二国家解決というウソのマスクを外す

最近イスラエル政府は、二国家解決は交渉俎上に載っていないだけでなく、決してそうではなかったと認めている。
ケイトリン・ジョンストン
2023年12月19日
『物語のマトリックスの端』からのメモ
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二国家解決は交渉俎上に載っていないだけでなく、決してそうではなかったと最近イスラエル政府は認めている。
ベンヤミン・ネタニヤフはパレスチナ国家形成を阻止するため何十年も費やしたと最近テルアビブでの記者会見で自慢し、そうしているのを「誇りに思う」と述べた。
独自の軍事力と真の主権を持つ真のパレスチナ国家はイスラエルにとって決して選択肢ではないとネタニヤフ上級顧問マーク・レジェフはジャーナリストのピアーズ・モーガンに言い、パレスチナ人はせいぜい「国家以下」のものを持てば良いというのが「常識」だと述べた。
先週、駐英イスラエル大使ツィピ・ホトヴェリがイスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決の可能性は「全くない」とスカイニュースに語った。
Anyone paying attention knew this already, but for those who weren’t, this is a VERY important admission by Regev: Israel never offered & would never offer a real state for Palestinians, but always proposed limited self-governance under ultimate Israeli control. https://t.co/oPfzW4LVPl
— Omar Baddar عمر بدّار (@OmarBaddar) December 16, 2023
イスラエル政府は常に二国家解決を支持してきたが、パレスチナ人がそれを拒絶し続け、10月7日以後そのような合意は不可能になったと主張する何世代にもわたるウソをつき続けるのは実に簡単なことだったろう。しかし現時点では、ネタニヤフは政治的に全く絶望的だが、パレスチナ人の権利に反対するのは、政治的にイスラエルでは非常に人気があるので、これらチンピラ連中は自分自身に関する真実を語らずにいられないのだ。
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事は実はとても単純だ。パレスチナが軍事的脅威になるのは許せないという正当化のもと、イスラエルが真の二国家解決を排除し、全ての人に平等な権利を与えればユダヤ人民族国家としてのイスラエルの存在を終わらせることになるという正当化のもと、真の一国家解決を除外すれば、残る唯一の選択肢は大量虐殺と民族浄化だった。
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ガザ論争における親イスラエルの立場は、軍事標的を狙う際、道徳的に殺すことが可能な無辜の人々の数に制限はないという前提に全て依拠している。彼らの視点からすれば、ガザにおけるイスラエル爆撃作戦によって1万人の子どもが殺害されたのを全く受け入れられるだけでなく、10万人あるいは100万人でも完全に受け入れられるはずだ。イスラエル支持者の道徳的枠組みからは、10月7日に殺害したイスラエル人の10分の1をハマスは殺害可能で、イスラエルは殺害した数の10倍の子供を殺すことが可能で、ガザにおけるイスラエルの行動は、それでも依然正当化されるのだ。
この立場は精神的に健全な普通の人には錯乱しているように見える。もちろん、軍事目標、特に非軍事的に解決できる目標を狙う際、殺害できる無辜の人々の数には限界がある。唯一の例外は、あらゆる手段で敵を倒すか、自分自身全滅に直面する以外、選択肢がない状況だ。ハマスがイスラエル国家の存亡にかかわる脅威だという合理的議論はなく、10月7日に対して、爆弾を一発も投下せずに対応する選択肢があったのだから、イスラエルに対する武装抵抗を軍事的に一掃するという(全く実現不可能な)目標を追求しながら、これら全ての無辜の人々の殺害が認められるという議論はあり得ない。
パレスチナ・レジスタンスと交渉し、誰にとっても良い合意を実現することで平和を得るのは可能だ。10月6日の不安で虐待的な現状は、そもそも10月7日を起こさせたイスラエル軍と諜報機関の壮大な目を見張るような失敗に対処するだけで元に戻せる。この2つの選択肢と、ガザでの軍事攻撃で週に1000人の子どもを殺す選択肢を天秤にかければ、普通の健全な人の目から見れば、二つのどちらも明らかにましだ。
平和的解決は不可能ではなく、望ましくないだけだ。長年イスラエルは、パレスチナ人を彼らの土地から追放しようとしており「ハマスに対する戦争」は、その狙いの隠れ蓑になるためだ。ハマスと戦うという名目で、何万人もの命を奪う以外選択肢がないというイスラエルの主張は明らかに誤りだ。その必要はなく、ただそうしたいだけだ。究極的に彼らの主張は「どうしても殺したいから連中を皆殺しする必要がある」というもので、これは有効な弁解にはならない。
