皆様が帝国のあほうかもしれない30の兆候

皆様がアメリカ帝国の太鼓持ちあほうかもしれない30の兆候。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月26日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　アメリカ帝国には多くの太鼓持ちあほうがいる。それは全く彼らのせいではない。帝国はこれまでに考案された中で最も洗練されたプロパガンダ装置を持っており、殆どの欧米人は終生その影響力にどっぷり浸かっている。だが、それは起きるので、それを認識するのは良いことだ。

　皆様が帝国のあほうかもしれない30の兆候は下記の通り。

1. ウクライナでの戦争への道を開いた文書で十分に立証されている欧米の挑発を誰かが強調するたびに苛立つ。

2. プーチンがウクライナを侵略したのは、邪悪で自由を憎んでいるという理由だけで、アメリカはウクライナ人を愛し、彼らの自由と民主主義を守りたくてウクライナに武器を注ぎこんでいるのだと思う。

3. トランプの顔写真より、欧米が支援するイエメンでの残虐行為やシリアでの飢餓制裁の方に関心がある。

4. 彼の頭にゴミを投げつけたいと思わずにトニー・ブリンケンの話が聞ける。

5. 以前アメリカ国境近くで、もっともらしい外国の軍事的脅威があった際、アメリカが非常に攻撃的に対応したため、世界はすんでの所で終わるところだったのに、ロシアや中国には国境で米軍の脅威を受け入れるよう要求する。

6. オーストラリア人を愛し、中国から彼らを守りたいがゆえに、アメリカはオーストラリアを戦争機械で満たしていると思う。

7. 世界で最も破壊的な軍事勢力が、防衛手段として戦争機械で第一番の地政学的ライバルを包囲していると思う。

8. 地球上最も洗脳されている国に暮らしながら、北朝鮮プロパガンダに冗談を言う。

9. 地球上最も洗脳されている国に暮らしながら、ロシア・プロパガンダの懸念に時間を費やしている。

10. 地球上最も殺人的で専制的政権という称号は、ワシントン以外のどの政府にも相応しいと思う。

11. 地球上で最も殺人的で専制的な権力構造の下で暮らしながら、それでもアジア諸国の専制政治について叫ぶのに時間を費やしている。

12. ジョージWブッシュより先に、ウラジミール・プーチンが戦争犯罪で裁判にかけられるのを見たいと思う。

13. 西洋の介入主義が自由と民主主義を広めたり人道的利益を保護したりするのに関係があると信じている。

14. イラン、ベネズエラ、キューバのような場所での抗議は、フランス、ハイチ、チリのような場所での抗議より遙かに興味深いと思う。

15. 皮肉にも、NATOを「防衛同盟」と呼んでいる。

16. アメリカ帝国が全く同じことをする準備をしているのを認めず、軍事力で台湾の支配権を掌握する準備をしている中国について悲嘆する。

17. 中国のイスラム教徒についてアメリカ政府が懸念していると一秒でも信じている。

18. 海外の外国人を殺すため使用される場合を除き銃には反対だ。

19. 全ての政府の悪行に等しく反対すると主張しているが、オンラインでアメリカ外交政策を批判する人々に怒鳴るのにほとんどの時間を費やしていることに気づいている。

20. アメリカ外交政策を批判する人はロシアや中国のために密かに働いていると非難したことがある。

21. イスラエルが反ユダヤ主義者だと批判する人を非難したことがある。

22. 反戦というのは、Twitterにウクライナ国旗を掲げることだと思う。

23. 生まれて以来「軍隊」は自分の自由のために戦ったことがあると思う。

24. イラク侵略はイラクの人々の解放が狙いだったと思う。

25. リビア破壊はリビア人の保護が狙いだったと思う。

26. 欧米がシリア・アルカイダを武装させているのはシリア人の利益を推進するのが狙いだと思う。

27. ロシアと中国に対するアメリカのエスカレーションは「国家安全保障」が狙いだと思う。

28. 国防総省は防衛と関係があると思う。

29. アメリカが戦争を続け、国々を破壊し、経済制裁で民間人を飢えさせ、代理戦争を扇動し、ネオナチや暴力的ジハード主義者を武装させ、クーデターを仕組み、ジャーナリストを迫害してもかまわないと思う。

30. このリストのどれかの項目でいらだたされたことがある。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/26/30-signs-you-might-be-an-empire-simp/

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　汚染水放出に関する国営洗脳呆導番組に、『彼』が出演し放出を援護した。週刊金曜日の過去記事を思い出す。

開沼博の正体（前編）──原発事故被害を「漂白」する伝道師（明石昇二郎）

開沼博の正体〈後編〉──避難者の「死亡」原因が「反原発運動」？（明石昇二郎）

　Alex Christoforou

Drone hits Russia, Pskov airbase. 30km from Estonia. Tucker & Orban. Gabon coup? Macron panics.　42:43

ロシア軍、西部プスコフでドローン攻撃撃退　輸送機損傷＝当局者

プスコフはウクライナからは700キロも離れている。ロシア国内に潜入したウクライナ人が飛ばしたのか?　エストニア当局がウクライナの破壊工作に目をつぶったのか?とAlex Christoforou

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　明日は我が身?

今独を再び「ヨーロッパの病人」と呼ぶ。強いインフレ（→国民の購買力を蝕む）と3四半期連続の生産低下、欧州最大の経済は低迷。中国は競争相手となっており、以前ほど多くの独製品を必要としていない。エネルギー高騰、ウクライナ戦争の影響。

　大地塾

【新着】＜プリゴジン死亡＞2023年08月30日東京・永田町、東京大地塾＜ニジェール情勢＞　1:33:48

　デモクラシータイムス

＜内弁慶岸田 処理水に溺れる＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　 1:35:00

　日刊IWJガイド

「プリゴジン氏を殺害したのはプーチン大統領ではなくロシア軍だった!? IWJは孫崎享元外務省情報局長に直接取材！」

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部松村昌廣教授への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）の第2弾が、9月1日に決定しました！

ウクライナ状況報告 - 代理戦争を長引かせるアメリカ

2023年8月28日
Moon of Alabama

　ミリーは勘違いなたわ言を言っている。

　アメリカ統合参謀本部のミリー大将、ウクライナ反攻は「飛躍的前進」だと言う。

　両国の南部戦線に沿った場所でウクライナ軍がロシア防衛の第一線に侵入したとアメリカ統合参謀本部議長マーク・ミリーが金曜、ヨルダン報道機関のテレビ・インタビューで述べた。

　「特に(ウクライナ軍が)現在攻撃している前進軸で(ウクライナ軍は)主要防衛帯を通って攻撃した」とミリーはアルマムラカ・テレビに語った。

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　竜の歯の障壁に取り組むウクライナ戦車の写真を表示する。

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　何もない? すると、あなたは第一防衛線にさえ到達していないのだ。

　ウクライナは、かつて480人が暮らしていた廃墟の集落ロボタインを占領した。そのためにウクライナ軍は少なくとも、大隊丸ごと、兵士500人と装甲車両30台を犠牲にした。

　CIAのメディア要員デビッド・イグナティウスはウクライナに関する最新のホワイトハウスメッセージを伝えた。最後のウクライナ人まで、戦いを推進し続けている。

　バイデン政権当局者は、この夏の反攻におけるウクライナの遅い進展を評価する際、彼らが「学んだ教訓」と見なすものをキーウと率直に話し合っている。政権にとって肝心なのは、この戦争はおそらく来年まで続き、アメリカと同盟諸国は、ウクライナが前進し続けるのを支援する上で確固たる姿勢を保たなければならないことだ。

　最近私はアメリカ政府の全てのレベルでこれと同じ感情を聞いた。夏は苛立たしく、ある意味、ウクライナと欧米支援者にとって失望だった。しかし大半のアメリカ高官は迅速な外交的出口を探すのでなく、キーウと断固共に立つ必要性をこれまで以上に確信しているようだ。彼らの見解では、アメリカは同盟国を放棄するのだと見られてはならない。

　現実主義のきらめきが現れつつあるが、それはロシアを行き詰まらせる可能性に関する空想と混ざり合っている。

　しかし、ウクライナはおそらく年末までに決定的な打撃を与えることはあるまい。それは、この過酷な戦争が2024年以降も続くことを意味し、双方にとって増大する犠牲者と感情的トラウマが続くことを意味する。戦略的忍耐こそが、ウクライナと西側よりも長く持続できると考えているロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する最良の武器であり続けるとアメリカ当局は信じている。

　そう、その通り、ロシアはウクライナや欧米より長く耐えられる。欧米がウクライナに与えている愚かな助言をご覧願いたい。

　ソ連戦術をエミュレートする弾幕を粉砕するためウクライナは砲弾を浪費するとアメリカ司令官は長い間信じてきた。あるアメリカの推計によると、ウクライナは戦争が始まって以来、約200万発の155mm砲弾を発射し、欧米の備蓄をほぼ使い果たした。アメリカ当局は、そうではなく、砲撃を最も重要な標的に重点を置き、それを使用して目的に向かって迅速に前進するようウクライナに促している。

　国防総省当局者は、ドローンには、戦場の認識で依存するのではなく、ロシアの立場をよりよく評価できる地上偵察用に依存するようウクライナに促した。そして彼らは、広大な前線に沿った機会を利用するため下級将校により多くの自由を与えるようにキーウに圧力をかけた。これら全ての点で、アメリカ当局はウクライナは前向きに対応していると信じている。しかし、ここ数週間、議論は厄介だった。

　上記は健全な軍事的助言ではないが、ウクライナが前進する砲弾とドローンを欧米が十分製造できないことを認めている。

　最近のロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュート(RUSI)報告によると、2022年にロシアは1200万発の砲弾を発射し、2023年には700万発発射すると推定されている。これはソ連時代の備蓄が減少しているのを示す可能性がある。それでも報告は、北朝鮮とイランからの軍需品輸入に加えて、ロシアは年間250万発の砲弾を生産していると指摘している。

　全く対照的に、1月、ロシアが戦略国際問題研究所(CSIS)は、アメリカは年間93,000発の155mm砲弾しか生産できず、その全てが演習に費やされると推定した。軍が加速された生産計画を達成した場合、年間240,000発の砲弾を生産するが、これは現在のロシア生産の10%未満だ。ウクライナ砲兵は一日8,000発を発射し、現在のアメリカ軍需品生産の丸一ヶ月を消費している。国防総省が2025年度までに月90,000発の砲弾を製造する目標を達成したとしても、それは依然現在のロシア生産レベルの半分にすぎない。

　製造能力の欠如は「どれだけ有用かどうかはさておき、持っているものは何でも送る」という態度で、ごまかされている。

　戦争が来年以降も続く可能性を評価するにつれ、バイデン政権当局者は欧米支援のいくつかの重要な新たな増強を検討している。例えばアメリカが先月供給開始した砲弾より深く攻撃できるロケット発射クラスター爆弾提供に対する支持がワシントンで高まっている。

　ホワイト・ハウスはウクライナがロシア国内でテロ攻撃を増やすことも望んでいる。

　ウクライナ軍が現地で窮地に立たされているため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア領と占領下のクリミアに益々戦いをしかけるとアメリカ当局は考えている。金曜日に報じられたウクライナ攻撃、ロシア報告によれば、クリミアへの42機のドローンと、モスクワを狙ったミサイルは、今後起きることの予兆だ。バイデン政権の立場はロシア領へのウクライナ攻撃は奨励したり可能にしたりしないというものだが、当局はそれ以上に期待している。

　彼らは無辜の振りをしているが、実際はエコノミストが報じている通り、これら攻撃の標的設定は欧米諜報機関が行っている。

　ロシアの広範な防空と電子戦能力は、ウクライナの攻撃には綿密な計画が必要であることを意味する。ウクライナは機能するように見えるアルゴリズムを開発した。オペレーターは(防御側の集中力が低下している可能性がある)早朝に打ち上げ、防空を忙しく保つよう設計された攻撃順序を使用する。彼らは、レーダー、電子戦、防空資産に関する情報を(多くの場合、欧米の同盟諸国から)収集している。

　これらはけん制攻撃で、戦争を決定するものではない。

　戦略的優位は明らかにロシア側にある。

　ドイツ統一の軍事建築家で、史上最も有名な軍人の一人、陸軍元帥ヘルムート・フォン・モルトケなら、ウクライナの不満なこの夏の状況を即座に把握するはずだ。キーウと西側の支援者がロシアに対する春の反攻の可能性を誇大宣伝した後、反攻は今日まで断続的進展を記録している。モルトケは、この期待外れの結果を、ウクライナ軍が最強の形態の戦争をしている敵と対峙している事実に帰するだろう。

　戦術的防御と組み合わせた戦略的攻撃。

　モルトケは論理を簡潔に説明している。「戦術的防御はより強力な[戦争形態]で、戦略的攻撃はより効果的な形態で、目標を実現する唯一のものだ。」言い換えれば、領土のある区画を捕獲または占領し、それを戦術的に防御している相手は、戦略的に、そして最終的に、政治的成功のために準備を整える。わかり易く言えば、何かをつかみ、それをしっかり維持し、あえて敵に、それを奪還すべく、ひるませるような不利な戦いをけしかけるのだ。要するに、このドイツの賢人にとって、防御を通じて攻撃することが勝利への道を切り開くのだ。

　優位はロシアにある。

　戦術防衛はロシアが過去数か月にわたり行ってきたことだ。ロシアは攻撃するウクライナ軍を利用可能なあらゆる手段で鎮圧した。それを終えるとロシア軍は戦略的攻撃作戦を開始する。その後、彼らは弱くなったウクライナ戦線を通って急速に前進する可能性がある。

　違法なクラスター爆弾もF-16もロシアへのテロ攻撃も、それを防ぐことはできない。

　ウクライナは、間違った理由で、間違った戦争を戦っているに過ぎない。

イワン・カチャノフスキー @I_Katchanovski -2023年8月27日　 14:49 UTC

ウクライナ軍最高司令官や人気ウクライナ人作家が赤と黒の旗を掲げてポーズをとり、人気のウクライナ新聞がこれを広める。これはナチス・ドイツと協力し、ユダヤ人、ポーランド人、ウクライナ人の大量殺戮に関与した極右OUNとUPAの旗だった。この旗は極右セクターに使用された。OUNとUPAの象徴の主流化とごまかし、例えば連中の旗や「ウクライナに栄光あれや、英雄に栄光あれ」の挨拶は続いている。https://life.pravda.com.ua/culture/2023/08/27/256152/

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 　その旗とその背後にある考え方こそ、ロシアがウクライナとアメリカの勝利を許さない理由だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/ukraine-sitrep-us-to-prolong-its-proxy-war.html#more

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　寺島メソッド翻訳NEWS

アフリカ：帝国主義と闘うための第二前線

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

貴重：菅沼 光弘（1936年- 2022年12月30日）1990年公安調査庁本庁調査第二部長）が著書『元公安調査庁２部長が教える「統一教会」問題 本当の核心　安倍元首相はなぜ撃たれたか』での記述。「安倍さんが(山上以外に）殺されてもおかしくない状況にあったといえる」

　日刊IWJガイド

「本日午後3時から、岩上安身によるジャーナリスト高野孟氏インタビュー第2弾を生配信します！」

はじめに～「台湾有事は日本有事」という「嘘の連鎖」を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！ 本日午後3時から、岩上安身によるジャーナリスト高野孟氏インタビュー第2弾を生配信します！ 公共性・公益性に鑑み、フルオープンで配信します！ 大げさではなく、全国民必見です！ ぜひ、ご視聴の拡散をよろしくお願いいたします!!

受動的に包囲されるのを拒否する邪悪で恐ろしい中国：物語マトリックスの端からのメモ

　中国の軍事活動に関するほとんどの主流欧米報道は、本質的に「なんてこった！あなた方、中国は、我々が軍事的に包囲し、攻撃準備をする間、受動的にじっとしているだけではないぞ!」に等しい。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月20日

　この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　人をだますのは大きな露骨な明白なウソではない。ニューヨーク・タイムズが世界で最も破壊的プロパガンダ・メディアなのは、大きな不器用な大ぼらを報道するからではなく、信頼できるように見えるからだ。その報道は権威があるように見えるのだ。信頼できるニュース・メディアはどういうものか子供は学校で教えられる。おかげで巧妙に作られたプロパガンダが、気付かれず、抵抗されることなく人々の心に滑り込めるのだ。

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　欧米マスコミは余りにばかばかしいほど欺瞞的でプロパガンダ的なので、人気コメディ番組や有名喜劇役者がマスコミをからかわない事実は、それら番組や喜劇役者自身がプロパガンダ・ネットワークの一部であることを常時証明している。

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　中国の軍事活動に関するほとんどの主流欧米報道は、本質的に「なんてこった！あなた方、中国は、我々が軍事的に包囲し、攻撃準備をする間、受動的にじっとしているだけではないぞ!」に等しい。

例：

Hundreds of Chinese satellites are currently passing over Australia collecting intelligence on military training activities involving the United States and other regional partners, according to commercial space data obtained by the ABC. https://t.co/1HhoAiQAU0

— ABC News (@abcnews) August 17, 2023

　それが「軍事力増強」に関して、あらゆる中国叩きがしていることだ。欧米の明白な戦争準備の中、中国が防衛のため何もせず、受動的に戦争機械に包囲されるままにはなっていないことが、何か憂慮すべき不吉なことであるかのよう振る舞うのだ。

　全体的にも、GDPに占める割合でも中国はアメリカより軍事費が依然大幅に少ない。それなのにアメリカ戦争機構や益々軍を強化するアメリカ同盟諸国に中国が急速に包囲されているにもかかわらず中国が明らかな侵略国であるかのよう振る舞うことを狙っている。

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　ロバート・F・ケネディ・ジュニア支持者とやりとりして私が学んだことの一つは、彼らの多くが、彼の対イスラエル「無条件支持」姿勢が、なぜ多くの反帝国主義者にとって到底受け入れられないのか心から理解していないことだ。彼らはそれは全てパレスチナ人の権利の問題だと考えているが、それだけではない。

　イスラエルへの無条件支持は、アパルトヘイト濫用やガザへの頻繁な爆撃を支援するのを意味するだけでなく、シリアへの頻繁な爆撃、ゴラン高原併合や、イランに対するイスラエルの狂気の戦争挑発支持を意味する。イスラエルは常時戦争状態にある。

　イスラエルに対する「無条件支持」は中東全域での帝国主義外交政策を意味する。これは単なる推測ではなく、イラン合意に対する頑固な反対などRFKジュニアの他の中東外交政策でも既に見られる。

　帝国を解体したいと言いながら、他の国々と常時戦争をしている国の「無条件支持」を誓うと主張するのは無意味で自己矛盾した立場だ。あなたが両方言っているなら、どちらかに対して、あなたは誠実ではない。

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This is right up there with "Israel demands correction from Sanders: it killed only 532 Palestinian children in summer 2014". pic.twitter.com/Uf0q9RSjaq

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 19, 2023

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　ウクライナで戦争を引き起こし永続させるアメリカ帝国に対して、いくら怒っても怒りすぎることはない。我々が目にする、この代理戦争に対する反対意見は、ほとんどが、それがいくらかかるのか、健全な戦略なのかどうかという不満だが、アメリカ世界覇権を推進するため人命が安易に使い捨てにされている事実についてはどうだろう?

　家族の一人の死がどれほどつらいかお考え願いたい。戦争で一人の命を失うことが共同体をどれほど動揺させるかお考え願いたい。ユーラシアにおけるアメリカの地政学的権益を確保するため戦死者の遺体の山が積み上げられている。それは純粋なテロだ。

　始める前にこれを終わらせる機会が帝国には何度もあった。2022年4月に戦争を終わらせる機会があった。昨年11月に戦争を終わらせる機会があった。しかしアメリカの権益を推進するため、戦争を押し通し続け、若い命が戦争の神に犠牲にされ続けている。

　一方、この戦争がアメリカの権益にどれだけ役立っているかについてアメリカ当局は、常時公然とほくそえみながら、ウクライナ人は臆病すぎて、激しい砲撃下、ロシアの地雷原を突撃できないので反攻が失敗していると匿名でマスコミに泣き言を言う。これはあらゆる人々を激怒させるはずだ。

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I'm probably going to be regularly reminding my readers of this paragraph from @IgnatiusPost for the remainder of my writing career. pic.twitter.com/Vahl9S1txR

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 20, 2023

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　基本的に、アメリカ帝国の戦略は、高価なロシアの爆弾をできるだけ多く吸収するためウクライナ人の遺体を巨大スポンジのように利用することだ。

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　欧米の戦争プロパガンダ担当者にとって、シリアはウクライナ戦争の舞台稽古のようなものだった。ウソは、ほとんど同じ連中により、ほとんど同じ方法で、同じ主流メディアに注ぎ込まれている。唯一本当の違いは、帝国はウクライナ公式政府側なので、ホワイトヘルメットのような奇妙な小さなプロパガンダ組織を多数設定する代わりに、単にウクライナの役人連中やメディアを現地調達して使えることだ。シリアは帝国言説支配の新時代を示していたのだ。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/20/evil-scary-china-refuses-to-passively-let-us-encircle-it-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　Scott Ritter Extra最新記事、テーマはプリゴジン

Best in Hell: Yevgeny Prigozhin, a Quintessentially Modern Russian Hero

　ワグネルが制作したウクライナ戦争に関する映画がある。英語題名は。Best in Hell　地獄は最高　ロシア語原題は　Лучшие в АДУ

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サルコジ元仏大統領は、①露のクリミア併合を覆すことは「幻想」②ウクライナは「中立」を維持しEU、NATO加盟をすべきでない、③露と仏は「互いを必要」と主張。ウクライナの反攻が期待の成果をあげられず、長期化予測の中、欧州にウクライナ全面支援に距離をおく動き

　日刊IWJガイド

「ロシア外務省のザハロワ報道官が、イタリア軍のデータなどをもとに劣化ウラン弾の使用の危険性を警告！ イタリア軍兵士の死亡率5％！」

はじめに～ロシア外務省のザハロワ報道官が、イタリア軍のデータなどをもとに劣化ウラン弾の使用の危険性を警告！ 劣化ウラン弾が使用された場所では、発癌率が数倍に増加！ 有害物質や放射線にさらされた7500人のイタリア軍兵士のうち、372人が死亡！ 死亡率は5％！ しかも、腎機能障害、肺癌、骨髄癌、食道癌、退行性皮膚疾患、ホジキンリンパ腫、白血病などで苦しみながら亡くなった!!

「・・・だと見せるように作られた情報」

2023年8月26日
Moon of Alabama

　昨日、CNNは、もう一つのロシア・ゲート風たわ言を発表した。

　うっかりした欧米人を利用してロシアはプロパガンダを実行していると新たに機密解除されたアメリカ諜報情報が主張

　新たに機密解除されたアメリカ諜報情報によると、ロシア諜報機関は、ロシア工作員と、うっかりしたアメリカや西欧の人々間の私的関係を通じて、親クレムリン・プロパガンダを推進する体系的計画を運営している。

　ケイトリン・ジョンストンが、それをたたきのめしている。

　新たな一日に、ニュースを装った新たなCIA報道発表

　彼女は次のように結論付けている。

　今日世界で起きている最も異様なことの一つは、欧米人が、来る日も来る日も氾濫する膨大な欧米プロパガンダを見逃し、代わりに、欧米で決して意味ある存在ではない「ロシア・プロパガンダ」に集中するよう教え込まれていることだ。イギリスでRTが閉鎖される前の2017年、RTはイギリスの総テレビ視聴者の0.04%でしかなかった。今年初め発表されたニューヨーク大学調査によると、2016年選挙に先立ちロシアのTwitter影響力キャンペーンが何年にもわたり見出しになっていたが「考え方を変えたり、有権者の行動に影響を与えたりする上で測定可能な影響はなかった」ことが分かった。以前の調査によると、その間Facebookニュースに表示された疑わしいロシア・アカウントは「23,000のコンテンツ中、ほぼ一件」だった。アデレード大学の調査によると、昨年ウクライナ侵攻が始まった後、ロシア・ボットがオンライン言説を操作する大規模な波を警告する見出しが次々とあったにもかかわらず、彼らが調査した偽アカウントの圧倒的多数(90%以上)は親ウクライナ・アカウントだったことが判明した。

　この微視的な影響力の断片と、ニュースを装うCIA報道発表を公然と報じる欧米プロパガンダ機関から、頻繁にニュース報道を欧米人が絶えず受け取っている事実と対比しよう。プロパガンダと影響力作戦によって我々は絶えず攻撃されていると連中が言う際、絶対に真実を語っている。誰が本当に我々にそうしているかについて連中はウソをついているだけだ。

　愚かなCIA報道発表をしつこく売り込んだだのはCNNだけではなかった。ニューヨークタイムズもそれを載せ、報道はもう少し示唆に富んでいる。

　アメリカとヨーロッパを狙ってロシアは長期的な影響力作戦を推進している。

　愚かな偽情報記事を読んでいると、この文章に出くわす。

　金曜日、アメリカが発表した情報は、インターネット上で意見の対立を招く取り組みよりも、ロシアの影響力作戦は遙かに本格的だと示すよう作られている。

　それはかなり本質をついている。CIA発表に含まれる情報は、特定のプロパガンダ言説をでっち上げるよう「設計」または構成されている。記者が見つけたり観察したりできる情報だけでなく、特定効果を生み出すためまとめられた厳選された内容の集積だった。

　少し考えれば、我々が読む「ニュース」のほとんどがこのように作られているのに気が付くはずだ。

　誰かが特定の効果を生み出す必要があると主張しているのだ。その効果をもたらす可能性がある言説が考え出される。事実やウソのいくつかの断片が収集され、選別され、濾過され、構築された言説が、望ましい効果を生み出す可能性が高いと考えられるような報道が書かれるのだ。これが機密解除された「製品」となり、そのようなものを流布するのをいとわないメディアに供給される。

　ノルド・ストリーム・パイプラインに対するアメリカ攻撃に関する現在の非常に長いシュピーゲル記事は、そのような「製品」の好例だ。

　ノルドストリーム攻撃調査-全ての証拠はキーウを指す(アーカイブ)

　ドイツ政治家はあまりに臆病で、アメリカを攻撃のかどで非難したり必然的帰結を議論したりできない。連中には違う言説が必要なのだ。

　「ロシアがやった」と宣言しようとした際、国民は騙されなかった。ウクライナを非難するのは好都合な言い訳だ。なぜなら、ウクライナは必要だと思うことをするし、ロシアがウクライナを攻撃していたので、それをしたからだと言って、後で許される。

　それがこの物語の望ましい効果なのだ。シュピーゲル記事の情報は、適切な物語をでっち上げるため意図的に「作られた」のだ。

　シュピーゲルが記事を書くために19人の著者が必要だったのは、そのような過程の複雑さについて何がしか物語る。依然偽情報だが大規模だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/information-designed-to-show-.html

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　The Duran

UK Telegraph; Ukraine running out of men. NATO, all resources　24:01

　耕助のブログ　シーモア・ハーシュ記事翻訳

No. 1895 強硬論者の夏　

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　納得。

WP[音楽はセラピーとして役立つ。血圧を下げ、ストレスを軽減し、気分や幸福感に影響を与える神経伝達物質であるドーパミンの放出を促すことで、私たちの身体的および精神的健康を改善することが研究で示されています。]

　日刊IWJガイド

「本日午後6時から、岩上安身による桃山学院大学法学部教授・松村昌廣氏へのインタビューを撮りおろし初配信します！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ トランプ氏、マグショットでツイッター（X）復活、いきなり2億回超のビューを獲得！】トランプ氏は逮捕写真を逆手に取り、「決して降伏しない！」とメッセージ（『X』25日、ほか）

【第2弾！ 日本政府はコミュ障!? あれだけ強く中国政府から警告されていたのに、「想定外」で危機管理能力ゼロ！ 野村農林水産大臣が記者会見で、中国による全面的な日本の水産物の輸入禁止は「全く想定外」と自身の無能を暴露！】萩生田光一自民党政調会長は「外交交渉で解決したい」と、はからずも、今までは中国と外交交渉をする気もなかった腹の中をぶちまけ！ 海洋放出反対国は中国だけではなく、ロシアや太平洋の島嶼国も懸念！ 2021年の清華大学の汚染水の拡散研究の重要性が再浮上！（『農林水産省』、2023年8月25日）

ウクライナ軍は臆病だと泣き言を言い続ける巨大で勇敢な欧米代理戦士

この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる読書)：6月に始まったウクライナ反攻が期待どおりには進んでいないというニュースが続く中、ニューヨーク・タイムズはロシアが占領した領土を奪還するウクライナの取り組みを報じる「ウクライナ戦争での軍隊死傷者は500,000万人近いとアメリカ当局は言う」という題名の記事を発表した。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月19日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　6月に始まったウクライナ反攻が期待通りには進んでいないというニュースが続く中、ニューヨーク・タイムズは「ウクライナ戦争での軍死傷者は500,000万人近いと米国当局は言う」という題名の記事を発表した。

　ロシアが占領した領土を奪還しようとするウクライナの取り組みは「大砲や武装ヘリコプターの絶え間ない攻撃下、密集したロシア地雷原で行き詰まった」と報じ「砲火の中、地雷原に突入する代わりに、大砲と長距離ミサイル」を使用するようウクライナ軍が戦術を切り替えたとニューヨーク・タイムズは報告している。

　それから記事は、かなり奇妙になる。

　「ウクライナの戦術修正が貴重な弾薬供給を使いつくし、消耗戦争でロシアのウラジーミルV.プーチン大統領に恩恵をもたらし、ウクライナに不利になる可能性があるのをアメリカ当局は懸念している。しかし、ウクライナ司令官は、この戦略変更が死傷者を減らし、最前線の戦闘力を維持すると判断した。

　「ウクライナが死傷者を嫌うようになったのを恐れるとアメリカ当局は言っている。これがウクライナが反攻を推進に慎重な理由の一つだ。地雷原で守られた塹壕内のロシア防衛部隊に対するほとんど全ての大きな軍事行動は膨大な損失をもたらすだろう。」

　申し訳ないが、ウクライナが「死傷者嫌悪」になっているのをアメリカ当局は「恐れ」ているのだろうか？ 多くの弾薬を消耗する、より安全な戦術は、激しい砲撃下での地雷原突破ほど命を粉砕しないためだろうか？

　ウクライナ人はどうあるべきなのだろう？ 死傷者を受け入れるべきなのか？ ウクライナがもっと死傷者を受け入れれば、アメリカ帝国が積極的に挑発し、和平協定を潰したこの代理戦争の歯車に若者の体を投げ込むのをいとわないだろうか？

　ウクライナ死傷者嫌悪に対する彼らの「恐れ」についてニューヨーク・タイムズに語っているアメリカ当局者は、本当の恐怖が何かを知らないのだと何かが私に教えてくれる。大砲や武装ヘリコプターの絶え間ない攻撃下で、アメリカ当局者がロシア地雷原を行進すれば、その時、連中は「恐怖」を理解するだろうと何かが私に教えてくれる

What do they mean, "fear"? They worry that Ukraine cares too much about the lives of its people? As if the US has any right whatsoever to pronounce judgment on what an "acceptable" level of Ukrainian casualties is. Despicable. pic.twitter.com/POYI1bwLYy

— Nathan J Robinson (@NathanJRobinson) August 18, 2023

　過去数週間、ウクライナが前進できないのは、殺されることに対する不合理な嫌悪感によるものだと、欧米当局はメディアに泣き言を言ってきた。連中は名前を隠し、安全な事務所の机の陰から、ウクライナの臆病さをマスコミで非難しているのだ。

　木曜日に公開された「ウクライナは攻撃の主要目的を達成できないとアメリカ諜報機関は言う」という題名の記事で、ワシントンポストは匿名の「アメリカと西欧の当局者」を引用して、この反攻でウクライナが被っている莫大な損失は、事前に作戦演習で「予想されていた」が、「ロシアの主要な防衛線を突破する代償として、キーウが死傷者を受け入れるのを想定していた」と報じた。

　同じ記事は、反攻を批判する人々に、これまでの結果が気に入らない場合「外人部隊に加わってください」とウクライナのドミトロ・クレーバ外相が語ったのを引用し「自分自身がそこにいない場合、全てをより速くしたいと言うのは簡単だ」と付け加えた。

　先月公開された「アメリのクラスター爆弾がウクライナに到着したが、戦場への影響は不明のまま」という題名の記事で「兵卒の死傷者増を恐れる」ウクライナ司令官が「欧米の戦術に固執し、ロシア防衛を突破するため、より強い圧力をかけるのではなく」砲撃に切り替えていることに、匿名の米国高官が「個人的に不満を表明した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　アメリカの批判に応えて「なぜ彼らは来て、自分でしないのか？」と元ウクライナ国防相がニューヨーク・タイムズに述べた。

NYT: "Senior U.S. officials" have "privately expressed frustration" that Ukraine's military, "fearing increased casualties", is not "pressing harder to breach the Russian defenses."

