、この土地やそこに暮らす人々の有機的な地政学的、文化的状況に従って起きなかったため地域全体に大きな衝撃波を引き起こした。それは自然の文脈がなく受容性を持たない領域に押しつけられた上から下まで異質な人工的構築物だ。

　あまりに不自然な外国からの押し付けだったので、それ以来、中東の政治状況は不適合な臓器移植を拒絶する体のように、それを拒絶してきた。この自然な反応は、侵略する人工構造物の人々から、不自然な、いわれのない敵意として扱われ、地域住民に対する暴力的な行動を正当化するため連中は益々多くの物語をでっち上げる。

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　第二次大戦への欧米の文化的固執は全員を愚かにしてしまった。今や我々が戦いたい相手は常に皆ヒトラーで、我々は常にヒトラーと戦う勇敢な善玉だからだ。

　アメリカが支援するイスラエルのガザ攻撃はナチス・ドイツに対する連合軍攻勢と共通するものは皆無だ。100%アパルトヘイト・イスラエル政権の虐待で引き起こされた攻撃に対しイスラエル国家に全く実存的脅威を与えない小さな過激派集団を抹殺するという目標を掲げ、巨大強制収容所に閉じ込められ包囲された住民に彼らは爆弾の雨を降らせている。

　ガザ攻撃を対ヒトラー戦争になぞらえるのは、銃乱射事件を対ヒトラー戦争になぞらえ、銃撃犯は枢軸国だと言うようなものだ。これは愚か者と戦争屋だけが信奉する全くのたわごとだ。

❖

　イスラエルのガザ攻撃に反対するのは今からでも遅くない。

　今までこれに関して話していなくても構わない。イスラエル・パレスチナ問題を理解していなくても、注意を払っていなくても構わない。あなたが過去イスラエルを支持していたかどうか、あるいは、あなたがこの話題について、今や見当違いとわかっている意見を表明したかどうか、あるいは、あなたがこれまで、どんな種類の活動にも従事したことがないかどうかは問題ではない。

　もしそうであるなら、何百万人もの人々が今あなたと全く同じ船に乗っているのを理解する必要がある。何百万人も。過去3ヶ月のイスラエルの行動は、これまでイスラエルの腐敗に気づいていなかった膨大な数の人々に、起きていることに目を向けさせ、調査させ、立場を変えさせた。

　今反対派に加わるのは全く悪いことではない。今までこれまで参加しなかったことを自意識過剰に感じている人や、人気になった後で運動に参加するのは本物ではないと感じている人は、何であれ無視してかまわない。それによって、あなたは一層本物になる。なぜなら闇雲な習慣や党派的部族主義に導かれて夢遊病のように人生を歩むのではなく、真実と思いやりに導かれた人生を生きている証だから。

　あなたがいないより、あなたがいる方がずっとましだとガザの人々は思っているのを私は保証するし、他の人より遅れて参加するという自意識から支持をやめるのは非常に愚かで不幸なことだ。さらに、あなたは確実に、この大義に参加する最後の人ではない。イスラエル政権が世界中で支持を失い、ガザで起きていることに皆が目覚め始めれば、更に何百万人もの人々があなたの後から加わるだろう。

　どうか、あなたの中にある少しでも小さな方法で目覚めを促進するのを躊躇しているものは、もっと早く関わらなかったことへの恥ずかしさによるものであろうと、あなたが以前持っていたかもしれない活動や政治関与に対するあらゆるたじろぎのせいであろうと、無視願いたい。このことは私たちの誰よりずっと重要で、これまで想像もしなかったような方法で関わることについて我々が抱くどんな小さな自意識より遙かに重要だ。あなたが、ここで立ち上がることに抵抗している、あなたの内なる誤った力に注意を払うには、この問題はあまりに緊急だ。

　声を上げて頂きたい。それは歓迎され、残りの人生でそうしてよかったとあなたは思うだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/10/this-genocide-is-being-live-streamed-we-cant-say-we-didnt-know/

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　The Chris Hedges Report　ジェノサイド訴訟

The Case for Genocide

　Fish氏の絵が秀逸。

　ブログ『私の闇の奥』ジョン・ピルジャー逝去に関する最新記事。

頂いたコメントの続き

　国際司法裁判所、正論を語る裁判官！

Israel’s Genocide Exposed By Irish Lawyer's HISTORIC Speech At The ICJ

　東京新聞　朝刊

　志賀原発 外部電源の一部喪失
　「想定外」でも動かぬ規制委

　正しくは「規制せず委員会」

　東京新聞　特報面

　能登半島地震 政府「総力挙げる」と言うけれど

　自衛隊　初動
　司令塔　混乱？

　低迷支持率持ち直しに懸念
　半島での危機管理認識甘く

　出所不明「孤立者リスト」◆御用聞き部隊◆期限切れおにぎり

　1000人単位「逐次投入は遅い」
　千葉で陸自「降下訓練始め」

　避難所　備蓄想定も不十分

　寺島メソッド翻訳NEWS

大胆な発言：ロシアとの関係改善で世界にメッセージを送るインド

　植草一秀の『知られざる真実』

希望者全員の即時２次避難告知せよ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

政府は北方領土をロシアの不法占拠としているが史実は違う。日本はポツダム宣言、降伏文書、サンフランシスコ講和条約で千島列島（国後・択捉含む）を放棄。合わせて米ロ間では、ルーズベルトがスターリンに千島の占拠を承認している。露不法占拠は悪質な史実の歪め。

　日刊IWJガイド

対露制裁を主導し、ロシア産原油の輸入禁止を他国に強制してきた米国が、ロシア産原油の輸入を再開!! 米国の許し難いダブルスタンダード！ これほどまでに卑劣な米国の対露制裁に追従していけば、日本は自滅の道を歩むばかり！

【本日のニュースの連撃！ 6連弾！】

【第1弾！ イスラエルは10月7日以降、ガザで2万3000人を超える民間人を殺害！ そのうち1万人近くが子供!!】イスラエルのやっているジェノサイドは命名白々な国際法違反の人道犯罪！ なぜ、米国はこの国への制裁を妨げるのか!? ダブルスタンダードを隠さない米国に、世界のリーダーを気取る覇権国の資格はない！ 1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催！（『アルジャジーラ』、2024年1月10日）

【第2弾！ 国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカは「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」！ イスラエルは「我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発！】（『ロイター』2024年1月12日、『タス通信』2024年1月11日）

【第3弾！ イスラエル軍がガザでの軍事行動縮小を表明！】しかし、民間人被害は一向に減らず！ イスラエル政府とイスラエル軍の表明は、表向きのポーズに過ぎない！ パレスチナ人のジェノサイドと追放を最後までやり切る腹づもり！ 多国籍軍を組んで軍事介入をするとしたら、このような「ならず者」以下のシオニスト・イスラエルに対して行うべき！（『ニューヨーク・タイムズ』、2024年1月8日）

【第4弾！「1人のユダヤ人」であることをアピールしてきたブリンケン米国務長官が、テルアビブで「日々のガザ地区の民間人の犠牲、とりわけ子供たちの犠牲があまりに多すぎる」とイスラエルを批判！】しかし『アルジャジーラ』は米国やイスラエルの言動を「ICJでの訴訟への対応」と冷ややかに指摘！ イスラエルだけでなく、彼らを諌めてみせる米国の権力者の言動も、ポーズに他ならない。本気でそう思うならば、米国はただちにイスラエルへの資金提供と武器提供を停止すべき！ 米国の支援なくしては、戦えないと、当のイスラエル側が認めている！（『BBC』、2024年1月10日）

【第5弾！ ウクライナは50万人の兵士を失い、月間死傷者数は約3万人!?】ウクライナの元検事総長が、ウクライナの戦死者数を暴露！ ゼレンスキー政権は、ウクライナ軍の損失を自ら明らかにするべきだと訴える！ 日本のマスメディアも、ずーーっとウクライナ側の犠牲者よりロシア側の犠牲者の方が多いとプロパガンダを続けてきた！（『RT』、2024年1月8日）

【第6弾！ ウクライナのウメロフ国防相が「女性用軍服5万セットを購入」したと発表！】成人男性の兵士不足で、若者や、老人や、さらに女性を徴兵して、軍服を着せ、ロシアとの死闘に送り出すという、ウクライナ国民の犠牲を何とも思わない、末期的なゼレンスキー政権！（『RT』、2024年1月9日）

アメリカ政府は騙されてイスラエルの戦争に引き込まれるのだろうか？

マイク・ホイットニー
2024年1月5日
The Unz Review

　今週のベイルート南部でのハマス幹部サレハ・アル・アロウリに対する無人機攻撃は、イスラエルが国境を越えて紛争を拡大したがっているのを示す有力な証拠だ。ここ数週間で、イスラエルは、ダマスカス空港でハマス副政治指導者(アル・アルーリ)、イラン革命防衛隊上級顧問(サイード・ラジ・ムサビ)、そして「12人近くのイラン軍高官」(フォックス・ニュース)を暗殺した。同時に、レバノンとシリアに対して、イスラエルはいわれのない空爆を複数回開始した。これら全ての挑発は地域全体を戦争に突入させるため、ガザを越えて敵対行為を拡大する方法をイスラエルが模索していることを示唆している。

C’mon @nytimes. Subheader suggesting a regional war “could draw in the US” like it’s being led versus leading. The @DeptofDefense is very much creating this moment. Don’t position it as responsive. It’s very proactive. pic.twitter.com/qmYrmjcfn6

— Dr. Michael Shank (@Michael_Shank) January 4, 2024

　中東全域でのイスラエルの挑発は、地域全体の紛争にアメリカ合州国を深く引き込もうとする試みだ。敵(主にヒズボラとイラン)がひどく弱体化しない限り、イスラエルは支配的地域大国になれないのをイスラエル指導者連中は知っている。だがアメリカの支援なしには敵が弱体化しないこともイスラエルは理解している。それゆえ中東における最も緊密な同盟国を救うために、イランとヒズボラと軍事的に交戦せざるを得ないと感じる状況にアメリカを置かなければならないのだ。イスラエルが現在やろうとしているように敵と二正面戦争、三正面戦争を始めれば、アメリカはイスラエルのため介入せざるを得なくなり、イスラエルが地域覇権国として浮上する可能性が高まるだろう。それが現在の作戦の根本目標だ。

　もちろん、このどれも、イスラエルがガザを殲滅し、住民をエジプト国境に押しやるのに使った口実「ハマスを打ち負かす」ことと何の関係もない。本当の狙いは、イスラエルの利益に最も適したやり方で、中東における基本的な力関係を変えることだ。下記は、水曜日のBBC記事抜粋だ。

　イラン国営メディア報道では、イランのカセム・ソレイマニ司令官がアメリカに暗殺されてから4周年を迎えた今、イランのカセム・ソレイマニ司令官の墓地付近で二度爆発があり、少なくとも103人が死亡した。国営放送イリブは、南部の都市ケルマーンにあるサヘブ・アル・ザマン・モスク近くの行列に爆弾が命中し更に数十人負傷したと伝えた。映像には、道路に遺体が転がり、救急車が現場に急行する様子が映っていた。

　水曜日の事件は、イランが支援するパレスチナ組織ハマス副指揮官が、レバノンでのイスラエル無人機攻撃で殺害された後、地域の緊張が高まる中で起きた。イランのカセム・ソレイマニ司令官の墓地付近での爆発で少なくとも103人死亡 - 国営テレビ、BBC

#StopTheEthnicGenocide pic.twitter.com/dm8QM2UVV8

— Emelia 🇸🇪 (@Bernadotte22) January 2, 2024

　イランでのテロ攻撃の責任はイスラエルにあるのだろうか？

　証拠は決定的なものではないが、近隣諸国における最近の暗殺や無人機攻撃のパターンと確実に一致している。爆破事件はイラン国民を激怒させ、彼らは報復を求め大挙して街頭にあふれた。繰り返しになるが、大衆の反応は、イランをイスラエルとの直接対決に引き込む感情的過剰反応を引き起こすイスラエルの狙いと完全に合致している。バイデン政権は、この地域に二つ空母群を配備しており、即座にイスラエルを支援する準備ができていることに留意願いたい。だからイランが(ミサイル攻撃や空爆で)応戦すれば、アメリカは争いに参戦するのに絶好の場所にいる。これは、なぜネタニヤフが罪に問われずに隣人を爆撃し続けているかを説明するかもしれない。アメリカ政府が「守ってくれる」のを彼は知っている。

❗️Multiple casualties reported in Baghdad following US airstrikes on the PMU headquarters at the Iraqi Interior Ministry complex, among them a high ranking resistance leader.https://t.co/VGOJDS5iKu pic.twitter.com/TYJyGhCLyK

— Daniella Modos - Cutter -SEN (@DmodosCutter) January 4, 2024

　速報 |バグダッドで、イラク内務省人民動員隊PMU本部に対する米軍空爆後、複数死傷者が報告された。

　アルジャジーラのその他の記事は以下の通り。

　中東で敵対する民兵や軍隊に対する進行中の作戦の一環として、イスラエルはシリアとレバノンの陣地攻撃を開始した。

　「(イスラエル軍は)シリア軍の軍事インフラを攻撃した」と、火曜日、ソーシャル・メディア・プラットフォームXへの投稿でイスラエル軍は述べた。

　「(イスラエル軍)戦闘機もレバノンのヒズボラ・テロリスト・インフラを攻撃した」と記事は補足し「イスラエル主権に対するいかなる脅威に対しても作戦を継続する」と誓った。

　月曜から火曜にかけて行われた最新の攻撃は、イスラエルと、敵イランとつながりがあるとイスラエルが主張する隣国間の緊張の急上昇を示している。イスラエル軍、シリアとレバノンの標的に攻撃開始　アルジャジーラ

　なぜイスラエルはこのようなことをしているのだろう？ ガザのパレスチナ人に対し大規模作戦を行っているのに、なぜ彼らは隣国を挑発するのだろう？ これら全ての扇動は、イスラエルが戦争を拡大したがっていることを示唆するのではなかろうか？ アルジャジーラの更なる記事は下記。

　火曜日、ヒズボラの拠点ベイルート南部郊外のダヒヤで無人機攻撃が行われ、ハマス高官サレハ・アル・アロウリが殺害された。レバノン国営通信社の報道では無人機はハマス事務所に着弾し、6人が死亡した。

　ハマスはアル・アローリの死を認め、イスラエルによる「卑怯な暗殺」と呼び、パレスチナ人に対する攻撃は「パレスチナの内外で、わが人民の意志や不動心を打ち砕いたり、彼らの勇敢な抵抗継続を損なったりすることに成功できない」と付け加えた。ベイルートで殺害されたハマス指導者サレハ・アル・アロウリは何者だったのか？、アルジャジーラ

#StopTheEthnicGenocide pic.twitter.com/MaiJOpzDRH

— Emelia 🇸🇪 (@Bernadotte22) January 3, 2024

　アル・アローリ暗殺は、シリアやレバノンやガザへの攻撃と同様「自然な復讐行為」ではなかった。これら全て、イスラエルの敵を挑発し、ワシントンを戦争に引き込み、中東の地図を描き直す壮大な計画の一部だ。一言で言えばそれが基本戦略だ。政治評論家アルノー・ベルトランはツイッターで以下のようにまとめている。

　左右のレバノンとイランを爆撃して地域戦争を引き起こすためイスラエルは最善を尽くしており、おそらく、最後の賭けとして得点を狙うため投げるロングパスとして、アメリカを戦闘にもっと関与させようとしているのだろうが、レバノンもイランもアメリカも、その餌には引っかかっていない。アルノー・ベルトラン @RnaudBertrand

　ベルトランは正しい。自らが作り出した戦争にイスラエルはアメリカを引きずり込もうとしているのだ。イランとヒズボラは(これまでのところ)大きな自制を示し、報復の誘惑に抵抗しているという彼の発言も正しい。しかし、それは一体いつまで続くのだろう？ 結局、彼らはイスラエルに同種手段で応酬せずに、自分達を永遠に叩くのを許すわけにはゆかない。そして、彼らは単に寝返りを打って死んだふりをすることもできない。そして、それは彼らがしていることではない。彼らがしているのは、より広範なイスラエル戦略をより良く理解するために展開する出来事を追うことだ。イスラエルが軍隊をガザから北部戦線に移動させ、そこで今後二週間内にヒズボラ過激派と衝突する可能性が高いが、彼らは時間を稼いでいる。それが起きていることのようだ。

