ボイコットの威力

2023年11月10日
Taut Bataut
New Eastern Outlook

　これまで数え切れないほど繰り返されてきたように、イスラエルとパレスチナの新たな紛争勃発は、世界を二極化させた。多くの人々が一線を画し、人命の損失を最小限にとどめるための外交的解決を呼びかけようとしているが、大半は支持している。このような環境下では、ほとんどの国がそのような立場を取り、どちらか一方に支援を約束するが、企業もこの役割を担い始めている。

　紛争のさなか、「国家、病院、周辺地域」防衛の軍務に感謝の意を表して、世界的アメリカ・ファストフードチェーン、マクドナルドのイスラエル支店が国防軍兵士に何千食もの食事の無償寄付を始めた。これに対しイスラム教徒が多数派の国々にある中東全域のマクドナルド支店は、ソーシャル・メディアだけでなく、エジプトやトルコなどでは物理的攻撃も受けた。マクドナルド・サウジアラビア、マクドナルド・オマーン、マクドナルド・カタールは、イスラエル・フランチャイズとは一切関係ないと発表し、パレスチナとの連帯メッセージを投稿し、被災したガザの人々への寄付を企画した。

　アメリカのマクドナルド本社はコメントを拒否しているが、多くの国の抗議者たちは、ガザ地区とヨルダン川西岸地区でイスラエル軍が犯した残虐行為を、イスラエル語版が支持していることから、このブランドのボイコットを呼びかけている。この行動をめぐる議論はソーシャルメディア上で激しさを増し、大きな混乱と道徳的ジレンマに陥っている。マクドナルドやイスラエル支援に関与する他の企業(プーマ、カルフール、ディズニー、コカ・コーラなど)のボイコットを求める声は、イスラエルの立場を支持する政府の国々の人々によってさえ世界的に高まっている。紛争のさなか、イスラエル国防軍とイスラエル国民への食事や資金の寄付にこれら企業は関与しており、イスラエル国防軍の行動は沈黙を守る一方、ハマスによる攻撃を非難する声明を発表している。

　このような環境下では、ボイコットという概念自体を再検討し、それがパレスチナの状況に何らかの影響を与える力を持っているかどうか再検討するのは有益だ。

　今日の企業の本質は、海外支店が店舗ではなくフランチャイズになりつつあることだ。つまり各国に通常、特定企業のブランドや素材をさまざまな国で使用する権利を所有する独自団体または会社があり、その見返りとして特定基準や指針に準拠し、ライセンスの使用に対して収益の一部を親会社に支払う必要がある。各国フランチャイズの自律性は限られているが、親会社が発行するグローバル・マーケティング戦略に加えて、独自のマーケティング戦略も追求できる。

　そのため、イスラム教徒が多数派の国々やイスラエル以外の国々ではマクドナルドをボイコットすると多くの人が言っている。イスラエル・マクドナルドの行動には、ほとんど、あるいは全く影響を及ぼすまい。パキスタンでマクドナルド商品購入を拒否すれば、マクドナルド事業をしているパキスタン企業と従業員を傷つけ、パキスタンに対する外国投資の信頼を低下させるだけだ。

　ボイコットに反対するもう一つの議論は、主要市場でない国でのボイコットは、影響が限定的なことを考えれば、せいぜい形だけだというものだ。2023年、マクドナルド社の収益は約2000億ドルだったが、マクドナルド・パキスタンの収益は1億ドルの大台をかろうじて超えた。仮にボイコットが実現し、パキスタンからマクドナルドに流れ込む収益が枯渇したとしても、世界的収益には0.5%も影響するまい。

　これら議論は真実だが、企業フランチャイズが地元で開催され、ボイコットが最初に影響を受けることを認識しているにもかかわらず、ボイコットの意図された結果の一部を説明していない。

　第一に、ボイコットは単独で行われる単独行動ではない。ボイコットの威力は協調的かつ広範な実施にある。パキスタンだけでは対マクドナルド・ボイコットは影響がないかもしれないが、世界中の他の国々でのボイコットと協調すれば同社収益に大きな打撃を与えるだろう。

　第二に、ボイコットは本質的に世論の強さの宣言でもあり、反対の見解やパラダイムを支持する組織や団体との取り引きを拒否することで現れる。

　それゆえ、マクドナルドやカルフールやディズニーに対するボイコットは、世論の広範なデモと、彼らの収益機構浸食を通じて、これら企業に彼らや彼らの名前で行動する団体が行う行動は、大多数には受け入れられないという信号を送ることを意図している。このような状況では、これら企業が姿勢を変えるか、例えばマクドナルド・イスラエルが行ったことを子会社が行わないようにする、より厳しい規則を施行するよう余儀なくされることが期待される。

　それにもかかわらず、ボイコットの威力というより大きな疑問は依然残る。例えば、イスラエル国防軍支援の本当の問題は、イスラエル軍兵士への無償食事の寄付ではなく、イスラエル政府とその治安機関に対する国際的、国家主導のより大規模支援だ。たとえマクドナルド社が(想像を絶するほど)イスラエルのフランチャイズにこれら寄付を止めさせたとしても世界的武器販売や軍事援助はイスラエルに流れ続ける。ガザのパレスチナ人を殺しているのはビッグマックではなく、銃弾、爆弾、ミサイルなのだ。ボイコットは、それを変えるにはほとんど役に立たない。

タウト・バトーは南アジアの地政学に関する研究者兼ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/11/10/the-power-of-boycotting/

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　典型的おまいう。学術会議任命拒否理由、説明皆無だった人物。よく言う。それを報じる大本営広報部。ライドシェア、江戸城再建も。

前首相 現政権は"説明不足"

　マイク・ジョンソン下院議長「爆撃継続」を主張！

House Speaker DEMANDS Israel Keep Bombing Gaza! w/Glenn Greenwald　

、会談直後、習主席は「独裁者」と言う傀儡ポケ老人。

　デモクラシータイムス

ガザ攻撃　天然ガス大国イスラエルの強気 西側先進国の思惑【半田滋の眼No.90】20231115　44:36

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク・タイムズ[バイデン-習会談はほとんど成果を出せないが、対話を続けるという約束.米国と中国の説明はいずれも、両国を紛争の淵に追い込んだ問題に関してほとんど進展が見られないことを示した。習主席は、中国は平和的統一を望んでいるとし、武力行使が行われる条件を提示。

　日刊IWJガイド

【第2弾！ イスラエル軍がガザ地区最大のシファ病院に突入！「ハマスが病院をテロ本部として利用した証拠」として公開した少数の銃器類の写真に、イスラエルメディアさえ『期待をはるかに下回る』と指摘！】13日に公開したランティシ病院の「証拠」映像で、イスラエル軍のハガリ報道官が「人質監視員のシフト表だ！」と叫んで示したのは、ただの手書きカレンダー！ パレスチナ人の大量殺害の理由づけは、驚くほどテキトー！ シオニスト・イスラエルの正体が日に日に露わになってゆく！（『ロイター』、2023年11月15日）