So frustrating when the Ukrainians won't sacrifice their soldiers for our proxy war. pic.twitter.com/CL2qVi3Oxn

— Aaron Maté (@aaronjmate) July 17, 2023

　「ウクライナの兵器と訓練不足で、ロシアとの戦いが膠着状態になるリスクがある」という題の先月の記事で、ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の欧米軍高官が、ロシアを追い払うため「キーウが全ての訓練や武器を持っていないと知っていた」が、とにかく「ウクライナ人の勇気と機知が勝利をもたらすのを望んでいた」と報じた。

　「そうはならなかった」とウォール・ストリート・ジャーナルは付け加えた。

　同じ記事で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ自身は、ウクライナ人に試みさせているような反攻を決して試みないことを認めたジョン・ネーグルという名の米陸軍戦争大学教授を引用した。

　「アメリカは制空権なしで準備された防衛線を突破しようとは決してしないはずだが彼ら[ウクライナ人]は制空権を持っていない」とネーグルは言い「合理的な死傷者の代償で地上戦を戦うため、制空権がどれほど重要か誇張しすぎるのは不可能だ」と付け加えた。

"While the U.S. still backs Ukraine’s fight, the US official said, “We may have missed a window to push for earlier talks.”"

Yes, perhaps it wasn't such a brilliant idea to slam and discredit any talk about diplomacy earlier on...https://t.co/Etw24amcKy via @politico

— Trita Parsi (@tparsi) August 18, 2023

　そして今、マスメディアで、アメリカ当局者(もちろんまだ匿名で)が、最初から失敗が運命づけられていると知っていた、この反攻を開始するのではなく、和平交渉を試みる方が良かったのではないかと考え始めているという報道を目にしている。

　「ミリーは的を射ていた」という題の記事で、ポリティコは、和平交渉を検討する良い時期だという退任するマーク・ミリー統合参謀本部議長の11月提案に耳を傾けるべきだったかと帝国管理者は疑問に思い始めており「反攻の現実はワシントン界隈で十分理解されつつある」と述べた複数の匿名アメリカ当局者を引用した。

　「我々はより早く交渉を推進する機会を逃したのかも知れない」と匿名当局者は言い、「ミリーは的を得ていた」と付け加えた。

　おっとっと、連中は少々お漏らしをたようだ。まあいい、ウクライナ人の命だけだ。

　ウクライナ人、特にこの戦争で家や愛する人を失ったウクライナ人が、これら全てを読むのを想像願いたい。熱い涙が私の頬に流れ落ちるのを想像する。私は怒りを想像し、圧倒的欲求不満を想像する。

The Empire Knows It's Pouring Ukrainian Blood Into An Unwinnable Proxy Warhttps://t.co/UCpnX2jtU1 pic.twitter.com/unCNC3m4Bn

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) July 24, 2023

　この戦争全体は、ちょっとした外交とモスクワへのいくつかの穏やかな譲歩で回避できたはずだ。暫定的な和平合意が結ばれた紛争初期の数週間で止められた可能性がある。この壊滅的反攻の前、11月に止められたはずだ。

　しかし、そうではなかった。アメリカは、ロシア弱体化を目的に、モスクワを費用のかかる軍事的泥沼に閉じ込める狙いを持っており、今日に至るまで、アメリカ当局者は、この戦争がアメリカの利益を推進するためにしている、あらゆることを公然と自慢している。それで連中は、ロシアの財源を枯渇させるため、できるだけ多くの高価な爆弾を吸い上げる巨大スポンジとして、ウクライナ人の遺体を使い、ヨーロッパにおけるアメリカのエネルギー権益を推進し、中国に対する次の動きを画策しながら、モスクワを夢中にさせたまま、帝国はそれを続けている。

　先月ワシントン・ポストのデイビッド・イグナティウスは、ウクライナでの事態の状況について、なぜ欧米人が「悲観的になる」べきではないかを説明する記事を書き、海外のアメリカ権益に寄与するため、この戦争がどれだけのことをしているかに関し次のように書いた。

　「一方、アメリカとNATO同盟諸国にとって、この18か月の戦争は、(ウクライナ人を除き)比較的わずかなコストの戦略的棚ぼただった。欧米に対する最も無謀な敵は揺さぶられた。NATOは、スウェーデンとフィンランドの追加により遙かに強力になった。ドイツはロシアへのエネルギー依存から脱却し、多くの点で価値観を再発見した。NATOの闘いは見出しになるが、全体として同盟にとって、これは勝利の夏だった。」

　彼括弧でくくって「ウクライナ人を除き」とは言うのだ。

　この恐ろしい代理戦争を支持した全員、この段落を額に入れ墨する必要がある。

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画像はアドビ・ストック経由。(サイズに合わせて加工)。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/19/big-brave-western-proxy-warriors-keep-whining-that-ukrainian-troops-are-cowards/

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　植草一秀の『知られざる真実』

処理後汚染水海洋投棄は信義則違反

　記事の一部引用させていただこう。行はつめた。

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テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。
時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。
最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。
その情報が著しく歪んでいる。
橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。
彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。
それを非難する考えはない。
しかし、多くの事象＝時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。
それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。
大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。
その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。
人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。
したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト＝ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。
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　ウクライナの現状に関するラリー・ジョンソン氏の見解

The Russian Way of Fighting - Prigozhin's Death | Larry C. Johnson 41:40

　烏賀陽弘道氏によるALPS海洋排水に関する決してテレビが報じない解説。彼は『完本　福島第一原発　メルトダウンまでの五十年』や「第二の敗戦」への二十五時間『福島第一原発事故　10年の現実』著者

2023.8.26 　福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する　1:17:09

2023.8.18 フクシマからの証言13　元南相馬市長　桜井勝延さん（前編）　道路が警察に封鎖され水食料も絶えた　自衛隊すら撤退　1:06:28

2023.8.25　桜井勝延・元南相馬市町　後編　「おカネの分配で内部でモメさせておければ、国に住民の刃は向かわない」　 1:33:38

　デモクラシータイムス

原発処理汚染水の放出 岸田内閣改造の右往左往　WeN20230826　1:37:20

ウクライナにおける埋没費用効果の誤謬

2023年8月23日
Moon of Alabama

　ウクライナの軍事戦略に対する批判を米軍は続けている。

　ウクライナ軍と火力配備は間違っているとアメリカ当局は言う-NYタイムズ

　反攻の主目的は、ロシアと占領下のクリミア半島の間のいわゆる陸橋を切断することで、ウクライナ南部のロシア供給ラインを遮断することだ。しかし、それに焦点を当てる代わりに、ウクライナ司令官は軍隊と火力を東と南でほぼ均等に分割したとアメリカ当局は言った。

　その結果、どちらも遙かに戦略的に重要な前線だと当局者が言う南部のメリトポリやベルディアンスク付近より東部のバフムトや他の都市付近にいるウクライナ軍が多い。

　アメリカの計画立案者は、たとえウクライナがその過程でより多くの兵士と装備を失うにせよ、キーウの最優先事項であるメリトポリへの前線運転と、ロシアの地雷原やその他の防御突破に集中するようにウクライナに助言した。

　批判は正しい。バフムト(アルチョモフスク)奪還の試みは間違っている。だが、より多くの兵力を南に向けるという結論は、私の見解では誤りだ。

　配備図は、南より東にかなり多くのウクライナ部隊があることを示している。

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　丘に囲まれた低い道路や鉄道の中心地であるバフムトをウクライナが守ったのは間違いだった。丘がワグネル戦士に奪われるとすぐ、バフムトは彼らの手に落ちる運命にあった。何ヶ月もの間、キーウ政府は軍隊に都市を保持するよう圧力をかけた。「バフムトは持ちこたえる」というポップソングも出版された。ワグネルによれば、ウクライナはバフムトの絶望的防衛で約70,000人の兵士を失った。ワグネルはそこを奪取する間に約40,000人失った。双方にとって高い代償だ。しかしウクライナがチャシフヤール周辺の一連の丘のほうが遙かに良い防御位置であっただろう西にわずか数キロ後退していれば、それを支払うことは避けられたかも知れない。

　南への多くのバリーフーの反撃とバフムト奪還のための新たな攻撃を組み合わせるのは重大な間違いだった。ウクライナ指導部は埋没費用の誤謬に陥っていたのだ。

　埋没費用の誤謬とは、ある努力や行動方針を放棄した方が有益な場合にも、人々がその努力や行動を継続する傾向のことだ。時間やエネルギーや他の資源を投入しているため、辞めてしまえば全て無駄になると感じるのだ。

　その結果、我々は不合理や最適でない決定を下す。埋没費用の誤謬は、事業や人間関係や日々の意思決定など、様々な状況で見ることができる。

　バフムトは陥落しないとゼレンスキー大統領は約束していた。陥落後、奪還すると彼は約束した。しかし両方の試みで大量の兵力が使用されたにもかかわらず進歩はなかった。ロシア防衛線は持ちこたえている。11週間の戦闘で、バフムト近郊の小さな町クリチフカだけウクライナ軍が奪還した。米軍がウクライナに望んでいるのは、全軍を南部戦線に集中させることだ。

　他の数人の西側当局者との内部議論について匿名を条件に話したあるアメリカ当局者はこの記事のためインタビューに応じ、戦術変更と劇的な動きしか反攻のテンポは変えられないと述べた。

　ウクライナは余りに戦力分散しており、戦力を一か所にまとめる必要があると別のアメリカ当局者は述べた。

　反攻からほぼ三か月経ち、死傷者が増え続け、ロシアが依然軍隊と装備で優位に立っているため、ウクライナ人はこれら助言を心に留めているかも知れない。

　8月10日のビデオ会議で、統合参謀本部議長マークA.ミリー将軍、イギリス軍のトップトニー・ラダキン提督とヨーロッパ・アメリカ軍最高司令官クリストファー・カヴォリ将軍は、一つの主要戦線に集中するようウクライナ最高司令官ヴァレリー・ザルジニ将軍に促した。そして電話に関して説明を受けた二人の当局者によるとザルジニー将軍は同意した。

　今回、米軍によるもう一の埋没費用の誤謬を私はここで感じる。30年以上にわたり「諸兵科連合」の考えに注力してきたのだ。南部の試みでこの形の戦闘をするようアメリカはウクライナに促した。ウクライナには制空権がなく、広いロシアの地雷原を突破する手段が少なすぎるため、それは大損失で失敗した。既に失敗した戦略を、より多くの軍で再適用する新たな試みを現在米軍は推進している。

　バフムト周辺のウクライナ攻撃は停止する。ウクライナはチャシブ・ヤールと周辺の一連の丘の防衛に集中しなければならない。それは確実に他の場所に移動できるよう多少の兵士を解放するだろう。たとえば現在バフムト付近には四つの砲兵旅団がいるが、南方向の二つの試みのそれぞれに二つしかない。バフムトから二つ追加すれば有効かもしれない。

　しかし南部での両方の試みの進展はわずかだ。突破可能で戦闘が発生する最前線の長さはわずか数キロだ。この地域には配備した部隊を収容したり隠したりできる町はごくわずかだ。より多くの部隊を南に前進させれば、ロシアがそれを発見し、爆撃し破壊するのを容易にする危険な集中を生み出すだろう。

　諸兵科連合がアメリカのお気に入り戦術になった理由と、防空が欠如している軍に対してのみ機能する理由を以前私は説明した。諸兵科連合攻撃には制空権が必要だ。ウクライナがそれを実現する方法はない。

　現在バフムト周辺にいる軍隊はウクライナ軍最高の装備ではない。彼らは皆何ヶ月も戦い続けており大きな損失を被っている。武器と人員が不足しているこれら部隊を諸兵科連合攻撃に追いやるのは重大な謝りだ。

　ロシア防衛線を攻撃する他の軍事的選択肢がある。

　最善の方法はウクライナが防御に向けて動くことだ。丘やその他お気に入りの景色のつながりに沿って複数の強力な防御線を構築するのだ。移動奇襲部隊を前線前に配置し、攻撃側が防御線に到達する前に攻撃するのだ。残りの軍を防衛線に入れて予備軍にする。それは現在ロシア戦略がうまく機能しているものと酷似したものになるだろう。

　ロシアはドネツクを奪いたいと思っている。それを守るのは、ウクライナに代償を払わせるる最良の方法だ。十分準備されたロシア防衛線への攻撃実行はロシアの消耗戦略に陥ることだ。それはウクライナ軍と装備を消耗させるだけだ。

　より優れた別の選択肢もある。

　停戦するか、少なくとも和平交渉を開始してみるべきなのだ。永久戦争はアメリカは望んでいるかもしれないが、ウクライナにとっては最悪の状況だ。

　たとえ将来キーウがロシア軍に対し成功する作戦を実行したとしても、それが戦争終結につながるかどうかは不明だ。一つは、モスクワがウクライナ軍が実現したあらゆる戦利を消し去るため反攻を開始すると決定し、おそらく軍事的に行ったり来たりの無限サイクルを始める可能性があるのだ。あるいはキーウとNATO支援諸国がウクライナの9月反攻で得られた大きな戦利に勇気づけられて、代わりに「完全勝利」を追求するため、交渉という考えを拒否し、最終的に悲惨な代償を払った昨年秋を繰り返すこともあり得る。

　今でも、ウクライナ指導者と欧米支持者の多くは、クリミア奪還を含め、2014年以前のウクライナ国境を回復するという最大限要求の狙いを維持している。

　皮肉にも、長期にわたる戦争は、少なくとも一部NATO当局者がロシアをアフガニスタンのような大失敗に陥らせるため当初から望んでいたもので、2022年3月、政権は「ウクライナがロシアを泥沼に閉じ込めるのを支援しようとしている」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　しかし長引く戦争で既にあぜんとするほど莫大な人的、経済的代償に苦しんでおり、毎月益々借金に陥るウクライナにとって、長期にわたる戦争は良くない。そして、それは世界の他地域にとっても良くなく、既に二度回避した核戦争に変わる可能性がある壊滅的NATO-ロシア戦争の可能性をもたらしながら世界中の生活費ショックにつながっている。

　より多くの兵士を南部攻撃に投入すれば、米軍が認めている通り、物的、人的に更に多くの損失を生み出すだろう。ウクライナは、そのどちらも余裕がないのだ。そのような攻撃は、まだ到達していない準備されたロシア防衛線を突破する可能性で僅かな利益はあるかもしれないが、ほとんどない。

　一つの代案は防衛行動をするよう戦略を変更することだ。

　もっと良い方法は和平を求めることだ。

　だがアメリカがそれを許さない。バイデン政権は埋没費用の誤謬に陥っているのだ。対ロシア代理戦争に、金銭的、物質的、心理的に実に多額の投資をしているため、より良い結果につながる可能性が低い場合でも、一層多く投資し続けるだろう。

　和平交渉は避けられない。交渉を遅らせれば、避けられない敗北の代償が増加する。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/the-sunk-cost-fallacy-and-ukraine.html

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　The Duran

US policy slowing down China's economy w/ Jeffrey Sachs (Live)　1:10:02
https://www.youtube.com/watch?v=zJboBdQeJzg

　身も蓋もない劣等支配状況を語るSachs　同じ手法で中国経済を締め付けようとしているが中国は属国ではないので、そう簡単ではないと。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ヘリテージ財団は元来反共、対外軍事活動の牙城。政策をトランプ的なナショナリスト的方向に移行。主要スタフもトランプ政権の国家安全保障担当副補佐官を起用。「バイデンがウクライナ戦争終結計画を提案するまで、議会はこれ以上一銭も承認すべきではない」と主張

　日刊IWJガイド

「ロシアのプーチン大統領がBRICSでビデオ演説、『我々の経済関係の脱ドル化プロセスは不可逆的であり、加速している』！」

はじめに～ロシアのプーチン大統領が、BRICSビジネス・フォーラムでビデオ演説、西側による経済制裁が世界経済を悪化させたと非難、「重要なことは、我々の協力が、平等、パートナー支援、相互の利益の尊重という原則にもとづいている」ことだと主張！「我々の経済関係の脱ドル化という、客観的かつ不可逆的なプロセスは、加速している」、「BRICS内の輸出入業務に占める米ドルの割合は低下しており、昨年はわずか28.7％にとどまった」と報告！

地球を脱ゲーム化する

　基本的問題は、惑星全体がゲーム化されていることだ。地球のすべての命、資源、地理が、できるだけ多くの得点を獲得するというだけの理由で、人々がそれらをお金と呼ばれる得点に商品化するこの病んだゲームに組み込まれているのだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月18日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　基本的問題は、惑星全体がゲーム化されていることだ。地球のすべての命、資源、地理が、できるだけ多くの得点を獲得するというだけの理由で、それらをお金と呼ばれる得点に商品化するこの病んだゲームに人々が組み込まれているのだ。

　このゲームの中で、木には一定の得点価値がある。魚、1リットルの水、1バレルの石油、1エーカーの土地には、それぞれ一定の得点価値がある。人間の労働には一定の得点価値があり、人間が生産する製品にはより多くの得点価値がある。ゲームの中では、あらゆるものが、実際のものではなくなる。何よりまず、得点として使える点数なのだ。ゲームに非常に長けている人々は物事自体を見ることはなく、得点価値しか見ない。

　全てが採点に使える得点価値に還元され、人間行動は全てこの得点獲得ゲームに推進される。食料、救護施設、資源は、人間の利益に最も役立つ形で割り当てられるのではなく、ゲームの動力学に基づいて割り当てられる。生態系は、その繁栄が利益をもたらす形で扱われるのではなく、ゲームで最も多くの得点を獲得する形で扱われる。人々は配慮や敬意で扱われるのではなく、ゲームでの得点獲得能力に応じて扱われる。

　このゲームと他のゲームにはいくつか重要な違いがある。まず他のゲームは、負けてもホームレスや空腹のままになることはない。第二に、他のほとんどのゲームでは、参加者は平等な条件で始まるが、このゲームでは、全員が非常に不均等な得点と、より多くの得点を獲得する非常に不平等な条件で始めるのだ。第三に、他のゲームには勝者が宣言されてゲームが終わる終点があるが、このゲームでは、寿命が許す限り、参加者はできるだけ多く得点を獲得し続ける。第四に、他のゲームは世界を破壊しない。

　このゲームが出現する前は、動物を殺し、ベリーやキノコを集め、薪を切り、水を手に入れた人は、一人で使う量を得たので、その日の仕事は終わりだった。世界がゲーム化され、全てが得点に変わった今「その日の仕事は終わり」に相当する得点レベルはない。ゲームのルールによると、得点は多ければ多いほど良いので、一人の人間が100万匹の動物を殺し、1000万本の作物を収穫し、森林全体を伐採し、泉丸ごと所有権を確保し、それらを全て1日で得点に変換する方法を見つけられれば、彼にはそうするあらゆる誘因があり、そうしない誘因は皆無だ。

　これは持続不可能だ。常軌を逸してでっち上げられたゲームで得点を獲得することで地球との関係を維持することはできない。

　健全な惑星を維持するには、まず地球を脱ゲーム化する必要がある。心の中で作り上げたこの奇妙なゲームに従ってではなく、実際の現実に従って我々は世界に対処し始めなければならない。我々は、より多くの得点を獲得するため互いに競争するのではなく、全ての人の利益と生物圏の利益に向け、我々全員が協力する新しいシステムを構築する必要がある。地球上の生命の条件に従って、地球上の生命に関わるようになるまで、私たちは健康と調和の中で生きる能力は得られない。

　ある程度成熟したら、ビデオゲーム・コントローラーを置き、外に出て、人生を送り始める必要がある。それは我々集合的な人種にも個人にも当てはまる。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/18/de-gamify-the-earth/

ウクライナ状況報告：チェルニーヒウ・ドローン展示会-ロシア攻撃

2023年8月19日
Moon of Alabama

　今朝現地時間の10:00頃、ロシア・ミサイルがキーウの北約150キロにあるチェルニーヒウのドラマ劇場を攻撃した。

　「5人が死亡した」とウクライナのイゴール・クリメンコ内務大臣がチェルニーヒウ攻撃についてTelegramで語った。「子供11人を含め37人が負傷した。」

　「ポリテクニック大学、劇場」がある広場の「街の中心部」が攻撃されたとゼレンスキーは述べた。

　スウェーデン到着後「ロシアが痛みと損失の日に変えた普通の土曜」とウクライナ大統領は言った。

　ソ連時代の大きな建物の周囲に瓦礫があり、付近に駐車中の車の屋根が壊れ、窓が吹き飛ばされて部分的に破壊されているのを示す現場映像を彼は投稿した。

　被害を受けたタラス・シェフチェンコ・ドラマ・シアター・アンド・ミュージック・アカデミー前でAFP記者が消防車を目撃した。

　ミサイルがドローンに関する会議と展示会に命中したとウクライナのニュースサイトStranaが報じている(機械翻訳)。

　13:54 ロシア攻撃の標的となったチェルニーヒウ・ドラマ劇場でのドローン展示会主催者からの発言があった。

　攻撃後に、この展覧会開催が事前に発表されていたこと判明したことをお考え願いたい。このため、展示会主催者は、実際、事前にイベントに関する情報を明らかにして、ミサイルを自身に向けたとソーシャルネットワークで非難された。

　展覧会主催者で有名なボランティアのマリア・ベルリンスカヤは容疑を否定している。特定会場に関する情報は公開しておらず、展示会開始の数時間前に参加者に送られたと彼女は言う。また空襲警報が発令されてすぐ展示は中止されたとも彼女は言っている。

　同時に、ベルリンスカヤのメッセージから判断して、警報発令後、人々は避難所でなく街路に行ったため、展示会参加者の何人かが被害を受けた。

　今週、ウクライナ軍は欧米の装備を備えた最後の予備旅団を反攻に投入した。それは置き換える部隊と同様に粉砕されるだろうます。反攻が最も遠く前進したのはオルキウの南で、約12キロ進んだ。そこまでたどり着くのに72日以上かかり、多くの人員と資材を失った。ウクライナが奪取したい重要な交通の中心、トクマクは、まだ12キロ先だ。ウクライナ軍が越えらないいくつかしっかり構築された防衛線に守られている。

拡大する

　反攻の第二軸、ヴェリカノヴォシルカの南で、最大前進は約6〜8キロだ。今や破壊されたいくつかの小さな村が途中で占領された。戦闘中に失われた人命は、それらの村に以前いた住民数より遙かに多い。

　反攻の狙いは、アゾフ海に到達すること、またはそれが不可能な場合、全ての南の道路を砲撃するのに十分な距離まで行くことだった。6月5日現在の最前線から海までの距離は100キロだった。まだ88キロある。しかし時間がなくなり、全ての予備兵が投入された。

　先週、最前線で一日あたり平均770人のウクライナ死傷者をロシア国防省が報じた。ウクライナ反攻は来週最高潮に達する可能性が高い。それは最大能力に達しており、今後衰退するだろう。

　それがロシア軍が攻勢に出る瞬間だ。この確実な兆候は、「特別軍事作戦」を指揮しているロストフ・ナ・ドヌへの昨夜のプーチン大統領訪問だった。ロシア軍司令官ゲラシモフ将軍や他の人々がプーチンに彼らの計画を説明した。

　ロシア攻撃がどこで、どれほど大きくなるかはわからないが、二日前ベラルーシのルカシェンコ大統領がその規模の可能性について示唆した。

COMBATE | 🇵🇷 - @upholdreality - 2023年8月17日 21:56 UTC

ルカシェンコからウクライナ人記者へ。「あなた方の反攻は45,000人の死者と負傷者45,000人!の犠牲を払った。最前線でのあなた方の損失は1対8だ。しかも[ロシアには]最先端兵器を備えた250,000人の予備兵がいる。あなた方は押しつぶされる。ポーランド人は喜んでモミ手をしている。アメリカに強いられて彼らは西部地域を遮断するだろう。あなた方はしっかり考え、現実に基づいて行動しなければならない。この広大で美しい領土の利益のために行動してください。」
映像

　ここに、ルカシェンコ映像のより長いものがある。字幕つき。インタビュー全編もあるが、残念ながら字幕はない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/ukraine-sitrep-chernihiv-done-exphibition-russian-offensive.html

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　Alex Christoforou

Prigozhin plane crash, cui bono? Trump-Tucker 100M views. Ukraine out of men. BRICS grows. 43:29

　The Chris Hedges Report

Listen to this Sermon: The Crucifixion of Julian Assange

　耕助のブログ　Mike Whitney記事翻訳

No. 1892 反中の洗脳は戦争への早道

　植草一秀の『知られざる真実』

海産物の全数調査必要不可欠

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

BRICS加盟国が拡大、11カ国に　新たにサウジ、イラン、ＵＡＥ、エジプト等6カ国参加。購買力平価ベースでＧ７合計は４０．９兆ドル、BRICS計４２．２兆ドル、新規計５．９兆ドル。統一政策欠如なるも脱米国支配が共通。貿易決済をドルから現地通貨化を志向。

　日刊IWJガイド

「プリゴジン氏の墜落死は事故ではなく何者かによるテロ!? 西側で一斉に噴出した『粛清』報道に強い違和感!! 数々の矛盾点が!!