　一方、「地域戦争」は今や不可避かも知れないという主張を欧米マスコミは繰り返し、中東での新たな紛争に国民を備えさせようとしている。これら最近の見出しをチェックして、繰り返し発生する話題が見つかるかどうかご確認願いたい。

• バグダッドでのアメリカ攻撃、より広範な地域戦争の恐怖を引き起こす、ワシントンポスト
• 攻撃は中東とアメリカにとって、より広範な戦争の恐怖を高める、ニューヨークタイムズ
• 「我々は本当に地域戦争に近づいているのではないかと私は懸念している」とレバノン外相はCNNに語った
• 中東でのエスカレーション：地域戦争の危険性が高まっている、ガーディアン
• 地域戦争の恐怖が高まる中、ブリンケン国務長官イスラエル訪問　バロンズ
• より広範な紛争のリスクが高まる中、ブリンケン国務長官中東へ向かう、VOA
• ブリンケン国務長官が再び中東に向かう中、地域紛争の懸念高まる、AOL

　おわかりだろうか？ マスコミは中東でのより広範な地域戦争に国民を準備させているのだ。紛争は避けられず抵抗は無意味だと大衆を説得するため、このような記事が利用されているのだ。

　だが、こうした記事は一体誰の利益のために書かれるのだろう？ 誰の地政学的狙いが推進されているのだろう？ 誤った情報に基づいて、何百万人もの人々が死に、何も得られない狂ったもう一つの大火にアメリカ国民が羊のように歩いてゆくことで利益を得る国は一体どこだろう？

　もちろんイスラエルだ。

　色々な事から判断すると、アメリカ人の命やアメリカ国家安全保障に、いかなる脅威ももたらさないヒズボラやイランに対しアメリカ軍を戦わせる狂気の作戦のため軍事力を提供するようアメリカ政府は要求されるだろう。この見当違いの戦争の狙いは、イスラエルの敵を排除し、イスラエルが「領土を確保」できるようにして、地域の覇権国、議論の余地のない中東支配者となれるようにすることだろう。

　それは夢物語だ。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/is-uncle-sam-being-duped-into-fighting-israels-war/

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　Judging Freedom　ミアシャイマー教授対談

Prof. John Mearsheimer: Not a war crime, but GENOCIDE.　35:30

　東京新聞　朝刊　一面

PFASを追う

相模原の河川汚染 本誌・京大調査

魚から平均濃度の340倍

週８グラム接種 健康リスク

　東京新聞　朝刊　特報面

防災予算の割合　低下傾向

防衛費は過去最高記録

予備費拡大　「ずさん運用」「便乗」恐れも

ほとんどのドイツ人がショルツ首相の辞任を望んでいる-世論調査

約70%が現首相の留任を望んでいないことが、ある調査で明らかになった
RT
2024年1月8日 18:55

　ドイツのオラフ・ショルツ首相に対する国民の支持は記録的低さに落ち込んだと、INSA世論調査機関が実施した新たな調査を引用し、月曜日タブロイド紙ビルトが報じた。2025年10月に予定されている次回連邦選挙前に彼が辞任するのをドイツ国民のほぼ3分の2が、望んでいることがデータで示されている。

　ショルツ首相は地位を明け渡し、同じ社会民主党のボリス・ピストリウス国防相に引き継ぐべきだと回答者の64%がINSAに答えた。この可能性に反対するドイツ人は4分の1以下にすぎない。

　またショルツ首相は主要ライバルの誰に対しても選挙で負けると世論調査は示している。野党キリスト教民主同盟(CDU)党首フリードリヒ・メルツに対し、現首相を支持するドイツ人はわずか23%だった。メルツ自身は有権者の26%の支持を得るはずだ。

　バイエルン州での伝統的なCDUの同盟者、キリスト教社会同盟(CSU)のマルクス・ゼーダー党首とショルツ首相が対決すれば、36%対20%でゼーダーが圧勝するはずだ。ピストリウスは25%対23%でメルツに僅差で勝利するだろうが、それでも25%対34%でゼーダーに敗れるはずだと調査は述べている。ドイツの法律では、首相は連邦大統領提案に基づき、国会議員に承認される。

　現在ゼーダーはドイツで最も人口の多い州の知事を務めており、ショルツの政策を批判していることで知られている。11月には、ドイツは「深刻な危機」にあると彼は警告し、特に予算と警察の失敗を巡り、首相の内閣を非難し「政府は破綻した」と付け加えた。

　ロシアのエネルギー供給を見送ったことによる価格高騰に対抗するため補助金だけを使用する連邦政府戦略も、バイエルン州のこの政治家は批判した。ベルリンは自国の安全保障よりウクライナへの軍事支援を優先しているとも彼は批判した。

　INSA世論調査によると、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党(SPD)の支持率はドイツ国民のわずか16%で、CDUに15%ポイント、右派政党のドイツのための選択肢(AfD)に7%ポイント負けている。
　
　かなり前から、ショルツ首相は国民の支持を失っている。12月初旬、YouGov世論調査で、首相として彼の仕事はお粗末だとドイツ人の74%が考えており、彼の業績を肯定的に見ているのはわずか20%だった。73%もの人が彼の内閣全体に不満を持っていると答えた。

　ショルツ首相のドイツ統治の手法を、ほとんど、あるいはまったく信頼していないと約77%が答えた。SPD支持者の間でも、この数字は60%に達している。同月下旬、ショルツ首相支持率は2023年6月の44%から、わずか30%に低下したとデア・シュピーゲル誌が報じた。

　月曜日、ショルツ首相を「史上最も不人気な首相」とビルト紙は評した。

　本記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/590291-germans-want-scholz-step-down/

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　ラリー・ジョンソン　軍事施設もない都市を標的にする末期症状。

Larry C. Johnson: Unpacking Ukraine's Gesture!! Evaluating The Perception Of Useless And Meaningless　55:18

　最強の守旧派を刷新責任者にするふてぶてしさ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「自民政治刷新本部、最高顧問に麻生、菅。安倍派（清和政策研究会）から１０人が起用、こんな陣容で「刷新」あり得ない。おまけに菅氏が「脱派閥」を訴える一方、麻生氏や茂木氏は派閥に肯定的な考えと分裂。国民愚弄の茶番。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの膠着していた戦況が一気に変わった！ 戦況は急変している！」

はじめに～半年余り膠着していたロシア・ウクライナ紛争の戦況が、一気にかつ完全に変わった！ 塹壕に閉じこもっていたロシア軍は、ウクライナ全土にミサイルとドローンによる多重攻撃！ ロシア地上軍も塹壕から出て地上戦を仕掛け、東部戦線に沿ったウクライナの堡塁を次々奪取！ ウクライナ内部では、国民に厭戦気分が蔓延して、戦争継続を叫んでいるのはゼレンスキー政権の幹部らだけ！

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から10日までの間に、28件、32万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の8％であり、1月のあと3分の2の間で、92％必要です!! 代表の岩上安身も、インフルエンザに倒れるなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【中継番組表】

ウクライナは内部で自壊しつつある！ ウクライナ最高議会国家安全保障・国防・諜報委員会のコステンコ書記、ペトロ・ポロシェンコ前大統領やビタリ・クリチコ・キエフ市長、ヴァレリー・ザルジニー総司令官らがゼレンスキー大統領に反旗！ プロパガンダニュース番組の視聴率も大統領の支持率も急降下！

軍事崩壊後、テロに賭けるキーウ

ルーカス・レイロス
2024年1月5日
Strategic Culture Foundation

　最近のベルゴロド攻撃はネオナチ政権がいかに民間人殺害に焦点を合わせているかを示している。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

お問い合わせ:info@strategic-culture.su

　大規模軍事エスカレーションは、特別作戦区域内や、その外でさえ起きている。キーウによるテロ行為でベルゴロドの非武装地域が攻撃された後、モスクワはウクライナに対する大規模攻撃を開始している。軍事的大失敗と、適切な手段で戦い続けることの不可能性に直面して、ネオナチ政権はロシアに対する戦争戦術としてテロに頼っている。

　12月30日、ベルゴロドにクラスター兵器による致命的攻撃をウクライナ軍が開始し、数十人が死亡し、数人の子どもを含む数百人が負傷した。この地域には攻撃を正当化する軍事目標はなく民間人に対する意図的行動で、国際法上の犯罪と見なせるのはそのためだ。

　国連のロシア外交官は、この問題に関する緊急会合を呼びかけ、アントニオ・グテーレス事務総長もキーウの行動を非難した。だが予想通り欧米諸国がネオナチ政権の行動を絶対的に支持しているため、ウクライナの犯罪を罰する合意には至らなかった。

　その後もウクライナはベルゴロドを爆撃し続け、更に多くの犠牲者を生み出した。これに対し、ロシアは行動を強化し、ハリコフ、キーウ、更にはリボフなどウクライナの多くの都市で、いくつかの軍事、産業、重要インフラ標的を攻撃した。ベルゴロドに対する攻撃計画に使われた意思決定センターと兵站センターが標的として破壊された。だから、ここ数日、紛争の将来を左右しかねない軍事エスカレーションが特徴になるのは確実だ。

　この種エスカレーション状況で最も苦しんでいるのはウクライナだ。軍事力のごく一部しか使っていないロシアと異なり、長期的に戦闘を継続する能力がウクライナにはない。2022年以降、キーウは激しい戦闘に直面し、非常に困難な状態で、常に大きな損失を被っている。特に昨年の「反攻」失敗後、ネオナチ政権は軍事的に崩壊し状況は一層悪化している。

　軍事科学で、テロは通常の戦争状況に立ち向かえない交戦相手が使用する一種の戦術と見なされている。これがキーウがテロ攻撃を増大させ、益々多くの民間人犠牲者を生み出すのに専念している理由を説明している。ベルゴロドや他のロシア非武装地帯攻撃は、ウクライナ政権が軍事的に崩壊し、無辜の非武装民間人以外のいかなる標的も狙えず、決定的敗北にどれほど近づいているかを明確に示している。

　この現象は最近のものだと言うのは間違いだ。テロはウクライナ軍にとって常套手段だ。欧米マスコミはそうではないと言うが、実際キーウは人道法の国際基準に従って戦争に立ち向かえず、紛争で常に不利な立場に置かれてきた。これが、ウクライナの諜報機関や軍隊がロシアの公人に対しテロ作戦を実行し、カホフカ・ダムやクリミア橋など非軍事インフラを標的にした理由だ。

　しかし、絶対的な軍事的破滅状況にキーウが直面しているため、これら犯罪行為の実施は今後益々頻繁になる傾向がある。いわゆる「反攻」は、2023年のネオナチ政権の主な賭けで、紛争の軍事的シナリオで「形勢を一変させる」可能性について、欧米世論に大きな期待を抱かせた。クリミアを含め、ロシア軍が解放した地域をキーウが「奪還」するとまで欧米プロパガンダ屋連中は発言した。

　しかし、これらの期待はどれも実現しなかった。防衛線を守り、ウクライナによる領土占領を阻止する上でロシア軍は効率的だった。ロシア当局が認めている通り、2023年のモスクワの主な目標はウクライナの反攻を無力化することで、この目的は明らかに成功裏に達成された。何万人ものウクライナ人が戦闘で死亡したが、これは主にロシア軍による大砲の多用によるものだった。キーウの死者数は50万人を超え、軍事装備の膨大な損失に加えて、政権は崩壊し、戦略的麻痺に陥った。

　それ以来、ロシアの勝利は、一部の欧米メディアにさえ認められ始めた。政権支持者の間でさえ、逆転への期待は事実上ゼロとなり、欧米納税者間で軍事支援の人気が更に低下したのは明らかだ。欧米による対策のあらゆる副作用にもかかわらず、ウクライナ支援継続の唯一の正当化は軍事的勝利の可能性だった。その可能性が皆無な以上、今や資金や武器のキーウ送付を止めるよう世論の圧力があるのは当然だ。

　それで支援物資が尽きるのを防ぐため、ロシアを打ち負かすことが「まだ可能」なことをスポンサーに示そうとウクライナは急いているのだ。キーウは何の主権もない代理政権なので、降伏したりモスクワと和平交渉したりする立場になく、唯一の希望は、戦争の最終結果を変えられなくとも、戦い続けるため更に多くの武器を受け取ることだ。勝利の可能性を世論が信じるのをやめさせないためには、ウクライナが少なくともロシアに何らかの損害を与えているように見えることが不可欠で、それが最近の動きを説明する。

　ウクライナは戦場で極端に弱く、長期的消耗戦を行うために必要な条件を備えていないため、敵に損害を与えていると西側諸国を納得させるため民間人を標的にしたテロリスト手法を選択している。ベルゴロド攻撃は、その一例だ。欧米国民に、キーウ軍の武器に金を費やす「価値がある」とキーウは伝えようとしているのだ。ウクライナ・プロパガンダは、ロシア「奥深く」到達しつつあると言いたがっているが、犠牲者が無辜の民間人で、非軍事インフラなのを無視している。

　これら攻撃のもう一つの目的は、未曾有のエスカレーションを助長することだ。現在の状況は、ウクライナ政府が戦争を最終的結果に至らせようとするのに好都合だ。それゆえ、これら攻撃で、大規模なロシアの報復行動を誘発し、それが紛争へのNATOの直接介入の動機付けになるのをキーウは期待しているのだ。

　だが、ロシアは「挑発に釣られている」わけではない。ウクライナの挑発に対し、戦略目標に対する高精度攻撃でモスクワは応戦している。戦争を全面的にエスカレートさせる代わりに、ウクライナの攻撃能力を無力化してロシアは報復している。だから、ロシアに対してテロを使えば使うほど、ウクライナは自らを傷つけることになる。

　ウクライナの政策決定者は、ある時点で、それは反人道的で違法なのに加えて、軍事的に遙かに強力な敵に対しテロ手法を採用するのは無意味なことを理解しなければなるまい。キーウにとって唯一現実的な選択肢はロシアの和平条件に従って交渉することだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/01/05/after-military-collapse-kiev-bets-on-terrorism/

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　Judging Freedom 最新YouTubeはマックス・ブルメンソール
　一部イスラエル人は今回の攻撃を嫌い、アメリカやドイツに出国しているという。

Max Blumenthal: Is Netanyahu In Charge of His Own Government?　37:10

　国と都の民事裁判控訴で大河原化工機社長らが会見

　国と都の理不尽さ、破廉恥さに、袴田さん事件を連想。

　大河原化工機の相談役は収監中がんと診断され入院した。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.249】◆能登震災 万博やってる場合か ◆自見大臣 辺野古スルー沖縄視察 ◆京都市長選 自民と組む立民 20240108 1:13:30

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず；「世界大動乱」と日本の進路、１　根底にあった非米ＶＳ親米の世界史的攻防、■引き出された「三正面作戦」ウクライナ戦線では、親米覇権勢力の側の敗色が濃厚、露中国等との連携の下、経済復興、逆に制裁側親米覇権の国々が物価高騰、エネルギー危機に直面

　日刊IWJガイド

「イエメンのフーシ派による紅海を航行する輸送船に対する攻撃が、米国のシェール・オイルの輸出量を増やすことに貢献している!?」

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ 米国総省の情報機関・国防情報局（DIA）の新たな極秘評価では、イスラエル国防軍（IDF）の軍事資産と資源が、ガザへの攻撃で手薄になるため、イスラエル国防軍（IDF）が（レバノンのヒズボラとの戦闘で）成功するのは難しい】（『ワシントン・ポスト』2024年1月7日）

【第2弾！ 国連加盟国193ヶ国の3分の1にあたる68ヶ国が「脱ドル」へ！】BRICS諸国のブラジル、南アフリカ、アフリカ勢のケニア、ASEANのベトナム、そしてなんとイスラエルも!? ドルを国際的な貿易決済の通貨とすることで、第二次対戦後、莫大な利益を得てきた米国にとっては、大きな痛手に！（『スプートニク・グローブ』、5日）

