痛みを伴うヨーロッパ分裂と没落

Sonja van den Ende
2023年10月21日
Strategic Culture Foundation

　最終的にヨーロッパは何世紀にもわたる文化と先住民の終焉につながる衰退への道を歩み始めている。

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　最終的にヨーロッパは何世紀にもわたる文化と先住民の終焉につながる衰退への道を歩み始めている。第二次世界大戦の終結以来、ヨーロッパ、特にドイツは、戦争による人口高齢化に苦しんでおり、1950年代の「ベビー・ブーム」後、1960年代が到来し、新しい「フラワー・パワー」運動の影響で全てが変化し、今も見られる新しい傾向である出生率の低下が始まった。政治家連中(今は緑の党)は、資本主義と繁栄は子供とは調和しないので、子供はできるだけ少なくしようという標語を使用し、今日もそうしており、今や気候問題やLGBT教義のせいで若者はもはや子供を欲しがらない。ちなみに新しいLGBT教義によれば性転換のため子供を産むのは不可能で、気候問題で洗脳された人々は五年かそこらで世界が終わると考えている！

写真はCarotoonstock

　不穏な事実だが、多くのヨーロッパ人はこれに気づいておらず、不安な事実だが、多くのヨーロッパ人はこれを理解しておらず、彼らは生活が「地球を破壊」する気候変化やLGBTや全てのことや全ての他の人々に完全に支配される「今日の狂気」、つまり彼らの報道機関と政治家によれば、基本的に邪悪な外国の野蛮人の外の国や政府で暮らしているのだ。もちろん、ヨーロッパの政策当局や地方自治体や欧州連合（EU）と呼ばれるヨーロッパ圏は自分たちを民主主義と人権の輝かしい例だと思っている。

　これに加えて、私たちが(全)世界として自分を認識するデジタル(AI)世界があり、ヨーロッパもバランスを見つけられない。彼らは、たとえば全てがデジタル化され、そこで導入されたと言われる中国人の生活全体を規制する、いわゆる社会信用システムを非難し、中国に対する嫌悪感を広める。しかし彼ら自身の百科事典(ウィキペディア)によると、それにはこうある。

　「社会信用システムとは中国既存の法的、金融信用格付けシステムの拡張で、個人以上に企業に影響を与える断片化した一連の政策と制度だ」。

　別の神話が暴かれたわけだ。しかしヨーロッパ自体完全管理の道を歩んでおり、新しいCDBC通貨や一人当たり年間CO2排出量を規制する独自の社会信用システムを導入している。15分単位の都市による自由の制限や、超人間主義プロパガンダ(実際はLGBT) や報道制限で、「自由な」報道は実際もはや存在せず、報道の自由はなくなり、地方政府とEUブロックに作成され承認された、いわゆる報道機関の毎日のプロパガンダだけを国民は提供される。EU財政は、1992年に「イングランド銀行を破った男」の方が有名な億万長者ジョージ・ソロスが資金提供し創設したオープン・ソサエティ財団の資金の流れに支配されている。

　個人的に、ソロスは第二次世界大戦で彼と家族に行われたことに対する復讐のため行動したと思う(彼はユダヤ人だ)が、一方彼はナチスと協力したが、それは、もっばら生き残るためだったというのが彼の主張だ。おそらく彼の「国境開放」政策はその復讐の兆候で、できるだけ多くの難民をヨーロッパに送る理由だ。しかし欧米プロパガンダ報道によれば、彼の後継者である息子のアレクサンドル・ソロスは、ヨーロッパから事務所を大部分撤退させており、財団は今やハンガリーやポーランド(新たな選挙以来もはや必要なくなった)や、もちろんロシアや中国など専制的な国々に焦点を当てるだろう。事務所を閉鎖したか、事務所が存在しない国々に。

　上記をヨーロッパ崩壊の要因と見なせるが、この過程を加速させる他の要因に、2011年のアラブの春から始まるここ数十年、様々な中東の国々に対するアメリカの戦争がある。EU圏がNATOと一緒に喜んで参加した戦争は、全ての「自由な」西欧が危機に瀕した後、EU政治家の愚かさだったのか、計算なのか私には個人的にまだ明らかではない。「イデオロギー的」政治家もいたかも知れないが、大多数はアメリカの圧力や強制のためにそうしたのだと思う。結局第二次世界大戦終結以来、アメリカがヨーロッパを支配し、植民地化してきたのだ。これらの戦争は何百万人ものいわゆる難民、難民の大群が不安と混乱を引き起こし、財政能力の低下とヨーロッパ文化の崩壊を引き起こした。

　地域や国の難民を支援したり関係国の経済を支援したりする解決策を思いついた人はEU政治家には一人もいなかった。アンゲラ・メルケルのように人口高齢化問題を解決する考えを依然持った人もいるかも知れないが、門戸開放政策と全員参加は、より多くの問題を生み出すだけだ。誰も平和と外交について話さないが、これは彼らの愚かさの一部で、多分我々が知らない他の要因がある。多分恐喝が。だが、それは急速な没落につながる！