【第1弾！ 第15回BRICS首脳会議を「行き詰まり」と西側の代表的通信社『ロイター』が報じる！】西側メディアは「プリゴジン氏死亡」一色！ で占められ、BRICS首脳会議には無関心!? 台頭する新興国の代表が参集し、今後の世界秩序の行方を占うBRICS首脳会議の中身が重要なのに伝えないのは、「プリゴジン氏死亡」をプロパガンダに利用する卑劣か!?

【第2弾！ BRICSビジネスフォーラム閉会式で習近平国家主席が、各国にBRICSへの参加を呼びかける】習主席「すべての国には発展する権利があり、すべての国の人々は幸せな生活を追求する自由があります」、「百派の思想の対立と異なる文明の百花の開花を促進」する「地球文明構想」を提唱！

国務長官という肩書きを偽善長官に変えよう

　昨年、パキスタンで人気があり民主的に選出されたイムラン・カーン首相を追放するようアメリカが圧力をかけたことが明らかになった。一週間後の水曜日、「自由で公正な選挙」に向けたパキスタンの準備を祝ってトニー・ブリンケン国務長官がツイートした。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月17日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　昨年、パキスタンで人気があり民主的に選出されたイムラン・カーン首相を追放するようアメリカが圧力をかけたことが明らかになった一週間後の水曜日、「自由で公正な選挙」に向けたパキスタンの準備を祝ってトニー・ブリンケン国務長官がツイートした。

　「パキスタン新暫定首相@anwaar_kakarおめでとう」とブリンケン国務長官はツイートした。「パキスタンが憲法と言論や集会の自由の権利に従って、自由で公正な選挙の準備をする中、我々は経済的繁栄への共通の誓約を前進し続ける。」

　先週インターセプトが発表した「秘密のパキスタン電報文書：イムラン・カーンを解任させるアメリカの圧力」という題名の記事は、ブリンケン率いる国務省が昨年3月にパキスタン政府にカーンを解任するよう圧力をかけた証拠を明らかにした。漏洩された文書は、国務省職員ドナルド・ルーがパキスタン大使に、カーンが追放されなければパキスタンにとって「先に進むのは難しい」が、もし彼が追放されれば「全て許される」と露骨な脅迫をし、ウクライナ戦争に関する、この首相の「積極的な中立的立場」をアメリカとヨーロッパ同盟諸国は好んでいなかったと報じている。

　翌月、カーンは不信任投票で追放され、現在投獄されており、政治への関与を5年間公式に禁じられている。

Congratulations to new Pakistan Interim Prime Minister @anwaar_kakar. As Pakistan prepares for free and fair elections, in accordance with its constitution and the rights to freedom of speech and assembly, we will continue to advance our shared commitment to economic prosperity.

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) August 16, 2023

　文書の信憑性は、カーンに反対するパキスタン当局がしぶしぶ確認したが、インターセプトに公開される前、その内容で明らかにされたことを、アメリカ国務省は何度も否定していた。先月、国務省報道官マシュー・ミラーは「パキスタンや他の国の、特定政治家や政党や、それに反対する政治家、政党に特定の立場をアメリカは持たない」と明確に述べたが、これは文書の暴露と明らかに矛盾している。

　明らかに、世界最強力で暴力的で破壊的政府の役人が、首相を権力から外さなければ「先に進むのは難しい」と言いながら、もし外せば「全て許される」と言うなら、それはその国の民主的過程への厚かましい干渉だ。それなのに、国務長官はパキスタンの素晴らしい「自由で公正な選挙」に関してペラペラ］しゃべっているのだ。

　今月初め国務省はTwitter(または今どういう名であれ)で別のとんでもないことをして「人権を侵害する政府は、ほとんどの場合、他国への侵略、強制、脅迫、貿易規則違反など、その秩序の他の重要な部分を無視する政府と同じだ」と言うブリンケンを引用した。

　もちろん、これら全てをアメリカ政府は始終している。

　このような明白な偽善は、民主主義や人権などの概念を、連中が推進したい価値観としてではなく、敵に対して使う政治的棍棒としての継続的使用を伴うので、アメリカ国務長官にとって、ありふれたことだ。

　これは、漏洩された2017年国務省メモで詳細に説明されており、当時のDCの悪の世界への新参者、当時の国務長官レックス・ティラーソンに、戦争屋の沼地の怪物ブライアン・フックが、アメリカ政府の「人権」見方を説明したことがあった。アメリカの敵国における人権侵害は強く批判されるべきで、ワシントンの命令に屈する国々では見過ごすべきだとフックはティラーソンに語っていた。

　「現実的で成功する外交政策の有用な指針の一つは、同盟国は敵とは異なる、より良い扱いを受けるべきだ」とフックは書き、人権侵害で積極的に批判されるべき敵国の例として中国、ロシア、北朝鮮、イランを挙げ、アメリカと連携している人権侵害を見過ごべき国の例としてエジプト、サウジアラビア、フィリピンを挙げた。

　メモには「慎重に扱うべきだが、機密扱いではない　SENSITIVE BUT UNCLASSIFIED」というレッテルが貼られており、これはワシントンでは実際には秘密ではない情報の分類だが、それでも人々があまり注意を払わないことを連中が望んでいるのは確実だ。

.@SecBlinken: “Governments that violate human rights are almost always the same ones that flout other key parts of that order – such as invading, coercing, and threatening other countries, or breaking trade rules.” The U.S. will continue to take a stand for human rights for all. pic.twitter.com/9qh0gWdVnT

— Department of State (@StateDept) August 4, 2023

　これはアメリカ国務省で確立されている通説だと我々は知っているので、国務長官が常に自国政府の行動に直接反する方法で話すのも不思議ではない。アメリカ帝国は民主主義や人権を気にせず、権力と支配を気にしているのだ。民主主義と人権への口先だけの支持は、連中が気にくわない政府を外交的に弱体化させながら、道徳的権威の幻想を作り出す手口の一つに過ぎない。

　このため、国務省は偽善省、国務長官は偽善長官と呼んだ方がおそらく良いだろう。あるいは皆様が物事についてこだわりたければ、偽善的指振り長官が良いかも知れない。

　国務省は本来陸軍省の相手役になるよう意図されていた。陸軍省(後に事態が露骨になりすぎないよう国防総省に改名)は戦争に注力することを意図しており、国務省は外交と平和に注力することを意図していた。

　アメリカの権力構造が果てしない暴力と侵略に依存する世界規模帝国へと変貌するにつれ、結局国務省は、飢餓制裁、代理戦争、戦争連合に対する国際的支持を盛り上げるため、世界舞台での介入主義の物語のでっち上げに益々焦点を合わせるようになった。

　したがって実際アメリカは、国防総省と国務省という二つの戦争省の国になってしまったのだ。だからこそ国務長官は益々好戦的愛国心の精神病質者になり、ある種の反社会性人格障害が、ほとんどその地位の職務要件になっているのだ。

　だが、それはまさに歴史の現時点でのアメリカ帝国の実態だ。重度の人格障害を持つ世界を股にかける巨大ないじめっ子だ。アメリカ帝国は悪性ナルシストの人格特性を全て備えている。付き合う対象としてでなく搾取する資源として人々を見て、連携して理解するのではなく、操作し、制御するためにやりとりし、何より欲望を優先しない人は誰であれ敵になる。

　その作業のために配置するにはアントニー・ジョン・ブリンケン以上に相応しい人物を求めることはできない。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/17/rename-the-secretary-of-state-the-secretary-of-hypocrisy/

問題は決してアメリカ大統領ではなく、アメリカ帝国だ

　大統領は作戦の顔に過ぎず、アメリカ政府が有権者の意志に対応しているという幻想を作り出すため連中が数年ごとに変更するドアに付ける名だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月10日

　この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　我々は常にアメリカ大統領について話す。オバマはこれをした、トランプはそれをした、何たらかんたら。しかし実際は大統領がそのようなことをすることは決してなく、帝国がしているのだ。大統領は作戦の顔に過ぎず、アメリカ政府が有権者の意志に対応しているという幻想を作り出すため、連中が数年ごとに変更するドアに付ける名前だ。

　実際、世界中のアメリカの権力構造の生データ(兵器の行き先、資源の行き先、金はどこに行き、どこに行かないのか、外交官はどこに行き、どこに行かないかなど)だけ見れば、ホワイトハウスの所有者が何時変わるのか毎年知ることができる。生データからは、現在の大統領がどの政党に属しているのか、どのような綱領で選挙運動をしたのか知ることはできず、彼が他の政党の誰かにいつ別の綱領で置き換えられたか知ることはできない。帝国の生データは、意味ある中断なしに、基本的に同じように動き続けるのだ。

　だから「オバマがこれをした」とか「トランプがそれをした」とか言うのは実際は真実ではない。実際、彼らはカダフィを殺したり、アジアへの基軸移行を始めたり、ベネズエラを制裁したり、ウクライナに武器を与えたりする際、たまたま、その作戦に参加していた顔にすぎないのだ。彼らは自分が最良政策と考えるものに基づいて様々な方向に米国政府を導く指導者ではなく、その瞬間に集めることが可能なあらゆる正当化や党派的影響力を使用して、帝国のあらゆるニーズに毎日対応する帝国経営者なのだ。

　そして、そのようなもののどれにもアメリカ人は投票できない。彼らは、地球規模の帝国のニーズを推進するために何をしなければならないか や、そもそも地球規模の帝国が存在すべきかどうかについて投票できない。帝国の行動は決して投票用紙に載っていない。投票用紙に載っているのは、大統領が中絶に反対する最高裁判所裁判官を任命するか、銃規制を支持するかなど帝国運営に干渉する可能性がない問題だけだ。そして投票する大衆は、これら問題のできるだけ多くについて継続的に50/50の比率で維持され、双方全力で綱引きをして、彼らが見上げて、政府の本当の大規模行動が綱引き前後の小さな利益や損失に全く影響を受けないことに気付かないようにしているのだ。

　実際「オバマがこれをした」やら「トランプがそれをした」という観点から大統領について話す唯一の理由は、この点を強調するのが狙いだ。オバマが前任者の全ての最も悪質な政策を継続し拡大し、トランプが彼の全ての最も悪性の政策を継続し拡大した事実を強調することだ。バイデン下で事態が良くなるか、トランプ下で悪化するか、オバマが進歩的だったか、トランプが和平工作者だったかに関する、あらゆる愚かな党派言説を混乱させるのだ。

　所属政党や綱領に関係なく、各政権下で起きた恐ろしいことを指摘すれば、政府の行動をアメリカ人が投票で制御しているという幻想は摩滅できる。この意味で、皆様は幻想を使って幻想と戦うことが可能だ。大統領と選挙政治に対する人々の強い関心を利用して、それら全てが、機械の内部の仕組みから大衆の目を遠ざけるよう設計された演技だという洞察を人々にもたらすのだ。

　そこで本当の変化の可能性が開かれる。そもそも投票したことのない問題から、投票で抜け出せるとアメリカ人が納得させられている時間が長ければ長いほど、実際の物質的手段によって実際の物質的変化を強制するため、有権者の人数の力を利用するのを思いとどまらせることができるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/10/its-never-about-the-us-president-its-about-the-us-empire/

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　タッカー・カールソンによるダグラス・マグレガー・インタビュー　日本マスコミは決して報じない話題。

Episode18 Tucker Carlson with Douglas Macgregor　47:30

　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳　  何年も前に観光した懐かしい都市を思い出す。

No. 1890 ブハラからBRICSへ

　デモクラシータイムス

戦争が廊下の奥に立っている 日米、迎撃ミサイル開発へ　WeN20230819 1:50:35

ストップ・ザ・万博カジノ【山岡淳一郎の日本の崖っぷち】 1:16:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CNN「中国経済は苦境に陥っている。何が問題だったのか」の標題で報道。不動産分野、地方財政の負債、長期的には少子。複数の大手投資銀行が中国経済成長率の見通しを５％未満に引き下げた事を指摘。→５％にダウンと悲観論。だが西側の成長率はどれ位？

　ロシア・メディアRTの　2023年8月21日記事見出し、下記IWJ　ニュース第1弾も引用！

　ドイツ人の70%が新首相を望んでいる 世論調査

　INSA/Bild調査によると、信号機連合の実績が前政権よりも優れていると考えているのはわずか15%だ。

　世論調査機関INSAがビルト紙のために実施した新しい調査によると、ドイツ有権者の3分の2以上がオラフ・ショルツ首相の仕事に不満を持っている。

彼のウクライナ政策批判者に対し、地獄から来た堕天使とショルツ

　日刊IWJガイド

「『ウクライナは勝てない』が米議会の共通認識に！ 熱狂的なウクライナ支持者アンディ・ハリス下院議員も『もう勝てるとは思えない』と断言！」

はじめに～「ウクライナは勝てない」が米議会で共通認識となりつつある！ 熱狂的なウクライナ支持者、アンディ・ハリス下院議員（共和党、メリーランド州選出）すら、15日夜のタウンミーティングで、「単刀直入に言えば、（ウクライナの反攻は）失敗した」「もう勝てるとは思えない」と断言！ 上下両院における議会ウクライナ議員連盟の民主党議員の数は70％！ ウクライナとの利権的つながりが大きい民主党でもこの認識！ にもかかわらず日本国内にあふれ返るウクライナ勝利の可能性、ロシアの分裂・敗退必死といったデマ記事・番組・配信の数々!!

【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

【第1弾 ドイツのショルツ首相が演説中に聴衆から「戦争屋」と罵声を浴びせられ、「ウクライナへの武器供与の停止を要求しているのは、平和ハト派ではなく『地獄から来た堕天使たち』だ」と反論！】ドイツのショルツ首相が演説中に聴衆から「戦争屋」と罵声を浴びせられ、批判者を「極右ポピュリスト」と決めつけ、「ウクライナへの武器供与の停止を要求しているのは、平和ハト派ではなく『地獄から来た堕天使たち』だ」と、「神学的」な反論！ しかし世論調査では70％がショルツ首相に不満！ 64％が政権交代を希望！ ノルドストリーム爆破をひそかに知っていてドイツ国民に黙っていた疑惑は!?（『RT』、2023年8月21日）

アメリカ資本主義とウクライナへの過剰な「効果的兵器」が違いをもたらさない理由

フィニアン・カニンガム
2023年8月15日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だとフィニアン・カニンガムは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK  でご参加願いたい。

　ウクライナ反攻が失敗していることが、欧米高官や連中の卑屈なマスコミでさえ、ゆっくり、しぶしぶ見え始めている。二か月前の反攻だけでなく、実際、紛争全体が。ウクライナにはロシアの優れた軍隊に勝つ可能性がないのだ。

　それでも暴力と殺害は続いている。外交や和平や正気はない。一体なぜだろう。

　ほんの数ヶ月前、アメリカ合州国とNATOの兵器や訓練が、ロシアに対する「見事な勝利」へと流れを変えるという勇敢な主張で欧米マスコミは満ちていた。今日これら同じメディアは「厳しい反攻」(ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNN)や「敗れた期待」(ロンドンタイムズ)を意気地なく報じている。

　明らかな解決困難な状況を一体どう説明するのだろう？ アメリカ合州国とヨーロッパのNATO同盟諸国は、過去一年、戦車からパトリオット・ミサイルに至るまで、最大100億ドル相当の兵器をキーウ政権に供給してきた。そしてバイデン政権は先週、ウクライナ用に更に12億ドル要求し、軍事的贈り物は続いている。アメリカと同盟諸国は今後数か月以内にF-16戦闘機の供給を計画している。

　それでも気が遠くなるようなこの大金は、最終的なロシア勝利という結果に違いをもたらすことはない。もちろん更に何万人ものウクライナ兵が殺され、ロシアとのより広範な全面核戦争も非難されるべきリスクだ。しかし、なぜ狂気が続くのだろう？ なぜ欧米政治家やマスコミは果てしのない虐殺に対する外交的代替案を模索しないのだろう？

　この大失敗と究極のスキャンダルの根本的理由は、アメリカ軍国主義固有の悪だ。アメリカ軍国主義や他の西側資本主義国の軍国主義は、国家を守るため、あるいは実際戦争に勝つための「軍事」や「防衛」という従来の理解に関するものではないのだ。アメリカと欧米の軍国主義の第一目的は民間企業である軍産複合体のため利益を上げることだ。

　通常、武器は非常に高値で、誇大宣伝されており、永続的に消費されるよう設計されている。アメリカ製パトリオット防空システム、エイブラムス戦車やF-35戦闘機を考えてみよう。独立した軍事評論家は、これらシステムは高額ながらくたで、実際は本来の仕事をしていないと言うはずだ。ロシア軍は、優れた極超音速兵器を使用して、パトリオットや欧米戦車を比較的簡単に一掃している。

　尊敬される地政学評論家で「超帝国主義」という本の著者マイケル・ハドソンは、アメリカ軍国主義は本質的に国や同盟諸国を守ることではなく、企業利益を得ることが狙いだと喝破して核心を突いた。アメリカ軍産複合体が製造する兵器は、敵を倒して戦闘に勝つという従来の軍事性能の定義を目的としていないのだ。

　「武器はアメリカ軍産複合体に莫大な利益を生み出すためのものだ」とスティーブン・グランバインとの最近のインタビューでハドソンは発言した。

　ウクライナの場合、アメリカとNATOの兵器は「購入するためのもので、ロシアに対し砲撃させるためウクライナに与えているのだ。しかしあの兵器は戦うためのものではない。兵器は戦争に勝つためのものではない。消費するためのもので、また新たに購入し、今すぐ交換する必要があるのだ。」

　ウクライナでの紛争は、アメリカとNATOの兵器にまつわる長年の誇大宣伝や見え透いた言い訳を暴露している。張り子の虎であることが残酷にばれている。

　ハドソンが説明しているのは、事実上、アメリカが率いるウクライナでのロシアに対する代理戦争の完全な詐欺とスキャンダルだ。それはキャッチ22風の茶番劇レベルだ。これはアメリカと西側軍事産業の利益のための不正な金儲けだ。全て欧米納税者が支払い、ウクライナ人が木っ端みじんに吹き飛ばされたり生涯傷ついたままにされたりしているのだ。

　基本的に、これがアメリカと西洋資本主義の狙いなのだ。エリートの私的利益のための経済体制は、軍国主義と世界的な武器輸出が推進している。欧米資本主義は長年、民用工業生産を放棄し、過去数十年にわたり政治家やマスコミや議員の命令どおりにする軍産複合体に支配されるようになっている。

　長年にわたるNATOの拡張主義とロシアへの戦略的恫喝によってウクライナでの戦争は引き起こされた。モスクワの警告は常に無視された。これは中国も標的にされていると同じ方法で、ロシアを地政学的ライバルとして征服するため欧米帝国主義アメリカ幹部が要求した対決の一環だった。しかし、それに加えて、ウクライナに兵器を注ぎこむという究極の不正な金儲けが登場した。それだけでなく、ヨーロッパの従僕連中は、今後数十年にわたり、レイセオン、ロッキードマーティン、ボーイングなどから購入し、枯渇した兵器庫を満たすのを余儀なくされる。それは完全な談合体制だ。

　対照的に、ロシア軍は実際に自国を守るように創られている。ロシア兵器がウクライナでNATOのがらくたを上回っているのは、前者が私的利益やウオール街投資家のために製造されているのではなく、実際戦争に勝つことを目的として製造されるためだ。

　だからこそ、ウクライナはこの紛争で悲惨かつ不可解に負けているのだ。キーウ政権に注ぎ込まれた武器は、決して「ロシア侵略から国を守る」ことを意図したものではなかった。それは欧米納税者に資金供給された高価な武器を売るためのばかばかしい広報誇大宣伝だ。もちろんナチス・キーウ政権は汚職で金のなる木を搾り取っているが、より大きな問題はアメリカ資本主義と軍産複合体の腐敗した中心にある戦争不正利得者連中だ。

　ウクライナの傀儡大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、より多くの武器を求めて叫んでいる。もちろん腐敗したキーウ政権はそうだ。バイデンと欧米政治家は、より多くの武器を求めている。もちろん、そうだ。連中の政治資金は兵器企業ロビイストに依存している。欧米マスコミは、このなんとも忌まわしいものを「過酷な反攻」と歪曲する。もちろん連中はウクライナでの戦争に関する自分の利己的なウソにとらわれそうしている。

　屠殺場に送るため腐敗したキーウ政権は街頭で一般人を駆り集め、アメリカ企業とウオール街は利益を享受している。そして欧米の労働者や大衆は緊縮財政のおかげで徹底的に搾り取られている。ウクライナでのこの戦争は欧米資本主義の恐ろしい縮図だ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/15/us-capitalism-and-why-glut-of-wonder-weapons-ukraine-wont-make-difference/

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　ミアシャイマー教授の最新youtube?

John Mearsheimer - Geopolitical Stalemate - A Recipe for Endless Conflict 11:00

　寺島メソッド翻訳NEWS

キエフには、ゼレンスキーが暗殺された場合の秘密計画がある―Politico

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーカー誌「ケネディ大統領及びケネディ司法長官の暗殺について、ロバート・F・ケネディ・ジュニアとの対談。CIAがケネディ大統領暗殺に関与。主たる原因はCIAが育成したキューバ侵攻グループの侵攻を阻害し、彼らを解散させた事。」

　日刊IWJガイド

「中国の不動産問題は、2025年大阪万博の来場者激減に直結する!!」

はじめに～中国の不動産問題は、米国の金利引き上げが打撃に！ 日本経済への影響でみるべきポイントは爆買い再来の期待が高まっている中国人団体観光客の入国者数！ 減少すれば、その延長線上にある2025年大阪万博の来場者数の激減となる！ 中国人民銀行は、大量の流動性供給を行ってカネ回りをよくしようとするもののそもそもの問題は全く片付かず、結局、不良債権となる!!

史上最も重要な選挙：物語のマトリックスの端からのメモ

　二人の候補者間でアメリカ人が正しい選択をしなければアメリカにひどいことが起こる可能性があるので、2024年大統領選挙は史上最重要な選挙になるだろう。アメリカは全ての人々を何も考えなくするよう設計されたプロパガンダに制御される虐待的な全体主義ディストピアにさえ変わりかねない。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月14日

この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　二人の候補者間でアメリカ人が正しい選択をしなければアメリカにひどいことが起こる可能性があるので、2024年大統領選挙は史上最重要な選挙になるだろう。アメリカは全ての人々を何も考えなくするよう設計されたプロパガンダに制御される虐待的な全体主義ディストピアにさえ変わりかねない。

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　分裂した党派の一方側の人々は将来のファシスト乗っ取りを恐れるよう教え込まれている。

　反対側の人々は、将来の共産主義者乗っ取りを恐れるよう教え込まれている。

　双方とも既に起きている寡頭制の全体主義乗っ取りは見落とすよう教え込まれている。

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大規模国際紛争が発生した場合、確実なことが三つある。

1.間違った側で欧米帝国が関与している。

2.欧米メディアは、帝国は正しい側にいると主張する。

3.欧米の人々があなたに言う「あなたは分かっていない! 今回は我々が善人だ!」

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　アメリカと同盟諸国がウクライナで戦争を引き起こしたと言うと、常に「ロシア支援だ」と言われるが、それは愚かだ。アメリカ帝国が自らの狙いを推進するため、この戦争を挑発し、維持した手口の十分文書化されたことを認めるためにロシアを支持する必要は皆無だ。皆様は全身全霊でプーチンを憎むことが可能だが、それでもそれら広範に文書化された明白な事実を認めることは可能だ。明白な事実認識を、外国政府への邪悪な支援として描き出すのは、もっぱら支配者批判を防ぐため行われているのだ。

　「プーチン擁護者」などの言い回しを使うのはアメリカ帝国擁護者だけだ。私は非難を逆転しているのではなく事実を強調しているのだ。連中の非難がロシアを愛する人々に向けられることはめったになく、アメリカ外交政策を批判する人々に向けられるのだ。クレムリン支持者という非難の圧倒的多数は、ロシアを応援し、プーチンを支持する人々に向けられているのではなく、アメリカ帝国がしていることを批判する人々に向けられている。この傾向は、この帝国への激しい忠誠心からのみ生じる可能性が高い。

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　付き合うのが最も有害で不可能な人々の一部は、皆様が連中のルールに従って動き、連中が嫌いな人々を憎み、連中が大切にする価値観を評価し、世界中が連中を中心に展開するよう期待しているのだ。そして今我々はまさにそうしている巨大帝国に支配されている。

　アメリカ帝国は悪性ナルシストの全ての人格特性を持っている。人間を付き合う相手ではなく搾取資源と見なし、付き合って理解するのではなく、操作し制御するためやりとりし、連中の欲望を何より優先しない人は誰であれ敵になる。

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　2000年代のアメリカ外交政策は壮大な露骨な現地侵略(イラク、アフガニスタン)が中心だった。2010年代には、代理人(イエメン、リビア、シリア)の武装に重点を移した。2020年代には上位二つのライバルの国境(ウクライナ、台湾)で大規模代理紛争を実施するようになった。

　それぞれの調整毎に、帝国の堕落を認識するのが困難になる。ブッシュ風のショーウィンドウ破りのような現地侵略だった頃は単純だったが、国際的支援を維持し、反戦感情を避けるため、その殺人性は益々卑劣になっている。

　それでも帝国は依然ブッシュ政権下と同じように残忍で破壊的だ。ウクライナ紛争勃発はブッシュやオバマがしたことと同じくらい邪悪だ。今我々に核による絶滅にどんどん近づいているのだ。帝国の戦争挑発に反対する作業は益々困難になっているが、それは益々重要にもなっている。これらろくでなし連中が何をしているか、連中が引き起こす破壊や連中が危険を冒しているハルマゲドンを一般の人々にも見えるよう助け続ける必要がある。

　そして戦争挑発屋連中が卑劣になるにつれ人々は後れを取りつつある。ブッシュの戦争挑発に反対した多くの人々は今やロシアと中国との紛争を画策するアメリカ代理戦士の応援団だ。人々を操る連中が人々を混乱させないようにすることが肝要だ。

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　帝国の情報管理には、二つの主要要素がある。秘密と操作だ。

• 政府の秘密は、帝国が行っている邪悪なことを人々が知るのを阻止している。
• 秘密にしておけない邪悪なものに関する一般人の考えをプロパガンダと検閲で操作する。

　帝国の秘密は、政府の分類と不透明性、それを侵害する内部告発者やジャーナリストに対する残忍な迫害の形をとる。帝国の操作は、プロパガンダや検閲、シリコンバレーのアルゴリズム操作、マスメディアによる報道管制の形をとる。

　帝国の管理者は、できるだけ多くの帝国に関する情報が公開されないよう努力するが、ひとたび公開されると、人々がそれに注目するかどうかを操作し、人々がそれを見る方法を操作して、その情報が大きな影響を与えるのを防げる。このように帝国の権力乱用に対する国民の理解は絶えず曖昧になっている。情報が不透明な壁を乗り越えた後も、その情報の影響を緩和できる、むしろ障害となる別の確実な防衛線があるのだ。

　内部告発者や漏洩情報公表者や調査ジャーナリストは、秘密の壁を越えて情報を入手する上で非常に重要だが、それが終わった後、一般の人々に情報に気づき、理解し、明確に考えさせるという、戦う必要のある別の戦いがある。

　だが実に良いのは、誰でも二番目の戦いで役割を果たせることだ。誰もが内部告発者や漏洩情報公表者や大スクープをする調査ジャーナリストになることはできないが、真実を広めるために働いて誰でも帝国の情報操作と戦うのを支援できる。これは支配者の権力濫用について公開されている情報の認識を広めることでできる。皆様が思いつける考どんな方法でも、それをオンラインとオフラインで広めて頂きたい。確かな事実と、堅牢で注目を集める議論で操作マシンを混乱させるのだ。

　それが私がこの戦いで最も慣れている場所だ。私はニュースをいち早く報道したり、情報源と話をしたり、FOIA文書をくまなく調べたりするのに何週間も費やしているわけではないが(そうしている全ての人々に感謝する)公開された情報を人々がよりハッキリ見るのを助けるべく言葉を使うコツを私は知っている。

　革命的変化に対する一つの大きな障害は、人々はそれを余り注意深く見ないよう条件付けられ、一生それに慣れてきたため、帝国の堕落を人々が本当に見られないことだ。彼らがそれを新鮮な目で見るよう支援するのは可能だ。

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　私の記事は完全に読者に支持されているので、この記事を良いと思われた場合、必要に応じて私のチップ入れにお金を入れる選択肢がいくつかある。私の記事は全て、自由にコピーでき、あらゆる方法、形式で利用可能だ。皆様が望むことは何であれ、記事を再発行し、翻訳し、商品に使える私が公開している記事を確実に読む最良の方法は、Substackメーリングリスト購読だ。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。

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　The Chris Hedges Report

The Crucifixion of Julian Assange

　日刊IWJガイド

「日米韓首脳会談で『日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる』との共同声明を発表！ 東アジアでのミニNATO創設との懸念!!」