【第3弾！ イランとロシアの銀行決済システムは完全に接続され、ロシアとイランの輸出業者は自国通貨での取引が可能に！】（『スプートニク』、8日）

ウクライナ状況報告：ゼレンスキーのプロパガンダ・メディア 彼の没落を推進

2024年1月4日
Moon of Alabama

　2022年早々、ウクライナで戦争が始まると、ゼレンスキー大統領政府はテレビ・ニュースを全て独占した。

　2022年、ロシアが全面侵攻を始めた当初から、ウクライナ戦車がロシア軍陣地を爆破し、最前線近くで活動する医療従事者や、海外で支援を結集する大統領の映像満載終日放送というたった一つのテレビ・ニュースをウクライナ国民は見てきた。

　この番組「テレマラソン・ユナイテッド・ニュース」はロシア偽情報に対抗するウクライナ情報戦の主要ツールで頻繁に出演する政府高官に士気維持の役割を賞賛されている。

　同国最大のテレビ局が共同制作して、週7日24時間体制で放送するこの番組について、昨年1月「これは兵器だ」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領は述べた。

　ウクライナではテレソンとして知られているこの番組は、ウクライナ放送唯一のニュース情報源となった。ウクライナ政権から一部資金提供を受けている。それはすぐに、ウクライナ政府がプロパガンダを広める主要メディアに発展した。ウクライナの成功とされるものを放送し続けて、ロシアの能力をあざわらうのだ。

　それは多くのウクライナ人を騙し、自国が戦争に勝てると信じ込ませた。

　しかし、大々的に喧伝された2023年「反攻」が失敗に終わって以来、人々はこの番組に背を向けている。

　依然一部の連中はしがみついている。最近ウクライナ軍将校との討論で、テレソン偽情報に酔った一人のニキビの若者がウクライナ将校の一人に「ロシア兵器の質の悪さ」について質問した。

　彼は意外な答えを聞いた。(Twitterで、やりとりを見たが動画を見つけられない。）

　ウクライナとロシアで禁止されているウクライナ・ニュース・サービスStranaは、このやり取りを以下のように報じている(機械翻訳)。

　一方、戦争2年目の終わりに、ロシア軍はウクライナ軍より武装と装備が整っているとウクライナ軍は主張している。第3突撃旅団(ウクライナ軍の主要攻撃部隊の1つ)の大隊長ロロが、こう述べたのだ。

　これが、平均的なロシアの軍装備はどうか、そして「我々のものよりどれだけ悪いか」という質問への彼の答えだ。

　「ロシア軍はウクライナ軍より酷くなく、むしろ優れている。技術的にしっかり装備されており、ウクライナより装備が多く、武器、装備が優れている。どうして彼らがより劣っていると思うのか? これはある種の屈辱でさえあり、それが私たちのものであることが判明しました。「法律と戦っているのに、何もできないの?」みたいな。しかし、彼らはより強く、これは客観的なものだ」とロロは述べた。

　彼によると、ロシアは装備がより良いだけでなく、軍隊に装備し提供する国家計画もある。

　「敵を侮ってはいけない。敵は非常に本格的な相手だ。世界のほとんどの軍隊より本物だ。我々は彼らをдол***бам, ло*ам扱いしている、我々はそうしている、我々がそうすればдол***би, ло*иだ」とロロは付け加えた。

　ロシア軍は弱いという考えを助長するテレソンを見ないよう他の司令官たちは助言した。

　(「дол***бам」「ло*ам」が何かわからないが良い言葉ではなさそうだ。）

　第3突撃旅団はゼレンスキー政権下で急激に成長したファシスト組織アゾフの一部だ。

　イデオロギーに惑わされた将校たちでさえ、ロシア軍が自分たちより優れていることをあっさりと認めるなら、現場にいる平均的ウクライナ兵が、自国が戦争に勝つ可能性についてどう感じているか想像願いたい。

　2022年3月上旬「嘘では戦争に勝てない」と私は警告した。ウクライナ・プロパガンダは欧米マスコミやネオコン戦争研究所やイギリス国防省偽情報部門の支援を受け、嘘と誇張に満ちている。だが本当の戦争は現地で負けており時間が経つにつれ現実が浸透する。

　テレソンは、絶え間ない偽情報のおかげで有用性を失っている。現在ウクライナ国民は、Telegramからニュースを入手し、テレビで様々な局のリアリティ番組やその他の気晴らし番組を見ているため視聴率は10%に低下している。

　ニューヨーク・タイムズがとうとうこれを取り上げたのは、ウクライナのゼレンスキー政権からさらに距離を置こうとするアメリカ政府の試みだと解釈できる。

　もう一つの懸念は、テレマラソンが、ウクライナで最も信頼されている政治家でありながら、ここ数カ月支持率が低下しているゼレンスキーの広報活動に変貌したことだ。

　クリアスがまとめた数字によると、ゼレンスキーの政党「国民のしもべ」党員は、2023年番組の政治ゲストの68%以上を占め、一年を通じてこの割合は着実に増加している。国民のしもべは、国会の議席の半分を支配している。

　最近夜、中世キーウの入り口だった再建された門（ゾロティ・ヴァロタ 黄金の門）近くで、テレマラソンは「まるで満場一致の見解のようだ」と41歳の弁護士アンドリー・カンティルは語った。「それは我々に本当に必要なものではない。役に立たない」

　ゼレンスキーのプロパガンダ機関に対するこの攻撃は、500,000人の追加動員を巡り、大統領とウクライナ軍司令官間で新たな諍いが起きているさ中行われた。ゼレンスキーは、これは軍が定めた要求を満たすものだと述べていた。

　ザルジニー将軍は公式にこの主張を否定した。

　ウクライナで最大50万人を動員する可能性を示唆する最近の声明に対し、軍最高司令官ワレリー・ザルジニーは、軍司令部は正式に動員を要請していないと述べた。

　「軍司令部は(当局に)いかなる数字も要求していない。軍司令部は国家を守る機能を果たし続けており、それに応じて弾薬、武器、人的資源の要求をしている」とザルジニーは全国放送で述べた。

　「これは継続的に行われているが、政府やVerkhovna Radaに提出することで、(そのような要求を)別の形式で実行することはない」と彼は付け加えた。

　ゼレンスキーは、動員の企てをザルジニーに命令しようとしたが失敗に終わった。敗戦の現実が表面化するにつれ、彼の支持率は最低水準に落ち込むだろう。

　ウクライナの雰囲気は革命前だとゴードン・ハーンは表現している。

　キーウは今政治危機に陥っている。ウクライナ防衛線と軍隊がゆっくり崩壊し、軍司令官たちや政治エリートの中で極度の不満が高まる中、ウォロドミル・ゼレンスキー大統領は政治的、個人的な生き残りをかけて戦っている。更に重要なのは、民族主義者、ネオファシスト、腐敗者、新オリガルヒ、そして時折共和党員のマイダン政権連合にとって、これ以上ないほどの利害関係だということだ。一方、いまだ統合が不十分な疑似共和制制度と民族主義的イデオロギーに基づく若いウクライナ国家は、崩壊、解体、更には消滅の危機に瀕している。ロシア軍や怒れるウクライナ兵士や司令官や、キーウの財政的・経済的破綻や消滅、民衆の絶望、宮殿や軍事クーデターの危険、更には新たな「ガリシア」内戦など、増大する脅威に包囲されているのだ。

　間もなく何かが壊れる。

　ゼレンスキーが人々の注目と賞賛を得るのに役立ったテレソンは、今や彼を衰退への道に導いている。

　今年末、彼が依然ウクライナ大統領でいられるとは思えない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-zelenskis-propaganda-outlet-is-leading-to-his-decline.html

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　筆者が意味が分からないというロシア語表現は、罵詈雑言、翻訳無用では？

　フーシ派は対艦ミサイルやドローンをたっぷり持っている。

Larry Johnson: Houthis have enough anti-ship missiles & drones to destroy entire US fleet in Red Sea　34:59

　小泉のちゃらんぽら、安倍のウソ、菅の強引さを合わせ持つ最無責男。属国総理に最適。下記は日刊ゲンダイ記事見出し。

　岸田首相は被災地に寄り添う気なし 会見打ち切り→TV出演で「ニヤけて政局話」に批判殺到！

　東京新聞　特報面

　改憲　「緊急事態条項必要」材料に？
　増税　「東日本の復興税」は「恒久化」
　原発　「異状なし」盾に再稼働推進も

　かつて珠洲に原発建設計画があった。新聞リークや地元の反対で潰れたことは救い。志賀原発に関する報道が少なすぎる不思議。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

能登地震、震度M7・6、地震が原発に如何なる影響を与えるか知る貴重な機会であるのに報道ほとんどなし。だが「電源、外部電源の変圧器の配管が壊れ、冷却用などの油が漏れ出し、いわば主電源を失った形（FNN）。福島事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因。

　日刊IWJガイド

「富豪の性的虐待者、故エプスタイン氏の裁判資料を米連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、アンドリュー王子らの名前が明らかに！」

はじめに～米国の億万長者の性的虐待者故ジェフリー・エプスタイン氏の裁判関連資料をニューヨーク・マンハッタン連邦裁判所が公開！ クリントン元大統領、トランプ前大統領、英ヨーク公アンドリュー王子、スティーブン・ホーキング博士ら、続々と明らかにされる200人近いセレブとの交友関係！ カリブ海の島で「性奴隷」の少女を監禁し、世界中から著名人・有力者らを呼び集めていたエプスタイン氏の鬼畜ぶりが明らかに！

IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 2023年12月は、月間目標額400万円の68％にとどまり、残念ながら目標額に到達しませんでした。IWJは市民の皆さんの支えによって、マスメディアが報じないことも、事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ 上川陽子外相がウクライナ支援 の一環で、新たにNATO基金に3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明！ 片や能登半島地震の「プッシュ型支援」には47億4000万円！】騙されてはいけない！ ウクライナ支援とはボロボロになったウクライナに戦争継続させるための資金！ 負け戦に無駄金を投じるな！ さらに岸田総理は、最低の支持率で、能登震災に見舞われているさなかに、改憲発議をすると記者会見で発表！ 今年は正念場とは、米国の「代理戦争」の捨て駒になるべく、戦争準備に邁進するということ！ 日本を東アジアにおけるウクライナにする気か！（『共同通信』2024年1月7日ほか）

【第2弾！ 米外交評論誌『フォーリン・アフェアーズ』が、10月7日に起きたハマスのイスラエル襲撃事件で、「ワシントンの中東ビジョンは根底から覆された」「ワシントンにとって差し迫った課題は、ガザでの戦争を終わらせることだ」と指摘！】イスラエルにパレスチナ人に対する集団的懲罰である虐殺をやめさせるのは、米国がイスラエルに対する無条件の軍事援助をやめればいいだけのこと！（『フォーリン・アフェアーズ』2024年No.1）

パレスチナ状況報告：レバノン・レジスタンス敵損失をもたらす-攻撃撃退準備済み

2024年1月5日
Moon of Alabama

　パレスチナと周辺の状況に関して「Naked Capitalism」のイヴ・スミスが、もう一つのお勧めできる見方をしている。

　レバノン侵攻正当化が狙いの一つの可能性で、イスラエルは標的を絞ったエスカレーションに移行

　ハマス政治部門副長官サレハ・アル・アルーリがベイルートで暗殺された後、国境の状況はおそらくエスカレートするだろう。

　国境からレバノン軍が見えないようにしてくれと避難したり逃げたりした北部イスラエルの住民が要求したとアラステア・クルックが報じた。一月末までには帰国できると彼らは政府から言われたが、これは無理難題に思える(印刷物による、この裏付けを見たが、検索状況上、また見つけられずにいる)。隣国イスラエル国民の精神状態を改善するため、領土を事実上割譲することにレバノンが決して同意しないことを考えれば、この約束は侵略を意味するというのが、クルックの読みだ。

　スコット・リッターも同様要求を見ているようだが、イスラエルは負けるのが確実なので、あえて侵略を試みようとはせず、単なる脅しだと描いている。リッターが先に述べた通り、アメリカが参戦したにもかかわらず、ハマスとヒズボラに対する最近2回の戦争でイスラエルは敗れた。リッターによればイスラエル軍は三流だが、イスラエルを打ち負かした2006年以来ヒズボラがどれほど強くなったかもリッターは述べている。しかもヒズボラにはハマスさえ哀れな従兄弟に見えるトンネル網がある。
...
　今回のベイルート攻撃成功はイスラエルにとって大勝利で、士気を高めるものだったが、レバノンへの戦争拡大は、(「挑発に対する反撃」を隠れ蓑として利用しようと願っての)イスラエル構想と対照的に、ヒズボラによるエスカレーションの結果だという歪曲を仕組もうと考えているように見える。例えば、DW見出し「ベイルート殺害に対するヒズボラの復讐：戦争につながるのだろうか？」を参照。

　なぜイスラエルがレバノン侵略に本気になっているように見えるのか不思議に思うむきもあろう。これは厳密には国内問題で、イスラエルが国境の町を放棄したのは政治的に受け入れられないということなのだろうか？ アメリカの支援が弱まるのをイスラエルは心配しており、ガザにおけるイスラエル軍事作戦を(少なくとも見かけ上)縮小せよという圧力を目の当たりにしているのだろうか？ ネタニヤフには恐らく何人かは狂信的同盟者がいるだろうが、強硬な戦争を維持する強い動機があるという広く行き渡った一つの見解をアルジャジーラははっきり述べている。

　そう、ネタニヤフには戦争をエスカレートさせて戦争を継続する理由がいくつかある。しかし、それはおそらく、アルジャジーラが暗示するように戦争に至った経緯の調査を恐れているからではない。そのような調査はごまかせる。しかし、ネタニヤフには、より高い(彼にとっての)個人的関心があるのだ。

　二日前ワシントン・ポスト紙が掲載した記事は彼の動機の本質を捉えている。

　政敵のベニー・ガンツ元イスラエル国防軍参謀総長らとネタニヤフが権力を分かち合う臨時戦時内閣の分裂は益々顕著になっている。最近の記者会見でガンツとヨアブ・ギャラント国防相はネタニヤフと一緒に出席するのを拒否した。バイデンが推進したパレスチナ自治政府回復に依拠するガザの戦後政府実現という考えに対し、二人とも、より開放的姿勢を表明しているが、ネタニヤフと連立政権の過激な面々は、この考えを退けている。

　10月7日の失敗に関する調査や政治は戦争が収まるまで待つべきだと人気が急上昇したガンツは述べている。一部部隊がガザから撤退する中、彼が行動を起こす準備ができているかもしれない兆候を政治評論家たちは注意深く見守っている。

　ネタニヤフを批判してきた連立政権議員5人を説得して、不信任投票に参加するよう説得することで、ガンツは新たな選挙の引き金を引くことができる。

　「軍用内閣を去れるとガンツが感じた瞬間、雪玉はころがり始める」とタルシールは言う。「ガザの状況が安定しつつある今、その可能性は高まり始めている。」

　「もちろん」彼女は付け加えた「もしヒズボラと第二戦線を開けば再び全て変わる」

　ネタニヤフは権力の座にとどまりたい。どんな代償を払っても。退任すれば、即座に検察官が彼と妻に対する休眠中の賄賂事件を再開するだろう。二人とも刑務所に入る可能性が高い。その選択肢を考えると、レバノンでの戦争は、たとえイスラエルが負けそうな戦争であっても良い選択肢に見えるかもしれない。だが、そのような戦争の最良の可能性は、その戦争で彼を支持し、冒険が最悪事態に陥った場合、助けに来るというアメリカの約束を含むだろう。

　バイデンはそのような支援を約束するだろうか。それは疑わしい。

　今日ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長はもう一つ演説を行った。

　2023年10月8日、ハマスのイスラエルに対する最近の反乱の翌日、レバノンとパレスチナの国境沿いでヒズボラが開始した作戦の成功を彼は強調した。

• 100キロを超える前線で、イスラエルの全ての軍事基地と入植地が標的にされ、合計670回の作戦が行われた。
• 48の国境警備所が495回標的にされ、国境線背後の50拠点が標的にされた。
• イスラエル兵が身を隠していた17の入植地も攻撃された。
• 1億ドル以上の価格の技術的監視機器が破壊された。
• レジスタンスはイスラエル戦車やその他車両の破壊を示す90本のビデオと写真を公開した。
• イスラエル・マスコミは、レジスタンスの成功に関して沈黙している。
• 国境に最も近いイスラエルの8つの病院は、約2,000人の負傷兵を受け入れた。
• 230-300,000人の入植者がイスラエル北部から逃れた。
• 国境を守るため120,000人のイスラエル兵が北部に留まらなければならない。

