ウクライナ戦争がアメリカの利益にどれだけ役立つか自慢し続けるアメリカ当局者連中
ウクライナに関する公式主流言説における最も明白な矛盾点の一つは、アメリカは善意ゆえ支援しているだけなのに、このいわれがないとされる戦争は、たまたまアメリカの利益に途方もなく役立っていると、公然とアメリカ当局が自慢し続ける方法だ。
ケイトリン・ジョンストン
2023年9月3日
ウクライナに関する公式主流言説における最も明白な矛盾点の一つは、アメリカは善意ゆえ支援しているだけなのに、このいわれがないとされる戦争は、たまたまアメリカの利益に途方もなく役立っていると、公然とアメリカ当局が自慢し続ける方法だ。
最近のコネチカット・ポスト記事で「ウクライナへの投資で我々は元を取っている」とリチャード・ブルーメンソール上院議員がアメリカ人に請け合った。
「わが国の軍事予算の3%未満で、ウクライナがロシアの軍事力を半分に低下させるのを可能にした」とブルーメンソールは書いている。「我々はNATOを統一し、台湾に対する侵略計画を中国に再考させた。我々は、道徳的、軍事的なアメリカの指導力への信頼と、信頼回復を助けてきた。死傷したアメリカ軍人男女は一人もおらず、アメリカ援助の流用や不正流用もない。」
Sen. Blumenthal: US Getting Its ‘Money’s Worth’ in Ukraine Because Americans Aren’t Dying
— Dave DeCamp (@DecampDave) August 30, 2023
Fresh from a trip to Kyiv, Sen. Richard Blumenthal (D-CT) is arguing that the US is getting its “money’s worth” in Ukraine because Russia is taking losses and no Americans are dying,… pic.twitter.com/ayo34BOgUd
AntiWarのデイブ・デキャンプが最近述べたように、ウクライナに関するこの種「投資」話は一層一般的になっている。先週末、ミット・ロムニー上院議員は、この戦争を「我々が今まで使った中で最高の国防費だと思う」と言った。
「我々はウクライナで命を失っておらず、ウクライナ人はロシアに対し英雄的に戦っている」とロムニーは述べた。「我々はごくわずかな金でロシア軍を縮小し、壊滅させている...弱体化ロシアは良いことだ。」
先月、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルは、ウクライナでのアメリカ政府代理戦争をアメリカ人は支持すべきだと主張し「この戦争でアメリカ人を一人も失っておらず」、この支出は軍産複合体でのアメリカ人雇用に役立っていると付け加えた。
「我々がウクライナに関連して費やす金のほとんどは、実際はアメリカ国内で使われ、武器、より近代的武器を補充している」とマコーネルは言った。「だから、実際ここで人々を雇用し、将来に備えて我々自身の軍隊を改善しているのだ。」
昨年から、マコーネルはこの戦争がアメリカにどれほど利益をもたらすか話してきた。12月の演説で、この病んだ沼地の怪物は「ウクライナがロシア侵略者を劣化させ、打ち負かすのを支援し続ける最も基本的理由は、冷たく厳しい実際的なアメリカの利益だ」と主張した。
「東ヨーロッパの友人がこの戦争に勝つため装備支援をするのは、アメリカを脅かし、同盟諸国を恫喝し、我々の核心的利益に異議を唱えるウラジーミル・プーチンの将来の能力を低下させるための直接投資でもある」とマコーネルは言った。
Continuing our support for Ukraine is morally right, but it is not only that. It is also a direct investment in cold, hard, American interests. pic.twitter.com/zlWoAVz3Kk
— Leader McConnell (@LeaderMcConnell) December 24, 2022
以前議論した通り、この戦争が始まって以来、アメリカ帝国の支配者連中は、アメリカの利益にどれほど役立つか話してきた。
昨年5月「アメリカ軍人を一人も失うことなく、敵軍の破壊に投資するのは良い考えだと思う」とダン・クレンショー下院議員がツイッターで述べた。
「プーチンのロシアがウクライナで敗北するのは、アメリカ国家安全保障上の利益になる」と、永遠の戦争愛好者上院議員リンジー・グラハムがツイートした。
昨年11月、帝国軍事機構が資金提供するシンクタンク欧州政策分析センターは「アメリカがロシアを打ち負かすのに、実にわずかな費用しかかかっていない」という題名で「ウクライナに対するアメリカ支援の費用便益分析は議論の余地がない。ほぼ全てのレベルで勝利を収めている。」という副題の記事を発表した