はじめに～日米韓首脳会談で「日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」との共同声明を発表！「3か国共通の脅威に相互に協議する」との一文は、「（1国の）安全保障が脅かされた場合は、共に協議する」というNATO憲章第4条を連想させ、米国による東アジアでのミニNATO創設の策略との懸念も!! NATO憲章第5条の集団安全保障には、今回は踏み込まず！

連中の類似点は連中の相違点より重要だ：物語のマトリックスの端からのメモ

　アメリカ外交政策によって、一体どれだけの苦難や破壊が解き放たれるかを人々が本当に理解すれば、実に破壊的なアメリカ外交政策決定を支持するため常に団結する二大政党間の些細な違いについて大騒ぎするのをやめるはずだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年8月13日

この記事の英語朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。

　先週の反戦左翼集団に関するニューヨーク・タイムズのマッカーシー赤狩り風大当たり記事の結果

1. 一人のアメリカ上院議員がアメリカの左翼集団に対する政府調査を要求している。
2. 左派のニュース・サイトがツイッターで禁止された。
3. ネヴィル・ロイ・シンガムのウィキペディア・ページは、今やNYTの記事の鏡だ。

　このどれも偶然ではなかった。これは帝国の露骨な物語管理操作だった。もっとあるはずだ。ニューヨーク・タイムズは、どういうわけか、欧米世界全体のニュースの話題を設定することになったくだらない軍国主義プロパガンダのぼろ屑だ。

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　ウクライナでアメリカが故意に戦争を引き起こした証拠の山があるにもかかわらず、ウクライナでの戦争がアメリカにどれほど利益をもたらすかに関してアメリカ当局が絶えず話しているにもかかわらず、ウクライナでアメリカ帝国が戦争を故意に引き起こしたと言うのは依然禁じられている。

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https://twitter.com/aaronjmate/status/1689731357511917569

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　アメリカ外交政策によってどれほどの苦しみと破壊が解き放たれているか人々が本当に理解すれば、実に破壊的なアメリカ外交政策決定を支持するため常に団結している二大政党間の些細な違いについて、大騒ぎするのをやめるはずだ。

　民主党と共和党の国内政策のわずかな違いによって引き起こされる人間の苦難は、外交政策の超党派性によって引き起こされる苦しみにより桁違いに矮小化されている。連中が同じな様子は、連中が違っている様子より遙かに重要だ。

https://twitter.com/caitoz/status/1689408024006512640?s=20

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　連中が実際は受動的まとめ役なのに、積極的な指導者だと思うのは、アメリカ大統領に関する大きな誤解だ。連中は自分の構想やイデオロギーに従って政府を積極的に率いるのではなく、毎年帝国の様々なニーズに応え、推進しているの。それが政権内の帝国管理者が日々、諜報と国家安全保障状況説明でしていることだ。その時点の大統領が受け入れられるような言葉を使って、その日の帝国ニーズは何か、そしてそれらニーズを推進するため何をしなければならないかを記者に説明するのだ。

　アメリカ大統領連中の主な違いは、多くの場合、彼らが周囲の帝国管理者が帝国権益を促進する必要がある理由を説明するため使う物語に帰着する。進歩的大統領 人権を推進するためにはシリア人を殺す必要がある。保守的大統領 国家の安全を守るためシリア人を殺す必要がある。帝国の仕組みに不慣れな大統領は、帝国の機械の歯車を回し続ける方法を理解している帝国管理者に囲まれ、それら帝国管理者は、大統領が耳を傾けるようなやり方で、何をする必要があるか説明するのだ。

　これが、ある政権から次の政権で、帝国が同じように動き続ける大きな部分だ。全ての大統領は、全員同じ大学に通い、政府機関やシンクタンクや政党政治や軍産複合体の助言/ロビー活動やマスコミ評論家の同じ回転ドアの雇用世界を移動するDC沼地の怪物連中に「助言」されている(つまり:指示されている)彼ら全員アメリカ一極世界覇権の永続化を促進するため、アメリカ大統領に何が求められているかを理解している。

　これら沼地の怪物は、選挙で変わる政治家の出入りと無関係に維持される恒久的政府構造の一部で、大統領がどれほど反抗的や反体制的なふりをしても、文字通り全ての大統領政権の奥深くの肝なのだ。その恒久的政府構造が、大統領が反対のイデオロギーの新しい大統領に取って代わられた時でさえ、帝国の大規模な動きが変わらない理由だ。公式に選出されたアメリカ政府は変わるかも知れないが、本当の政府は変わらない。

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https://twitter.com/caitoz/status/1689583790208000000?s=20

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　NATOの左翼は「私はアメリカ帝国とその戦争挑発には強く反対するが、ウクライナでのアメリカ帝国の核瀬戸際政策は完全に100%支持し、アメリカ帝国がこの戦争を引き起こし長引かせるためしたことについてあらゆること言う連中は怒鳴りつける必要がある」と言っているようなものだ。

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　全ての主要国際紛争や交渉は、最終的に、アメリカが中国の台頭を阻止するために働き、中国がそれらの取り組みを回避するため働いていることに要約される。中東政策、ロシア政策、アフリカ政策、オーストラリア政策、中南米政策。それらは全て最終的に中国に帰結する。

　だからこそ、中国に焦点を当てるため、アメリカはロシアや中東との戦争挑発をやめるべきだと右翼「ポピュリスト」が言って反戦英雄のように振る舞うのはばかげている。全て中国が狙いだ。全て同じ狙いだ。連中は民主党に反対なのではない。

　これは全て、数十年前、ソビエト連邦崩壊後に他のライバルの超大国が出現しないようにする政策をアメリカが確立した時に始動した。

　アメリカが世界における善の勢力であった場合や、中国と比較して世界における善の勢力であった場合には、どれも必ずしも問題ではない。だが明らかにそうではない。

https://twitter.com/orikron/status/1689583132347912192

　だから今、恐ろしい世界的紛争に向けて我々急速に加速しているが、それは明らかに、全ての強力な諸政府が互いに仲良くした場合より世界を遙かに悪い場所にする権力構造の継続的支配を確実にするためだ。

　希望は、熱い戦争になる前に中国が降参するだけのようだ。帝国管理者が何十年も望んでいた通りに、中国がアメリカに中央集権する権力構造に吸収されるのだ。しかし中国は降参する用意がないようだ。中国は国家の自主権の維持を意図しているようだ。

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　彼等の内面生活を我々は何も知らず、人間活動によって絶滅に追いやられている巨大な脳のクジラで世界の海が一杯なのに、人間以外の知性が宇宙にある可能性について興奮して話し続けるのは実に愚かだ。

　鯨類の内面生活は我々にとって全くの謎だ。その脳で彼らが何をしているのか、彼らの心の内面がどのようなものか我々は知らない。マッコウクジラは動物界最大の脳を持っている。尾を上下させるのに9キログラムの脳は必要ない。しかし彼らがそれを何のために使っているかに関する好奇心はほとんどなく、汚染や船の衝突や漁網や乱獲や、ソナーで彼ら全員を我々が殺しながら、宇宙で知的生命を探しているのだ。我々がそれを理解する前に、我々の目の前で高いレベルの人間ではない知性を殺すことになるのかも知れない。

　我々は愚かだ。

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画像はアドビ・ストックから。

記事原文のhttps://caitlinjohnstone.com.au/2023/08/13/their-similarities-matter-more-than-their-differences-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　耕助のブログ

No. 1886 欧米はデカップリングの妄想にとりつかれている

　寺島メソッド翻訳NEWSも同じ記事翻訳

「デカップリング（分離）」：中国経済の足を引っ張るためのワシントンの計画

　植草一秀の『知られざる真実』

同時に衰退する与党と野党

　日刊IWJガイド

「エコノミスト・田代秀敏氏『「恒大破産」と報じるのは、フェイク・ニュース』、『米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク』！」

はじめに～エコノミストの田代秀敏氏が、中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、米連邦破産法15条の適用を申請した件について、解説！「恒大は現在のところ破綻していません」、「『恒大破産』と報じるのは、誤報を通り越して、フェイク・ニュース」！「世界経済の最大の成長エンジンである中国経済が円滑に回復するように国際的な環境を整えることは世界全体の利益」、「米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク」!!

この船がウクライナからの出航を許可された理由

2023年8月17日
Moon of Alabama

　ウクライナ大統領府はメディアによる勝利報道の蓄積を続けているが、残念ながら、ウクライナにとっての現地の事実は反映していない。

　典型的な例は、前日オデーサ港を出港した船に関する広範な報道だ。
　ウクライナの新たな黒海回廊の試験でオデーサ港から貨物船が出航-NY Times

　ウクライナを行き来する船舶に対するロシアの恫喝にもかかわらずキーウは港の交通再開すを目指している。

　戦争開始以来オデーサで立ち往生していた民間貨物船が水曜日早朝に出発し、ウクライナに出入りする全船舶をモスクワが恫喝して以来、港から不穏な黒海に出港した最初の船になった。

　この動きは、事実上のロシア封鎖にもかかわらず、港湾交通を回復するウクライナの取り組みの一環だ。穀物やその他の商品輸出を再開するためのキーウの取り組みは、攻撃やその他の出来事が、この海域を移動する他の国々を紛争に巻き込む可能性があるため、ウクライナ同盟諸国のリスクを高める。

　ウクライナの港に18か月間立ち往生していた少数の国際船籍船舶の安全航路を確立する節目にはなるだろうが、ロシアが海を支配しておらず、ウクライナの港への輸送が再開できることを実証したいとウクライナは望んでいるのだ。

　「最初の船が港を出た事実はウクライナにとって小さな勝利だ」とウクライナ研究機関、戦略的黒海研究所所長アンドリー・クリメンコは述べている。「最初のものを幸先の良いものにしよう。」

　長さ約300メートルのコンテナ船ジョセフ・シュルテは、香港国旗で航行し、約18か月前にロシアが本格的侵略を開始する前日オデーサに到着して以来、オデーサで立ち往生しており、民間船舶のためにウクライナ・インフラ発展省が設定したウクライナ領海の回廊を利用してイスタンブールへの航路を進む。

　回廊を確立するにあたり、ウクライナ海岸を防衛するため設置した機雷の迷路を船が安全に通過するのを保証できるとウクライナ海軍は述べた。しかしロシアの機雷や軍艦からの保護は保証できない。

　彼らがウクライナ海域を離れると、船はNATO加盟国で同盟の保護下にあるルーマニアとブルガリアの公海内でトルコへの進路を進むことができる。

　ドイツの銀行と提携して船を所有するドイツに本社を置く企業Bernhard Schulte Shipmanagementは声明で、2,000個のコンテナを積んだ商品を載せてウクライナを出発した際、全乗組員は無事だと述べた。船が何を運んでいるのか正確には明らかではないが、穀物を運ぶようには設計されていない。

　この管理会社を経営するシュルテ家の一員と、たまたま以前から知り合いだ。この船がオデーサから出航したのはウクライナが主張するような封鎖突破ではないと言われた。

　旧名のジョセフ・シュルテ、IMO（国際海事機関） 9605243、

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　この船の管理会社は、珍しい外交的表現で感謝の意を示す声明を発表した。

　ベルンハルト・シュルテ・シップ・マネジメント(BSM)は、同社が管理するコンテナ船ジョセフ・シュルテ(IMO:9605243)がウクライナのオデーサ港を出港し、現在トルコのイスタンブールに向けて航海中であることを確認している。乗組員全員安全だ。

　ジョセフ・シュルテ号は、中国の銀行とベルンハルト・シュルテが共同所有しており、確立された回廊(IMO回状4748)を利用して、ウクライナ、ルーマニア、トルコ領海を経由して南行き船舶を安全に航行できるようにしている。

　BSMは、現地の様々な利害関係者、船舶乗組員、IMO、香港船籍管理局と船舶の安全航行を可能にした多大な支援を受けた人々に感謝する。

　ジョセフ・シュルテは2022年2月23日に到着して以来オデーサ港に係留されていた。

　船がオデーサに停泊した後、乗組員は大部分が去り本国に送還された。私の知る限り、船はチャーターを解除され、名前を変更しなければならなかった。出航の準備をするために、新しい乗組員を集めて乗船させなければならなかった。

　また船が出港するためロシア政府の同意を得る必要もあった。ロシア報道機関Topnewsはこう報じている(機械翻訳)。

　第二に、ロシア軍による船舶検査は可能だが、主な脅威はウクライナへの武器送付で、この場合、その可能性は極めて低い。

　二日前、検査のためオデーサに向かう船Sukru Okanをロシアが止めたことを想起願いたい。しかしジョセフ・シュルテは港から出航する。逆に誰かの背後からウクライナ攻撃の可能性を減らすので船の出航はロシア軍にとって都合が良いと評論家は考えている。

　更に中国の共同所有者から船の解放が要求されており、この要求は疑惑の度合いが低い香港外務省から来ていた。専門家によると、一般的に、穀物取り引きキャンセル後、黒海地域の状況は安定している。

　実際Military Summary Channelのディマは昨日朝の報告で外務省の要請について報じ、その写しさえ示した(@ 2:00分)

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　公式の外務省用紙にロシア語で書かれた要求だ。ロシアは主要同盟国のそのような要求を拒否しない。ロシアは船をオデーサから出航させることに明らかに同意している。船は穀物は運ばず、通常のコンテナのみを運んでいる。

　これはウクライナにとって勝利ではない。いわゆる回廊の有効性は確認されていない。

出典:IMO回状No.4748　拡大する

　この地図は、ウクライナ海軍が設置した機雷を回避するのに役立つかもしれないが、ロシア軍が命令に従うのを妨げるものではない。オデーサや他のウクライナの港に行きたい、またはそこから出航したい船は、少なくともロシア軍に検閲されなければならず、彼らから行き先を変えるよう言われるかもしれない。

　ニューヨーク・タイムズ報道や私が読んだ欧米マスコミの同様な報道は、最も重要な事実を省いて、ウクライナ・プロパガンダに置き換えており、正しくない。

　ベルンハルト・シュルテ・マネジメントはその事業でよく知られている。同社はウクライナへの船舶入出港の実態がどうなのか他の船舶管理会社に知らしめるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/why-this-ship-was-allowed-to-leave-ukraine.html

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　Scott Ritter Extra はYouTubeによる一方的閉鎖処置に関する記事

、YouTube, Censorship, and the American Way of Life

　YouTubeで「禁句を言わぬ」配慮をする皆様、このYouTube措置をどう思うのだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　『同盟は家臣ではない』の目次

本『同盟は家臣ではない』目次紹介①

　日刊IWJガイド

「中国最大級の不動産企業『恒大集団』が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！」

はじめに～巨額債務を再編中の中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を米ニューヨーク州の裁判所に申請！ 恒大集団とともに、注目を集めているのが、恒大集団と同じ不動産業で、中国最大手のデベロッパー「碧桂園（へきけいえん）集団」の債務不履行問題！ 8月下旬に香港で行われる恒大集団の債務再編会議の結果と9月上旬に碧桂園集団がデフォルトに陥るかどうか。この2つは、世界経済を牽引してきた中国経済にとって、重大な転換点に!! 中国経済と日本を含む世界経済は事実上、一体！ 不動産セクターから広がる中国経済の崩壊によって、日本にも世界にも大恐慌がそこまで追って来ているのか!?

＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ！＞新型コロナに初めて感染して、自宅で隔離を余儀なくされていた岩上安身が、昨日、PCR検査で「陰性（不検出）」という結果が初めて出ました！ 延期となっていた、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が、8月20日午後8時からに決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！

イスラエル・ロビーの役に立つ馬鹿、ロバートF.ケネディジュニア

クリス・ヘッジズ
2023/08/13

ケネディの約束-フィッシュ

　パレスチナ人弾圧という長い悪夢は些細な問題ではない。これは何十億ドルものアメリカの支援を得て、入植者-植民国家がパレスチナ先住民に軍事占領、恐ろしい暴力、アパルトヘイトを押しつける白黒はっきりした問題だ。全くの無力に対する全能の力だ。

　軍隊も海軍も空軍も機械化軍隊も指揮統制も重砲もない閉じ込められた人々に対してイスラエルは、近代兵器を使用し、断続的な大規模虐殺行為が戦争だというふりをしている。ハマスや他のパレスチナ・レジスタンス組織がイスラエルに発射する粗末なロケット弾は、民間人を標的にしているので戦争犯罪で、イスラエルが混雑したパレスチナ人地区に投下する「殺害半径」が29メートルを超え、そして「爆発すると超音速の圧力波を生み出す」2,000ポンドの「バンカーバスター」Mark-84爆弾とはまるで比較にならない。何千人ものパレスチナ人が死傷し、電力網や浄水場などの基本インフラが標的破壊された。

　ガザのパレスチナ人は地球上で最も人口密集している野外刑務所の一つで暮らしているのだ。彼らはパスポートも旅行書類も拒否されている。

　栄養失調は占領地の風土病だ。2022年の世界銀行報告書によると、パレスチナ人口の「かなりの割合」が「視力、骨の健康、免疫機能に重要な役割を果たすビタミンA、D、Eが不足している」とのことだ。報告書は、ガザの6歳から23歳の50%以上と妊婦の半数以上が貧血で、「(ヨルダン川西岸の)妊婦の四分の一以上と、6〜23か月の子供の四分の一以上が貧血だ」とも指摘している。

　イスラエル封鎖の15年後、ガザの子供の88%がうつ病に苦しんでおり、セーブ・ザ・チルドレンの2022年の報告によると、2014年のガザでの三度目の大規模戦争後、51%以上の子供がPTSDと診断された。ガザの水のわずか4.3パーセントしか人の利用に適さないと考えられている。ガザのパレスチナ人は不衛生で過密な小屋に詰め込まれている。彼らはしばしば基本医療も欠如している。失業率は46.6%と世界で最も高い。

　イスラエル歴史家イラン・パッペ教授が述べている通り、イスラエル建国前から、シオニズムの狙いは、パレスチナ人を彼らの土地から追い出し、残った人々を基本的生存のための闘いに陥れることだった。

　1948年3月10日、男性11人の集団、ベテランのシオニスト指導者連中が、若いユダヤ人将校たちと共に、パレスチナ民族浄化計画に最後の仕上げをした。同じ夜、国の広大な地域からのパレスチナ人の組織的追放に備えるため、現地部隊に軍命令が発せられた。命令には、人々を強制的に立ち退かせるために使用する方法の詳細説明が付属していた。村や人口密集地を包囲し砲撃する。家、財産、商品に火をつける。住民を追放する。家を取り壊す。そして最後に追放された住民が戻ってくるのを防ぐため、瓦礫の中に地雷を埋める。基本計画に沿って、標的とする村と近隣の独自リストが各部隊に発行された。コードネーム、プランDだ(ヘブライ・アルファベットの4番目の文字Dalet)。

　計画が確定してからミッションを完了するのに6か月かかった。それが終わった時、パレスチナの先住民の半分以上、750,000万人以上が家を追われ、531の村が破壊され、11の都市地区が空になった。

　私がアラビア語話者として7年間、そのうち4年間ニューヨークタイムズ中東支局長として報じたこれらの政治的、歴史的事実は無視するのが困難だ。遠く離れていてさえ。

　ガザのハーン・ユーニス難民キャンプで、装甲ジープの拡声器越しにイスラエル兵が少年たちをアラビア語で罵倒するのを私は見た。その後、約10歳の少年たちがイスラエル人の車に石を投げた。兵士たちは発砲し、何人かを殺し、負傷させた。イスラエル語の語彙で、これは集中砲火に巻き込まれた子供ということになる。密集地域にF-16攻撃機が450キロの鉄破砕爆弾を投下した時、私はガザにいた。子供を含む犠牲者の遺体がきちんと並んでいるのを見た。これは爆弾製造工場へのピンポイント攻撃だった。パレスチナ人とイスラエル軍の間に緩衝地帯を作るためイスラエルがアパートや家を破壊するのを私は目撃した。家の瓦礫の中でキャンプしている貧しい家族に私はインタビューした。破壊はテロリストの住居の取り壊しになっている。学校や診療所、モスクの爆撃された残骸の中に私は立った。イスラエルが、パレスチナ人からの誤ったロケット弾や迫撃砲の発砲がこれらの死やその他の死を引き起こしたやら、攻撃された場所は武器庫や発射場として使用されていたと主張するのを私は聞いた。ガザで働いたことのある他の全ての記者と同様、ハマスが民間人を「人間の盾」として使用しているという証拠を私は見たことがない。皮肉なことに、イスラエル軍がパレスチナ人を人間の盾として利用している証拠があり、それをイスラエル高等裁判所は2005年に違法と見なした。

　イスラエルによる大きなウソ、グローセ・リューゲ利用には倒錯した論理がある。大きなウソは、イスラエルが引き起こそうとしている二つの反応、つまり支持者間の人種差別と犠牲者間の恐怖を醸成している。

　アメリカの政治過程に対するイスラエルの露骨な干渉に対し極めて生ぬるい抗議でイスラエルに逆らうことには支払うべき重い政治的代償がある。政治的な死の願望だ。パレスチナ人は貧しく、忘れられ、孤独だ。そして、これこそがパレスチナ人に対するイスラエルの扱いへの反抗が、脆弱で疎外された人々に代わって語ると主張する政治家が直面する中心的問題になる理由だ。イスラエルに立ち向かうには、ロバートF.ケネディジュニアを含む少数の人々が進んで支払っている政治的代償がある。しかし、あなたが立ち上がれば、便宜より原則を優先し「地に呪われたる者」のために戦い、誠実さのため、必要に応じて自分の政治的将来を犠牲にするのをいとわない人として傑出する。政治的、道徳的勇気のこの重要な試験でケネディは落第したのだ。

　ところが、イスラエル社会で最も退行的な極右分子が売り込むパレスチナ人の後進性に関する全てのウソ、あらゆる人種差別主義のお決まりの言葉、歴史のあらゆる歪曲、そして全ての卑劣なコメントをケネディは繰り返している。彼はイラン・パッペが「ファンタジー・イスラエル」と呼ぶ神話を売り込んでいるのだ。これだけでも進歩派候補としての彼の信用が傷つく。それは彼の判断と誠実さに疑問を投じる。それは彼をイスラエル政府が演奏する不気味な曲に合わせて踊るもう一人の民主党のペテン師にしてしまう。

　南アフリカのアパルトヘイトの道徳的な正しさを主張をするのと同じように「イスラエルの道徳的な正しさ」を主張するとケネディは誓っている。共和党世論調査員で政治戦略家フランク・ランツがまとめたイスラエル・プロパガンダ作戦の論点を、彼はほとんど一語一語繰り返しているのだ。イスラエル・プロジェクトに委託され、ニューズウィークに漏洩された「配布、出版不可」と書かれた112ページの研究だ。それは1,387人のパレスチナ人と9人のイスラエル人が殺された2008年12月と2009年1月のキャストレッド作戦直後の時期に書かれた。

　この戦略文書はイスラエル政治家とロビイストがイスラエルを売る方法の青写真だ。それはイスラエル政治家が言うことと、連中が真実だと知っていることとの間の大きな差を暴露している。それは外部世界、特にアメリカ人が聞きたいことを伝えるよう調整されている。この報告書はイスラエル・プロパガンダ機関に対処しようとする全ての人にとって必読だ。

　たとえば、この文書はイスラエルには「防御可能な国境の権利がある」と外部に伝えるよう提案しているが、イスラエル人には国境が何であるべきか定義するのを拒否するよう助言している。1948年の戦争中に自国から追放された75,000人のパレスチナ人とその子孫が帰国するのを国際法が保証しているのに、イスラエルが許可を拒否するのを正当化するようイスラエル政治家に助言している。またイスラエルの土地を奪うためパレスチナ人が大量移住を求めていると主張するよう推奨している。ユダヤ人国家創設後、アラブ世界での反ユダヤ主義や暴力から逃れたイラク、シリア、エジプトからの数十万人のユダヤ人難民に言及するよう示唆している。この文書は、これら難民が「財産を残してきた」と述べるよう推奨しており、本質的に1948年以降にイスラエルがアラブ諸国に行なったポグロムを正当化している。パレスチナ人の貧困を「パレスチナ人により良い生活」を提供しない「アラブ諸国」のせいにするよう推奨している。

　この報告書で最も身勝手なのは、抑圧を自身のせいにされているパレスチナ人に偽の同情を表明する戦術だ。

　「双方に共感しよう!」と文書に書かれている。「親イスラエル言説の狙いは、単に既にイスラエルを愛している人々にその判断について良い気分にさせることではない。狙いはイスラエルが既に得ている支援を失うことなく、イスラエルのために新たな心を勝ち取ることだ。」この戦術は聴衆を「武装解除」すると言う。

　ルンツの報告をケネディが読んだり聞いたりしたとは思えない。しかし彼はその話の要点を手とり足とりして教え込まれて、素朴にそれらを繰り返しているのだ。イスラエルは平和だけを望んでいる。イスラエルは拷問に関与していない。イスラエルはアパルトヘイト国家ではない。イスラエルはイスラエルのアラブ人に、中東の他地域では持てない政治的、市民的権利を与えている。パレスチナ人はイスラエル国防軍(IDF)に故意に標的にされていない。イスラエルは市民的自由やジェンダーや結婚の権利を尊重している。イスラエルには「世界最高の司法」がある。

　パレスチナ自治政府は中東の基本的歴史の改ざんとともに、世界の至る所でユダヤ人を殺すためパレスチナ人に金を払っているという奇妙な声明など他の主張をケネディはしているが実にばかげているのでそれは無視する。どの証拠も「ファンタジー・イスラエル」に対する彼の利己的愛着に穴を開けられるわけではないが、ルンツに触発されてイスラエル・ロビーに代わりケネディが繰り返す論点を論破する大量の証拠を下記に列記する。

　アパルトヘイト

　2017年の国連報告書「パレスチナ人に対するイスラエルの慣行とアパルトヘイト問題」は、イスラエルがパレスチナ人全体を支配するアパルトヘイト体制を確立したと結論付けている。1967年以来、人々としてのパレスチナ人は、報告書が四つの「領域」と呼ぶ場所に住んでおり、パレスチナ人分断は表面上異なって扱われているが、アパルトヘイト政権に起因する人種的抑圧を共有している。

　これらドメインは下記のとおり。

1.イスラエル市民として生きるパレスチナ人を統治する、特別な制限がある民法。

2.エルサレム市に住むパレスチナ人を統治する永住権法。

3.1967年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区で交戦的占領状況下で生活している難民キャンプのパレスチナ人を含むパレスチナ人を支配する軍法。

4.イスラエル支配下にある領土外に住む難民であれ亡命者であれパレスチナ人の帰還を排除する政策。

　2018年7月19日、イスラエル議会は「ユダヤ人の覇権とユダヤ人国民国家としてのイスラエル国家のアイデンティティを憲法で祀るユダヤ人国民国家基本法を承認」に賛成したとハイファに本拠を置く市民的自由集団アダラは説明した。それはイスラエルで「通常の法律を無効にすることができる」最高法だ。

　2021年、イスラエルの人権団体B'Tselemは、報告書「ヨルダン川から地中海までのユダヤ人至上主義体制:これはアパルトヘイトだ」を発表した。

　報告書には次のように書かれている。

　地中海とヨルダン川間の全域で、イスラエル政権は、特定集団(ユダヤ人)が別の集団(パレスチナ人)より優位を確保するよう設計された法律、慣行、国家暴力を実施している。この狙いを追求する重要な方法は集団ごとに異なる画策空間だ。

　ユダヤ人市民は、あたかも地域全体が単一空間であるかのように暮らしている(ガザ地区を除く)。グリーンラインは彼らにとってほとんど何の意味もない。彼らが西に住んでいるか、イスラエルの主権領土内に住んでいるか、または東に住んでいるか、イスラエルに正式に併合されていない入植地に住んでいるかは、彼らの権利や地位と無関係だ。

　一方、パレスチナ人がどこに住んでいるかは非常に重要だ。パレスチナ人によると、イスラエル政権は、この地域をいくつかの単位に分割し、それぞれに異なる権利を定義し統治している。この区分はパレスチナ人にのみ関係する。イスラエルはパレスチナ人にこれらの区画の全てに異なる権利のパッケージを与えている。それらは全てユダヤ人市民に与えられた権利と比較して劣っている。

　「1948年以来、イスラエルは主権領土内の土地の90%以上を占領し、何百ものユダヤ人コミュニティを建設したが、(ベドウィンの人口を集中させるために建設されたいくつかのコミュニティを除いて彼らの財産権のほとんどを奪った後)パレスチナ人のためのコミュニティは建設されていない」と報告書は述べている。

　「1967年以来、イスラエルは占領地でもこの政策を施行し、さまざまな口実で、パレスチナ人から2,000km2以上取り上げた。国際法に違反し(東エルサレムを含め）ヨルダン川西岸に60万人以上のユダヤ人のため600以上の入植地建設した。主に建設と開発を防ぐためパレスチナ人用の別計画を考案したが、新たなパレスチナ人コミュニティは一つも建設していない。」