　様々なレジスタンスのメンバーが尊敬する祖国(レバノン、イラク、イエメン)に利益をもたらせることにもナスラッラーは共感した。

• 1948年以来、レバノン人を強制退去させ、レバノンの土地に安全地帯を建設したのはイスラエルだった。今日入植者は逃亡し、イスラエルは国境に警備地帯を建設している。
• レバノンの状況がエスカレートすれば、イスラエルが未だに占領している全ての土地を取り戻すチャンスがある。
• イラクではレジスタンスが再びアメリカを追い出す可能性がある。アメリカはISISと戦うためにそこにいると主張しているが、ISISはアメリカが作り出したものだ。
• イエメンでは、レジスタンスは国際的喝采を浴び、アンサール・イスラム(フーシ派)政権への尊敬を勝ち取っている。
• ガザのレジスタンスが敗北した場合、全てのレジスタンス諸国がイスラエル攻撃の危険にさらされている。それゆえガザを支援するのは、これら全ての国々の利益にかなう。

　殉教者と家族への典型的挨拶で、ナスラッラーは演説を締めくくった。

　　概してナスラッラーは上機嫌だった。現在、イスラエルがレバノンを攻撃するのを思いとどまらせていると彼は考えているようだ。

　だが、たとえイスラエルがレバノンを攻撃したとしても、ヒズボラは自らの立場を良くする機会として利用するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-lebanese-resistance-causes-israeli-losses-is-ready-to-fight-off-attacks.html

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　米国防長官入院、バイデン政権は数日知らされず　下記はAlex Christoforou YouTube

Blinken clueless about Austin. F16s to capture Crimea. Italy wants EU army. Israel 2nd front problem　38:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

能登地震M7・6、地震エネルギーいずれもM7・3の阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）より大。死者数168人（安否不明者323人）、熊本は200人以上。自衛隊派遣は熊本2万4000人。能登は8日時点で6200人体制へ。何故少ないのか。正当化できる説明があるか？

中東でのもう一つの大戦争に我々は余りに近づきすぎている

　中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにや多く、その全てが事態の瀬戸際まで我々は余りにも接近している。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月5日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　イエメンのフーシ派に対し、紅海で行っている商船攻撃をやめるよう警告してアメリカと同盟諸国が共同声明を発表した。公式にはアンサラッラーとして知られるフーシ派が、ガザで進行中のイスラエルによる虐殺に対応し、海上戦術でイスラエルの港湾活動を極めて大幅に削減するのに成功した。

　イエメンの攻撃は「世界で最も重要な水路の一つにおける世界貿易の基盤となる航行の自由に対する直接的脅威だ」と主張し「物資輸送に多大な出費と数週間の遅延をもたらしている」と声明は訴え、最終的に、これら攻撃が続けばフーシ派は「結果責任を負う」と脅している。

　コンテナ輸送や企業利益を守るための軍事介入を欧米諸国同盟がちらつかせる一方、イスラエル空爆によって人々が虐殺され、イスラエル包囲戦で飢えているのに、これら大国から友好的支援しか得られない皮肉を多くの評論家が指摘している。

　「コンテナ輸送と同程度の注目と保護をパレスチナ人は本当に望んでいるはずだ」とパレスチナ系カナダ人ジャーナリスト、ヤスミン・エル・サワビがツイートした。

The US and some of its Allies just put out a joint statement threatening the Houthis over their Red Sea attacks on commercial shipping. Seems like they’re preparing to bomb Yemen. pic.twitter.com/tV6VFdhybj

— Dave DeCamp (@DecampDave) January 3, 2024

　攻撃的大量虐殺を阻止しようとしている人々に対し、アメリカと同盟諸国が戦争をしようとしていることは、彼らに関して知る必要がある全てを物語っている。企業利益のために、連中がそうしている事実は更に多くを物語っているし、近年計り知れないテロを実行するのを連中が既に支援している国に対し連中がそうしている事実は一層多くを物語る。

　そしてそれは、ガザにおけるイスラエル猛攻撃に関連して地平線に迫り来る戦争の可能性の一つに過ぎない。最近トリタ・パールシーがネイションで説明した通り、フーシ派と欧米の紛争とは別に、この地域で戦争が勃発しかねない前線が三つある。ガザ攻撃に呼応して、過激派からアメリカ軍が繰り返し攻撃を受けているイラクとシリア、イスラエルとレバノンのヒズボラ間。 そしてイランとの全面戦争という絶対悪夢のシナリオだ。

　リスクは四つの前線に存在している。イスラエルとレバノンのヒズボラ間、イランと同盟関係にある民兵によるアメリカ軍への攻撃のおかげでシリアとイラク、フーシ派とアメリカ海軍間の紅海、シリアでのイラン人将軍暗殺や、100人以上の死者を出したカセム・ソレイマニ司令官の死を追悼する今日のケルマーンでの爆発に続くイランとイスラエルの間だとパールシーは書いている。

Will Israel Drag the US Into Another Ruinous War? President Biden refuses to pursue the most obvious way of de-escalating tensions & avoid American deaths: a cease-fire in Gaza.@tritaparsi https://t.co/mHSj1bPDEt

— Katrina vandenHeuvel (@KatrinaNation) January 3, 2024

　イスラエルはガザから何千人もの軍隊を撤退させ、イランとヒズボラに対する攻撃強化に集中し始めており、不吉な兆候の可能性がある。ヒズボラとの直接戦争にイスラエルがアメリカを引き込もうとしているのを目の当たりにしていると何人かの専門家が主張しているが、これはガザ攻撃が始まって以来、アメリカ当局が懸念している筈だと報じられている。

　中東で新たな恐ろしい戦争が勃発しかねない戦線は余りにも多く、その全てが、事態の瀬戸際に、あまりに接近している。しかも全て土地、金、地政学的支配のためで、いつもと同じだ。アメリカに中央集権する権力構造の崩壊が早ければ早いほど人類にとってより良い。

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　画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/05/we-are-entirely-too-close-to-another-major-war-in-the-middle-east/

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　同類ロシアに敵対。

上川大臣 ウクライナ訪問 対ドローン攻撃54億円拠出(2024年1月8日)

　寺島メソッド翻訳NEWS

イスラエルのガザ戦争は、ヨーロッパの植民地支配の歴史そのものだ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想⑥ルソー作『戦争』：１９７０年代初め、ニューヨーク近代美術館が至宝的存在のルソーの「戦争」と「平和」の絵画売却を密かに物産に打診。何故MoMAが売却に動いてか。物産A氏はこれにどう反応したか。絵画はその後どうなったか

　経団連の十倉雅和会長、昨年11月28日の志賀原発訪問時、一刻も早い再稼働を提唱していた。この原発、能登半島地震の真中。

　日刊IWJガイド

「自民党『裏金問題』で特捜が安倍派の現職・2018年教育現場不当介入問題の池田佳隆衆院議員を逮捕！ 自民党は池田議員の除名を発表！」

はじめに～通常国会招集目前、自民党「裏金問題」で、特捜が安倍派の現職・池田佳隆衆院議員を逮捕！ 自民党は即座に池田議員の除名を発表！ 池田議員は2018年に名古屋市立中学校での前川喜平氏の講演内容を文科省に命じて名古屋市教委に照会させた教育現場不当介入問題の当事者！

＜令和6年能登半島地震＞能登半島沖でマグニチュード4.3の地震、志賀原発の北10km弱の志賀町香能で震度6弱の揺れが観測される！ 北陸電力は「志賀原発内は震度2で異常なし」と緊急速報！ 気象庁は「この地域では3年以上地震活動が継続しており、当面継続する」と警鐘！ 3年以上にわたって続く能登地方の群発地震の原因は、太平洋プレートが沈み込んで日本海側に供給した「流体」が海底断層に流入したことと研究者は推測！ 再稼働に向けて動いている志賀原発は廃炉にすべき!! 日本はロシアとウクライナの和平を実現させ、対露制裁を解いてロシア産石油・天然ガスを輸入し、原発再稼働による2度目の3.11を防げ！

【本日のニュースの一撃！】

【第1弾！ 南アフリカが「イスラエルはガザでジェノサイドを繰り広げている」と、国際司法裁判所に提訴！ イスラエル外務省は、各国政府に反対声明を出すよう圧力をかけろと、在外大使館に公電を送信！】イスラエルは「ガザへの人道援助を増やし、民間人殺害を減らす努力をすれば『ジェノサイド条約』の定義にあてはまらない」などと、連続大量強盗殺人犯がまだ人殺しは続けるが、少しペースダウンする、と言っているのに等しい開き直り！ メシアニック・ジューの登場と増加が、キリスト教原理主義・福音派の終末論の期待をより一層高めている！（『アクシオス』、2024年1月5日）

ウクライナ状況報告：報復の連続 ロシア、ミサイル攻撃を激化

2024年1月2日
Moon of Alabama

　12月29日、ウクライナ兵器工場や倉庫に無人機やミサイルの群れをロシアが発射した。

　大晦日、ロシアの都市ベルゴロドへのミサイル攻撃でウクライナは反撃した。この攻撃により多数の民間人が犠牲になった。

　ロシアはハリコフ攻撃で反撃し、欧米諸国要員が頻繁に利用するホテルを破壊した。

　大晦日、ドネツク市中心部にウクライナもミサイルを発射した。オデッサに向けロシアは無人機数十機を発射した。両都市で数人が死傷した。

　軍病院訪問でロシアのプーチン大統領は新年を始めた(ロシア語、機械翻訳)。

　新年1月1日、A.A.ヴィシネフスキーにちなんで名付けられた軍中央病院をロシアのウラジーミル・プーチン大統領が訪問した。単なる訪問ではなく、特別軍事作戦中に負傷した軍人を視察し会話もした。気まずい質問を交えた率直な会話だ。
...
　別の軍将校の質問に答えて、12月30日ベルゴロドへの敵大規模攻撃に関してもプーチン大統領は発言した。感情を抑えずに、この件はテロ行為だと彼は表現した。

　民間人を標的にした攻撃。もちろん、これはテロ攻撃だ。同様の反撃をすべきだろうか? もちろん可能だ。キーウや他の都市の広場を攻撃可能だ。デニス、そこでは子供が歩いていて、ベビーカーを押す母親がいる。分かっている...自分も怒りで煮えくり返っている。聞きたいことがある。我々はこれをする必要があるだろうか?

　これに対し、彼は民間人攻撃について話していないと軍は説明した。軍やインフラを攻撃する必要があると彼は考えている。「彼らが正気に戻り、我々に反撃できないように、決定的攻撃をする必要がある」。

　そして我々はそうする。翌日直ぐさま、そのような攻撃が実施されたのは皆気付いている。今日も、私の考えでは、それは実行される。明日も。

- プーチンは約束した。

　敵が決定を行う場所、軍人や傭兵が集まる場所、その他の同様中枢を攻撃するための高精度兵器使用を大統領は想起させた。

　まず第一に、軍事施設だ。そうした施設はこれら打撃で非常に傷つきやすい。だから我々はそうする。おそらく、まさに翌日にそのような攻撃が実施されたこと皆気づいただろう。私の考えでは、今日も、それらは実行される。明日も我々は実行する。連中の行動の要点は、a)我々を威嚇して、b)我が国に何らかの不確実性を生じさせたいのだ。だが我々は先ほど述べた攻撃を強化する。必ず。一般市民に対するそのような行為は確実に犯罪で、罰せられずには済ませない。100%そうだ。それは確実だ。

　プーチンの言うことに耳を傾けるようパトリック・アームストロングは皆に注意を促している。

　今朝恐らく何百機もの無人機とミサイルでの四波攻撃がキーウや他のウクライナ都市を襲った。

　まずウクライナ防空網を疲弊させるゼラニウム自爆ドローンが来た。その後、巡航ミサイルと弾道ミサイル攻撃が続いた。(機械翻訳)

　現在の攻撃は明らかに複雑なものだった。最初、戦略爆撃機からの「シャヒード」と巡航ミサイルで防空システムの位置を計算しようとし、この攻撃に続き、より速く、より正確な「短剣」が続いた。昨年5月のようにこのようにしてロシアが防空システムを「狩った」可能性がある。

　だが繰り返しになるが、どの物体が攻撃対象になったかに関する公式データはない。民間インフラや重要インフラ、産業施設、軍事施設が攻撃されたとザルジニーは述べた。

　ロシア軍出版物によると、この攻撃は弾薬庫や無人機を狙ったものだという。しかし、これまでのところ、これは確認されていない。

　同時に、ソーシャルネットワークで公開されたビデオから判断するとキーウの倉庫への被害は深刻だ。クリチコによると、午前中2000平米の倉庫が火災に巻き込まれた。

　防空システムの破片が多数の死傷者を出した。

　飛来する兵器のほとんどを迎撃したとウクライナは主張している。

　ウクライナ戦闘マップ @ukraine_map - 2024年1月2日 9:56 UTC

1月2日にウクライナ🇺🇦が撃墜したミサイルとドローンの全容

キンザール・ミサイル 10/10 つまり(100%)
X-101ミサイル 59/70、つまり(84.3%)、
カリブル・ミサイル　3/3　つまり(100%)
弾道ミサイル 0/12　つまり(0%)
Kh-31Pミサイル　0/4 つまり(0%)
シャヘド・ドローン 35/35 つまり(100%)

　現実はこれら主張と一致しない。現地映像にはキンザールの衝撃が映っていた。

　昨日、Stranaは次のように報じている(機械翻訳)。

　ここ数日の空襲急増は、過去一年で能力が急激に向上したにもかかわらず、ウクライナ防空システムが全てのミサイルとドローンを迎撃していないことを示している。欧米では、これについて悲観的な予測をしている。

　ウクライナ防空システムは、ロシアによる冬の攻撃を全て撃退することはできないだろうと専門家の言葉を引用して、イギリス新聞「テレグラフ」は書いている。防衛する必要がある対象を選択する必要があるとAPUは言う。

　ウクライナへの欧米防空システムやミサイル供給が十分ではないためだ。

　「弾薬を今より更に制限しなければならないシステムもあるだろう。迎撃ミサイルが足りないため、一部標的への攻撃は避けられないかもしれない」と軍事評論家ジミー・ラシュトンは述べた。

　特に懸念されるのは、パトリオット迎撃ミサイル納入で、アメリカ軍事支援の遅れのため不足していると同紙は書いている。

　ロシア国防省はこう報じている。

　キーウとその近郊で、ミサイル、無人機製造、武器や軍装備の修理、ミサイルの保管場所の注文を遂行しているウクライナ軍産複合体企業や、西側諸国からキーウ政権に供給された弾薬や航空機兵器の倉庫に対し、高精度長距離兵器と無人航空機による集団攻撃をロシア連邦軍は実施した。攻撃の狙いは達成された。全標的が攻撃された。

　これらミサイル攻撃は、今後更に激しさを増すと予想される。

　ポスティル社から出版された新著の抜粋で、ジャケス・バウドはロシアの優位性を指摘している。

　ウクライナで欧米よりロシアが優位な理由は、彼らはこの紛争を一つの過程として見ているためだ。一方我々は、それを一連の個別行為として見ている。ロシア人は様々な出来事を映画として見ている。それを我々は写真として見ている。彼らは森を見ているが、我々は木々に焦点を合わせているのだ。そのために我々はウクライナ紛争開始は2022年2月24日で、パレスチナ紛争開始は2023年10月7日だとしている。自分を悩ませる文脈を我々は無視し、自分で理解していない戦争を仕掛けている。だから我々は戦争で負けるのだ。

　ウクライナ武装解除と非ナチ化というプーチンが述べた戦争目標は、まさに目に見える日々の出来事だけではなく、長い過程を表現している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/ukraine-sitrep-tit-for-tat-tat-tat-russia-intensifies-missile-strikes.html