「ロシアの通常軍事力のほぼ半分を破壊するため国防予算の5.6%をアメリカが費やすのは全く信じられないほどの投資に思える」と記事の著者ティモシー・アッシュはまくしたてた。「アメリカ国防予算を、直面する脅威に分割すると、対脅威支出で、ロシアはおそらく100億ドルから150億ドルになるだろう。従って年間わずか40億ドルを費やせば、100億?150億ドルの価値の脅威が減り、2倍から3倍の利益が得られる。実際、防衛費と脅威が毎年繰り返される出来事なのを考えると、利益はこの数倍になる可能性がある。」
I'm probably going to be regularly reminding my readers of this paragraph from @IgnatiusPost for the remainder of my writing career. pic.twitter.com/Vahl9S1txR
— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 20, 2023
そしてもちろん、マスメディアは全て同じメッセージに加担している。数週間前、ワシントン・ポストのデイビッド・イグナティウスは、ウクライナで事態がどうなっているかに関し、なぜ欧米人が「悲観的」に感じるべきでないか説明する記事を書き、この戦争が海外のアメリカ権益のためどれだけ役に立つかに関し記事を書いた。
「一方、アメリカとNATO同盟諸国にとっては、この18か月の戦争は比較的低費用で(ウクライナ人を除いて)戦略的な棚ぼただった。欧米に対する最も無謀な敵が揺さぶられた。スウェーデンとフィンランドの追加で、NATOは遙かに強力になった。ドイツはロシアへのエネルギー依存から脱却し、多くの点で価値観を再発見した。NATO内の口論は見出し記事になるが、全体として、これは同盟にとって勝利の夏だった。」
私はこの段落を頻繁に読者に想起させると思う。イグナティウスの括弧内の「ウクライナ人以外」は別として。今後私の執筆人生で。
だから、欧米の政治/マスコミ支配階級は、一方で、ウクライナ侵略は「いわれのない」もので、アメリカと同盟諸国は、この紛争への道を開く上で、いかなる敵対的な役割も果たしていないというメッセージで我々の顔を殴りつけながら、他方で、この戦争がアメリカの権益にどれほど恩恵をもたらすかについて、これら帝国経営者全員熱中している。
これら二つの言説は、いささか矛盾しているように見えないだろうか?
批判的な物の見方をする人は、二つの方法いずれかでこの矛盾に折り合いをつけられる。一つは、世界最強力な破壊的政府は、ウクライナでの暴力に対する受動的で無辜の目撃者にすぎず、全くの偶然で、この戦争から莫大な利益を得ているだけだと考えることが可能だ。もう一つは、アメリカは、この戦争から利益を得るという理解のもと、意図的にこの戦争を引き起こしたと考えることが可能だ。
私がいる場所から、どちらが、より可能性が高いか判断するのは難しくない。
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画像はリチャード・ブルーメンソール上院議員事務所から。
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大本営広報部呆導を見続けるよりマクレガー氏のyoutubeを一度見る方が遙かにためになると思う。
Douglas Macgregor: LOST QUARTER OF A MILLION SOLDIERS !! 15:00
The Chris Hedges Report 第三政党の大統領候補者を妨害する二大政党
The Chris Hedges Report Podcast with attorney Theresa Amato, the former campaign manager for Ralph Nader, on how the two ruling parties rig the system to block third party presidential candidates.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日本にもとうとうこういう報道が出始めたか。「ウクライナ支援に反対が過半数 揺れる米の“潮目”(TBS NEWS)“ウクライナを支援する予算を承認すべきでない”。これに米国民の55%が賛成したのだ。民主党支持者でも38%。共和党支持者71%がウクライナ支援に消極的
「注目の『【IWJ号外】ミアシャイマー教授の最新論文「負けるべくして負ける」仮訳! 第3回「反転攻勢」の幻想を打ち砕く!』を出しました!」
【第1弾! 統一教会解散命令請求は、『木原隠し解散』への布石!?】9月中旬内閣改造で、渦中の木原誠二官房副長官留任を目論む岸田総理! 内閣支持率38.7%(JNN)で衆院解散へ!? 一発逆転カードに、10月中旬統一教会への解散命令請求か?(『週刊文春』2023年9月14日号)
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