　民間人を標的にする

　「イスラエル軍の政策は常に軍事目標のみ攻撃することだ」というケネディの主張に反して、イスラエル軍および他のイスラエル治安機関が、民間人や民間インフラを意図的に標的にしていることはイスラエルや国際機関に広範囲に文書化されている。

　500ページを超える2010年のゴールドストーン報告書は、2008年12月27日から2009年1月18日まで行われたガザに対するイスラエルの22日間の空爆と地上攻撃を調査した。国連人権理事会と欧州議会はこの報告書を承認した。

　パレスチナ人権センターによると、イスラエル攻撃により、960人の民間人を含む1,434人が死亡した。6,000以上の家屋が破壊または損傷し、地球上最も貧しい地域の一つで約30億ドルが破壊された。攻撃中イスラエルが発射したロケットにより三人のイスラエル民間人が殺された。

　報告書の主な調査結果は次のとおり。

• 民間人や民間施設へのイスラエルによる致命的攻撃事例の多くは、テロを広める目的を含め、イスラエル軍がパレスチナ民間人を人間の盾として使用し、そのような戦術に正当な軍事目標がなかったことを含め意図的だった。
• イスラエル軍は、民間人の意図的殺害、拷問、その他非人道的な扱いを行い、軍事的必要性を超え、故意に大規模な財産破壊を引き起こし、不当かつ違法に行っている。
• イスラエルは、十分な食料、水、住居の入手を含む適切な生活水準に対するガザ住民の権利を尊重する義務に違反した。

　今年6月14日、「ガザ地区で子供を含む民間人に危害を加えると予想される」空爆を故意に命じたかどで「イスラエル高官」に「刑事責任がある」とB’Tselemが報じた。

　ケネディが広めた神話に反して、国連と国内外の人権団体両方による報告と調査は、パレスチナの過激派が戦争犯罪の疑いを調査する際、日常的に違反の疑いまたは既知の違反を報じている。B'Tselemは同じ2019年の報告書で、合計四人のイスラエル人が殺され、123人が負傷したと書いている。

　先月、1967年以来占領されているパレスチナ自治区の人権状況に関する国連専門家、イタリア国際弁護士で学者のフランチェスカ・アルバネーゼが国連人権理事会に報告書を提出した。それは非常に気味の悪い内容だ。

　自由の剥奪は、イスラエルの占領以来、中心的要素だった。1967年から2006年の間に、イスラエルは占領地に80,000人以上のパレスチナ人を投獄した。パレスチナ人蜂起の間に急増したが、投獄は日常的現実となっている。第一次インティファーダ(1987-1993)では10,000人以上、第二次インティファーダ(2000-2006)では70,000人、「統一インティファーダ」(2021年)では6000人以上が拘留された。2022年には、882人の子供を含む約7,000人のパレスチナ人が逮捕された。現在、155人の子供を含む約5,000人のパレスチナ人がイスラエルに拘禁されており、そのうち1,0145人は起訴も裁判もない。

　拷問

　イスラエルの拷問反対公開委員会によると、2001年から2019年までに、シン・ベート[イスラエル治安機関]の尋問による「暴力を主張する」約1,200件の苦情が提出された。

　「起訴はゼロだ」と委員会は報告し「これはシン・ベート尋問者が享受している完全な体系的免責の一例だ。」

　威圧手法には、セクシャル・ハラスメントや侮辱、殴打、何時間も課される無理な姿勢、19時間も続く尋問、家族に対する暴力の恫喝などがある。

　「彼らは私の妻や子供を殺すと言った。彼らは私の母や妹の治療許可を取り消すと言った」とある生存者は2016年に語った。「私が独房にいる時でさえ、私を15分ごとに起こしたので、私は眠れなかった。昼と夜の違いがわからなかった。私は今でも睡眠中に叫ぶ」と別の人が2017年に言った。

　パレスチナ人被拘禁者アサド・アブ・ゴシュに対し威圧的な「圧力をかけるテクニック」を議論の余地なく使用したにもかかわらず、治安部隊を犯罪捜査から免除するイスラエル最高裁判所による2017年12月の判決を受けて、拷問に関する国連特別報告者ニルス・メルツァーは「最大の懸念」を表明した。彼はこの判決を「拷問免許」と呼んだ。

　アブ・ゴシュは「殴打や、壁に叩きつけられたり、体や指を曲げられ、痛みを伴う辛い姿勢で縛られたり、睡眠不足になったり、脅迫、言葉による虐待、屈辱などの虐待を受けたと伝えられている。健康診断により、アブ・ゴシュは拷問の結果、様々な神経的損傷を負っていることが確認されている。

　市民的自由

　イスラエルでの2022年11月の選挙で、極右神権主義者、民族主義者、公然の人種差別主義者の連合が権力を握った。超国家主義党「強いイスラエル（オツマー・レ＝イスラエル）」のイタマール・ベン・グヴィルは国家安全保障大臣だ。「強いイスラエル」党には、イスラエル軍統治下で暮らす全てのパレスチナ人と、イスラエルの全パレスチナ市民の民族浄化提唱を含む「ナチ風イデオロギー」を支持するかどで1988年に議員立候補を禁止されたラビ・メイヤー・カハネのカハ党の元メンバーもいる。彼の任命は、財務大臣Bezalel Smotrichを含め、他の極右イデオローグの任命とともに、事実上リベラルなシオニストがイスラエルを守るために使った古い決まり文句を投げ捨てた。曰く、イスラエルは中東唯一の民主主義だ、イスラエルは二国共存案でパレスチナ人との穏やかな和解を求めている、イスラエル社会には過激主義や人種差別主義の居場所はなく、テロを防ぐためパレスチナ人に対してイスラエルは過酷な形の支配を課さなければならない。

　報道によると新たな連立政権は、ほとんど全てのパレスチナ人/アラブ人の国会議員からイスラエル議会で働く資格を剥奪し、彼らの政党が選挙に立候補するのを禁止するため使用する法律を準備している。最近の司法「改革」はイスラエル裁判所の独立と監視を骨抜きにする。政府はまた、公共放送ネットワークである菅を閉鎖することを提案しているが、それはその「欠陥」を修正するために修正された。LGBTQの権利に反対し、自分を「ファシスト同性愛嫌悪者」と呼んでいるスモトリッヒは火曜日、イスラエルのパレスチナ人コミュニティと東エルサレムへのすべての資金を凍結すると述べた。

　イスラエルは、公共の自由を奪い、あらゆる形のパレスチナ人の抵抗にテロという汚名を着せ、パレスチナ人の権利を支持する人々を、たとえユダヤ人であっても反ユダヤ主義者としてレッテルを貼る一連の法律を施行している。イスラエルの主要なアパルトヘイト法の一つである2010年の「村委員会法」の改正により、最大700世帯がいる地域には、コミュニティの「構造を維持する」ため人々が入居するのを拒否する権利が与えられている。イスラエルには、パレスチナ市民と占領地の人々を直接的または間接的に差別するために使われる65以上の法律がある。

　イスラエル市民権とイスラエル入国法は、パレスチナ国民がヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人と結婚するのを禁止している。

　イスラエルでの異宗教徒間結婚も禁止されている。

　ミシガン州立大学法学部でユダヤ人法学会会長を務めたジェイコブN.サイモンは次のように説明している。

　正統派ラビ裁判所によりユダヤ人と見なされる血統関連要件と、宗教的儀式を必要とする結婚制限の組み合わせは人種の純粋さを維持する意図を示している。その核心はナチスドイツの純血アーリア人やジムクロウ米国南部の純血白人への欲求と何ら変わらない。

　これら差別的法律を支持し、イスラエルのアパルトヘイトを受け入れる人々は故意の無知、人種差別、または冷笑主義で目がくらんでいるのだ。彼らの狙いはパレスチナ人を非人間化し、不寛容なユダヤ人の狂信的愛国主義を擁護し、素朴でだまされやすい人々を誘惑し、正当化できないものを正当化することだ。ケネディは道徳的羅針盤や検証可能な事実に根ざす信念体系を失い、パレスチナ人を裏切っただけでなく我々を裏切ったのだ。

記事原文のurl：https://chrishedges.substack.com/p/robert-f-kennedy-jr-the-israel-lobbys

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　属国トップは宗主国の役に立つ馬鹿。宗主国ポンコツ兵器爆買いに喜々として出かける。確かに異様に巨大な「聞く耳」の持ち主。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本で報じられない事実。徴兵逃れ。英国FT「ウクライナ、軍の汚職勧誘員を取締まる。何千人もの男性が免除書類の代金払って徴兵を免れてきた。検問所以外で隣国に入国しようとして合計1万3600人が逮捕され、さらに6100人が通常の国境検問所で偽造書類を使用して逮捕

　日刊IWJガイド

「ウクライナの臓器移植ビジネスを支える富裕国の臓器移植の需要の高さ！ ドナーと待機者の数の著しい格差はグローバルな格差と直結する！」

はじめに～ウクライナをはじめ、貧しい国々の人々から摘出された臓器が、ウクライナの臓器移植ビジネスを支える富裕国へ臓器移植用の臓器として「買われてゆく」現状と、その需要の高さ！ ドナーと待機者の数の著しい格差はグローバルな格差と直結する！

ネオコンはトゥキディデスの罠から世界を救ったのか？

ロン・アンズ
2023年6月18日
Unz Review

　ここ数年、中国との紛争の拡大を「トゥキディデスの罠」の必然的結果として私は説明し始めたが、その考えの源泉を完全には確信していなかった。数十年前、私は古典ギリシャ史に非常に強い関心を持っていたので、ギリシャを荒廃させた数十年にわたるペロポネソス戦争に至った支配的なスパルタと台頭するアテネ間の激しい競争への言及は私には明白だった。しかし、つい最近、ハーバード大学のグレアム・アリソンによる2017年の全国ベストセラーDestined for War（邦訳書名『米中戦争前夜』）で、この用語が普及したことを発見した。

・トゥキディデスの罠：アメリカと中国は戦争に向かっているのか？
台頭する勢力が既製支配権力と対峙した過去12件の事件のうち16件で結果は流血だった
グレアム・アリソン• The Atlantic• 2015年9月24日

　私はアリソンの以前の作品を読んだことはなかったが、私が新入生として大学に入学するほんの数年前、彼はハーバード大学ケネディスクール創設学部長になったので、何十年もの間彼の名前はよく知られていた。彼の話題は私に関係していたので、私は彼の比較的短い本と、同じ主題に関する彼の元記事を読むことにした。

　アリソンの学歴全体は非常に冷静で立派で、これは確かに彼の扇動的な称号と劇的予測の影響を拡大した。ペーパーバック版の表紙には、ジョー・バイデンからヘンリー・キッシンジャー、デビッド・ペトレイアス将軍、クラウス・シュワブに至るまで、欧米で最も権威ある公人や知識人の長いリストの驚くべき10ページの熱烈な支持が詰め込まれている。彼のメッセージが深い琴線に触れたのは明らかで、彼の全国ベストセラーは、ニューヨーク・タイムズ、ロンドン・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、アマゾンにより今年の本に選ばれるなど絶賛された。だから6年前までさかのぼり中国とアメリカの戦争の深刻な可能性は、アメリカの政治、知的エリートにとって非常にホットな話題になった。

　アリソンの推論は単純ながら説得力がある。彼が元の2015年の記事冒頭で説明したように、中国とアメリカの間の戦争は、ありそうもない、あるいは考えられないようにさえ思えるかもしれないが、歴史的に似た物事の幅広い考察はそうではないことを示唆しており、予期せぬ第一次世界大戦の勃発が最も明白な例だ。

　30年以上前の冷戦終結とソビエト連邦崩壊に続いて、アメリカは唯一比類のない世界的超大国として浮上した。しかし過去の世代における中国経済の驚異的成長は19世紀末近くにアメリカがイギリスを追い抜いて以来初めてのそのような移行で、実際の規模でもアメリカを追い抜いた。中国の技術進歩も同様に急速で、現代世界で、これらはグローバルパワーの生の要素だが中国は以前優先度が高くなかった軍隊も強化し始めている。

　これら同じ傾向に私は確実に気づいており、数年前に中国とアメリカの対照的軌跡に関する長い記事を発表したが、軍事紛争を現実的可能性として考えたことはなかった。

 ・中国の台頭、アメリカの没落
どちらの超大国が「搾取エリート」に脅かされているのだろう？
ロン・アンズ• The American Conservative• 2012年4月17日

　しかし、アリソンと彼の仲間が過去500年の歴史をふるいにかけ、急速に成長する新興国の力が支配的な支配国の力を追い抜く恐れがあった事例を見つけた際、彼らは、そうした例の半分以上(12のうち16)で、結果が戦争だったことを発見した。

　これら個々の歴史的事例のいくつかは簡単に異議を唱えられるかもしれない。そして実際、彼の2015年の記事で示されたもののいくつかは彼の2017年の著書と異なっていた。しかし一般的パターンは非常に明確に見える。

　最も古く最も深い文化的および政治的つながりでさえ、こういう結果をほとんど妨げなかった。第一次世界大戦前、イギリスとドイツは互いに戦争をしたことがなく、実際、後者のプロイセンの前任者は伝統的にイギリスの最も忠実な大陸の同盟国だった。両国の皇室も深く織り交じっており、イギリス君主制には複数のドイツ人の前例があり、ビクトリア女王のお気に入りの孫はカイザー・ヴィルヘルム2世で、彼女は彼の腕の中で亡くなった。英語自体ドイツ語にルーツがあるが、アングロ人とサクソン人はもともとゲルマン人部族だったので驚くべきことではない。しかし、ドイツの成長する産業力と軍事力が海峡の反対側にある同族の国を見劣りさせる恐れがあるという単純な地政学的事実と比較して、これら全ての何世紀にもわたる緊密な関係は、ほとんど無視された。

　対照的に、台頭する中国からアメリカを隔てる政治的、文化的、人種的な差違は計り知れず、国民の憎悪をかき立てられる一種ポピュリストのデマゴーグたる最も粗雑な悪魔化に容易に役立つようだ。中国の言語と文化はアメリカのものとは全く異なるだけでなく、三世代にわたり、中国は公式イデオロギーがアメリカの民主的立憲主義と完全に反する共産党に統治されている。朝鮮戦争中、数十万人の中国兵がアメリカ兵と戦い、アメリカに、36,000人の戦死者のほとんどをもたらした。

　明らかに、これら過去の敵意の要点は全て、1972年のリチャード・ニクソン大統領の歴史的な中国開放後は無視され、この両国は、冷戦後期ソビエト連邦の軍事力に対抗する準同盟国となった。しかし地政学的現実が明らかにアメリカを対立の可能性に駆り立てているので、これら事実は、南シナ海の独立して支配されている中国の台湾州をめぐる対立とともに、アメリカの台頭するライバル勢力に対する大衆の敵意を復活させ、集中させる簡単な手段を提供するでしょう自然な発火点を提供します。

　第一次世界大戦のほとんどの説明によると、二つのライバル同盟の形成がヨーロッパを火薬庫に変え、最終的にバルカンでの暗殺の火花で発火し、どちらの側も求めも予想もしなかった大変動的戦争をもたらした。そしてこれは中国とアメリカ間で軍事衝突がどのように起こるかに関するアリソンのモデルだ。後半の章の一つは「ここから戦争へ」と題され、南シナ海で敵対的に対立する海軍哨戒が人命の損失を伴う衝突を容易に引き起こし、双方で面子のためのエスカレーションを何度か引き起こし、最終的に本格的な戦争に突入する可能性がある様々なシナリオを提示している。

　アリソンの最も有名な著書はキューバ・ミサイル危機に関する画期的な1971年の『決定の本質――キューバ・ミサイル危機の分析』で、彼は後にレーガンとクリントン国防総省の顧問として何年も過ごし、そのような軍事的意思決定の現実に精通した。彼の懸念は合理的に思われ、彼は最近かろうじて回避されたいくつかのそのような中国・アメリカの海軍事件について説明している。二つの大きな敵対勢力の軍隊が同じ地域を積極的に哨戒している場合、最終的衝突はほとんどありそうになく、政治的圧力は危険な方法でエスカレートする可能性がある。

　アリソンの著書の挑発的書名は、おそらく疑問符をつけるべきだった。戦争の運命？だが、それ以外は残念ながら彼の歴史的、地政学的分析は非常にもっともらしく感じる。

　アリソンは同じ線に沿って考える著名学者の中で決して孤立していない。2001年、シカゴ大学の著名な政治学者ジョン・ミアシャイマーは国家の行動を最もよく説明すると主張する「攻撃的現実主義」教義の理論的枠組みを提供する「The Tragedy of Gread Power Politics （翻訳は「大国政治の悲劇」）を出版した。彼の構想では、全ての大国は覇権国になることを熱望している。地域ライバルのどれより遙かに強力な国 そして、ナポレオン戦争や第一次世界大戦や第二次世界大戦がこの明白な例であるように、そのような覇権を確立したり阻止したりするため戦争が何百年間も戦われてきた。

　そのような覇権の範囲は地域的だが、世界の特定地域で確立した覇権国が他の場所でライバルとなり得る覇権国の台頭を阻止する強い誘因もあると彼は主張した。したがって、アメリカが西半球で覇権的地位を獲得すると、ドイツがヨーロッパで同様の地位を獲得したり、日本が東アジアで同様の地位を獲得したりするのを防ぐため、当然ながら二つの世界大戦に介入したのだ。

　ミアシャイマーによれば、典型的戦略は、現地覇権国の台頭を防ぐため使用される他の地域諸国の同盟だ、地方のバランスをとる連合の創設と支援が含まれる。したがって、アメリカは第一次世界大戦でドイツがヨーロッパの覇権を獲得するのを防ぐため、イギリスとフランスを支援し、第二次世界大戦では、ソ連とともにこれら二大国に同じことをした。同様に、アメリカは、後者の紛争の極東戦域で中国、オーストラリア、イギリスと同盟を結ぶことにより、日本の東アジア覇権の衝動を阻止した。

　彼の2014年改訂版には、中国に焦点を当てた長い最後の章が含まれており、その大きく急速に成長する力は、アジアの覇権国として確立する可能性が高いと思われた。したがって、ミアシャイマーの理論的枠組みの下で、アメリカとの衝突はほとんど避けられず、アメリカは当然、中国の地域支配を未然に防ぐため、他の現地勢力との反中国連合を育成するだろう。<>年前、彼はすでに外交政策のページで有名な地政学的戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーに対し、この同じ問題に熱く異議を唱えて「現実主義」派のこれら<>人の主要人物は中国とアメリカの軍事紛争が発生する可能性があるかどうか議論していた。

　・タイタンの衝突
　中国はミサイルよりも金に興味があるのか？ アメリカは、かつてソビエト連邦を封じ込めたように、中国を封じ込めようとするのだろうか？ ズビグニュー・ブレジンスキーとジョン・ミアシャイマーは、これら二大国が戦う運命にあるかどうかについて直接対決する。
ズビグニュー・ブレジンスキー対ジョン・ミアシャイマー • Foreign Policy • 2005年1月-2月

　アリソンとミアシャイマーの二人が強調した重要な点は、アメリカと中国の特定の特徴、つまり彼らの政治制度、文化、歴史および国家指導部が、彼らの軍事的対立の可能性を予測する上でほとんど無関係だったことだ。そうではなく重要なのは、支配的世界大国としてのアメリカの地位と、台頭する中国の地位で、他の全ての違いは権力政治の考慮によって引き起こされる紛争の背後にある大衆の支持を動員するための便利な手段としてのみ機能した。この種の枠組みは、最も純粋な形で地政学的「現実主義」を構成する。

　紛争や同盟のそのような基盤は多くのアメリカ人には異質に見えるかもしれないが、実際現代ではかなり一般的だ。結局共和制フランスは、第一次世界大戦前ドイツとの同盟のバランスで、帝政ロシア絶対君主制の最も近い軍事パートナーだった。イギリスとアメリカの自由民主主義は後に、ドイツに対し、スターリンのソビエト連邦と同盟を結び、頑固な反共産主義者ウィンストン・チャーチルは、その政策の主要支持者だった。最近では、アメリカは毛沢東主義の中国と協力し、イデオロギー的に遙かに穏健なソビエト連邦に反対した。政治的な違いや類似点は国際関係よりも実利的配慮にしばしば圧倒されてきた。

　アリソンもミアシャイマーも中国との戦争は避けられないという鉄壁の主張はしていないし、そうなると主張していない。しかし彼らが示す歴史的証拠は、非常に心配になるほど十分広範だ。そしてアリソンが概説する通り、緊張した対立的状況の下、南シナ海での比較的小さな軍事紛争は容易にエスカレートし、おそらく最終的には核戦争に至る可能性がある。

　ミアシャイマーの改訂版は2014年に登場し、2017年にはアリソンの全国ベストセラーが登場し、彼らが予測した不幸な状況は、毎年益々もっともらしくなり、主流メディアが増幅するアメリカ政治指導部言説の着実な増加に特徴づけられた。彼らの本や他の公開講演がこの傾向を助長し、中国とのそのような世界戦争の概念を考えられないものから、もっともらしい現実的なものに変えたのではないかと思う。トランプ政権の何人かの高官、特にジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官やマイク・ポンペオ国務長官はアメリカの主要国際的敵として描いた国、中国に対し確かに敵対的で、共和党の多くも同じ言説を採用している。

　2020年に民主党がホワイトハウスを奪還した後、多くの人がこれら傾向が逆転すると予想していたが、バイデン政権が中国の重要なマイクロチップ産業に未曾有の経済制裁を課し、台湾を巡り大げさな軍事力威嚇などを実際加速しており、民主党と共和党は今、どちらの党が中国に対してより厳しくできるかを巡って競争し始めている。中国の風船をめぐる最近の巨大メディアの誤った動揺は最も極端な例だ。

　ミアシャイマーとアリソン両人が強調する通り、アメリカの反中国地政学戦略の中心的要素は、アメリカの封じ込めの取り組みを支援するため現地でバランス連合を組織することで、英語圏オーストラリアはその集団の創立メンバーだ。アメリカは、第二次世界大戦で、アメリカの忠実な同盟国として戦ったオーストラリアと、イギリス植民地時代の遺産を共有しており、その政治は、オーストラリア人の息子ルパート・マードックの強力な右翼メディア帝国の影響を強く受けている。したがって、これら要因を考えると、かつてのオーストラリアの中国との非常に友好的関係は、激しい国民の敵意や貿易禁輸の話題を特徴とする新たな方向に急速に移行した。

　素朴で楽観的なアメリカ人は、中国との将来の戦争は、太平洋によって守られたアメリカという大国で、アメリカ海岸から遠く離れて行われるよう望むかもしれない。しかし彼の国はその地域に位置し、人口が50倍以上多い中国と比較して極めて小さいため、合理的なオーストラリア人は同じように感じることはできない。思慮深いオーストラリア人は確実にそのような事実を認識し、これら危険な国際的傾向に警戒を強めているので、アリソン-ミアシャイマーの枠組みに対する最初の主要反応の一つがオーストラリア人から来るのは驚くに値しない。

　ケビン・ラッドは、オーストラリア首相を二期(2007-2010年と2013年)務め、その後アメリカに移り、ニューヨーク市に拠点を置くアジア・ソサエティ会長になり、数週間前駐米オーストラリア大使に任命された。2022年3月、彼は「アメリカと習近平の中国との間の壊滅的紛争の危険性」という恐ろしいほど正確な副題を付けて、The Avoidable War（避けることが可能な戦争）を出版した。私は彼の経歴をほんの少々しか知らなかったが、迫り来る世界的紛争を回避するための彼の洞察を知るべく彼の著書を読むことにした。

　ラッドは大学で中国語を専攻し、18歳で学び始めた北京官話に完全に堪能で、彼が設定した重要な課題に理想的背景を持っているようだ。彼が「はじめに」で説明した通り、彼は中国とアメリカの両方に広く暮らし、旅行し、各国に多くの友人がいて、彼らが不必要な対立と考えるものを回避できることを非常に望んでいた。彼の本は素晴らしいと私は感じ、確実に著者の個人的友人アリソンやキッシンジャーや他の主要なアメリカ軍人や学者から受けた熱烈な賞賛に値する。この本は英語で出版され、明らかに主にアメリカ人読者を対象としているため、ページの大部分を当然中国の視点を説明するのに費やしたが、紛争のアメリカ側についてもかなり書いている。

　地政学で性格はほとんど重要ではないかもしれないが、いくつか例外もある。1997年、鄧小平の没後、中国は集団指導部に運営されており、いくつかの派閥や重要人物は通常、最高指導者と政治権力を共有していた。しかし、ラッドは、この状況は今や劇的に変化し、習近平国家主席は未曾有なまで彼の個人的権威を中国で確立することに成功し、共産党のあり得る競争相手を全員脇に置き、毛沢東以来最も強力な中国の指導者になったと強調した。習主席は再選の任期制限を撤廃することにも成功し、現在69歳だが、父親は88歳まで生き、母親は96歳で生きているので、2020年代から2030年代にかけて中国最高指導者であり続けられる。

　これら現実を考えると、中国の目標と戦略に関する現在の分析は必然的にラッドの本の中心人物、習主席に焦点を当てるべきだ。確かに、この本は著者が同時期に準備していた「習近平の世界観」に関するオックスフォード博士論文と大きく重なるようだ。

　ラッドは、この分析をする独自の資格があるようだ。首相になる前、オーストラリア外交官として長い経歴を持ち、最終的に外務大臣に昇進し、35年以上前に習主席に初めて会った。何年にもわたり、彼は非常に非公式なものを含め、<>つの別々の機会に彼と会話に合計<>時間を費やした。これに加えて、中国と西洋の両方で、何十年にもわたって入手した他の多くの個人的情報源があり、中国の最高指導者の目標に関する彼の理解に匹敵する多くの部外者がいるとは思えない。したがって、著者が何度かこれらを劇的な言葉で説明する際、アメリカは著者を非常に真剣に受け止めるべきだ。「習は中国の党史上で少なくとも毛沢東と同等で、鄧より大きい自分の場所を確保したいと思っている」。

　ラッドは習主席の主要な目標を一連の10の章で示し、彼の戦略目標の同心円を表し、これらが本の半分を占めている。習主席は政治力の維持と国民の統一の確保を最も重要視し、次に経済発展、軍隊の近代化、そして近隣、アジア周辺、最終的に世界における中国の影響力を高めようとしている。ラッドの組織的手法は役に立ち、彼の分析は非常にもっともらしく思える。

　明らかに、主要大国はしばしば相反する利益を持っており、中国の台頭は必然的にアメリカの相対的衰退をもたらすだろうが、これら全ての章にわたり、アメリカの1997つの大陸規模の国の間に根深い固有の対立はほとんどなかった。ほんの数週間前、私はズビグニュー・ブレジンスキーの影響力のある2004年の本「The Grand Chessboard（翻訳は『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』」を再読した。著者は同様に、グローバルコミュニティのトップとしてのアメリカの影響力と地位を確保することを目的とした一連の戦略と目標を提示したが、彼の計画は、戦争を引き起こすことは言うまでもなく、アメリカの主要な競争相手の重要な利益を脅かすことを目的としていなかった。私は<>年のミアシャイマーとの中国に関する討論でブレジンスキーの味方をし、ラッドが習主席の世界目標と計画を正しく分析した限り、私はそれらをほとんど同じカテゴリーに入れる。時折鋭い肘を伴う国際的競争は、国内の政治的対立が内戦につながる必要がある以上に、必ずしも国際紛争を引き起こすものではない。

　しかし、紛争を誘発しようとしている国は、通常そうする手段を見つけられ、現在の台湾の中国との発火点は明らかにその範疇に入ると思う。半世紀間、アメリカ政府は台湾は中国の一部だと公式に認めていたが、最近民主党と共和党両党の一部幹部政治家はこの解決された問題に疑問を投げかけ、それにより中国が核心的国益と見なすものに直接挑戦している。

　これら危険な進展に対するラッド自身の見解は、私よりも遙かに一方的なものでなく、台湾政策の変更は、特に香港での大規模街頭抗議に対する2019年の警察取り締まりなど、中国の強圧によって部分的に促されたと強調している。著者の専門知識は私自身を矮小化し、おそらく彼は完全に正しいが、抗議自体は実際は意図的に挑発的なカラー革命方針に沿って欧米諜報機関に組織されたという広範な憶測もあり、ラッドは彼のエリート支配体制の社交界から余りにも離れた立場をとるのを躊躇したのかもしれない。また中国のハイテク大手、不動産および金融サービス企業、家庭教師業界、ウォール街投資家や、アメリカの支配的新自由主義支配層に近い全ての経済部門に対する最近の取り締まりについて習が驚くほど批判的であることに気づいたが、ラッドは中国指導者がこれらの活動をしばしば寄生的と見なしていると説明した。