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　大統領　ヴァレー・フォージ演説　東京新聞で概略を読んだ。Christoforo氏も嘲笑。

Biden, 'I understand power.' Haley, The Putin will invade Poland. UK will punish N. Korea　 40:17

　ヴァレー・フォージ、独立戦争時の有名野営地だと、連れて行かれた記憶がある。素人には、ただの原っぱだった。

　政治刷新本部茶番。役者を揃えたお笑いに期待するほど惚けていない。政治回顧本部。

進行中の戦争を巡るイスラエルの内部分裂

2023年12月29日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　ガザ地区で解き放たれたパレスチナ人殺戮を巡り、そして世界中から非難されているこの戦争を続けるかどうかを巡り、イスラエルで深い分裂が広がっている。現在の戦争内閣とそのパレスチナ政策に対する支持の大幅低下を多くの世論調査は示している。2ヶ月以上にわたる集中的爆撃作戦や、表向きハマスに対する地上作戦にもかかわらず、イスラエル占領軍は、その結果、人質解放、ハマス軍事組織破壊、大規模トンネル網発見やパレスチナ人抵抗の完全破壊という公式目標を達成する上で、ほとんど進展をみせていない。

　一方、イスラエル軍の損失は日増しに増加しており、パレスチナ人に対する大虐殺を行っているにもかかわらず、ガザ地区の民間人をイスラエル指導部が破壊し続けるのを支援し、奨励するアメリカや他の西側諸国から大量武器や弾薬の絶え間ない流入を必要としている。戦争が始まって以来、アメリカ軍用品10,000トンと緊急援助140億ドルをアメリカ議会からテルアビブは受けている。大量の無人機をイギリスがイスラエルに供給したが、表向きは監視のため、ガザでの人質捜索を支援するためだった。だが無人機の本当の目的は、偵察、偵察、イスラエル砲兵隊の標的設定支援だとほとんどの軍事評論家が考えている。したがって欧米人が何と言おうと、アメリカとイギリスはパレスチナ民間人殺害に関与している。ついでに言えば、ここで「あなた方はパレスチナ人の人権をなぜ擁護しないのか? イスラエル政権閣僚の何人かが「パレスチナ人は動物」で「核攻撃」に値すると述べたのを一体どう思うか? とワシントンやロンドンに問うても場違いではあるまい

　ネタニヤフ政権と、戦争の進め方に対する反発がイスラエル国内で高まっているのを示す他の兆候は現職や元高官や政治家からも現れている。政府の対ハマス戦争がお粗末なのを理由に、野党指導者ヤイル・ラピドが首相に辞任を求めた。「この政府は機能不全だ」と11月中旬のテレビ・インタビューで彼は語った。「私たちには変化が必要だ。ネタニヤフは首相であり続けることはできない。国民が信頼していない首相で長期にわたる戦争を行うわけにはいかない」と彼は述べた。

　元イスラエル総保安庁（シャバク）長官のユヴァル・ディスキンも、最近この呼びかけに同調した。12月4日、イスラエルのニュースサイト「チャンネル12」に掲載された記事で「ネタニヤフは直ちに辞任し帰郷すべきだ」と彼は書いた。10月7日の諜報活動失敗の責任を取るのをネタニヤフは拒否しただけでなく「(攻撃後)罪悪感や責任感を微塵も感じず、犠牲者家族に共感もしなかった」。ネタニヤフ首相は「身振り手振りが冷酷で、傲慢で、現実から逃れている」とし「来る選挙では、自分を愛するのではなく、国民を愛する、新しい、ふさわしい謙虚な指導者を選出しなければならない」と付け加えた。11月下旬にイスラエル新聞「マーリブ」が実施した世論調査によれば、世論調査の日に選挙が行われた場合、与党連合はわずか41議席で「崩壊」するはずなのだ。ベニー・ガンツ率いる国民統一党は現在の12議席から43議席を獲得し、ネタニヤフ率いるリクードは一年前の32議席から18議席に減り、半数近く失うことになる。12月8日に発表された最近のマーリブ世論調査では、イスラエル人の51%がベニー・ガンツが首相に最もふさわしいと考えているのに対し、ベンヤミン・ネタニヤフの方が良いと考えている人は31%に過ぎない。

　イスラエルに対する批判を沈黙させるため、イスラエル政府や欧米諸国のイスラエル支持者連中が「反ユダヤ主義」を利用していると多くの著名ユダヤ人が非難している。最近の例は、イスラエル批判は反ユダヤ主義だという主張に反論して、文学・文化オンライン誌「n + 1」が発行した1000人以上のユダヤ人作家や芸術家が署名した公開書簡だ。「説明責任からイスラエルを擁護し、イスラエル軍へのアメリカからの数十億ドル投資を隠蔽し、占領の致命的現実を曖昧にし、パレスチナの主権を否定する」言論戦術の利用を、この書簡は非難している。「今や言論の自由に対するこの陰湿な統制は、イスラエルによるガザ爆撃を正当化し、国際社会からの批判を沈黙させるために利用されている。イスラエル人とパレスチナ民間人に対する最近の攻撃を我々は非難し、このような悲惨な人命損失を悼む。悲しみの中、反ユダヤ主義との闘いが、大量虐殺の意図を明言した戦争犯罪の口実として武器化されるのを目の当たりにして、我々はぞっとしている。

　イスラエル政府とガザでの戦争に対する国内支持の低下は複数の要因が重なったことによる可能性が高い。イスラエル軍の死者数増加は重要な要因だ。公式報告によると、12月8日現在、ガザでの地上攻撃で91人のイスラエル兵が殺害されている。死者の一人は元陸軍参謀総長で現在の戦争内閣の閣僚ガディ・アイゼンコットの息子だ。その結果、イスラエル軍の死者数は10月7日以降、411人に上った。だが、この戦争で何千人ものイスラエル軍の死傷者が出ていると他の情報源は推定している。また感染症に罹患した人もおり、安全ゴーグルの不足により約100人が重傷を負っている。イスラエル国営放送局によると、これら負傷の10-15%は片目または両目を失明した。

　第二の要因は、政府が人質を解放し損ねていることに対するイスラエル人の怒りだ。12月5日に人質の家族とネタニヤフ戦争閣僚との会談録音が流出し、家族の怒りの度合いが明らかになった。「誘拐された人の帰還より政治をあなたは優先している」と人質の母親のイスラエル人女性が言った。別の元人質は「私がいた避難所は、自軍に砲撃されて、こっそり抜け出すのを余儀なくされ、多くの負傷者が出たのが事実だ。ガザへ向かう途中で我々を撃ったイスラエル・ヘリコプターは数にいれていない」軍の行動に一部出席者は怒り、会議を去り、ネタニヤフ内閣と彼を裁判にかけるため戦いを続けると誓った。

　戦争の経済的影響も重要な要素だ。戦争勃発とその後の経済減速以来、イスラエル人の平均購買力は急激に低下している。イスラエルが所有または借りている船舶に対する紅海でのフーシ派攻撃による最近の食料やその他のサプライチェーン混乱により、物価は更に上昇している。マーリブ紙によると、不動産市場は危機に瀕しているか、完全崩壊に陥っている。ある推計によると、戦争が始まって以来、地域にもよるが新築住宅販売は30-90%減少している。深刻な労働力不足による建設の減速は、多くの建設会社にとって経費のかかる遅延や倒産の可能性があるともエコノミストたちは警告している。

　観光客の急激な落ち込みと、多くの航空会社のイスラエル便を削減する決定からもイスラエル経済は大打撃を受けている。イスラエルのビジネスサイト「グローブス」によると、ベン・グリオン空港発着便の頻度は80%減少しており、この状況はすぐには改善されそうにない。同サイトは「ヨーロッパ最大の航空機を保有し、ベン・グリオン空港を発着する最も人気のある格安航空会社の一つ、ライアンエアーは来年1月、イスラエル発着便を全て中止する」とも報じている。

　今年初めから国民の緊張と二極化がイスラエル国内政治の中心主題だったとすれば、戦争はこの問題に対処できなかっただけでなく、その傾向を悪化させたように思われる。経済が悪化し続け、死傷者が着実に増えるにつれ、戦争とネタニヤフ政権に対するイスラエル国民の反対は激しさを増すばかりだ。小規模ながら断固としたハマスに代表されるパレスチナ抵抗運動のロケット弾がイスラエル占領軍の巨大軍事機構に挑戦し続ける一方、国内戦線でイスラエル政治指導部はかつてないほど途方もない緊張にさらされており、戦争が終われば、内閣もネタニヤフ自身も引退せざるを得ないと専門家たちは考えている。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/12/29/israel-internal-divisions-over-the-ongoing-war/

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　東京新聞　朝刊

　感染症　避難所で拡大

　能登半島地震　死者94人、不明　222人

　羽田　今日も200便欠航
　衝突機撤去　滑走路　8日再開へ

　国際・総合面

　ロシア、北ミサイル使用　イランからも調達計画か　米公表

　カービー氏は「重大かつ懸念すべき支援の拡大だ」と指摘。

民族浄化を今や「自発的移住」と言う彼ら

　人々に暴力的に何かを強要し、そうしなければ死ぬぞと言うのは「自発的」という言葉の意味とは真逆だ。

ケイトリン・ジョンストン

2024年1月2日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ガザからのパレスチナ人移住「奨励」に取り組んでいるのをイスラエル当局は公然と認めており、過去3ヶ月、この飛び地を故意に居住不能にしているにもかかわらず、この移住は「自発的」だなどと馬鹿げた主張をしている。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙はこう報じている。

　月曜、ガザ地区の入植地再建とパレスチナ人の「自発的移住」奨励をベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右閣僚二人が支持し、タカ派野党「イスラエル我が家」党首アヴィグドール・リーベルマンはレバノン南部を再占領するようイスラエルに呼びかけた。

　イスラエル議会クネセトでの両党派閥会議発言で、パレスチナ民間人の移住は、長期にわたる紛争の解決策として、また、イスラエル南部の住民が故郷に帰れるようにするために必要な安定を確保するための前提条件だとイタマール・ベン・グヴィル国家安全保障相とベザレル・スモトリッチ財務相が提示した。

　「この戦争はガザ住民の移民奨励に注力する「好機」だ。」と記者団と彼の極右政党「強いイスラエル（オツマー・レ＝イスラエル）」にベン・グヴィルは語り、そのような政策は「正しく、公正で、道徳的で、人道的な解決策だ」と主張した。

　「ガザ地域の我々がいる領土から我々は撤退するわけには行かない。そこのユダヤ人入植地を排除しないだけでなく、それは重要だと私は考えている」と彼は述べた。

　　「現在進行中のイスラエル・パレスチナ紛争の『正しい解決策』は、『この難民受け入れに同意する国々へのガザ住民の自発的移住を奨励すること』だ」と宗教シオニスト党員にスモトリッチは語り『イスラエルは確立した入植地を含めガザ地区領土を永久に支配する』と予言した。

Two Israeli Ministers Say ‘Resettle’ Palestinians from Gaza and Build Settlements in the Strip
An Arab member of the Israeli Knesset said the two extremist ministers were inciting genocide
by Dave DeCamp@DecampDave #Gaza #Israel #Palestine #Palestinians https://t.co/SI3EjCnVx0 pic.twitter.com/RnGrC4fMDR

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 1, 2024

　ガザ住民に祖国を出るよう奨励することが、10月以来、イスラエルがしていることなのを考慮すると「奨励する」という単語の繰り返し使用は特に目立つ。内部での強制退去でガザ住民90％の住む家をなくし、包囲戦で住民の半数を飢えさせ、この飛び地の医療体制丸ごと破壊して、疫病を蔓延させ、安全地帯に指定した地域を全く予想できない手口の頻繁な空爆で空爆し、死と破壊をもたらしながら、住民に極めて強く移住を「奨励」するのは、実は極力早急に、この地域を明け渡させるためだ。

　これはガザ住民の「自発的移住」という主張を明らかに全く無意味にする。人に何かするよう強いて、そうしなければ確実に死なせるのは「自発的」という言葉の意味と真逆だ。

　だがガザのパレスチナ問題の最終解決にイスラエルが近づくにつれ、この『自発的移住』というスローガンを我々は何度も目にしている。ガザのパレスチナ人全員、隣国エジプトのシナイ半島に設置した難民キャンプに移住させるか、他の国に受け入れられようにする計画を説明するため「自発的移住」や「自発的移民」等の言葉をネタニヤフやお仲間は繰り返している。

　ガザを去って第三国に行きたい人々がそうするのを保証するチームを設立しなければならないとネタニエフよ言った。イラク侵略者のトニー・ブリンケンがそのようなチームの指導者候補としてブリンケンはイスラエル当局に目をつけられていると報じられているが彼はこれを否定している。

　「今、彼らは差し迫った死の脅威の下、本質的に立ち退きを余儀なくされている。ガザの人々が突然パレスチナへの愛着を失ったわけではない。このままでは死んでしまうし、子どもも死ぬ。水、電気、食料、医療を遮断し、全ての避難所を破壊して、人に『まだ残っていたいか?』と尋ねれば、その人の退去決断は明らかに自発的なものではない」

　だが、どうやらそれが連中が語る物語のようだ。

　ガザ住民に祖国から逃れるよう促すのが、10月以来イスラエルの行動がまさに行ってきたことなのを考えると、これらの発言で「奨励」という単語の繰り返し使用は際立っている。一旦、ガザの住民の90%を国内避難で家を失わせ、包囲戦で人口の半分を飢餓に追い込み、この飛び地の医療システム全体を破壊し、今や病気を蔓延させす、その間、安全地帯と指定した地域を空爆で頻繁に襲い、上空から死と破壊の雨を降らせて、住民に、できるだけ早くこの地域から立ち退くよう連中は非常に強力に「奨励」している。

　暴力的に何かを人に強要し、そうしなければ必ず死ぬぞというのは「自発的」という言葉の意味とは正反対だ。

　だが、これは、イスラエルがガザのパレスチナ問題の最終的解決に近づくにつれ、何度も何度も出てくるスローガンだ。ガザのパレスチナ人住民が隣接するエジプトのシナイ半島に設置された難民キャンプに移動するか、世界中の他の国々に引き取られる計画を説明するため、「自発的再定住」や「自発的移住」などの言葉をネタニヤフとお仲間は繰り返し口にしてきた。

　「ガザから第三国に去りたいと望む人々がそうできるようにする」ためのチームを設立しなければならないとネタニヤフは述べた。イスラエル当局によって、イラク侵略者のトニー・ブレアが、そのようなチームの指導者候補として注目されていると報じられているが、ブレアはこれを否定している。

Benjamin Netanyahu announced his endgame in Gaza: the “voluntary migration” of Palestinians forced to choose between leaving or dying by bombardment and starvation. His goal is to end the Palestinians as a people and as a national movement.https://t.co/RDrm36aE0O

— Mondoweiss (@Mondoweiss) December 28, 2023

　「自発的移民」という主張の馬鹿らしさを先月ミッチェル・プリトニックがMondoweiss記事で書いている。

　「『自発的移住』という言葉を、今後数週間か数カ月間、かなり頻繁に耳にすることになるだろう。だが、それは想像しうる限り最も皮肉で不誠実な言葉の一つだ。もちろん、ガザを去る人々が自発的な訳など皆無だ。イスラエルが、そこを住めなくしたのだが、それは今の爆撃の前だった。

　「今、彼らは差し迫った死の脅威の下、本質的に立ち退きを余儀なくされている。ガザの人々が突然パレスチナへの愛着を失ったわけではない。このままでは死んでしまうし、子どもも死ぬ。水、電気、食料、医療を遮断し、全ての避難所を破壊して、人に『まだ残っていたいか?』と尋ねれば、その人の退去決断は明らかに自発的なものではない」

　しかし、どうやらそれが連中が使う物語のようだ。

　そして、それは何ら新しいことではない。何世代にもわたりナクバとして知られるパレスチナ人の暴力的強制追放も、自発的だとイスラエルは虚偽主張をしてきた。2000年、パレスチナ人は自発的、あるいは彼らの指導者の命令で退去したので、彼らの窮状に、物質的にも道徳的にもイスラエル人は何の責任もないというイスラエル版の歴史が国際社会に何十年にもわたり巧妙に売り込まれた」とパレスチナ人学者ガダ・カルミが書いた。

