ウクライナでの戦争支持に関する三つの世論調査

2023年8月4日
Moon of Alabama

　ウクライナでの戦争支持に関するアメリカ国民や他の人々の意見変化を示す新しい世論調査がある。

　実に欺瞞的な見出しニューズウィークが最初だ。

　ウクライナに米軍を派遣すべきだとアメリカ人の3分の1は言う

　世論調査を説明する文章は、見出しの言い分を実際には裏付けてはいない。

　ウクライナの戦場への米軍派兵をアメリカ人有権者の合計31%が支持または強く支持していることが、レッドフィールド&ウィルトン・ストラテジーズがニューズウィーク専用に実施した世論調査で明らかになった。

　回答者の4分の1は、米軍兵士をウクライナに派遣する考えを支持も反対もせず、34%がその考えに反対した。回答者の10人に1人弱は「わからない」だった。

　世論調査で、少ない方を見出しにする理由を誰か教えてくれないだろうか?

　少なくとも私にとって驚くべきことは若い有権者と年配有権者の意見の大きな差だ。

　世論調査では、27歳から42歳の「ミレニアル世代」とされる人々は、ウクライナへの米軍投入を「強く支持する」割合が最も高かった。しかし18〜26歳の回答者(Z世代)は、この措置全体を支持すると述べ、47%が米軍派兵を支持、または強く支持すると述べた。

　59歳以上の回答者の三分の一近くが、ウクライナへの米軍派遣に反対し、更に25%がこの考えに「強く」反対だと述べた。

　戦争前のZ世代は、ヨーロッパに派兵されるためにはブートキャンプを経験する必要がある。それがすぐ彼らの意見を変えるのは確実だと私は思う。

　ニューズウィークと対照的に、CNNの世論調査記事は正しい見出しが付けられている。

　CNN世論調査:アメリカ人の大多数は、ロシアとの戦争でウクライナに対するアメリカ援助を増やすことに反対

　SSRSが実施した新しいCNN世論調査によると、アメリカが既にウクライナ支援に十分なことをしたかどうかについて国民が分裂しているため、ほとんどのアメリカ人がロシアとの戦争でウクライナを支援するための追加資金を議会が承認するのに反対している。

　全体として、55%が米国議会がウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではないと回答し、45%が議会はそのような資金提供を承認すべきだと回答している。そして、51%は、アメリカは既にウクライナ支援を十分したと述べ、48%が、もっとすべきだと答えている。2022年2月下旬、ロシア侵攻初期に実施された世論調査では、62%がアメリカはもっとするべきだと感じていた。

　CNN世論調査は最重要質問に関するニューズウィーク世論調査と矛盾しているようだ。

　アメリカがウクライナに提供できる支援の種類について具体的に尋ねたところ、情報収集支援(63%)と軍事訓練(53%)に対する支持は、武器提供(43%)より多く、米軍の戦闘作戦参加支持(17%)は非常にわずかだ。

　戦争支持に関しては、大きな党派間分裂がある。

　両党内でイデオロギーによる分裂がある。追加資金提供は、リベラルな民主党員が最も支持しており、穏健または保守的民主党員の51%と比較して、74%が支持している。共和党員では、穏健派またはリベラル派共和党員が61%なのに対して、保守派の約四分三(76%)が新たな資金提供に反対している。

　無党派層は、アメリカはウクライナ支援で十分なことをした(56%)と大半が回答し、追加資金提供には反対だ(55%)と回答している。

　ヨーロッパの緑の党と同様に、アメリカの進歩派は今や戦争推進に最も熱心な少数派だ。もちろん連中は兵役を務めるのに最も不熱心な人々だ。

　これを16〜34歳の若いポーランド人の意見の変化と比較するのは興味深い。

　ウクライナでの戦争で政府が採用すべきだと若いポーランド人が考える姿勢に関しては根本な的変化があった。2022年には、83%の圧倒的多数が政府はウクライナを支援すべきだと主張したが、この数値は劇的に変化した。

　現在、回答者の65%がウクライナへの継続的支援を支持しているが、残りの34%はポーランドが中立を維持することを望んでいる。明らかに、紛争の現在の段階が一年半以上経過し、他の国々が戦争に巻き込まれるのを恐れる中、若者はより慎重になっている。

　これら数字は一ヶ月前のものだ。支持はさらに減り、今年末までには過半数でなくなる可能性が高い。

　世論調査を完全に信頼することはできないが、全体として、一般世論が戦争支持から遠ざかっていることを示している。

　それで、一部ネオコン連中が望んでいるように見える不必要な戦争引き延ばしは、強力な反対に出くわすという希望が涌く。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/three-polls-on-support-for-the-war-in-ukraine.html

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　Max Blumenthal 10:12で　日本も対中国戦争にむけ洗脳されている、と。

UKRAINES DARK SECRET: Hidden Agenda Exposed!　26:58

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.227】◆万博無責任吉村 ◆京都 次は維新市政？ ◆立憲再建の芽 辻元？房穂？ 20230807　1:08:20

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」　サラリーマン増税回避こそ少子化対策（産経）。国民負担率１９７０年２４．３、８０年３０．５、９０年３８．４、２０００年３５．６、１０年３７．２。１５年４２．３、２０年４７．９％（財務省資料）

　日刊IWJガイド

「2016年当時、バイデン（副）大統領がウクライナ政府を脅迫!! 汚職を捜査していた検事総長を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回!?」

はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！