　中国に対するアメリカの姿勢は、トランプ政権とバイデン政権両方で過去数年間劇的変化を遂げた。ラッドはこれらの変化を説明し「危険な生活の10年間」と題する章を書き、可能性がある軍事衝突の10の違うシナリオを概説しているが、半分は武力紛争を含み、時に両国のどちらかに悲惨な政治的結果をもたらす。彼自身は、アメリカが、そうではなく「管理された戦略的競争」方針に従うことを望んでおり、その要素を長い最終章で概説しており、これは明らかに私自身の好みでもある。彼の全提案は素晴らしいものだが我が国の支配的政治エリートが彼の賢明な言葉に十分注意を払っているのか疑問に思う。

　私は彼の本は非常に有用と思い、皆様に強くお勧めしたいが、アリソンとミアシャイマーに以前提示された冷徹な地政学的論理に効果的に反駁するものはほとんど見られなかった。ラッドの著書は、世界がトゥキディデスの罠に閉じ込められ、その結果、中国とアメリカ間の深刻な世界的な対立が起こり、戦争につながる可能性があるという懸念を止めるよう私を説得することはほとんどない。

　20年後の二度目の戦争でヨーロッパの多くを破壊した第一次世界大戦の悲劇的な遺産に関する議論でラッドは著書冒頭を書き出しているが、私はその類推が正しいのを恐れている。1914年の政治指導者や軍事指導者連中は直面する危険をひどく誤って判断し、抵抗できないと感じ、潮流に乗って戦争に導かれたのと今の状況はほとんど同じかもしれないと思う。ミアシャイマーの本の書名は適切に「悲劇」という言葉を強調していた。

　更にアメリカは実際二重の危険に直面している。世界を戦争へと駆り立てる深い歴史的勢力がまださほど強力ではなかったにせよ、過去三十年間、傲慢でしばしば無能なネオコンが二大政党の外交政策体制を支配してきた。彼らの危険な冒険主義が、おそらく非常に違う方法で振る舞ったはずのブレジンスキーの冷静な現実主義を完全に置き換えた。

　しかし奇妙なことに、偶然の状況で、様々な脅威のベクトル和が互いに強化するのでなく相殺することがあり、これがまれな機会の一つの可能性がある。アメリカ外交政策を運営するネオコンの深いイデオロギー的欠陥が、この異なる著者が予測した非イデオロギー的理由で、アメリカと中国間の世界的衝突を回避するのに実際に役立つ可能性がある。

　アリソンとミアシャイマーは何世紀にもわたる歴史的傾向に焦点を当て、彼らの本は過去2022年内に出版されたが、ラッドの本はわずか<>年前に刊行された。通常の状況では、これらの作品は日付とはほとんど見なされません。しかしロシアのウクライナ戦争は2022年2月下旬に始まり、昨年の地政学的影響は甚大で、変革的でさえあった。

　ミアシャイマーが2014年に長い最終章を書いたとき、彼は当然、ロシアをインドや日本、そして韓国やベトナムなどの小国とともに、アメリカが中国に対して構築するバランス連合の中心的要素として想定していた。台頭する中国を封じ込めようとする合理的なアメリカの地政学戦略家なら誰でも、その手法をとったはずだ。

　ところが、オバマ政権の外交政策を動かしているネオコンは、合理的というより実に傲慢で、同じ年、ウクライナで反ロシア・クーデターを画策し、続いてクリミア奪取とドンバスでの戦闘継続を画策し、その全てがロシア関係を永久に潰した。その後間もなく、ミアシャイマーは、ウクライナでのNATOとロシアの紛争の迫り来る将来のリスクについて予言的講演を行い、昨年、おそらくインターネット史上どの学術講演よりも多くYoutubeで約29万回視聴された講演を行った。

　したがって、アリソンが2017年の本を出版するまでに、対中国のアメリカ・ロシアの同盟の可能性は蒸発し、ロシアは彼の議論でほとんど取り上げられなかった。この傾向は続き、一年前、ラッドの本は既に中国とロシアを戦略的パートナーと特徴づけ、習主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「親友」と表現し、両国は様々な異なる政治的、軍事的、経済的問題で定期的に協力していると述べた。しかしロシアは依然ラッドの分析では小さな要因で、その役割は彼の著書の他の場所に散在する参照とともに、わずか数ページしか論じられていない。

　ロシア-ウクライナ戦争の勃発は、ロシアを標的とした結果として生じる欧米経済制裁の未曾有の波と、ウクライナに提供された莫大な量の財政的、軍事的援助と同様、全てを完全に変えた。昨年アメリカ主導のNATOは、ロシア国境でロシアに対する代理戦争を戦ってきたが、これは多くのアメリカ政治指導者連中が、ロシアの敗北とプーチンの死か打倒でしか終わらないと宣言した戦争だ。ヨーロッパのハーグ裁判所は、既に戦争犯罪の疑いでロシア大統領に対し逮捕状を発行している。

　ウクライナ戦争が始まる直前、習主席はプーチンと39回目の個人会談を行い、中国とロシアの提携には「制限がない」と宣言した。その後の欧米による対ロシア全面攻撃は、必然的に二つの大国間の緊密な同盟関係を生み出した。

　中国の産業力は非常に大きく、実質生産経済はすでにアメリカ、欧州連合、日本の合計より大きい。しかし、それに加えて、非常に補完的なロシアの隣国の莫大なエネルギー供給と他の天然資源、そしてこの2つを合わせると、おそらくアメリカと同盟諸国の力を上回っている。昨年10月、私はその後起きたいくつかの進展について説明した。

　戦争開始時、ほとんどの観測筋は、アメリカとNATO同盟諸国に課された未曾有の制裁がロシア経済に壊滅的な打撃を与えると信じていた。逆に、ロシアは深刻な被害を免れたが、安価なロシア・エネルギーの喪失はヨーロッパ経済を荒廃させ、アメリカ自身をひどく傷つけ、40年間で最高のインフレをもたらした。ロシア・ルーブルは崩壊すると予想されていたが、現在は以前より強くなっている。

　ドイツはヨーロッパの産業エンジンで、ロシアに課された制裁は非常に自己破壊的だったので、それを解除し、ノルドストリーム・エネルギー・パイプラインを再稼働するよう大衆抗議行動が要求し始めた。そのような離脱の可能性を未然に防ぐため、ロシア-ドイツ・パイプラインは、ほぼ確実にアメリカ政府の承認と関与を得て、突然攻撃され破壊された。アメリカは、ドイツは言うまでもなく、ロシアとも法的に戦争していないので、これはおそらく世界史上最大の平時の民間インフラ破壊で、ヨーロッパ同盟諸国に甚大で永続的損害を与えた。世界のメディアに対するアメリカの完全な支配は、これまでのところ、ほとんどの普通のヨーロッパ人やアメリカ人が起きていることを認識するのを阻止してきたが、エネルギー危機が悪化し真実が徐々に明らかになり始めるにつれ、NATOは生き残りに苦労するかもしれない。私が最近の記事で論じたように、アメリカはこれら重要なパイプラインを破壊することによって、3世代のヨーロッパの友情を失ったかもしれない。

・アメリカのプラウダ:パイプラインと疫病
ロン・アンズ• The Unz Review • 2022年10月3日

　一方、他の多くの主要諸国に対する長年の傲慢で抑圧的なアメリカの行動は、ロシアへの支持という強力な反発を生み出した。ニュースによると、イランはウクライナに対し効果的に配備されている多数の先進的ドローンをロシアに提供している。第二次世界大戦以来、サウジアラビアとの同盟はアメリカの中東政策の要だったが、今や石油生産問題でサウジアラビアは繰り返しロシア側に立っており、アメリカ議会の報復の恫喝にもかかわらず、アメリカの要求を完全に無視している。トルコはNATO最大の軍隊を持っているが、天然ガス輸送ではロシアと緊密に協力している。インドもアメリカがロシア石油に課した制裁を無視し、重要な問題でロシアに近づいている。アメリカの政治的属国を除き、ほとんどの主要世界大国はロシア側についているようだ。

　第二次世界大戦以来、アメリカによる世界支配の中心的な柱の一つは世界の準備通貨としてのアメリカ・ドルの地位と、それに伴う国際銀行体制支配だった。最近まで、アメリカは常に中立的で行政的役割をしていたが、アメリカは益々その力を武器化し始め、アメリカの立場を利用して嫌いな国を罰し始めており、これは当然、他の国々に代替案を模索するよう余儀なくさせている。おそらく世界は、ベネズエラやアフガニスタンなど比較的小さな国の金融資産凍結は容認できるかもしれないが、ロシアの3000億ドル外貨準備差し押さえは明らかにバランスをひっくり返し、主要国は益々ドルとアメリカが管理する銀行ネットワークから取り引きを移動しようとしている。EUの経済衰退は、それに対応してユーロ下落を引き起こし、自動的にドルを押し上げたが、通貨覇権継続の長期的見通しはほとんど良くないように思える。そしてアメリカの恐ろしい財政赤字と貿易赤字を考えると、ドルからの逃避はアメリカ経済を簡単に崩壊させるかも知れない。

　ウクライナ戦争勃発直後、著名な歴史家アルフレッド・マッコイは、ユーラシア大陸を支配するロシア-中国同盟を中心に構築された新しい世界秩序の地政学的誕生を目撃しているのだと主張した。エイミー・グッドマンと彼の議論は200万回近く視聴されている。

　先月のForeign Policy記事で、アリソンは確かにこれらの新たな進展の大きな重要性を認識していた。彼が最後の段落で示唆したように、それらは彼が2017年のベストセラーで以前想定していた地政学的景観を劇的に変えた。

　国際関係論の基礎の初歩的命題は「私の敵の敵は私の友人だ」というものだ。中国とロシア両国を対峙させ、アメリカ合州国は、元アメリカ国家安全保障問題担当補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーが「苦しむ人々の同盟」と呼んだものを作り出すのを助けた。これにより、冷戦でアメリカの勝利に大きく貢献した方法で中国と米国の主要な敵であるソビエト連邦との間のギャップを拡大した1970年代、ワシントンが成功した「三国間外交」を習主席は逆転できた。今日中国とロシアは習主席の言葉を借りれば同盟国より近い。

　習とプーチンは両国の現役大統領であるだけでなく事実上任期満了のない指導者であるため、アメリカは世界で最も重大な宣言されていない同盟に直面しているのを理解する必要がある。

　習とプーチンは今日、ワシントンの公式同盟より重要になっている世界で最も重大な宣言されない同盟にある グレアム・アリソン ？ Foreign Policy ？ 2023年月1日 ？

　更に数週間前に議論したように、この傾向は急速に続いている。

　先週水曜、ウォールストリート・ジャーナルはサウジアラビアが中国の上海協力機構に加わると報じたが、これは中国の支援下、北京で開催された交渉後、宿敵イランとの外交関係を再構築した発表からわずか数週間後に決定された。石油が豊富な王国は3世代にわたりアメリカの最重要アラブ同盟国で、ジャーナル記事のリード文は、この劇的な発展が中東におけるアメリカの影響力の衰退を反映していると強調した。

　同じ日、ブラジルは、大統領がロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための中国の努力を支援するため中国指導者と会う予定だという以前の声明に続いて、最大の貿易相手国である中国との取り引きにおけるドル使用を放棄すると宣言した。地政学的なドミノは急速に崩壊し、アメリカの影響力を奪っているようだ。

　アメリカの恐ろしい財政赤字と貿易赤字を考えると、アメリカの生活水準は特に石油購入のためのドルの国際的使用に大きく依存しているため、これらは非常に脅威的進展だ。何十年もの間、アメリカはドル札を世界中の商品や商品と自由に交換してきたが、それが遙かに困難になれば、アメリカの世界的立場は悲惨なものとなる可能性がある。1956年スエズ危機におけるイギリス・ポンド崩壊の危機が世界舞台におけるイギリスの影響力の終わりとなったが、アメリカも急速に、その「スエズの瞬間」に近づいている可能性がある。

　ネオコンが地政学チェス盤で「フールズ・メイト」の手を指したのを私は厳しく示唆し状況を要約した。

　グランド・ユーラシア・チェス盤で「フールズ・メイト」を指す ロン・アンス？ Unz Review 3年2023月3日

　これらの地政学的傾向は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北京を訪れ、ヨーロッパが「ただのアメリカ追随者」であり続けて「我々のものではない危機に巻き込まれる」べきではないと宣言したことで、二週間で更に加速した。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、アメリカ指導部に異議を唱え、中国の支援を求めた。アメリカの反対にもかかわらず、ドイツ大手企業は中国との関係を強化しており、ブラジル政府も同じことをしており、昨日のアジア・タイムズの長い記事は北京勝利の週を要約している。アメリカに公式にテロリストとして分類されているパレスチナ組織ハマスとの関係を再確立するため会合することで、サウジアラビアは、アメリカに、もう一つの打撃を与えた。

　土曜日、長年ロナルド・レーガン政権とジョージ・H・W・ブッシュ政権で共和党の人物ダグラス・マッキノンによる短いコラムが、これら国際的傾向のいくつかを要約し、アメリカの信頼の喪失で、アメリカは世界的な「銀行取り付け騒ぎ」に相当する地政学的なものに直面するかもしれないと警告した。

 ・アメリカ合衆国銀行に世界的な動きはあるのか？
ダグラス・マッキノン？The Hill？2023年4月15日？

　昨年ネオコンが画策した対ロシア戦争は、強力な反中国連合を形成するアメリカの願望を崩壊させたのが現実だ。

　何世代にもわたり、インドは中国との関係に問題を抱えており、ほんの数年前、激しい国境の小競り合いがTikTok全国的禁止を促した。しかしインドとロシアは冷戦を通じて強力な同盟国で、インドの軍事装備のほとんどは依然ロシア製で、制裁されたロシア石油の精製と販売における非常に儲かる貿易の恩恵を受けている。したがってインドは今や明らかにロシア-中国ブロックに向かって動いている。

　近年中国はサウジアラビア石油の最大市場になり、ロシアは重要なOPEC+カルテルの主要メンバーだ。両国が緊密に抱き合ったことで、長年のアメリカ同盟国からのサウジアラビアの移動はそれほど驚くべきことではなかったが、それでも衝撃波を生み出した。

　日本のエネルギー需要は、欧米の制裁キャンペーンにもかかわらずロシア石油の輸入を開始するように導いたので、極東で最も強力な同盟国でさえ選択肢を再考し始めている可能性がある。

　2014年の分析で、ミアシャイマーは、ロシア、インド、日本を、アメリカが中国に対して作り出すバランス連合の最も重要な三つのメンバーとして論理的に提示していたが、現在、おそらく、これらの二国、または三カ国すべてを失った。

　第一次世界大戦は非常に長く続き、二つの競合する連合が均等に一致し、台頭するドイツの力が非常に強力だったため、三つのヨーロッパ大国(イギリス、ロシア、フランス)同盟は4年間かろうじて引き分けで戦え、アメリカ介入が最終的に流れを変えた。ニーアル・ファーガソンが『The Pity of War』で冷静に論じたように、ドイツが迅速に勝利していれば、本質的に一世紀前にEUを創設し、流血もごくわずかだったはずだ。

　しかし当時のイギリス政府が、あの戦争前夜に故意にロシアとの紛争を引き起こし、それによりロシアのツァーをドイツのいとこの腕に追いやるほど狂っていたとしたら、結果として生じる再編は、ドイツ皇帝の迅速な勝利を確実にしたはずだ、あるいは、おそらくドイツ主導の連立は強すぎて反対さえできなかったはずだ。

　ミアシャイマーが思い描いたように、ロシア、インド、日本、NATO諸国と同盟を結んだアメリカは、中国にとってグローバルマッチより優れたものを構成し、それにより南シナ海での非常に積極的なアメリカ政策を可能にしたはずだ。しかし、ネオコンの過ちは今やまったく異なる力の相関関係を生み出しており、それはアメリカにとって非常に不利なもので、武力紛争の可能性ははるかに低くなっている。

　著書で、アリソンは過去500年間の地政学的移行の長いリストを検討し、流血を回避した数少ないものの一つは、20世紀初頭にアメリカの力がイギリスの力を上回った時発生した。彼が物語っている通り、西半球のアメリカ支配に挑戦することをイギリス政府が検討する頃には、アメリカは既に抵抗するには強力になりすぎていて、イギリスの軍事指導者はその考えを放棄した。後に、イギリス首相ソールズベリー卿はイギリスが数十年前に南北戦争に介入し、アメリカを敵対するライバルの国々に分割するのを助けていたら、問題は後で非常に違う展開をしたかもしれないと物憂げに反省した。

　同様に、昨年の進展は、アメリカが直接対峙するには余りにも強力な中国と連携するグローバル連合の成長を促進し、アメリカに従順な軍事指導者でさえおそらくその現実を認識していると思う。

　この進行中の世界的移行は、政治的であると同時に経済的で、現在IMFや世界銀行などの支配的な新自由主義国際機関は、中国と連携して新たに設立された対抗する組織からの深刻な財政的課題に直面している。最近経済学者のラディカ・デサイとマイケル・ハドソンは、これらの重要な進展について議論し、最も重要な点のいくつかはMoon of Alabamaブログでも強調されている。

　この世界大国の権力変化の重大な性質は、おそらくまだアメリカ自身ではないにしても、多くの国の指導者にとって明らかになりました。習主席は先月のモスクワ首脳会談でプーチン大統領と重要な会談を行い、出発時に彼の発言が映像に記録されている。

　「現在、100年間見られなかったような変化があり、これら変化を我々は一緒に推進している」と習主席はクレムリンのドアに立ってプーチンに別れを告げた。

　ロシア大統領は「同意する」と答えた。

　記事原文のurl：https://www.unz.com/runz/did-the-neocons-save-the-world-from-the-thucydides-trap/

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　最近未翻訳のこの記事があるのに気がついて翻訳。

　同じ筆者の記事で下記記事も以前訳した。

壮大なユーラシア・チェス盤上の「始めから最短手数で詰みにいたる手順、フールズ・メイト」ゲーム

　寺島メソッド翻訳NEWS　Pepe Escobar記事の翻訳

米帝国に対する地政学的なチェス盤の変遷

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウ：継戦争or和平、NATO事務総長の首席補佐官討論会で、キエフはNATO加盟と引き換えにロシア領土に対する領有権を放棄可能と示唆、スイスのノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは２月ＣＩＡ長官が露に「ウクライナ領土の２０％」を露が維持し和平と提言と報道

　日刊IWJガイド

「ハワイ・マウイ島で発生した山火事の犠牲者は106人に！ 再開発業者によって焼き出された避難民の人たちの人権が侵害されてゆく可能性も！」

【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

【第1弾！ 中国が年内に日本・ドイツを追い抜き、世界トップの自動車輸出国になる見通し！】格付け会社のムーディーズは、2023年末までに日本を追い抜く可能性があると予測！ 長期化するウクライナ紛争と対露制裁で、欧州の工業生産の中心ドイツは急激に没落！（『RT』2023年8月15日、『ロイター』2023年8月15日）

【第2弾！ 6月の「反転攻勢」に失敗したウクライナ軍が頭痛の種!? 西側諸国の軍事戦略家たちは、年内の反撃はあきらめ、関心は来年の戦いに移っている！ ウクライナ紛争は「長期にわたる消耗戦」へ？】米軍事アナリスト「この戦争は朝鮮戦争に似ているかもしれない」、紛争が長期化すればするほど、欧州経済は没落し続ける!?（『ウォール・ストリート・ジャーナル』、2023年8月13日）

NATOのグローバル言説をすっかり吹き飛ばしたニジェール

デクラン・ヘイズ
2023年8月10日
Strategic Culture Foundation

　ニジェールのクーデター指導者たちは、まずフランスとアメリカの軍隊を地域から排除し、次に軍、メディア、NGOの第五列を追い出さなければならないと考えている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　最近のニジェール・クーデターは近隣のマリ、ブルキナファソ、ギニアでの同様のクーデターに続くもので、それぞれ各国に対するNATOによる継続的経済強姦を確実にするべく駐留するフランスとアメリカ占領軍の存在に反対する軍事指導者に率いられている。

　これら四つの(そして他のクーデターを起こしやすい)国々があるアフリカ地域サヘルは多くの経済要因に襲われており、それらが相まって、一方で、これら軍事指導者、他方で、NATO戦争機械と地域の補助機関間の現在の対立をもたらしている。

　これら要因にはアフリカ人口の急増も含まれ、現地の人々が生存を許可されているアフリカの資源豊富な比較的小さな部分で圧力が高まっている。干ばつが激化し、放牧地をめぐる部族間緊張が高まっている。軍事駐留と地域の経済略奪両方を正当化するため、NATOのISIS利用依存が増している。最後に、ヨーロッパへの大量移住と、NATOによる地域全体の破壊が引き起こした付随する犯罪がある。

　欧米の経済学者や地域の擁護者連中は、これらの絡み合った問題に対し、あらゆる種類の身勝手な解決策を提案しているが、ニジェールのクーデター指導者たちは、まず地域からフランスとアメリカの軍隊を排除し、次に軍やメディアやNGO内の第五列を追い出さなければならないと考えている。

　クーデター指導者たちには十分な理由があるとほとんどの公平な人々は言うはずで、それは彼らが享受している広範な国民の支持と、彼らの周囲をウロつくフランスとアメリカのハゲタカの嘆かわしい実績に後押しされている。

　現地の反対派には、セネガルの政治マフィアのようなNATO強硬派が含まれ、彼らは自国の反対派を投獄し、彼らの政党を禁止し、インターネットから彼らを抹殺しながら、ニジェールにおける民主主義の喪失は開戦事由だと怒鳴っている。
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　ナイジェリアのボラ・ティヌブが率いるこの「有志連合」協力者の徒党は最初CIAのシカゴ・ヘロイン密売人の儲けを洗濯して大金を稼いだ後、ラゴスに戻り、資源豊富なこの国を悩ませている果てしのない大型詐欺のほとんど全てに関与してきた。まず自身の国内の混乱を片付けるよう能なし連中にニジェール指導者が言う際、彼らは的を射ている。

　そして、それがアフリカ中の現地の人々が見ているものであり、人権に対する偽要求とともに、主人からそうするようせっつかれる際、NATO代理人連中は忠実に弱々しい泣き言をいう。ウガンダで莫大な金埋蔵が発見された今、未成年の人々がウガンダで抱えている困難な生活について長年のMI6の手先ピーター・タッチェルが泣き言を言っている。もちろんトニー・ブレアの親友で何よりアーセナル・フットボールクラブ主要スポンサーで、MI6のポール・カガメの軍靴下にある普通の勤勉なウガンダ人やルワンダ人については何も言わない。

　我々、あるいはもっと重要なことに、アフリカ人がどこを見ても、広大な土地のいたるところに同じ老朽化した手があり、サヘルでは、それらの手は主にフランスの手で、あらゆるアフリカ新興国を斬り殺す任務の殺し屋フランス外人部隊だ。

　そして、フランスが本気で入ると決めた場合、彼らは確実に勝つだろう。彼らが堂々と自分のアフリカの裏庭と見なしている場所での以前の紛争で彼らはほんの数分でコートジボワール空軍を一掃した。アルジェリアが北から関与したとしても、ニジェールと同盟諸国が通常戦争に勝てることは絶対にない。NATOはこれまで何度もこの道を経験しており、連中はそのような大惨事を有利にやり遂げる方法を知っているのだ。

　しかしNATOが対処できないのは、アフリカにおける他の二つの重要ベクトル出現だ。これらの最初のものはロシアの軍事的、経済的存在感で、二番目で、より重要なのは、アフリカ内の愛国ネットワークの出現だ。

　NATO検閲が私がリンクするのを阻止しているが、現在のフランスによる経済的搾取が通用しない理由をワグネルのボス、エフゲニー・プリゴジンが最近バランスの取れたロシア・トゥデイ記事で詳しく説明した。サヘルでフランスとNATO同盟国がどれだけISISテロを支援しても、フランスが利益の95%以上を奪い、ニジェールに自国の富の5%未満しか残さない制度は持続可能ではない。

　サヘルはロシアの無料穀物を受け入れるべきではないという予想通りのジョセップ・ボレルの愚かな発言は、彼の欧州連合マフィアがロシアや他の穀物に支払う強い通貨をアフリカから奪っていなければ多少妥当性があるだろう。ボレルがフォン・デア・ライエンやマクロンや他のヨーロッパ傀儡と同じ夢の世界に住んでいなければ、アフリカ人がロシアや他の本物の援助に満足しているのを彼は知っているはずだ。

　ロシアの援助や、さらに言えばロシアが、サヘルの問題を解決できるわけではない。フランスとアメリカのハゲタカを土地から追い払った後、ニジェール・クーデター指導者たちが自国を安定させるため克服しなければならない巨大な経済問題をロシア国立研究大学高等経済学院出身のアンドレイ・マスロフとフセヴォロド・スビリドフが書いた。

　現在ロシアはアフリカで無視できない主要勢力だが、遙かに重要で側近のベクトルがある。いにしえのユリウス・カエサルのようにニジェール指導者はルビコン川を渡ったので今や後退はあり得ない。ニジェールは現在隣接する国々の仲間と連携する真に愛国的なアフリカ軍将校ネットワークの本拠地で、そのネットワークは強力な勢力で、それが普及すれば、ニジェールの将来だけでなく、アフリカ全体にとって非常にうまくゆくというのが、この問題の事実だ。

　NATO軍閥がウクライナで強化されたロシアの鋼鉄の壁に頭から衝突したので、本を読める連中は、イギリスがローマ軍団とローマの兵站にかなわなかったアグリコラのイギリス作戦に関するタキトゥスの説明に対処するよりも、まずいことをする可能性がある。

　重要なのは、ローマの殺し屋のほとんどはローマ人ではなく、フランス外人部隊と同様に、外人部隊、補助部隊、ガリアの力強い大男、バレアレスの投石器使い、ヌミディアの騎兵隊、シリアの射手、複数役を果たすトラキアの連中だった。

　ローマ市民は軍団の中心だったが、タキトゥスの言葉で「ローマの血を失うことなく勝利した場合、勝利は一層栄光なものになる」ため、これら外人は兵力を大きく強化するものだった。

　ニジェールの場合、フランスの主要属国の一部が逃亡しているため、マクロンはもはや彼らの安価な血を利用できない。チャドのダウド・ヤヤ・ブラヒム国防相は、フランス主導のニジェール再征服には関与しないと述べた。アルジェリアが1000キロの国境を共有するニジェールへの攻撃はアルジェリアへの攻撃だとアルジェリアのアブデルマジド・タブーン大統領が宣言したことで、フランスはニジェールの北部戦線で勝利を収めるためには信用を失ったルクレール戦車や安価な外人部隊以上のものが必要だ。

　ブルキノファソ、ギニア、マリ、ニジェールの軍事政権は、NATOと現地の外人部隊を再び一人ずつ吊るすのではなく、まとめて絞首刑にすると決定した。その同盟が我々の要点だとすれば、アメリカ、フランスと、彼らの現地補助勢力は、たとえ彼らが軍事紛争で勝利したにせよ、少なくとも大規模ゲリラ戦争を戦うことになるという大きな頭痛の種を抱えている。そして、アルジェリアが参戦すると約束したことを考えると、他に一体何が発火する可能性があると一体誰が知るだろう？

　絶頂時のローマと今日のアメリカの違いは、ローマ人は事前に適切に計画を立て合理的な範囲を超えて調子に乗らない方法を知っていたことだ。したがってアグリコラのイギリス作戦の前に、物資を配置し、拡大可能な同盟諸国を確保するため長年の計画が行われた。そしてアグリコラは、おそらく正しく単一の孤独な軍団とわずかな補助部隊でアイルランドを転覆させられると考えたが、より賢明な考えが勝ち、現在の同様に忌まわしいパックス・アメリカーナではないにせよアイルランドはパックス・ロマーナを免れた。

　Ex Africa Semper Aliquid Novi（アフリカからいつも何か新しいものがある）とイエスが亡くなった後、大プリニウスが語った。今日のアフリカでは確かに何か新しいことが進行中で、ロシア国内や特にオログボセレやトーマス・サンカラなどのアフリカ中の勇敢な同盟者たちのおかげで、何か新しいこととは「統合された人々の国々」le Pays des Hommes Integresで研究された自由や平等や友愛への渇望は、過度に拡大したNATO帝国は、もはや拒否も先延ばしもできないのだ。

　Ex Africa Semper Aliquid Novi、アフリカには常に何か新しいものがあるとイエスが亡くなって間もなく大プリニウスが我々に言った。今日アフリカには確実に何か新しいものが進行中で、そしてその何かとはle Pays des Hommes Integres「統合された人々の国々」が検討した自由、平等、友愛への渇望で、ロシアや特にオログボセレやサンカラなどアフリカ中の勇敢な同盟者のおかげで、過度に拡大したNATO帝国はもはや否定も先延ばしもできない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/10/niger-blasts-natos-global-narrative-wide-open/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

キャンプデービッドで最初の日米韓首脳会談。中国の台頭への対応、毎年開催を意図。 米当局は、「安全保障分野で日韓の結束を近づける何らかの措置が講じられることを期待」 共同声明で台湾問題に言及を意図。進展の一部を「制度化」し、日韓指導者が流れを変える事を困難にさせる

　日刊IWJガイド

「致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つ！」

はじめに～【IWJ検証レポート】致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！（第2回）フェンタニル危機の責任の所在をめぐる米中の舌戦は、新型コロナの起源をめぐる米中の対立と瓜二つの様相！ 新たな米中戦争の火種へ！ 米中「代理戦争」の駒とされる日本でも、大麻の次にフェンタニルが流行り、危機に瀕する!?