　イスラエルが欲しい土地からパレスチナ人を移住させる陰謀も決して新しいものではない。2002年、ガーディアン紙に寄稿した「中東の新たな脱出」と題する記事で、パレスチナ人を他国に「移動」させる狙いは、現代シオニズムと同じくらい長年存在しているとイスラエル人歴史家ベニー・モリスは書いている。

　「移動させるという考えは現代シオニズムと同じくらい古く、過去100年その進展と実践に並行している。それを推進して来たのは非の打ち所のない論理だ。ユダヤ人国家の出現にパレスチナ人全員または一部が反対し、その核心で活動的または潜在的主柱となっているアラブ系住民が大量移住しない限り存続可能なユダヤ人国家はあり得ないのだ。この論理は1948年以前と1948年中、シオニストやアラブやイギリス指導者や官僚に理解され、宣言されていた。

　「早くも1895年、シオニズムの預言者で創始者のテオドール・ヘルツルはユダヤ人国家の樹立を見越して、日記にこう書いている。『通過国で雇用を確保し、国境を越える無一文の[アラブ人]住民を元気づけるよう我々は試みる一方、彼らの雇用をわが国では拒否する。貧しい人々の排除は、こっそりと慎重に行わなければならない。

　これは何とも古い思惑なのに、たった今できたての真新しいものとしてイスラエル当局は提示している。彼らたった今はこれを思いついたのではない。建国の父たちの発想段階にイスラエルがあった頃から、それは空想されていた。

　これがガザでの本当の狙いだ。(実際どんなふりをするにせよ)「ハマス殲滅」ではなく、ガザ地区のパレスチナ人民族浄化だ。

　ハマスはガザでの標的ではない。ハマスは口実に過ぎない。

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　画像はWikimedia Commonsから

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/02/theyre-calling-ethnic-cleansing-voluntary-migration-now/

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　クリス・ヘッジズ、イラン・パペ両氏対談

The Chris Hedges Report with Israeli historian Ilan Pappé on Israel's end game in Gaza and the future of the Israeli apartheid state 47:33

　Movie IWJ

異議あり！「日本ウクライナ経済復興会議」12・26集会 ―登壇：鵜飼哲氏（一橋大学名誉教授）「ヨーロッパから見たウクライナ戦争」　2:04:31

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国外交問題評議会：2024年に注目すべき紛争；予防上の優先事項に関する調査結果 外交政策の専門家にとっての最大の懸念は、米国の国益に対する外国の脅威ではなく、国内の脅威の可能性であることが判明。特に2024年の大統領選挙前後の米国におけるテロと政治的暴力行為。

　日刊IWJガイド

「シオニスト・イスラエル政権が『人道的移民』が『唯一の解決策』だとしてコンゴなどにガザ住民の移民受け入れを要請！ どこが『人道的』か!!」

民民族浄化に関してまずいことを大声で言ったイスラエル当局を諭すアメリカ

　ガザの民族浄化を提唱したベン・グヴィルとスモトリッチにアメリカ国務省は腹を立ててはいない。まずい部分をイスラエルが大声で言ったため動揺しているだけだ。

ケイトリン・ジョンストン
2024年1月4日

　この英語記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　最近、ガザ地区での民族浄化を公然と支持したことで見出しになったイスラエル高官二人を叱責する声明をアメリカ国務省が発表した。

　声明は下記のようなものだ。

　「ガザ地区外へのパレスチナ人再定住を提唱したイスラエルのベザレル・スモトリッチ大臣とイタマール・ベン・グヴィル大臣による最近の声明をアメリカは拒絶する。この言説は扇動的で無責任だ。首相を含めイスラエル政府から、そのような声明はイスラエル政府の政策を反映していないと繰り返し一貫して我々は言われてきた。発言を即座に止める必要がある。

　「ガザはパレスチナの土地で、ハマスがもはやその将来を支配せず、イスラエルを脅かすテロ集団も存在しないまま、パレスチナの土地であり続けることを、明確に、一貫して、明白に我々は、主張してきた。それこそが、イスラエル人とパレスチナ人、周辺地域、そして世界の利益のために、私たちが求める未来だ。」

The United States rejects the inflammatory and irresponsible statements from Israeli Ministers Smotrich and Ben Gvir. There should be no mass displacement of Palestinians from Gaza.

— Matthew Miller (@StateDeptSpox) January 2, 2024

　ベン・グヴィルとスモトリッチの不快な発言は、ガザから一斉に脱出するようパレスチナ人に「奨励する」考えを助長し、ガザで暮らすのを不可能にするためイスラエルが全力を尽くしている事実にもかかわらず、この措置に基づく結末を「自発的移住」と呼ぶ馬鹿げた表現だ。

　驚くにはあたらないが、この発言は空虚な叱責でしかないことにお気づきだろう。イスラエル当局が、ガザのパレスチナ人住民を抹殺し、ユダヤ人入植地に置き換えることを公然と提唱し続けた場合、いかなる種類の結果もたらされるかというという可能性には、何の言及もされていない。アメリカには、イスラエルの民族浄化計画を妨害するようなことをするつもりはないからだ。

　そして、間違いなく、それは絶対にイスラエルの狙いだ。アメリカ国務省は「そのような発言はイスラエル政府の政策を反映していない」と主張し、パレスチナ人をガザの外に再定住させる計画はないとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はワシントンに保証したが、ネタニヤフ自身この主張を益々厚かましく公然と否定している。

　つい先週、リクード党会合で、ガザからパレスチナ難民を「受け入れる」意思のある国を見つけるため政府は取り組んでいるとネタニヤフは明言し、世界は「既に自発的移民の可能性を議論している」と主張した。

Netanyahu Says He’s Looking for Countries to ‘Absorb’ Palestinians from Gaza
His comments are the latest sign that Israel's goal is to ethnically cleanse Gaza of Palestinians
by Dave DeCamp@DecampDave #Netanyahu #Gaza #Palestine #Palestinians #Israel https://t.co/JJ46bpUvSV pic.twitter.com/T2nkfZzy1k

— Antiwar.com (@Antiwarcom) December 27, 2023

　実際極右閣僚のベン・グヴィルとスモトリッチは、この面で、ネタニヤフ自身が言っていることと大きく異なることは実際何も言っていないと言っても過言ではない。アメリカ国務省発言をベン・グヴィルは公然と鼻であしらい「我々はアメリカ国旗の星ではない」と言い、「ガザから何十万人もの移住を促進することで、イスラエルのガザ国境地域の人々は、イスラエル国防軍の兵士を守りながら、家に帰り安全に暮らすことができる」と述べた。

　実際ネタニヤフも、ベン・グヴィルもスモトリッチも、この件に関するアメリカ国務省自身の言葉と完全に一致していると簡単に主張できる。「自発的移民」という考えは、アントニー・ブリンケン国務長官が主張した、ガザに対するアメリカの構想は「ガザからのパレスチナ人強制移住は行わない。今も戦後も」という立場と矛盾するものではない。

　「強制的」という言葉をブリンケン国務長官が慎重に使っている点に注目願いたい。彼の言葉遣いは、中東専門家ムーイン・ラバニが最近ツイッターで述べた通り、パレスチナ人が実際船に乗せられたり、銃を突きつけられてエジプト国境を越えて行進したりした場合にのみ、アメリカが反対することを明確にしている。

　「11月初旬、アントニー・ブリンケン国務長官や他の欧米諸国の政治家が『ガザからのパレスチナ人強制移住はあり得ない』と主張し始めた際、警鐘が鳴り始めるべきだった。ブリンケン国務長官らは、パレスチナ人の大量排除を拒絶するどころか、銃を突きつけて追放することだけに反対した。ガザ地区住民に退去以外の選択肢を与えないという『自発的』な強制退去という選択肢は、はっきり残されたままだった。

Blinken is such a cynical character. Every word he says is calculated to cloak evil in a diplomatic guise. https://t.co/LQqySYrqfe

— Aaron Maté (@aaronjmate) December 29, 2023

　だから、その独善的な道徳的姿勢に反し、ガザの民族浄化を提唱したベン・グヴィルとスモトリッチに、国務省は実際は腹を立てていない。まずい部分を大声で言ったが故に彼らは動揺しているだけなのだ。

　ブリンケン国務長官とお仲間が理解していることが一つあるとすれば、自分がやりたい邪悪なことを、邪悪な響きの言葉で説明してはいけないということだ。自分が引き起こそうとしている実際の堕落の周囲で優雅にタップダンスを踊り、人道的懸念と双方への思いやりに関して、美しい散文を発して、殺人装置が背景で静かに展開する中、全員目がくらみ、催眠術にかかったままにしておかなければならないのだ。自分の殺人性について、人は雄弁でとらえどころのないものでなければならないのだ。オバマのように。

　アメリカ戦争機構は、イスラエル国家と同様、あらゆる点で堕落しており、ネタニヤフや彼の手下連中同様、バイデン政権はガザで解き放たれているテロ行為に責任がある。彼らの言葉を無視し行動をご覧願いたい。連中の人権を気にかけているふりに、目をくらませられてはいけない。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2024/01/04/us-admonishes-israeli-officials-for-saying-the-quiet-part-out-loud-about-ethnic-cleansing/

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　「聞く力」の真実が証明された。ウクライナに6000億出し、能登半島地震被害に40億円。自国民ではなく宗主国支配者の声を聞く力。

　デモクラシータイムス

自民党 悪夢の30年に終止符を（古賀茂明）【山田厚史のここが聞きたい】　59:29

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ガザでの戦争に起因し地域の緊張が高まる中、イランでソレイマニ記念碑周辺爆破、数十人死亡。ソレイマニは2020年1月3日、バグダッド国際空港近くで米国の無人機が攻撃し死亡。イラン最高指導者、及び大統領は報復を表明するも犯行者を特定せず。一般には背後にイスラエルとみられている。

　日刊IWJガイド

「ウクライナとロシアの報復の応酬がとまらない！ プーチン大統領は『ウクライナを利用してロシアを破壊しようとする西側のエリートが問題』と批判」

はじめに～ウクライナが12月末クリミアのロシア海軍のノヴォチェルカスク揚陸艦を空中発射ミサイルで攻撃して破壊！ ロシア軍はすぐさまウクライナ全土に「開戦以来最大規模のミサイル攻撃」！ ウクライナ情報局は、ゼレンスキー大統領の命令で、ロシア領内ベルゴロドへクラスター爆弾を用いた民間人への無差別攻撃で報復！ プーチン大統領は「ウクライナは我々の敵ではないが、ウクライナを利用してロシアを破壊しようとする西側のエリートが問題」だと「代理戦争」の背後にいる欧米を非難し、ロシア軍はウクライナ国内の軍事施設に報復攻撃！ 停戦交渉を妨害した米英と欧州はいつになったら卑劣な「代理戦争」をやめるのか!?

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾！ イスラエルの極右政党「宗教シオニスト党」の党首であり、連立政権の財務大臣をつとめるベツァレル・スモトリッチ氏が、ユダヤ人にガザ地区への再入植を呼びかける！】パレスチナ人を虐殺し追放した土地に、イスラエルの不動産会社が「海辺のドリームハウス」を計画!? シオニストは、どこまで無神経なのか!?（AFP、1日ほか）

【第2弾！ イスラム組織ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏が2日にイスラエルによる攻撃で殺害される！】ハマスと同じく植民地主義シオニズムと戦うヒズボラの指導者は、アルーリ氏の殺害は「イスラエルによる明白な侵略」であり、「我々との戦争を考える者は後悔する」と警告!!（AFP、3日ほか）

【第3弾！ 米国によって暗殺されたイランのソレイマニ司令官の追悼式中に2回の爆発！ このテロで103人が死亡！】イラン革命軍部隊司令官は、爆発が「シオニスト政権（イスラエル）と米国の工作員」によるものと主張！ イラン国営テレビは、群衆が夜間に墓地に集まり、「イスラエルに死を」、「アメリカに死を」と叫ぶ映像を放映！ 比較的慎重にふるまっていたイランに対する挑発のためのテロか!?（ロイ

パレスチナ状況報告 - レバノンにおけるイスラエルによる暗殺に対するヒズボラの対応

2024年1月3日
Moon of Alabama

　ガザに対する戦争は、ネタニヤフ政権の計画通りには進んでいない。激しい抵抗が続いており、イスラエル占領軍は比較的大きな損失を被っている。

　軍指導部は政府の計画に同意していないとハアレツは報じている(アーカイブ)。

　イスラエル国防軍は既にガザ戦争の第三段階で展開している最中だという理解と、政治意思決定者が外に投影していることとの間には、ほとんど埋めがたい大きな差がある。

　大半が予備役兵で構成される5個旅団がガザから撤退しており、動員解除される予定だ。だが戦争は、より低いレベルであっても年間を通じて続くと群は予想している。

　イスラエル政府はガザ地区の民族浄化を計画している。非自発的難民を受け入れるようイスラエル政府はコンゴや他のアフリカ諸国と協議している。賄賂が流れ、一部の政府は、誰であれ受け入れることに同意するだろう。

　ガザに住む全員に耐え難くして、パレスチナ人を追い出すことが、その目標を達成するための根本的戦術だ。

　公式にはアメリカ政府はこれら計画に反対しているが実現を阻止するためには何もしていない。

　ガザでの勝利とハマス丸ごとの解体は実際不可能だとネタニヤフは認識している。しかし政府で生き残る可能性を維持し、賄賂を受け取った様々な事件で刑務所に行かないために、彼は勝利を必要としている。

　彼は戦争をレバノンに拡大して、これを実現しようとしている。これまでのところ、いくつかの国境での挑発は、より大規模な戦争で応じるようヒズボラを駆り立てていない。

　だが昨日ベイルートでイスラエル無人機がパレスチナのハマス指導者を暗殺した。

　ハマス運動の政治局副局長サレハ・アル・アロウリは、ベイルートの南部郊外を標的とした攻撃の結果、火曜日夜に殉教した。

　「イスラエル無人機がムシャラフィエのハマス運動事務所を標的にした」とレバノン国営通信は報じ「死傷者を搬送するため、救急車がこの地域に到着した」と報じた。

　イスラエル無人機が3発のミサイルで建物を標的にし、6人が殉教したとアル・マヤディーン特派員が報じた。

　サレハ・アル・アロウリは、カタールでのイスラエルとの人質交渉に関与していた。

　昨年8月、レバノンにおけるイスラエルによる暗殺は、それが誰であろうと同種の反撃をするとヒズボラ指導者ハッサン・ナスラッラーは公式に宣言した。昨日の出来事を無対応で終わらせるわけにはいかない。そうでなければ、レバノンで益々多くの人々を暗殺する自由をイスラエルは感じるだろう。

　本日、16:00 UTCに、ナスラッラーが演説をする予定だ。本来これは、2020年にイランのカッサム・ソレイマニ司令官とイラクのレジスタンス指導者アブ・マフディ・アル・ムハンディスが米軍に暗殺されたのを追悼する計画だった。PressTVは演説を生中継する予定だ。昨日の攻撃に対する返答をナスラッラーは必ず含めるだろう。

　レバノンに対するより広範な攻撃の理由をネタニヤフに与えないよう、ヒズボラは慎重に対応しなければならない。他方で、ネタニヤフに何らか問題を与えるのに十分なほど強力なことで即座に対応しなければならない。

　しかし、彼がどのような作戦を選ぶかはまだ不明だ。イスラエルが予見していない場所で、予期せぬ、しかし深刻な驚きを私は期待している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/01/palestine-sitrep-hizbullahs-response-to-assassinations-by-israel-in-lebanon.html#more

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　マグレガー氏のアメリカ軍事政策、正論に思える。

Col. Douglas Macgregor: Wrongheaded US Military Priorities.