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Israel is not a country, it's a decades-long military operation. https://t.co/nLVKBvIEpd
— Caitlin Johnstone (@caitoz) December 18, 2023
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過去2ヶ月半の全てのウソと、私たちが目にした残虐行為の後は、イスラエル政府のあらゆる主張を我々全員反射的に疑い、何世代にもわたり彼らが主張してきたこと全てを信じなかったことで、パレスチナ人に許しを乞うべきなのだ。
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「停戦の呼びかけは、ユダヤ人が自身の大量虐殺を支持する反ユダヤ主義の要求だ」と題する元イスラエル国防軍兵士による論説をニューズウィーク誌は掲載した。
そう、今停戦を呼びかけるのは反ユダヤ主義だ。停戦は反ユダヤ主義だ。パレスチナ擁護のスローガンは大量虐殺だ。戦争は平和だ。自由は奴隷だ。無知は強さだ。
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選挙シーズンが過熱する中、バイデン支持者が彼の「国内政策」と、恐ろしい「外交政策」を区別するのをアメリカ人は許すべきではない。死んだ子は死んだ子だ。彼らは地球上のどこに暮らしていようと、同じように死んでおり、彼らの命も同じくらい大切だ。
この政治家は国内政策は比較的良いが、外交政策は悪いと言うのは、自分のボーイフレンドは料理し、掃除し、親切に扱ってくれるが、彼の唯一否定的な点は、彼がたまたま多くのセックスワーカーを殺害していることだと女性が言うようなものだ。恐ろしい大量殺戮行為を全体像から切り離すことはできない。トランプと比べれば、バイデンのガザでの大量虐殺やロシアに対する核の瀬戸際政策は、彼の他の大統領としての仕事と区別できるものでも、別個のものでもない。
アメリカ大統領の良し悪しを論じる際、「国内政策」と「外交政策」を分けるのが正当だと信じるのは、アメリカ人の命はアメリカ人でない人の命より大切だと信じているためだ。それは道徳的に擁護できる立場ではなく断固拒絶されるべきだ。
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「イスラエルにおいでください。ユダヤ人が安全に過ごせる唯一の場所です!」
結構、私はここにいる。おい!俺たちを撃っている連中は一体誰だ?
「ああ、奴らは俺たちが奴らを抑圧しているって言うんだ。時に奴らは我々を殺すこともあるが、我々を守るためにイスラエル国防軍がいるから心配するな」
ああ、何てことだ、今イスラエル国防軍が我々を銃撃しているぞ!
「ああ、そうさ。連中は時には我々も殺すんだ」
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女性が美人で、友軍誤射があるイスラエル国軍に是非とも参加願いたい。
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画像は世界経済フォーラムから (CC BY-NC-SA 2.0)
記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2023/12/19/going-mask-off-about-the-two-state-solution-lie/
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Scott Ritterの最新YouTube番組。
Scott Ritter: "H0uthis blockade Red Sea block from US aid to Israel - Hezboll@h bigly bombs Israel" 48:42
東京新聞 特報面
海外でなぜ売れなかった? そもそも日本に必要だった?
オスプレイ生産終了? 輸入は日本のみ
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
ガザ戦争を巡るボイコット運動がエジプト、ヨルダン、クウェート、モロッコ等アラブ諸国(サウジはあまりなし)でマクドナルドやスターバックスの西側ブランド(に打撃を与えた。中東以外にマレイシアも。ソーシャルメディア上でボイコット呼びかけ(ロイター)
「パレスチナ紛争が中東全域へ拡大!? 日本企業のタンカーにドローン攻撃! オイルショックの可能性が再浮上! 米軍は4方面で戦えるか!?」
【本日のニュースの一撃!】
【第1弾! 2方面の戦争が可能な戦力維持が国家戦略のはずの米国が、ウクライナとイスラエルへの軍事支援、対中国に対する戦争準備に加えて、イラン、そしてイスラム教シーア派が力を持つイエメンとも戦争か!?】5方面での戦争は、米国の戦力・国力の限界を突破している!(『日経新聞』2023年12月22日ほか)
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