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ドイツAfD議員が「対露制裁をやめてロシア産ガスを輸入すべき」と提言！】寝呆けていたドイツがついに国益に目覚めたと思ったら、極右政党の進言！ 保守中道左派政党はなぜ眠り込んでいるのか!?「ドイツのための選択肢（AfD）」の連邦議会議員や州議会議員らが、対露制裁がドイツ経済を破壊していると指摘し、制裁廃止を要求！（『AfD連邦議会』、2023年8月10日）

■【第2弾！ シーモア・ハーシュ氏が新記事で、ドイツのショルツ首相がノルドストリーム・パイプライン破壊を事前に知っていた可能性がある、と指摘！】シーモア・ハーシュ氏が新記事で「ショルツ氏は、昨年9月にノルドストリーム・パイプラインを破壊してドイツ経済を破壊するというバイデン大統領の決定について、いつ、何を知っていたのかについて沈黙を守っている」と述べ、「ロシアからのガスの輸入停止が、世界第4位だったドイツ経済の減速につながり、ドイツ国内の不満が大きくなった」と指摘！ ドイツは米国に怒って当然!! 日本と同じく敗戦国だから何をされても抵抗できないというのは間違っている！（『サブスタック シーモア・ハーシュ』、2023年8月11日）

■【第3弾！ 緊急ニュース！ SNSによる検閲！ YouTubeがスコット・リッター氏のチャンネルを削除！】YouTubeがロシアの重要な声を届けていたスコット・リッター氏のチャンネルを削除！ さらにジェフ・ノーマン氏による、スコット・リッター氏へのインタビューチャンネル「アスク・ザ・インスペクター」も削除!! リッター氏は『ランブル』というプラットフォームに『スコット・リッター・ショー』を移して再開！

意識を高める世界銀行グループ

2023年8月9日
Moon of Alabama

　世界銀行グループはアメリカ政府が支配するグローバル機関だ。困っている発展途上諸国に低金利の金を貸すことになっている。

　昨年、総裁の地位が問題になった。元アメリカ財務次官デイヴィッド・マルパスは気候変動の原因について曖昧だと認識されていた。2月に彼は万歳した。

　世界銀行総裁は6月に辞任し、任期満了のほぼ1年前に退任する。

　デイヴィッド・マルパスは辞任の具体的理由を説明することなくソーシャルメディアで彼の決定を発表した。

　ドナルド・トランプ前米大統領が選んだ彼は気候変動否定論者として批判されてきた。

　昨年、化石燃料が気候変動を引き起こしているかどうかわからないと言った後、彼をホワイトハウスが叱責した。

　彼は後にその発言について謝罪した。

　6月、マスターカードの元CEOアジェイ・バンガが新総裁に就任した。彼はオバマ政権の外部顧問を、後にカマラ・ハリス副大統領のために働いていた。

　バンガの下、世界銀行グループは意識を高めている。

　反LGBTQ法を巡り、世界銀行ウガンダへの新規融資を停止

　ワシントン(ロイター)-火曜日、多くの国や国連に非難されてきた反LGBTQ法が銀行の価値観と矛盾すると結論した後、世界銀行はウガンダ政府への新規融資を停止すると述べた。
　それに応じ、この動きは不当で偽善的だとこの東アフリカの国ははねつけた。

　世界銀行チームは、5月にこの法律が制定された直後ウガンダを訪れ、世銀の環境および社会基準に沿ってプロジェクトが実施されているのを確認するため追加措置が必要だと判断した。

　「追加措置の有効性が試されるまでウガンダへの新たな公的資金は理事会に提示されない」と銀行は声明で述べ、その措置は現在ウガンダ当局と話し合われていると補足した。

　「ウガンダの反同性愛法は、世界銀行グループの価値観と根本的に矛盾する。住みやすい惑星で貧困を根絶する我々の構想は、人種、性別、セクシュアリティに関係なく全ての人を含む場合にのみ成功すると信じている」と銀行は述べている。
...

　5月2日、ウガンダの反同性愛法は、348対1の投票で議会の第三次読会を通過した。5月29日に法律になった。6月2日にアジェイ・バンガ世界銀行総裁に就任した。

　ウガンダ社会は、他の多くの社会と同様、性別とセクシュアリティの「不自然な」差別化に反対している。

　世界銀行グループには価値観に関するページがあるが、それらは世界銀行の全従業員と他の人々との交流用に創られている。

　世界銀行グループの多様な全従業員にとって、誠実さ、倫理的行動、企業価値の遵守は、極度の貧困を終わらせ、繁栄の共有を促進する我々の使命成功の中核だ。

　世界銀行ウェブサイトによると、世界銀行の任務は二つの目標で構成されている。

　極度の貧困を終わらせる：極度の貧困の中で暮らす世界人口の割合を3%に減らす。

　繁栄の共有を促進する：全ての国で最も貧しい40%の人々の収入を増やす。

　少数の欧米社会だけが中途半端に支持している物議を醸す「価値観」とされるものを銀行が推進していることことに関しては何も見つからない。

　クウェート、パキスタン、ケニア、バチカンへの世界銀行融資には曖昧な価値義務が付随しているだけなのだろうか？

　それは世界銀行がその中核的な使命を果たすのにどのように役立つのだろう？

　これは一部の目覚めた民主党員による世界銀行の使命への実に具体的な介入の悪臭を放っている。

　ウガンダ政府が正しく指摘している。

　ウガンダのオケロ・オリエム外務副大臣は、同性愛に関し、同じか、より厳しい法律を持つ中東やアジアの国々には融資していると述べ、世界銀行を偽善のかどで非難した。

　「同性愛者を容認しない多くの中東諸国があり、実際彼らは同性愛者を絞首刑で処刑している。アメリカ合衆国では多くの州が同性愛行動に反対または制限する法律を可決している。なぜウガンダを責めるのか？」と彼は言った。

　「世界銀行は、いつもの帝国主義者に圧力をかけられている。」

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/world-bank-group-goes-woke.html#more

致命的なイスラエル空爆とアメリカ制裁の間で苦闘するシリア民間人

スティーブン・サヒオニー
2023年8月9日
Strategic Culture Foundation

　アメリカは薬局や病院がアメリカやヨーロッパの製造業者に特別な薬を注文するのを阻止してきた長年の制裁でシリアの民間人を絞め殺している。

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　シリアに対するイスラエル空爆は日常的で致命的だ。月曜、現地時間午前2時20分イスラエルがダマスカスを空爆し、シリア兵士が四人死亡し、四人負傷した。

　ダマスカス住民は、攻撃による音と明るい光の閃光で眠りから覚めた。多数の攻撃にかかわらず、過半数を貧困ラインに押しやった潰された経済で生き残ろうとしながら、自分の家で眠っている無辜の民間人に精神的苦痛を起こすイスラエルの軍と連中の容赦ない攻撃の人質にされている。

　薬局や病院がアメリカやヨーロッパの製造業者に特別な薬を注文するのを阻止する長年の制裁でアメリカは、シリア民間人を絞め殺している。たとえば先月シリア人女性が眼ヘルペス(ヘルペスウイルスによる目への攻撃)症なのに、アメリカとEUの制裁により、必要なフランス製の薬の注射が利用できなかった。

　アメリカの制裁がシリア民間人から医薬品を奪う一方、米軍はシリア北東部を占領しており、最大の油田井で生産された石油を没収している。これは慢性的ガソリン不足と時に数日間も続く給油ポンプの長い列をもたらしている。

　何十年にもわたりトルコで30,000人の死者を出した非合法テロ集団PKKとつながっているとトルコが見なしているクルド民兵であるシリア民主軍SDFとクルド人民防衛隊YPGをアメリカは支援している。アメリカ政府は反共産主義だが、シリア北東部のクルド人政権は厳格な共産主義政治イデオロギーで運営されており、ホワイトハウスとアメリカ議会に支持されている。

　月曜日の攻撃をシリア政府は非難し、シリアに対するイスラエルの更なる攻撃を防ぐための行動を取るよう国連安全保障理事会に要請した。

　世界最古の首都ダマスカスに対するこの最新攻撃は、ダマスカス国際空港、ディマス空港、キスウェ付近の地域を標的とし、死傷者、物的損害をもたらした。

　国際協定上はシリア領だが1967年以来イスラエルに占領されているゴラン高原から攻撃は開始された。現地住民は長期にわたる残忍な軍事占領下で暮らしている。トランプ政権中アメリカは国連決議に反しイスラエルによるゴラン高原併合を認めた。

　シリア防空はイスラエル・ミサイルを迎撃し、いくつか撃墜したとシリア軍事筋はシリアアラブ通信社(SANA)に報告している。

　7月イスラエル軍はダマスカスで7つの標的を攻撃した。それらにはレバノンのレジスタンス集団とシリア軍の他の同盟者が使用する倉庫が含まれていると言われた。

　イスラエルは長年にわたり何百回もシリアを攻撃してきたが、全て主権国家に対するいわれのない攻撃だった。一件だけを除き、シリアは報復でイスラエルを攻撃したことはない。実際シリアはイスラエルの安全を脅かす可能性のあるテロリストと戦っており、シリアはイスラエルとの国境を安全に保っている。しかし、2011年にシリアで始まった武力紛争で、失敗したアメリカ-NATO政権転覆計画で、アルカイダ関連組織アル＝ヌスラ戦線と組む武装イスラム過激派テロリストがゴラン高原からイスラエルに渡り、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自らが負傷したテロリストのベッドを訪問したイスラエルの公立病院で治療を受けた。

　2015年までに、テロリストはシリアの広大な土地を占領した。イラン、ロシア、レバノンのレジスタンス集団は全てシリア解放と、ISISを含むテロリストとの戦いに参加するよう求められた。

　トランプ大統領は彼の政権がイラクとシリアでISISを打倒したと信じさせようとするが実際この集団を打倒したのはイラク、イラン、ロシア、シリアによる大規模国際努力だった。

　7月19日、ダマスカス近郊のイスラエル空爆でシリア兵が三人死亡し四人負傷した。

　7月14日、イスラエルはダマスカス近郊を空爆し、兵士を負傷させた。

　5月下旬、イスラエル空爆がダマスカスを襲い、5人負傷した。

　以前のイスラエル攻撃によりダマスカス空港とアレッポ空港両方が使用できなくなっている。どちらの空港も、世紀の地震と呼ばれた2月6日のマグニチュード7.8の地震後、人道支援のための重要な国際ライフラインだ。これら空港は出入りするシリア人や国際支援団体代表や国際外交代表団用の商業旅客ターミナルだ。イスラエルが空爆で満員の商用旅客機を撃墜した可能性があることに専門家は衝撃と懸念を表明している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/09/syrian-civilians-struggle-between-deadly-israeli-air-strikes-and-u-s-sanctions/

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　Alex Christoforou ボルトン、WSJでウクライナ支援強化を主張　載せるWSJがすごい。

Germany, cancel AfD. Bolton WSJ: Putin is bluffing, call his bluff with nukes, sanction China.　15:15

　その記事は下記。

Blame Biden’s Hesitancy for Stalling Ukraine’s Offensive

　デモクラシータイムス

橫田一の現場直撃　万博　維新は無責任　1:00:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　『同盟は家臣ではない』は8/24刊行

『同盟は臣下ではない』で安倍殺害をどの様に記載したか①山上氏の銃で安倍氏を殺害していない②安倍氏の発言「UがNATO拡大とU東部対応で戦争は避けられた」③安倍発言を封じ込めた日本社会④安倍発言に憤りを感じていた岸田政権の知米派④ノルドストリーム爆破の意味

　日刊IWJガイド

「致死性合成麻薬フェンタニルの恐怖！ 米国はフェンタニルなどの致死性合成麻薬で滅びつつある!?」

紛争前、米国に次ぐ世界2位だったウクライナの代理出産ビジネスが、紛争下で急成長!? コロナ禍に続き、ウクライナ紛争であぶり出された国境をまたいだ代理出産ビジネスの問題点！「ウクライナでは赤ん坊や小児売買の闇市場も隆盛を極めている」という話も!!

ロシアは日本との「平和条約」が必要なのだろうか

2023年8月9日
Bakhtiar Urusov
Strategic Culture Foundation

　今年3月、9月3日を軍国主義日本に対するロシアの勝利記念日にする法律にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が署名した。州下院は法律を可決し、連邦院はそれを承認した。日出ずる国の新聞は、この事実のため、何らかの形で領土問題が再現し、日本のエゴを著しく傷つけたという長い記事を書いた。

　ワシントンをなだめるため、岸田政権はロシアと日本の関係の崩壊を引き起こすモスクワに敵対する姿勢を選択し、対ロシア制裁を支持した。その結果、2022年3月、モスクワは平和条約と南千島列島の地位交渉を拒否し、2023年2月、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、この話題はロシアにとって終わっていると述べた。

　戦争の最後の一斉射撃から80年近く後に和平協定を議論するのはばかげているように見える。1991年までソ連の公式の立場は実に単純だった。ロシアと日本間に領土問題はなかった。全ての問題は完全かつ最終的に解決されていた。しかしソ連指導者の一人が確かに問題があると素朴にも認めて以来、この過ちを東京は両手で握りしめた。それ以来日本は歴史的情報をあからさまに捏造し、率直に言って国際条約を自由に解釈してきた。

　日本人が平和条約自体より南千島列島の領土に関心を持っているのは誰にでもわかる。そして、ロシアにとって平和条約がどれほど重要で、ロシアに対する日本の主張はどれほど裏付けられているだろう? 私にこれを正しく理解させていただきたい。

　サンフランシスコ平和条約(1951年)によれば「日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」のを想起願いたい。戦時中および戦後のあれこれの国際文書によると、本質的に、日本は20世紀前半の攻撃的軍事行動の間に他国から征服した地域を奪われたのだ。

　今、日本人はあらゆる機会に「平和条約の欠如」と、その結果としての「ロシアとの戦争状態」を崇拝し、称賛している。条約調印時に千島列島の南部全体を日本に譲渡するとソ連が約束したとされる1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言に必ず言及される。これは宣言の第9条のかなり自由な「解釈」だ。しかし、この項目が第9項なら、日本人が気付かないふりをしたいことが少なくとも8つ(実際は10つ)あることは一年生でさえ分かる。宣言が既に戦争終結を宣言しているので、それが述べていることは日本にとってそれほど有利ではない。そんなものだ。

　一次資料自体に目を向けよう。第一項は「本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 」だ。戦争状態の終了、平和の確立、そして通常関係への復帰に万歳。この宣言は通常の平和条約の全要件を満たしているようで、両院に認められている。

　さて、日本人に大いに愛されている第9項の文章を注意深く読もう。「ソビエト社会主義共和国連邦と日本は、ソビエト社会主義共和国連邦と日本間の正常な外交関係の回復後、平和条約締結のための交渉を継続することに合意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島(日本が要求する四島ではなく二島-著者注)を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。上記の後ソ連は領土を譲渡し(管轄下にあるもののみ譲渡できる)、東京の要求通りには日本領土を返還せず、まず条約が締結され、次に譲渡自体が行われる。ただし宣言では署名後に従う必要がある時間制約は規定されていない。

　また宣言の規定を日本が実施するのを思いとどまらせたのは誰だったか想起しよう。そして、かつて沖縄を永久に奪うと脅し、ワシントンで現在存在する日本国憲法を起草し、この島国に軍事基地を設置する条約に署名を強制したアメリカがいるのだ。

　その後、ソ連崩壊後、日本が再び領土問題をロシアとの交渉で主要論点の一つにすることが可能になった際、「互恵」が日露対話の基本原則の一つだと橋本龍太郎首相は宣言した。日本の条件で紛争が解決された場合、日本にとって利益は明らかだ。豊富な天然資源を備えた広大な新たな土地、領海の拡大、その結果としての漁業や航行可能地域の管理など。戦略的、経済的に重要な地域を失うのと引き換えに「平和条約」のスタンプが付いた紙がロシアに渡される。そう日本もとうとうサハリン島南部や択後島の北の千島列島に対するロシア主権を認めた。相互利益はどこにあるのだろう。言わねばならないが、ロシアの利益は全く見えない。

　すると、ロシアと日本間の敵対行為の完全終結を謳うこの悪名高い平和条約をロシアは必要としているのだろうか? 明確にノーと答えるのに優秀な政治学者である必要はない。そして、それはとうとうロシア外務省報道官の口からも出たのだ。

　叙情的余談として、1978年に日本政府が中国政府と平和友好条約に署名したことに留意する必要がある。係争中の尖閣諸島/釣魚台を誰が占有するかは「将来世代」に委ねられている。したがって、沖縄からアメリカ基地が撤去され、東京とモスクワが正常で友好的な関係を確立し、外交政策についてワシントンから指導を受けることなく日本政府が独自の決定を下せるようになるまで、おそらく日本はロシアに対する主張を棚上げできるだろう。

　バフティアル・ウルソフは政治評論家、オンライン誌New Eastern Outlook独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/08/09/whether-russia-needs-a-peace-treaty-with-japan/

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　Alex Christoforou、スコット・リッターがYouTubeから拒否されたという。
　宗主国に命じられドイツはウクライナに長距離巡航ミサイル・タウルス献上。

Taurus, the new wonder weapon. Forbes, Ukraine closes in on Mariupol. Vivek, lose yourself　30:39

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

昨年米議会は記録的な8,580億ドルの国防総省支出法案を可決。だが米国財政は次第に厳しくなっている。連邦財政赤字は今後10年間でほぼ倍増の2兆9000億ドルになると議会予算局は試算。この中論評「米政治家達は帝国的外交政策の為にどう借りて支出するのか?

　日刊IWJガイド

「ダグラス・マクレガー米元陸軍司令官、多数の死者傷者を出しているウクライナ軍が部隊単位でロシア軍に降伏し『崩壊の瀬戸際にある』と指摘！」

はじめに～米国の元陸軍司令官でトランプ政権で国防長官補の顧問をつとめたダグラス・マクレガー氏が、進軍も撤退もできず多数の死者や重傷者を出しているウクライナ軍が部隊単位でロシア軍に降伏しているとして、「崩壊の瀬戸際にある」と指摘！ ポーランドとリトアニアが介入すれば、攻撃を抑制しているロシア軍が全面攻撃に転じ、「非常に危険」と警告！

バイデンはウクライナ戦争から抜け出す準備をしているのだろうか？

マーティン・ジェイ
2023年7月3日
Strategic Culture Foundation

　バイデンが交渉を開始するのは非常に理にかなっているとマーティン・ジェイは書いている。

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　バイデン陣営とプーチン陣営間で舞台裏交渉が行われているのだろうか？ アメリカ・マスコミの多くの記事がこれをほのめかしているにもかかわらず、そのような問題を注視している多くのロシア専門家は、この考えを厳しく否定している。連中の主張は、一言で言えば、余りに多くのレベルでプーチンが非常に強い立場にあるので、そのような考えを受け入れる可能性はなく、そうした報道は捉えどころがなく不透明だが、ウクライナでの大詰めを見ていない欧米連中が点をつなぎ合わせた希望的観測に他ならないというのだ。

　それでも、おそらくはこの出来事の周辺で活動している連中が、そのような話し合いが行われているか、始まろうとしていると主張している。世界の出来事に関する著者で、多くの世界指導者の顧問エドワード・ルトワクは、せいぜい少々風変わりな人物としてロシア専門家に切り捨てられることがよくある。しかし彼の最近のインタビューは、そのような話し合いはまだ始まっていないにせよ、差し迫っていると要約できる。更に彼は誰がそれに関与しているか知っていると主張している。CIA長官と彼のモスクワの相手役だ。

　ルトワクは中国と欧米間の差し迫った戦争の考えに取りつかれており、バイデンは中国との紛争を懸念しており、アメリカを準備させるため、できるだけ早くウクライナから出たいのだと、彼を真剣に受け止めないロシア人ハッカーは主張している。学者生活で20冊以上本を書いたこの地政学専門家は、中国との戦争は避けられないと考えているが、欧米は独自軍隊を派遣せず、大砲の餌食の相手としてロシアを選ぶだろうというのは余りに論理の飛躍だ。

　そう、それはかなり狂っており、笑い転げた後で、ふとわれに返る人もいるかもしれない。しかし最近の習主席演説に対し、より脅迫的で好戦的なバイデン政権の口調に日本人から中国専門家と見なされているルトワクが注目しているのは確実なので、第一訴因としては正しいかもしれない。

　バイデンが本当に中国の脅威を真剣に受け止めているなら、確かに彼がウクライナから脱出したい考えを説明するだろう。

　ウクライナについて「プーチンは終わった」をオウム返しするバイデンやサリバンやカービーなどの間抜け連中の一団が提供するばかげた物語に我々は大いに懐疑的でなければならない。実際連中は、これがアメリカ国民だけでなくプーチン自身に対しても平静を装うためでっち上げ茶番劇だと知っている。プーチンへのメッセージは「たとえウクライナでうまくかなくとも、メディア戦争では勝つぞ、おまえ」だ。

　だが、これさえ本当だろうか？

　過去二週間、ウクライナでの戦争が欧米にとって全くうまくいっていない、いくつかの現実をジャーナリスト連中は受け入れ始めた。ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズどちらも最近記事で認めており、これは画期的出来事だ。しかし更に悪いことに、連中は最後の戦略としてウクライナ予備兵の利用さえ提案している。

　これら全ての中で、バイデンが交渉開始するのは非常に理にかなっているはずだ。彼がそうしているという考えや、彼が実際戦争の出口戦略を望んでいるという考えを切り捨てる前に強調する必要がある二つの利点がある。第一に、ウクライナは、国防総省やNATOのボスがそれがいつ起きるかを知らない間に、弾薬を使い果たした可能性がある。そうなる正確な月をバイデンは知っていたが、穴を塞ぐため世界中の第二世代の兵器をかき集める措置を講じずに、戦争を突然終わらたいと望んだのだ。一体なぜだろう。

　またウクライナのNATO加盟承認を拒否したことについても多くのことが語られ、それはいくつかの理由に帰着するが、どれも特に説得力がなかった。本当の答えは、彼はウクライナのNATO加盟を交渉の切り札として維持したいのだろうか？ そして彼がウクライナ軍が弾薬を使い果たすのを認めて、双方に交渉開始するための完璧な一息つく機会を作り出したのだろうか？ ルトワクの中国理論が正しければ、多くのことが辻褄が合う。しかし実際、ハンター・バイデン・ラップトップ報道の正常化を目の当たりにすると、我々が知っている中国危機、つまり紛争は、実際異なる形で現れる。捜査が進むにつれ、ウクライナでの彼の汚い取り引きについて、もっと汚れが掘り起こされるのをバイデンは懸念しているのだろうか？ FBIが現在少なくとも詳細を報告し、支持している議論の対象、ウクライナ寡頭政治家とバイデン一家による少なくとも500万ドルの賄賂は氷山の一角に過ぎず、通常どこかでの戦争を意味する新たな大規模な気晴らしがメディアには必要だ。なぜ中国でないのだろう？

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/03/is-biden-preparing-the-ground-to-get-out-of-ukraine-war/

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寄付者に依存する選挙制度は公平ではない

2023年8月8日
Moon of Alabama

　「民主主義は暗闇の中で死ぬ」とはワシントン・ポストのロゴ下のモットーだ。

　だが、その下の見出しや記事が、アメリカで「民主主義」として売り込まれているものは、人々が一般的に民主主義制度と認めるものではないことを示している。

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　ペンスは寄付者の閾値に達すれば、共和党大統領討論会参加資格を得られる

　選挙が平等、自由で公正に基づいているなら、なぜ選挙討論に参加するため「寄付者の閾値」があるのだろう？

　今月ミルウォーキーで開催される共和党の最初の大統領選挙討論会参加資格を得るのに十分な寄付者をマイク・ペンスは引き付けたと、この問題に詳しい人物が述べて、元副大統領は要件を満たせないかもしれないという憶測を終わらせた。

　共和党全国委員会(RNC)は、候補者が40,000人の寄付者を引き付けることを要求しており、いくつかの基準の中で、20以上の州または準州からそれぞれ少なくとも20人の個人寄付者が必要だ。大統領候補として勢いを増すのに苦労しているペンスは、8月23日の討論会前にその閾値を超えられないリスクがあった。

　しかし、公開されていない情報を共有するため匿名を条件に語った人によると、先週のドナルド・トランプ前大統領に対する最新の起訴以来、彼の寄付者は増加した。トランプはペンスに選挙結果に干渉するよう圧力をかけることで2020年の選挙を覆そうとしたと起訴状は主張している。

　結構。それは少なくとも(もっぱら)候補者が引き付ける可能性がある寄付金額に基づいているのではなく、寄付者の数と特定の地理的分布に基づいている。だが、そのどちらも正当化できないと私は思う。

　そもそも、なぜ寄付者が必要なのだろう？ 候補者が獲得する票数に基づく州の資金提供制度は一般的により公正だ。

　選挙前のプロセスで、寄付の代わりに有権者署名の数が十分だと計算する制度も、より良い解決策になるはずだ。すると候補者は寄付を引き付けるためだけに「減税」やその他の景品の類いを約束するのでなく、本当の政治的議論をしなければならないはずだ。

　多数の有権者がいる大きな州に大きな本拠地を持つ候補者にとって、州外からの寄付要件は不公平だ。

　共和党が使用している方法も、操作に対して非常に脆弱だ。

　トランプやデサンティスなどの最有力候補は簡単に全国討論会参加資格を得るように見えるが、人気のない候補者は十分な寄付者を獲得するための策略に頼る。

　ノースダコタ州知事ダグ・バーガムは選挙運動に20ドル寄付した最初の50,000人に1ドルの商品券を提供した。またマイアミ市長フランシス・スアレスはサッカースター、リオネル・メッシのインテル・マイアミでのデビュー戦切符が当たる籤に参加する機会を提供した。

　候補者たちは、より少ない金を引き付けるため自分や大口寄付者の金を費やしているのだ。これはテレビの討論の一部にすぎない。

　全く筋が通らない。

　そもそも民主主義は存在しないので、そのような制度で死ぬことはあり得ない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/a-donor-based-election-system-can-not-be-fair.html

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　ハワイ、仕事で数日行ったのみ。大火事が早く収まるよう願うばかり。

　アメリカ・メディア、とうとうウクライナの現状について事実を報じ始めた。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア、GDP4.9％成長　4～6月、5四半期ぶり増（共同）。西側諸国は対経済制裁で露経済の崩壊を意図し経済制裁を課した。ロシア銀行、2026年までの見通し — 原油価格下落にもかかわらず緩やかなGDP成長、2026年までに1.5～2.5％のGDP成長率、長期5.5～6.5％目標

　日刊IWJガイド

「バイデンの汚職がウクライナの破滅を招いた！ 元ウクライナ政府高官『2016年米大統領選挙でトランプ陣営の「汚職」をでっちあげた』！」

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ ウクライナ、ロシア軍が占領地域の北方のハリコフ地域に進軍しているとの報告を受け、同地域近郊の主要都市に避難命令！】ウクライナ当局は、ロシアのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に隣接するハリコフ州の一部で強制避難を発表！ この命令は、モスクワの国防省が同地域で部隊が前進したと発表した後に出された（『RT』、2023年8月10日）。

■【第2弾！ 西側メディアが変調!?『ワシントン・ポスト』が「反攻が鈍化してウクライナは暗いムードに」「この国は疲弊している」と報じる】（『ワシントン・ポスト』、2023年8月10日）

Quod Licet Iovi ...