　耕助のブログ

No. 2022 イエメンは新帝国連合に立ち向かう覚悟がある

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

NYT：イスラエル・ハマス戦争・ハマス幹部殺害で広範な戦争への懸念が高まる（） CNN：ベイルートのハマス指導者に対する致命的な攻撃により、より広範な地域紛争への懸念が高まっている。 WP「ハマスはこれまで避けてきたより広範な戦争に拡大する懸念が高まったと声明」

　植草一秀の『知られざる真実』

被災者救援に財政資金投下せよ

　日刊IWJガイド

「羽田航空機事故、海上保安庁機側による管制官指示の取り違えが原因か！ 震災救援中に殉職された海上保安庁乗組員のみなさまのご冥福を祈ります」

はじめに～羽田空港C滑走路上で日本航空A350型機と、令和6年能登半島地震の救援活動に向かうところだった海上保安庁のJA722A機が衝突！ A350型機は炎上するも、乗客乗員は全員無事避難、一方海上保安庁の乗組員は6名のうち5名が死亡！ 管制官の指示を海上保安庁機側が取り違えたのが事故原因か!? 令和6年能登半島地震の救援活動中に殉職された、5名の海上保安庁の乗組員の皆さまのご冥福を祈ります。

IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！

令和6年能登半島地震の死者は73名に！ 3日も能登半島周辺で余震が次々、予断を許さない緊迫した状況が続く！ 伝統工芸「輪島塗」である輪島市は「辺りは一面焼け野原」で「まるで爆弾が落ちたよう」、珪藻土の一大産地で「七輪」などの産地である珠洲市は「ほとんど建っている家がない

バイデンはイエメンへの軍派遣を余儀なくされるのだろうか？

マイク・ホイットニー
2023年12月26日
The Unz Review

　イエメンの要求は、人道支援物資のガザへの搬入と停戦を認めろという極めて単純なものなに、なぜ戦争に踏み切るのだろう、彼ら自身援助を必要としているにもかかわらず、彼らはそれを要求さえしていない。イエメンに神のご加護がありますように @EsirEid https://twitter.com/EsirEid/status/1736935425426481330

　インド洋の商業タンカーに対する無人機攻撃に関して、バイデン政権はイランを非難している。この主張は、フーシ派に紅海封鎖を断念させ、海上交通を正常に戻すよう圧力をかけるためのイランへの梃子として利用されている。しかし、フーシ派は、イランや他の誰からの圧力にも屈するつもりはない。イスラエル行きの交通に対する攻撃を、どんなに時間がかかっても、どんな犠牲を払っても続ける決意を彼らは固めている。

　日曜日、インド洋で日本所有のケミカルタンカー「ケム・プルート号」にイランが無人機攻撃を仕掛けたと西側メディアの多数の記事が報じた。これら記事の多くは、正体不明のペンタゴン情報源や機密解除された諜報機関の主張に基づいて報じられている。火曜日時点で、これらの主張のどれも独自に検証されたり、真実だと証明されたりしていない。過去の経験から分かっているのは、不人気な軍事作戦に対する国民の支持を集めたり、外国に何の責任もない事で外国を悪魔化したりするため、安全保障国家分子が、しばしば架空の物語をメディアに仕込んでいることだ。そして、それはこれにも当てはまるようだ。紅海での商船に対する最近の攻撃に、イスラエルもアメリカも、イランを巻き込みたがっているのは確実だ。しかし、これまでのところ、これら主張を検証する証拠はない。イラン指導者たちは、イスラエルがガザで行っている虐殺に強く反対しているが、戦争に参加したくないことも示している。何百万人ものイラン人の死をもたらすアメリカ合州国との対立の引き金となりかねない、より広範な地域戦争に引きずり込まれるのをイランは望んでいない。これら全てが、最近の反イラン報道の嵐は、世論を反イランに仕向けるよう仕組まれた思惑主導の偽情報であることを示唆している。下記はBBC記事の引用だ。

　土曜、インド洋のケミカル・タンカーがイランから発射された無人機に攻撃されたと米軍は言う。

　イランは発言していない。 イスラエルとの戦争でイランの支援を受けるイエメン・フーシ派反政府勢力はハマスを支援しているが、最近紅海の船舶を標的にして無人機やロケット弾を使用した。

　この船はサウジアラビアからインドに向かっており、イスラエルと関係があると同社は述べている。ガザでの紛争を巡り、イスラエルと関係ある船舶を標的にしているとフーシ派は主張している。

　ケム・プルート号は「イランから発射された攻撃ドローン」に攻撃されたとアメリカは述べた。船舶をイランが直接標的にしたと公式にアメリカが非難したのはこれが初めてと考えられている。

　以前も紅海での商船に対する作戦計画にイランが「深く関与している」とアメリカは非難していたが、テヘランはこれを否定している。タンカーはイランからの無人機によってインド沿岸沖で攻撃されたとアメリカは言う BBC

Yemen is so very badass--they take this brave stance as the poorest country in the Middle East, and in their 8th year of war and forced starvation by US/Israel and their allies. Yemen: "FU. GO AROUND AFRCA!!" lol Be like Yemen. #ILoveYemen #SaveGaza pic.twitter.com/49zSFMVThy

— Tamlyn Joy 🇵🇸🇷🇺 (@TamlynJJoy) December 25, 2023

　驚くべきことではないが、BBC記事はいくつかの点で事実を誤認している。第一に、イランはこの事件に関し発言しており、実際いかなる関与も断固否定している。下記はアルジャジーラのものだ。

　海上輸送への脅威を巡り世界的に緊張が高まる中、インド洋でテヘランがケミカルタンカーを攻撃したというアメリカの非難をイラン外務省は退けた。

　月曜の記者会見で、同省報道官は、この告発をあっさり退けた。イランが発射した無人機がインド付近を航行中の日本所有のタンカーを攻撃したというアメリカの主張は誤りだと彼は主張した。

　アメリカによる非難について問われて「これら主張を完全に否定し、無価値だと我々は宣言する」とナセル・カナーニは述べた。

　「そのような主張は[イスラエル]シオニスト政権のガザへの犯罪に対するアメリカ政府の全面支援を投影し、注意をそらし、隠蔽することを目的としている」と彼は補足した。
　インド沖タンカー攻撃に関するアメリカの非難をイランは却下、アルジャジーラ

　イランを一層悪魔化する不純な動機にBBC編集者が突き動かされていない限り、この関与の明確な否定を一体なぜ盛り込まなかったのか我々には理解できない。

　第二に「無人機がイランから発射された」証拠は皆無だ。我々が読んだ多くの似たり寄ったり記事のどれも検証可能な証拠にはいささかも似ていない。

　第三に、紅海での商船に対する作戦計画にイランは「深く関与」していない。紅海でイスラエル行きの商船を攻撃する考えは、フーシ派指導者が考え出したものだ。フーシ派もイランも同じことを認めている。BBCの更なる記事はこちら。

　ペンタゴン声明によると「リベリア船籍で、日本が所有し、オランダが運航するケミカルタンカー」であるケム・プルート号が、土曜日現地時間10:00に攻撃された。BBCはこの事件を独自に検証できなかった」と述べた。BBC

　BBCが「事件を独自に検証できなかった」なら、一体なぜ神の名に懸けて、イランの責任をほのめかすような報道をしたのか？ それは職業上の不正行為ではあるまいか？

　同じ記事から更に抜粋する。

　攻撃のリスクが高まっているため、多くの世界的海運企業が紅海での運行を停止している。このルートの安全性を確保するとイギリス政府は誓っている。

　船舶への攻撃を撃退するとイギリスは誓っており、紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとグラント・シャップス国防長官がサンデー・タイムズ紙に語った。

　イギリスの海上警備会社Neptune P2P Groupのクリス・ファレルは、この地域の緊張感を説明し、コンテナ船はより大型の船より航路を変更する可能性が高いことがわかっていると述べた。「誰も現場の状況を知らない」とBBCワールドサービスの週末番組で彼は語った。

　「安定性に欠けるため、その地域に資産を投入する顧客や海運会社に不確実性が生じている。」 BBC

This is so epic. Yemen. 🔥 pic.twitter.com/GwQqEeN1CL

— Shirin Khan (@Shirinkhan0) December 19, 2023

　この抜粋には多少説明が必要だ。紅海が「立ち入り禁止区域」になるのを許さないとイギリス国防長官は言いながら、既に「立ち入り禁止区域」になっているのを暗黙のうちに認めている。言い換えれば、彼自身認めている通り「多くの世界的海運グループが紅海での運行を停止し」この通過回廊はもはや安全ではなく、「コンテナ船」は既に経路を変更している。考えうるあらゆる指標から見て、フーシ派の戦略は、皆が想像していた以上に、うまく機能している。彼はそう言っているのだ。筆者たちはそのことに気づいていないのだろうか？ フーシ派の非対称攻撃が、史上最も成功したハイブリッド攻撃かもしれないことを彼らは認めたばかりだということに。「ルールに基づく秩序」の経済的震源地で、彼らが事実上、核爆弾を爆発させたのが見えていないのだろうか？ この巧妙な攻勢が、西側世界中の政治指導者やエリートに与えている影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。ヒステリー感は明きらかだ。小規模で素朴な民兵が帝国のアキレス腱に壊滅的打撃を与えたのだ。世界貿易の極めて重要な通過回廊は、今や事実上ワシントンの不倶戴天の敵フーシ派支配下にあるのだ。それは、アメリカとイスラエルによるパレスチナ人の残忍な虐殺に反対している世界中大多数の普通の人々にとっての勝利ではないだろうか？

　それは勝利だ。それは悪に対する善の勝利だ。しかし、それはうやむやのままでは済まない。以下はCNNの記事からの更なる抜粋だ。

　金曜、イランが「紅海での商船に対する作戦計画に深く関与している」ことを示唆する機密解除された情報をアメリカは新たに公開したと国家安全保障会議のエイドリアン・ワトソン報道官がCNNに語った。

　以前CNNが報じたところでは、イランが支援するフーシ派反政府勢力は、紅海を航行する約12隻の商船や商船に過去4週間に100回以上攻撃した。新たに機密解除された諜報情報は「ガザ危機全体を通じてのイラン支援により、フーシ派はイスラエルと海上目標に対する攻撃を開始できたが、イランはしばしば作戦上の意思決定権限をフーシ派に委ねてきた」とワトソンは述べた。

　火曜、イランがフーシ派が標的を選ぶのを助けているかどうか問われて、イランは紅海で活動しているとアメリカ軍高官は述べた。しかし、その高官は、フーシ派の攻撃は広範囲に無差別に行われていると述べた。

　「支援がなければ紅海やアデン湾を航行する商船を効果的に追跡し、攻撃するのにフーシ派が苦労するはずの支援を提供するか控えるかの選択をイランは迫られている。」と前出のワトソン局長は述べた。イランが紅海での攻撃計画に関与していることをアメリカ諜報機関は示唆している。CNN

　機密解除された諜報情報とは一体何か？ 米軍高官とは？ 誰がこの情報を提供したのか、そしてCNNは彼らの主張を証明するためどのような文書を作成できるのか？ これら質問に対する答えを知る必要がある。

　繰り返しになるが、証拠も、目撃者も、文書も、電子通信も、証拠もない。我々に残されているのは、真実か否かわからない狡猾な反イラン言説を支持する「ウソのつづれ織り」だけだ。検証可能な事実はなく、膨大な伝聞の中で憶測を述べているだけなのだから。確実にわかっているのは、イランが中東のあらゆる問題の根源だと著者たちが我々を信じ込ませたがっているということだけだ。だが、この考えは、この地域の歴史や最近の出来事に関する理解を否定するものだ。過去30年間、様々な政府を転覆し、何百万人もの人々を殺害し、中東全域の国々を抹殺してきたのはイランではない。ワシントンの仕業だ。ガザの民間人に対する残忍な絶滅戦争を仕掛け、200万人の飢えた人々をエジプト国境に押し込めながら、地域の大部分をくすぶる瓦礫に変えたのはイランではない。イスラエルの仕業だ。イランは誰に対しても戦争を仕掛けていない。それどころか、彼らは自国資源に対する支配権を主張する大胆さを持っているため、50年以上アメリカの執拗な敵意の標的となっている。それがイランの本当の罪なのだ。アメリカ政府に膝を屈し、ワシントンの卑屈な傀儡としての役割を臆病に受け入れる気がないのだ。それは本当なのだろうか、それとも本当ではないのだろうか？

　本当だ。下記はABCニュースからだ:

　イラク北部での無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、ジョー・バイデン米大統領がイランが支援する民兵集団に対する報復空爆を実施するよう米軍に命じた。

　火曜日早朝、民兵組織を標的にした米軍攻撃で、戦闘員1人が死亡し、18人が負傷したとイラク当局が述べた。これは、イスラエルとハマスの戦争の地域的な波及の恐れが高まっていた時期に起きた。

　紅海の重要な海運の要衝を経由する商船や軍艦をイエメンのフーシ派過激派が攻撃したことに、ハマス集団に資金提供し訓練してきたイランもアメリカは非難している。「イラクでの無人機攻撃で米軍兵士3人が負傷した後、バイデンは、イランと同盟関係にある集団への攻撃を命じた、ABCニュース

　これらは本当にイラン陣地に対する「報復攻撃」なのだろうか、それともバイデンはフーシ派に圧力をかけるようイランに強要しようとしているのだろうか？

　私見では、この攻撃は明らかに同盟国のイラン経由でしか対処できないフーシ派を狙ったものだ。アメリカ政権はフーシ派と直接話し合う努力をしていないし、フーシ派もそうするつもりはない。アメリカ指導者は自分より劣っていると見なす人々とは交渉しないので、イランを説得して、自分たちの主張を彼らに言わせなければならない。だが、その努力に対しイランは一体何を得られるだろう？

　ネタニヤフは狙っているが、(アメリカを含め)他の誰も本当は望んでいない、より広範な地域戦争を彼らは避けている。バイデン・チームがイランに圧力をかけているのは、次のエスカレーション策が、フーシ派の陣地、指揮統制、武器庫、通信などの直接攻撃だからだ。一度そうなれば事態はあっという間に動く。フーシ派は、紅海の海上交通を封鎖し、地域のアメリカ基地や施設を攻撃し、サウジアラビアの重要な石油インフラを破壊するだろう。瓶から精霊が飛び出し、地域全体に大混乱が広がる。原油価格が高騰し、市場が急落し、世界経済は崖から落ちる。だからこそ、バイデンはイランに圧力をかける道を進んでいるのだ。これは中東の大惨事を避けるための最後の取り組みだ。

　悲しいことに、イスラエルはガザで民族浄化を続け、その後、西岸地区攻撃をすると決意しているので、それはうまくゆくまい。だから商船攻撃は続き、ワシントンには戦争以外の選択肢はなくなるだろう。

　イエメンは、アメリカ覇権にとって、独特ながら、深刻な脅威だ。アメリカの基準からすれば、イエメン軍は小規模だが、峻険な土地での闘いに長けており、この戦場を隅から隅まで知っている。何年も続くゲリラ戦争に彼らは十分用意が出来ている。当然バイデンと顧問連中は、そのような紛争を避けるはずだが、結局、「ルールに基づく秩序」なるものは、経済・政治・軍事力に依拠しているのだから、それは避けられないかもしれない。だから、世界で最も重要な航路で、小国が商船の邪魔をして、アメリカに無礼を働けば、アメリカ政府は、そのような反乱を鎮圧する力を持っていることを証明しなければ、将来同じような脅威にさらされることになる。これが帝国の政策を導く論理だ。決して弱みを見せるな。さもなくばジャッカルに襲われ、切り刻まれて殺される死。ワシントンは、この根本原理に従って生きているのだ。

　もはや辺境地にパックス・アメリカーナを押し付ける能力がワシントンにはないことをフーシ派は世界に示しているのだ。アメリカの同盟諸国はワシントンの判断を信頼していなかったり、道徳的権威を信じなかったりするため、アメリカは広範な海洋連合を結成できない。欧米諸国の経済を支える水路や輸送回廊を守るのに十分な大きさや機敏さの艦隊をアメリカ海軍は持っていない。これは些細な問題ではない。正統性の危機だ。アメリカが世界の安全保障の保証人として行動できるかどうかの問題だ。それが可能だと我々は思わないが、紅海での反乱を鎮圧し、世界一の軍事大国というアメリカのイメージを回復するため「銃を連射しながら」イエメンに突撃し、精いっぱい努力しようとアメリカ政権と彼らを支持する欧米エリートは考えている。

　結論。「三流国」とみなしている国に公の場で痛めつけられるのをアメリカ政府は許すつもりはない。重砲を配備し、地上部隊を送り込むつもりだ。神よ我々を助け給え。

The current situation pic.twitter.com/MW5QhMgXZl

— Rev Laskaris (@REVMAXXING) December 24, 2023

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/will-biden-will-be-forced-to-send-ground-troops-to-yemen/

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　Judging Freedom
　モスクワのスコット・リッターとアレクサンドル・ジリヤノフ両氏インタビュー

Scott Ritter: LIVE from Moscow, Russia - Russians on Putin.　