　ヨーロッパが対ロシアの非公式戦争を開始した最大理由は、彼らの「植民抑圧者」アメリカの要請によるもので、イデオロギー的理由ではなく、石油やガスや他の資源のためだった。ヨーロッパはロシアのガスに80%依存していた。世界を救わなければならない「グリーン・モデル」売ることで、石油などの化石燃料を禁止しなければならず、ヨーロッパでは中世が始まった。「グリーン」は、ガスと石油がなければ産業全体が崩壊することに気づくのが遅すぎた。これはもちろん、アメリカが自国の資本主義を廃止したわけではなく、荒廃した経済を救う方法を模索するため、自国のLNGガスを高価格で売るというアメリカの思惑だった。したがって「気候を汚染する」石炭火力発電所は来年冬には再開する可能性がある。もちろん、このゲームにはロシアを憎むイデオロギーの政治家がいる。例えばオランダ旅客機MH17はドンバスで撃墜され、多くのオランダ人死傷者が出て、ロシアは実際の調査なしで即座に非難された！

　ヨーロッパは混乱と経済的倦怠感に陥っているだけでなく、世界の他の地域から隔離されているが、これはもちろん、ねじれた世界観では逆だ。現在、新しい壁が見られる。第一に、ロシア、中国、そして現在はパレスチナ人などヨーロッパが敵(国民ではなく政治的に)にしたが、アラブ人は2011年や、それ以前から敵だったという他の国々からのニュースや情報もデジタルの壁だ! したがって、ロシアのメディアブロックされており、中国はまだだが、パレスチナ・メディアや一部のシリアやイランのメディアは禁止され、ブロックされている。これら「野蛮な」国のプロパガンダでヨーロッパ人が同情できないように、もちろん今のところユートピアで、誰でもVPNを使用できるが、疑問は一体どれくらいの期間かだ? これに加えてEUやETIASシステムに望ましくない全てのWebサイトや情報に対し検閲を課す新たな法律、新たなEU・デジタルサービス法、EU DSA法が追加される。

　新たなETIASシステムとは一体何だろう? 現在EU内のシェンゲン圏へのビザなし訪問を享受しているEU外の62か国( 或いは、おそらくそれ以上)の市民は料金を支払う必要がある。オンライン申請書(生体情報、職歴、病状、旅行日程を含む)を提出してから、犯罪/セキュリティ身元調査を受けるのだ。「目覚めた」パリでクロワッサンを楽しむ前に、ベルリンで偽ベジタリアン・ブラート・ヴルストか、非常に高価な街アムステルダムでコーヒー(もちろん麻薬の楽園でもある)を味わい、LGBTパレードをお楽しみあれ！

　ヨーロッパは有刺鉄線、石、カメラを備えた監視塔で作られた新しい物理的壁を建設している。ベルリンの壁のようだが、もちろん一層現代的な物、或いは最近実に惨めに失敗した有名なイスラエルの安全保障システム、ガザとヨルダン川西岸で何百万人ものパレスチナ人を閉じ込めているイスラエルの壁や望楼のコピーだ！

　これらの壁は、ポーランド、フィンランド、バルト三国で現在建設中か、既に完成しており、敵のロシア人を締め出すのが口実だ。スペインにはアフリカからの難民を締め出すためモロッコ国境に既に壁がある。その後到着した難民、おそらく「幸運な人」は、果物や野菜のビジネスで、スペインかイタリアの温室でイタリア・マフィアに、ドイツではアラブ氏族に、オランダではモロッコの麻薬マフィアに搾取される。

　物理的なものやデジタルの壁をいくつ構築しても人々は常に自由を望むもので、歴史はそれを証明し、ローマなどの大帝国が崩壊することも証明されており、今やヨーロッパ/西洋帝国が衰退する可能性があるのだ！

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2023/10/21/the-painful-separation-and-downfall-of-europe/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

なぜ私はもうイスラエル側に立たないのか？なぜ二度と立つことはないのか？

　Judging Freedom 最新版はミアシャイマー教授。ガザ侵攻は、イスラエルにも、アメリカにも権威と評判の急落以外何ももたらさない。

Prof. John Mearsheimer: How the Israeli invasion of Gaza is hurting Israel?　24:50

　素晴らしい番組を拝見した。「汚染水」にかかわる電通による世論操作にまつわる話は目からうろこ。
　下記記事の「放送アーカイブ（74分）」部分をクリックすれば見られる。

「汚染水」情報操作の裏側を暴露！〜レイバーネットTVでおしどりマコ・ケン

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「日本の研究は、もはや世界トップクラスではない」科学誌『ネイチャー』。2019年から21年質の高い科学論文数の順位：13位（中、米、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日の順）過去20年間大学部門の研究支出米、独80％、韓国4倍、中国10倍。日本の支出10％増。

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