　耕助のブログ

No. 2021 アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家

　日刊IWJガイド

「倒壊家屋、横倒しのビル、輪島市中心部の大火災!! 一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！」

　はじめに～一夜明け、あらわになった能登半島地震の被害の大きさ！ 石川県では死者55人！ 今回の地震で最大震度7を記録した志賀町には志賀原発が!! 2011年の福島原発事故直後、神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は講演で「建設当時の地震学は古く、地震動の想定が甘い」と指摘！「原発震災は起こる」と警告していた!! この2011年の石橋氏の講演を含む緊急院内集会『「福島原発震災」後の日本の原子力政策を考える』をフルオープンで公開します!!

　IWJへの緊急支援をお願いします！ 2023年12月は、28日時点で月間目標額400万円の57％でした。IWJは事実にもとづいた真実を、市民の皆さまに伝え続けます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、よろしくお願い申し上げます！

　元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が「ワシントンは、唯一の解決策として、ウクライナでクーデターを起こし、ゼレンスキーの代わりにロシア側と交渉する意思のある政治指導者か軍事指導者を選ぶしかない、と判断するかもしれない」と大胆予測！「第2のユーロマイダン・クーデター」が近い将来起きる!?

パレスチナ人の抵抗は潰せない

スティーブン・サヒオニー
2023年12月25日
Strategic Culture Foundation

　アメリカもイスラエルもレジスタンス指導者を多数殺害したが、レジスタンス運動は強さと勢いを増すばかりだ。

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　ハマスによるイスラエル攻撃からわずか10日後の10月17日、ハマスを殲滅するのは不可能だとイスラエルのエフード・バラク元首相が述べた。

　バラクはこう言った。「ハマスを完全に排除することはできない。ハマスは(パレスチナ人の)人々の夢の中に、彼らの心の中にあるイデオロギー運動だ。

　過去30年、中東で様々なレジスタンス集団が出現した。時が経つにつれ彼らは相互の間で同盟を結んできた。残忍で永続的なイスラエル占領からパレスチナを解放するのが彼らの共通目標だ。

　アメリカもイスラエルもレジスタンス指導者を多数殺害したが、レジスタンス運動は強さと勢いを増すばかりだ。

　10月7日、約1,200人のイスラエル人が殺害され、約200人のイスラエル人が人質としてガザに拉致されたハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルはガザへの軍事爆撃で応戦し、20,000人以上の死者をもたらしたが、その大半は女性と子どもだ。

　最近のハーバード大学世論調査で、「イスラエルで1200人のイスラエル民間人をハマスが殺害したことはパレスチナ人の不満によって正当化できると思うか、それとも正当化できないと思うか？」と18歳から24歳の回答者に問い、51%対49%で過半数が攻撃は正当化されると答えた。

　1982年、パレスチナの独立と解放を実現するため、占領に対し武力を行使する権利を国連総会決議は確認した。

　2014年にパレスチナが加盟したジュネーブ諸条約は、1977年に、人種差別主義政権に対する紛争を合法的武力紛争に分類した。イスラエルはアパルトヘイト国家で、定義上、人種差別主義政権だと国連は報告している。

　武装闘争なしに占領解放が実現することはめったにないのを歴史は裏付けている。レジスタンス戦闘は国際人道法で規定されており、民間人を標的にしてはならず保護すべきことになっている。10月7日のハマス攻撃は武装抵抗だったが、正当なイスラエル政権の標的と民間人とを区別していなかった。

　ヤヒヤ・シンワルはガザ首相で、10月7日の攻撃の責任をイスラエルは彼に負わせている。現在のガザに対する戦争の目標の一つはハーン・ユーニス難民キャンプで生まれガザ大学でアラビア語学士号を取得したシンワル殺害だとイスラエルは言っている。

　「この忌まわしい攻撃はヤヒヤ・シンワルが決めたものだ」とイスラエル国防軍参謀総長ヘルジ・ハレヴィは述べた。「それゆえ彼と部下連中全員死刑囚だ」。

　イデオロギーなのだから、イスラエルはハマスを根絶できないと多くの専門家は述べている。シンワルやパレスチナ人を含む他の人々を殺害しても武装抵抗は壊滅できない。

　2020年1月、ドナルド・トランプ米大統領は、イランのカセム・ソレイマニ司令官の飛行機のバグダッド着陸後、無人機攻撃による暗殺を命じた。

　ソレイマニはイスラム革命防衛隊(IRGC)のコッズ部隊司令官で、パレスチナ占領に対する抵抗へのイラン参加の主要立案者だった。

　イラクとシリアでのISIS打倒の戦いで、ソレイマニはイラクとシリアの戦士連合を率い、アメリカ率いる連合軍が殺害したと同数のISISを殺害した。イラクとシリアでのISIS打倒はアメリカ、ロシア、イラン、イラク、レバノンとシリアの共同の取り組みにより実現されたが、協力していたわけではない。

　2008年2月、CIAはダマスカスでイマド・ムグニエを暗殺した。彼はレバノンのレジスタンス組織ヒズボラの軍事部門長だった。何十年にもわたり、イスラエルはレバノン南部を占領していたが、2000年に突然撤退した。だが彼らはイスラエルが利用する水資源があるシェバア農場として知られる南部の地域を占領し続けている。パレスチナ占領にヒズボラは抵抗しているが、レバノンが占領した土地でも抵抗している。

　2004年3月、アリエル・シャロン首相が命じたガザでのイスラエル・ヘリコプター攻撃によりアフメド・ヤシンは暗殺された。ヤシンはハマス創設者の一人だ。彼は12歳の時から使っていた車椅子で早朝祈りに行っている中殺された。

　2000年9月、ヤシンはイスラエルとのいくつかの停戦構想を提案し、イスラエルにヨルダン川西岸やガザや東エルサレムからの撤退とパレスチナ人活動家暗殺を止めるよう求めた。

　占領にパレスチナ人が抵抗する権利をヤシンは擁護し、イスラエル占領に対する武装抵抗に参加しないとヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府が決定したのを批判した。

　2005年、イスラエルはガザから撤退し、2006年には、この飛び地の統治者としてハマスが選出された。2007年以来、ガザを陸、海、空でイスラエルは封鎖しており、多くの人がガザを地球上最大の「野外刑務所」と呼んでいる。

　ガザの人口は約200万人で、人口密度が最も高い場所の一つで、難民キャンプが8つある。大多数はスンニ派イスラム教徒で、キリスト教徒も少数いる。

　停戦の見通しが立たないまま北と南へのイスラエル爆撃が激しさを増しているため、現在ガザには差し迫った飢饉の危険があると国連は警告している。ガザ地区の急性食料不安の水準は世界の記録中最大だと木曜日発表された統合食料安全保障段階分類(IPC)報告書は報じている。

　ガザの人びとは「あらゆる資源を使い果たし、生計手段が崩壊し、パン屋は破壊され、店は空っぽになり、家族は食料を見つけられない」ことを国連世界食糧計画(WFP)の食料安全保障専門家は既に立証している。

　パレスチナ占領は、中東におけるあらゆる苦難の根本原因で、パレスチナ解放は、22カ国、約3億人のアラブ人の圧倒的多数が支持する基本的文化的価値だ。

　パレスチナの人々は国がなく、1948年以来イスラエル軍事占領下に置かれている。彼らは自由と人権を欠いており、イスラエルをアパルトヘイト国家と国連は呼んでいる。

　パレスチナ人レジスタンス指導者をイスラエルとアメリカは殺害し続けるかもしれないが、それは生きたイデオロギーだから、レジスタンスを止めることは決してあるまい。アメリカ人愛国者パトリック・ヘンリーは「私に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ。」と言った。1775年に語られたこの言葉は、何百万人ものパレスチナ人とその支持者たち(全米の大学生を含む)の心の中にある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/12/25/palestinian-resistance-cannot-be-killed/

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　The Chris Hedges Report

The Death of Israel - Read by Eunice Wong
Settler colonial states have a terminal shelf life. Israel is no exception.

　昨年末、ジョン・ピルジャー氏逝去。

　Alexander Mercourious氏YouTube冒頭で知った。

Furious Russia Retaliates Belgorod Attack; Kharkov Attack; Bogdanovka Captured; MidEast War Looms　1:08:17

　RTも追悼記事を載せている。

　The renowned documentary maker was “one of the greatest journalists in all of history,” Going Underground host Afshin Rattansi has said

　デモクラシータイムス

★プレミア公開 元旦スペシャル★ 私たちは、どこへ向かうのか 2024 ～せめぎ合う正気と狂気～【The Burning Issues vol.51】　1:51:44

ウクライナ状況報告：ウクライナの兵器製造施設に対する攻撃-防空システムの欠如

2023年12月30日
Moon of Alabama

　昨日、ウクライナを攻撃するため、ロシアはミサイルの大群を放った。

　当局によると、金曜、ロシアはウクライナに150発以上のミサイルとドローンを発射して、この戦争で最大の爆撃の一つを実行し、学校、公園、住宅、病院、その他の民間インフラを攻撃し、静的な紛争前線で比較的平穏だった静かな冬を破った。

　この攻撃の規模は、何カ月も前からウクライナの多くの人々が恐れていたこと、つまり冬の大規模攻撃に備え、ロシアが秋の間ミサイル備蓄を温存していたことを裏付けた。

　しかし、標的となったのは学校、公園、家庭、病院ではなかった。

　Stranaは下記のように書いている(機械翻訳)。

　「重要インフラ、産業、軍事施設が攻撃された」とザルジニー総司令官は述べた。

　実際、多くの情報から判断すると、このミサイル攻撃は主に軍事企業と倉庫に向けられていた。他のインフラに対しても。同時に、昨年の大規模攻撃と異なり、今回の攻撃はエネルギー施設に焦点を絞ったものではなかった。

　兵器製造施設を標的にしているとエコノミスト誌は認めている。

　主に防衛施設をロシアが標的にしていたことをウクライナ防衛産業の情報筋は示唆している。一部はミサイルやドローン製造に関係していた。「この攻撃は敵にとって戦略的意味を持ち、我々の攻撃能力を低下させるのを目的としていた」と情報筋は言う。両陣営は、敵を貶めるための競争に巻き込まれている。「どちらが敵の長距離兵器をより多く破壊できるかが勝負だ」

　これは、ウクライナの国内兵器生産をウクライナのゼレンスキー大統領が喧伝した三日後だ。

　12月27日、2023年にウクライナは装備品と兵器の国内生産を前年比3倍に増やしたとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が述べた。

　アメリカや主要同盟諸国からの軍事支援をめぐる不確実性が高まる中、自国の兵器生産能力増強をウクライナは模索している。

　ウクライナ防衛産業労働者との会合で、国内の弾薬生産、特に砲弾生産が「極めて大幅に」増加しているとゼレンスキーは述べた。

　ドローン兵器製造は「組織的に拡大している」とゼレンスキーは述べた。2024年には「世界で不足している爆弾と火薬の生産に特に注意を払う予定だ」。

　外国との協力にゼレンスキーは期待を寄せている。

　ゼレンスキーによると、ウクライナ防衛産業複合体は国際防衛産業と更に統合されるという。2023年、ウクライナはドイツの武器メーカー、ラインメタルと協力し、欧米で生産された軍用車両を修理し、最終的にウクライナ国内で生産した。

　ラインメタルとウクライナ防衛産業の合弁事業は10月18日に登記された。「合弁企業設立は、両国間協力を質的に新しいレベルに引き上げる画期的な出来事だ」とデニス・シュミハル首相は述べた。

　12月2日、ラインメタルのアーミン・パッパーガー最高経営責任者(CEO)は、2024年夏にウクライナ初の装甲車を現地製造する計画を明らかにした。

　12月下旬、ウクライナとアメリカ当局者は兵器共同生産に関する主旨書に署名した。

　ラインメタルCEOパッパーガーが何を吸っているか知らないが、彼の兵器製造施設がウクライナで数週間以上持ちこたえられると信じているなら相当強力なものに違いない。

　更なるStrana記事(機械翻訳):

　攻撃の場所から判断すると、主な標的は倉庫と軍事企業だった。

　最近、YouTubeチャンネルの1つで「我々の防衛企業をロシアは積極的に追跡している」とウクライナ人電子戦と無人機専門家セルゲイ・ベスクレストノフは述べており、それら企業の従業員にはロシア連邦への情報提供者も多数いる。

　「残念なことに、多くの裏切り者、年金受給者(工場労働者)がいて、どこに、何があり、どこに送られるかを漏らすのだ。ある企業は完成品倉庫が破壊され、非常に大きな被害を受けた。彼らが調べ始めて、そこの主任技師の祖父が、10ドル(10,000編者注)で、攻撃を行う必要がある時期を知らせたことが判明した」とベスクレストノフは述べた。

　ウクライナが国内で軍事生産を開発し、ドローンや弾薬の生産や装甲車の修理能力を増やす意向を表明した事実に照らして、企業「狩り」は予測可能なロシア連邦の戦略だ。

　これら問題は何度も繰り返し発生するだろう。

　より多くの防空システムを他国から入手する希望がある。ただし国際的な入手可能性は限られている。ウクライナが生き残るのに十分な生産ができないため、アメリカは日本に強い圧力をかけなければならなかった。

　高度防空システムのアメリカ向け輸出を日本は承認発表予定だが、これは武器や軍事装備品輸出を制限する戦後政策の大幅転換で、ロシアとの戦いでウクライナを支援するワシントンの助けとなり得る動きだ。

　これらシステムも、納品されれば破壊されるだろう。

　つい最近、以前ロシア戦闘機を撃墜したパトリオット・システム一式がヘルソンで破壊された。欧米諸国が提供したIRIS-Tやその他の短距離兵器の破壊もロシアは発表した。

　防空システム戦闘車両、すなわちノルウェー製NASAMS 1基、ドイツ製IRIS-T　1基、フランス製クロターレNG　1基、S-300防空システムレーダー　1基、アメリカ製AN/TPQ-50対バッテリー戦レーダー 3基をロシア軍の作戦戦術ミサイル部隊が破壊した。

　ウクライナのあらゆる生産施設を守る防空システムは十分にはなく、ロシアは事実上無制限の量のミサイルで攻撃することが可能だ。

　そのため、近い将来、ウクライナ軍司令部は、重要な防衛施設を可能な限り追加防空システムで守ろうとする可能性が高い。ここで必要な量を供給する能力によって同盟諸国が大きな役割を果たす。攻撃強度を更に高めるロシアの能力も同様だ。

　しかし攻撃され、被害を受けた学校、公園、家、病院についてはどうだろう?

　これらはウクライナ防空システムに引き起こされた単なる巻き添え損失に過ぎない。

　一部のミサイルがウクライナ防空網に迎撃され、破片の落下による被害が発生したため、ロシア軍が正確に何を標的にしていたかは不明だと空軍のイフナト報道官は述べた。

　「特定の物体が命中すれば、その物体がそれを狙おうとしていたと結論付けることができる」とイナトは言う。「だが瓦礫のようなものもある」

　「飛来するロケット弾が命中すると、大きな金属の塊でロケット燃料などが燃える」と彼は言った。「そして爆発物はまだ爆発していない可能性がある。そのため、ロケットの残骸が落下しても、地上に深刻な影響を与える可能性がある。防空作戦は、たとえ成功したとしても、深刻な結果をもたらす可能性がある」と彼は述べた。

　ウクライナの防空システムは他の欧米製超強力兵器と全く同じだ。彼等の優位性とされるものは、それが深刻な損害を与える前にロシアに打ち負かされる。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/12/ukraine-sitrep-strikes-on-ukrainian-weapon-production-air-defense-lacking.html

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　Scott Ritter

Nightmare scenario that Ukraine as Russia opens a 2nd front, really join US-Houthi war 1:13:08