2023年8月7日
Moon of Alabama

　2022年8月22日にBBCは次のように報じた。

　台湾:アメリカ軍艦2隻が海峡を航行

　二隻の米軍艦が台湾海峡を通過中だとアメリカ米海軍が発表した。
　...
　ワシントンは、二隻の誘導ミサイル巡洋艦、アンティータムとチャンセラーズビルが公海航行の自由を示していると述べている。
　...
　北京はそのような行動を挑発的と見なし、台湾は中国領土の不可欠な部分だと主張している。
　ロイター通信によると、日曜、中国軍は二隻の船の進捗状況を監視し、厳戒態勢を維持しており、いかなる挑発も打ち負かす用意ができていると述べた。

　台湾海峡通過は「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカのコミットメント」を示したとアメリカ海軍は声明で、述べた。

　2023年8月6日のWSJ。

　ロシアと中国はアラスカ付近で大規模な海軍哨戒を実施した。

　ロシアと中国の合同海軍が先週アラスカ海岸近くを哨戒し、アメリカの専門家によると、アメリカ海岸に接近する最大船団のようだと述べた。

　米国当局によると、ロシアと中国の艦船八隻がアリューシャン列島の近くで蒸気を発した。米国の領海に入ることはなく、その後去った船は、<>隻の米国駆逐艦とP-<>ポセイドン航空機の影に隠れていました。

　「これは歴史的に初めてのことだ」と、ヘリテージ財団の上級研究員で退役海軍大尉のブレント・サドラーは述べた。「ウクライナでの戦争と台湾周辺の緊張の状況を考えると、この動きは非常に挑発的だ。」
...
　上院軍事委員会の共和党委員、アラスカ州選出のダン・サリバン上院議員は、この哨戒はアメリカが「権威主義的侵略の新時代」に入ったことを想起させるものだとし、アメリカの力強い対応を称賛した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/quod-licet-iovi-.html

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　記事題名はラテン語の格言。

Quod licet Iovi, non licet bovi

（神々の主神）ユピテルに許されることが牛にも許される訳ではない。

強者に許されることが弱者にも許される訳ではない。

　日航ジャンボ機墜落事故から、１２日で３８年

　ドミトリー・オルロフ氏の話　長いが興味深く聞いた。

Ukraine is Getting Lost in the Noise | Dmitry Orlov　53:37

　デモクラシータイムス

米国はどっち向き？～麻生は台湾で「闘う」が米国はやる気があるのか【田岡俊次の徹底解説】20230809　44:14

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　台湾問題に参戦する阿呆政治家を連想する。

読み人知らず「日本人の愛国心に応え訴える政治を：米国は、日本をひたすら「米国化」。食生活から技術、原料資源まで。日本の総体が米国化。そして今、米国は、米中新冷戦の最前線に日本を押し立てながら、米国の下に日本を統合しようとしている。」

　日刊IWJガイド

「バイデン・ファミリーの蓄財はユーロマイダン・クーデターが原点！ 第3回銀行記録覚書はバイデン大統領の収賄罪の可能性を明記!!」

はじめに～＜連続独走スクープ！ 第2弾＞日本のメディアはまったく報じず!! バイデン・ファミリーの蓄財は2014年のユーロマイダン・クーデターが原点！ 下院監視委員会の第3回銀行記録覚書は「バイデン大統領ファミリーは、バイデン大統領が賄賂を受け取るための受け皿」とバイデン大統領の収賄罪の可能性を明記！

ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

2023年8月9日
RT

　2014年のウクライナ・クーデターの黒幕として有名なこの特命使節の選択の背後にある考え方は、これ以上明確でありえない。

　ニジェール支配者と話したいワシントンの「政権転覆カレン」ビクトリア・ヌーランド

　新軍事政権によってフランスはニジェールから追い出され、その延長でアメリカの権益も危険にさらされている。アメリカがニジェール兵士を訓練する資金を出せば、ロシアと中国が利益を得るなど一体誰が考えただろう? どうやらアメリカ国務省ではない。

　ビクトリア・ヌーランドが登場し担当者と話したいと要求。公式にアメリカ国務副長官代行のヌーランドは、肩書きを「政権転覆屋カレン」に本当に変えるべきだ。現代の用語で「カレン」は「特権を使って自分の道を歩み、他人の行動に口を出す」中年白人女性だ。このカレン連中は大型店舗の顧客サービス部に、マネージャー、この場合は現在ニジェールを担当している軍指導者と話したいと要求することがよくある。

　ヌーランドはニジェールに到着し追放された大統領と話したいと要求したが、その機会を拒否された。代わりに、彼女はクーデター指導者の一人、フォート・ベニングとワシントンの国防大学で訓練を受けただけでなく、ほんの数週間前にニジェールのアメリカ無人機基地で、アフリカにおけるアメリカ特殊作戦司令官ジョナサン・ブラガ中将と一緒に写真を撮られた新陸軍参謀総長ムーサ・サラオウ・バルム准将と会えた。

　月曜日、国務省の電話会議で、ヌーランドは「民主的秩序への挑戦に責任がある人々と率直に話したかったので」ニジェールにいると述べた。しかし実際は海外旅行は必要ではなかった。彼女は家にいてスタッフ会議を招集できたはずだ。自らこの混乱状態を招いたのだ。

　2021年に国防総省は、合同訓練演習について「合同迫撃砲訓練の利点は二つある。ニジェール兵士が具体的能力を得られるのと同時に、アメリカとニジェール軍の提携強化だ」と述べた。これら全ての能力は、アメリカと同盟関係にあるフランスを追い出す上で役に立ったようだ。

　「我々は、この作戦の自称司令官であるバルムー将軍と、彼を支持する三人の大佐と会った。」とヌーランドは言った。「これらの会話は非常に率直で、時に非常に困難だったと思う。なぜなら、私たちは交渉による解決を推進していたためだ。」ワシントンが足場を失い、爆弾を投下し始めるには弱すぎるか不安定な立場にあり、優位を取り戻すため時間を稼ぐ必要がある時には、和平と交渉が突然テーブルに出現するのは興味深い。2014年と2015年のロシア-ウクライナ・ミンスク合意は、欧米同盟諸国がロシアの玄関口でウクライナ・ネオナチを訓練し、武器を供給するために、モスクワに対してキーウをよりよく武装させるための口実として和平を利用していた。ヌーランドは、ワシントンの優先事項をそれほど微妙にほのめかさず「最初にニジェール市民社会の幅広い断面と同席する機会を得た」と述べ、彼らを「アメリカの長年の友人」と表現した。言い換えれば、アメリカの権益を守るために、ニジェール国内の代理人を強化するのだ。

　ワシントンと政権転覆カレンは、ここで臆面もない仕切りたがり屋だ。不思議なことに爆破されたヨーロッパの安価なロシア・ガスのノルド・ストリーム・パイプラインで長い間ヌーランドは頭がいっぱいだった。彼女は2014年にウクライナで見られ、反政府抗議行動参加者にクッキーを配り、政権交代後のウクライナ野党指導者の潜在的な役割について話し合っている様子を捕らえられた。その録音は漏洩され、アメリカに友好的な傀儡を据えた後、キーウに対するワシントンの狙いと完全には一致しないのに、アメリカ同盟諸国と国際法をどれほど大切にしているかヌーランドは表明している。「だから、これをまとめるのを手伝い、国連にそれをまとめるのを手伝わせるのは良いことだと思う。クソ食らえEU」とヌーランドは駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットに語った。

　今年初めの上院公聴会での「ロシアのウクライナ侵略とその先」で、隣国ベラルーシに干渉せずにはいられないと述べ、アメリカは「ベラルーシ反政府派と集中的に協力している」とヌーランドは強調した。政権交代カレンは、あらゆることをかぎつける勘を持っている。彼女の夫ロバート・ケーガンは国務省ウェブサイトが「NATO拡大」の専門家だと説明する著名ネオコン介入主義者なので、家族内で遺伝しているようだ。彼はワシントンの狙いに従わない国々に対する終わりのないアメリカ政権転覆戦争の青写真を設定するシンクタンク新アメリカ世紀プロジェクト(PNAC)も共同設立した。

　ニジェールでのアメリカの思惑には、ウクライナでそうだったように、ワシントンが好きなように行き来できるよう、国の資源を搾取したり、地政学的敵に対する作戦の緩衝装置として利用したりできるようになるまでドアの鍵を開けたままにしておくことが含まれる。これはリビアでのベンガジ大失敗後、アフリカ作戦のためCIAがニジェールに無人機基地を設置し、その後ワシントンがそこで足場を失った理由を説明する。リビアがすぐ隣にあるのは偶然ではないだろう。

　ニジェール軍がアメリカが資金提供する訓練を受け、それを利用して、欧米の干渉と認識するものから身を守り始めるとはワシントンは明らかに予想していなかったようだ。彼らが、その後ワシントンの戦争で戦うため利用され、搾取されるためにアメリカに訓練される通常の道をたどらなかったことに政権転覆カレンは腹を立てているようだ。

　ニジェールでのこの影響の中、もしヌーランドと同僚に内省する可能性が少しであれば、欧米が支援しているアゾフ・ネオナチも、いつの日か恩人の利益を裏切り、自分たちの利益を守ると決定した場合、何が起きるか考え始めたいかもしれない。その場合、金を取り戻すか、マネージャーを見つられるよう幸運を祈る。彼はおそらく名札をつけていないはずだ。おそらく、ナチスの入れ墨だけかも知れない。

rachelmarsden.com

　レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家で、フランス語と英語で独自に制作されるトーク番組司会者。

　このコラムで表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTの声明、見解、意見を表すものではない。

　記事原文のurl：https://www.rt.com/africa/581045-nuland-regime-change-niger/

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　Niger状況にかんするBen Norton解説

Niger DESTROYS Victoria Nuland's Plot to Return Africa to France w/ Ben Norton　30:48

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権、内閣長期化望むなら、即刻マイナ中止を宣言することだ。時事世論調査「内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず」―自民党にとって、マイナ実施は不可欠な政策課題ではない。世論反対の中何故中止の決断ができないかむしろ不思議だ。

　日刊IWJガイド

「ウクライナの『反転攻勢』が手詰まりになり、ポーランドが『ウクライナ西部占領の下心』を表にあらわす!?」

はじめに～ポーランド参戦!? ウクライナ紛争は2国間紛争の段階を越えて多国間紛争の段階へ!? ウクライナの「反転攻勢」が手詰まりになり、ポーランドが「ウクライナ西部を占領するという下心」をついに表にあらわす!? ロシア外務省報道官は、ポーランドを煽る米国に対し、米国は「ポーランドが（ロシアに）攻撃される脅威を誇張し、（虚構の）シナリオを作り上げている」と非難！ プーチン大統領は「これは非常に危険なゲーム」、「ポーランドの（旧ナチス・ドイツ領である）西部の土地がスターリンからの贈り物だったことをワルシャワの友人たちは思い出すべきだ」と発言！

岸田首相、ペルシャ湾岸諸国を歴訪し脱炭素化について議論

2023年8月4日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　今年7月16日から18日まで、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェートの三つのアラブ湾岸諸国を岸田首相が訪問した。2021年秋に就任して以来、世界地政学グレートゲームの現段階で、全ての主要大国にとって戦略的重要性が高まっている地域への彼の初訪問だ。

　炭化水素燃料の燃焼に依存する現在の「炭素依存」経済を、いわゆる「グリーン」経済に置き換える必要性に関するあらゆる話にもかかわらず、主要大国は相変わらず化石燃料の世界の主要供給者である湾岸地域に政治的影響力を確保することに関心を持っている。歴訪について評論家たちが指摘している通り、サウジアラビアとUAEは日本の炭化水素輸入のほぼ80%を占めている。さらに10%は、この地域の他の国々から来る。そして岸田首相歴訪の主な焦点は(「中・長期的に」)炭化水素供給の安定した入手をいかに維持するかという問題だった。

　日本の首相が各国との政治交渉で使うため持参した「贈り物」も、いささか顰蹙をかった。どうやら、交渉の中で、日本は製造過程で使われる革新的「脱炭素技術」を利用できるようにすることを申し出たようだ。しかし炭化水素供給国が長年にわたり炭化水素輸出へのほぼ完全な依存を減らしたい願望は、いくつか誤解があるようだ。

　実際彼らの主な関心事は製造技術の脱炭素化ではなく、より競争力ある製品を製造するため常に最新生産施設を開発することだ。結局、今日、炭化水素の大部分は生産国から遠く離れた場所で燃やされる(そして結果として生じる温室効果ガスが排出される)。したがって、実際の生産者には、行うべき脱炭素化はほとんどない。

　この同じ主題は、世界の大気温度が近年上昇している(明らかに証明された)事実を糧にする国際的「グリーン」運動によって大いに推進されている。しかしこの有害な過程否において、家畜農業を含む様々な人間活動が果たす(とされている)支配的役割は起源が不明な数学モデルによって実証されている。

　この「脱炭素問題」は現代のメディアや政治の場で「新常態」という概念と「公正でない」価値観の背後にある同じ声に推進されているように見える。更に、この両方の思惑の推進は、ヨーロッパや日本の代理人を通じて動く今のアメリカの民主党政権加盟以来、劇的に加速している。実際、これが両方とも実施された場合、世界中の人々に壊滅的結果をもたらす可能性がある。

　しかし日本の首相が訪問先首脳との会談中、脱炭素問題に焦点を当てたのは、実際は単なる隠れ蓑で、湾岸諸国訪問の本当の狙いはかなり違っていたようだ。その狙いは上記要因、つまりこの地域での有利な地位を巡り益々激化する闘いに完全に関連していた。経済的利益だけでなく、政治的利益も、この二つは概して密接に関連している。

　現在、東京の主要地政学的ライバルである北京は、最近何十年にもわたり和解できない敵対者に見えたイランとサウジアラビア間の仲介に成功し、この成果は、より広範な中東地域全体でその地位を大幅に高めた。そして北京も同様にこの地域の経済に関与している。今年6月、中国国営企業CNCPは、カタールエナジーと二度目の長期(27年)契約を締結し、その下で年間400万立方メートルの液化天然ガスを購入する。

　東京は「この地域における地位を中国に譲りつつある」と感じ、中東で存在感を示すため緊急措置を講じる必要があると感じ、これは本来、現代日本で最も著名な指導者の一人、行動的な安倍晋三が最初の任期(2007-2020)に開始した過程だ。安倍晋三のアラブ湾岸諸国への最後の訪問は、首相としての二期目が終了する6か月前の2020年1月に行われた。

　その訪問から3年半の間、安倍晋三の後継者たちはより広範な中東湾岸諸国を訪問しなかった。だから、その間この地域の様々な進展は日本の明白な関与なしに行われた。そして東京が北東アジアという「地元」地域で継続的配慮を必要とする多くの問題を抱えているのは事実だが、遙か遠くにある国々、特に主要炭化水素供給国を無視する余裕はない。

　今回の岸田歴訪の目的は、日本の外交活動におけるこの「ギャップ」を埋めることだった。地理と主題の両方の観点から、彼の歴訪は2020年の安倍晋三の歴訪とほぼ同じ地域だった。歴訪の最後の国所だけ異なっていた。三年半前はオマーンだったが、今年はカタールだった。訪問した三か国で署名された二国間文書の範囲に鑑みて、日本は既に述べた通り極めて重要な地域で日本の存在感を示す過程を再開したと言って過言ではない。

　事実「再開」という言葉が、これらの文書中、最も重要な文書(少なくとも筆者の見解で)、つまり日本の全権代表とアラブ・ペルシャ湾岸6カ国で構成される湾岸協力会議の共同声明で実際使用されている。したがって、共同声明署名国には、岸田率いる日本代表団が最近の訪問で訪問しなかった3か国が含まれている。

　この文書の主な焦点は、日本と湾岸協力会議の六つの加盟国全てとの間の自由貿易協定を締結するための交渉の計画された開始(2024年)にある。この問題は15年前に安倍晋三が最初に提起したもので、これが本文で「再開」という言葉を使用している理由のようだ。

　最後に、日本のペルシャ湾地域への新たな幅広い関与は、経済分野に限定されておらず、決して局所的や地理的な範囲に限定されていない事実に注意する必要がある。実際、これは東京の外交政策における最近の多くの構想の一つに過ぎず、この地域は多かれ少なかれ相互接続された政治的、地理的地域連鎖のリンクとして機能する。これには北東アジア、台湾、東南アジア、インド、ペルシャ湾を含むより広い中東、アフリカ、ヨーロッパが含まれる。

　今年3月、岸田首相はインドを訪問し、その後ヨーロッパを短期間訪問し、その一か月後アフリカ諸国を訪問した。そして、これまで見てきた通り、彼の最近の外交政策活動はペルシャ湾に焦点を当てている。そして彼の政権の他のメンバーも同様に活発だ。特に林義正外務大臣がアジア(インドを含む)やアフリカの多くの国を訪問した。

　上記の通り日本が各国で新たな国際活動を行う大きな理由の一つは「中国要因」だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/08/04/the-japanese-prime-minister-tours-the-persian-gulf-states-to-discuss-decarbonization/

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　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1879 まずモスクワを目指し、それから北京をとる

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

多くの人は日本は研究で世界のトップにいると思っている。だが違う。科学論文上位１０％の順位。中国、米国、英、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日。 日本の上に他のＧ７＋中国、インド、韓国、西、イラン。しかも日本は本年順位落とす

　日刊IWJガイド

「ハンター・バイデン氏のビジネスモデルの原型はデヴォン・アーチャー氏が作った！ 両氏の関与した3つの投資ファンドの外部資金調達の流れ」

【本日のニュースの連撃！ 5連弾！】

【第1弾！ 共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）がバイデン政権のウクライナ支援金のありかたを根本批判！「外国の戦争にこれ以上資金を送り、これ以上人々を殺すために投票するのはごめんだ！」「これは間違っており、あってはならないことだ」】国防総省の経理ミスで数十億ドルのウクライナ援助を過大評価していたことが発覚し、バイデン政権は62億ドルの支援資金を配り始めている！ さらに彼らは、緊急洪水対策費と組み合わせて、議会で別のウクライナ追加支援予算を可決させようとしている（マージョリー・テイラー・グリーン議員の8月9日のツイッター）

広島, 長崎, ロシアン・ルーレット

デクラン・ヘイズ
2023年８月６日
Strategic Culture Foundation

　日本降伏前も後も、アメリカの太平洋戦争は人種差別的絶滅戦争だったとデクラン・ヘイズは書いている。

❗️Telegram , Twitter , と VK でご参加願いたい。

　1945年3月10日-11日のアメリカうよる東京への焼夷弾爆撃は軍事史上最も破壊的空襲で100,000万人以上が死亡し、100万人以上が家を失った。北ベトナム、ラオス、カンボジアでのアメリカの絨毯爆撃作戦と並んで、特に大日本帝国が既にすっかり打ちのめされていたため、人類史上、最もひどい戦争犯罪の一つであり続けている。

　1945年8月最初の数日間、最後の神風特攻隊が日本本土からアメリカを撃退する準備をしていた時でさえ、日本政府は泥沼から抜け出す方法を必死に模索していた。ソ連赤軍がまもなく満州に攻めてくると知っていたので、彼らが以前グアムやサイパン、沖縄で行ったように、アメリカが無防備な日本の女性や子供を強姦し虐殺するのを止めるには時間が重要だと知っていた。

　アメリカがなぜ降伏を受け入れないのか理解するのに日本は途方に暮れていたが、その答えはその後まもなく広島と長崎の二つのキノコ雲の形で来た。この二つの戦争犯罪は、かつて強大だったが今や大幅に損耗した関東軍残党の赤軍による殲滅が伴った。

　ミズーリ号上で日本が降伏したのをマッカーサーがほくそ笑み、アメリカ人は日本と太平洋だけでなく、韓国、フィリピン、台湾も植民地化し、東南アジアからオランダ、特にフランスの排除を目指した。長崎と広島の原爆戦争犯罪は、アジア全体がアメリカ軍靴の支配下にあり、ヤルタや他の条約に違反して、アメリカ人だけがそこを支配するとソ連に伝えるため行われたのだ。

　アメリカの太平洋戦争は、日本の降伏前も後も両方で人種差別的な絶滅戦争だった。アメリカとイギリスのメディア(ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ニューヨーカー、リーダーズ・ダイジェスト、タイム、ライフなど)は、敵の日本人を人間以下の絶滅に相応しい猿男として描いていた。そのようなプロパガンダに支えられて、アメリカ海兵隊(USMC)は猿狩りに行った。特に彼らは捕虜をとらなかった。シンガポールでのパーシバルの意気地ない降伏でさえ、武装したサルの仕事で、絶望的に数が多い敵に対して最も実利的な自己生存の理由で尊敬に値するものとしては描かなかった。

　アメリカで最も偉大な世代の海兵隊員は、当然ながら土産用に日本人戦死者をバラバラに切断し、病院船を攻撃して沈没させ、捕虜を撃ち、拷問し、処刑した。連中は生者、死者両方から金歯を取り出し、捕虜と殺害した人々の死体両方に排尿した。暇な時、連中は日本人捕虜の骨を、小さな思い出の品に彫り、故郷の愛する人に送った。ルーズベルト大統領は捕虜になった日本人将校の骨から作られたペーパーナイフを入手したが、彼なりの理由で、それを正当な所有者ではないにせよ、送ってくれた人に返した。

　第二次世界大戦中、太平洋における理性は非常にまれだったため、アメリカの最も偉大な世代が日常的に犯していた野蛮さを内部告発するため、皮肉にも代弁人として著名な人種差別主義者チャールズA.リンドバーグ・Jr大佐が必要だった。太平洋戦域での日本人に対するアメリカの扱いについて彼が見聞きしたことに反発して、この飛行士は声を上げた。以下の日記に彼の感情が要約されている。「我が国の兵士の何人かがジャップの捕虜を拷問し、時にジャップと同じくらい残酷で野蛮だったことは率直に認められていた。我々の部下は日本人捕虜や降伏しようとしている兵士を撃つことを何とも思っていない。彼らは動物に対するより少ない敬意でジャップを扱い、これらの行為はほとんど全ての人に大目に見られている。我々は文明のために戦っていると主張しているが、太平洋でのこの戦争を見れば見るほど、我々は文明化していると主張する権利は益々少なくなると思う。」リンドバーグが太平洋を離れハワイの税関に到着した時、荷物の中に日本人の骨があるかどうか彼は質問された。当時、それはお決まりの質問だった。

　『ペリリュー・沖縄戦記』の著者ユージン・B・スレッジは仲間が敵の死者から金歯を捕獲することについて書いている。沖縄で、アメリカで最も偉大な世代の良い連中の一人、海兵隊員が日本人の死体の上に立ち、口の中に排尿するのをスレッジは目撃した。

　太平洋戦争の元従軍記者エドガーL.ジョーンズが1946年2月のアトランティック・マンスリーで次のように問うた際、おそらく最もうまく表現した。「一般人は我々が一体どのように戦争したと考えているのだろう。我々は捕虜を冷血に撃ち、病院を殲滅し、救命ボートを機銃掃射し、敵の民間人を殺害または虐待し、敵の負傷者を殺し、死にかけている人を死者と一緒に穴に投げ込み、太平洋で、敵の頭蓋骨を煮て肉を取り除き、恋人用のテーブル飾りを作り、骨をペーパーナイフにした。」

　チャーチルとマッカーサーは、降伏しようとした日本兵士を即決処刑するよう軍隊に命じた。彼らは、日本人の人食い手口として、1598年の朝鮮侵攻後に収集した40,000個の耳と鼻を貯めたと思われる京都の耳塚の噂を広めた。アメリカ人指導者連中のために、朝鮮人の鼻塚を含め日本の帝国文化を保持するという変質的な人道的願望のため、東京や名古屋や大阪が経験した包括的爆撃を京都は免れた。京都は、長崎や東京の善良な思いやりのある人々とは違い、文化的に重要で、したがって建築と耳塚両方を保存する必要があった。一方、海兵隊は自身の非人道的塚を作った。彼らは捕虜の耳と鼻をつなぎ合わせ、大規模頭皮剥ぎもした。沖縄では、アメリカの最も偉大な世代は、世界で最も熟練した連続レイプ犯であることを証明した。

　第4心理作戦集団と第101空挺部隊(タイガーフォース)が頻繁にベトナム人の赤ん坊を斬首し、誰が現地を支配しているか地元の人々に示したベトナムで、耳のネックレスを作ったことをジョン・ピルジャーの優れたドキュメンタリーが教えてくれるが、ピルジャーはNATOの賛美歌を歌わないので、今や悪人だ。

　ピルジャーはグレーな部分を探求する。ゲッベルスや見劣りする日本の模倣者よりも効果的に自分勝手な戦争を売りこむ方法をアメリカ人に教えたエドワード・バーネイズのような社会病質者の心理学的洞察を彼は分析に取り入れている。彼はファルージャやベトナム、長崎、広島のような場所で、特に民間人が、アメリカによる全ての殺害の90%をはるかに超えるアメリカ戦争犯罪の巻き添え被害についても常に言及し、メディアの偽善者連中に滅多に手加減しないので、繰り返すが、彼は悪人だ。

　どれだけ酷いか見るには「事実を著しく歪曲し、操作し、特に選挙期間中、市民社会、亡命希望者、ロシアの少数民族、性的少数派、そして[欧州連合]とその加盟国における民主的機関の機能を繰り返し一貫して標的にしてきた」かどでロシアトゥデイとスプートニクを非難する、FBIがひらめきを与えたEU通知をお読み願いたい。アメリカ海兵隊が彼らを絶滅させていた時「サルのような」の日本人やベトナム人を人間として扱っていたと同じくらい我々にとってそれら報道機関は有害なので、ウルスラ・フォン・デア・ライエンのような選挙で選ばれていない戦争屋や道徳的に問題を抱えた彼女の手下だけが、真実を、真実全体を、真実だけを吐き出すと教えるため存在している現代のエドワード・バーネイズたるGoogle検索エンジンによって我々の脆弱な心は保護されなければならない。

　ジョン・ピルジャーは現在80代なので、彼がすぐにも派遣されるゼレンスキー帝国や反政府勢力が支配するシリアに迷い込まない限りは許される。だがゴンザロ・リラやジュリアン・アサンジやゲーリー・ウェッブやアリーナ・リップのように、ジェフリー・エプスタインや、MI6工作員エゼレンスキーや、バイデン家や、オバマ家やクリントン家やアメリカの他の組織犯罪一家について真実を理解するかもしれないより若い人々は誰であれロシア・プロパガンダを受け売りするかどで災いが起きるだろう。彼らは広島、長崎、ロシアルーレットをしており、無数の死体が証明する通り、真実を語るNATOに包囲された人々は必ずまずい結果になる。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/08/06/hiroshima-nagasaki-russian-roulette/

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　Alex Christoforou ヌーランド、ニジェール訪問。

Nuland visits Niger. Elensky, Black Sea war. FT, don't let Ukraine into EU. Putin sick, again.　35:45

　　軍政トップのチアニ将軍との対面や、拘束中のバズム氏の解放は実現しなかった。

　植草一秀の『知られざる真実』

リニア抑止川勝知事の支援重要

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評紹介①フィッチの米国債格下げ（AAAからAA+）は間違いではなかった – むしろ、遅すぎる状況だ、②フィッチの格下げ主導にS&Pとムーディーズも追随するのか―米国は軽率で持続不可能な財政路線を歩んでおり、それに対処するために目立った措置は何も講じられていない

　日刊IWJガイド

「新型コロナに感染した岩上安身の回復が遅れ、本日収録予定の岩上安身による桃山学院大学・松村昌廣教授インタビューは延期となりました」

【第1弾！ ロシアが声を強める!! ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナの国家ぐるみの臓器闇取引を糾弾！】ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナ紛争で拡大した臓器闇取引にウクライナ政府が関与していると糾弾！ NATO加盟国による移植医療用冷蔵ワゴン車提供の場には、臓器売買の「個人事業者」もいた証拠があると指摘！ 日本を始め、西側のマスメディアは沈黙してスルー！（『ロシースカヤ・ガゼータ』、2023年8月7日）

【第2弾！「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが、日本の議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに、ロシア外務省が日本政府に正式抗議！】「自由ロシア軍」の幹部イリヤ・ポノマリョフ氏らが議員会館で「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」を開催したことに対し、ロシア外務省は「フォーラムの所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されている」と指摘！「岸田政権はまさにテロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している」と抗議!!（『駐日ロシア連邦大使館のテレグラム』、2023年8月8日）

ウクライナでの戦争支持に関する三つの世論調査

2023年8月4日
Moon of Alabama

　ウクライナでの戦争支持に関するアメリカ国民や他の人々の意見変化を示す新しい世論調査がある。

　実に欺瞞的な見出しニューズウィークが最初だ。

　ウクライナに米軍を派遣すべきだとアメリカ人の3分の1は言う

　世論調査を説明する文章は、見出しの言い分を実際には裏付けてはいない。

　ウクライナの戦場への米軍派兵をアメリカ人有権者の合計31%が支持または強く支持していることが、レッドフィールド&ウィルトン・ストラテジーズがニューズウィーク専用に実施した世論調査で明らかになった。

　回答者の4分の1は、米軍兵士をウクライナに派遣する考えを支持も反対もせず、34%がその考えに反対した。回答者の10人に1人弱は「わからない」だった。

　世論調査で、少ない方を見出しにする理由を誰か教えてくれないだろうか?

　少なくとも私にとって驚くべきことは若い有権者と年配有権者の意見の大きな差だ。

　世論調査では、27歳から42歳の「ミレニアル世代」とされる人々は、ウクライナへの米軍投入を「強く支持する」割合が最も高かった。しかし18〜26歳の回答者(Z世代)は、この措置全体を支持すると述べ、47%が米軍派兵を支持、または強く支持すると述べた。

　59歳以上の回答者の三分の一近くが、ウクライナへの米軍派遣に反対し、更に25%がこの考えに「強く」反対だと述べた。

　戦争前のZ世代は、ヨーロッパに派兵されるためにはブートキャンプを経験する必要がある。それがすぐ彼らの意見を変えるのは確実だと私は思う。

　ニューズウィークと対照的に、CNNの世論調査記事は正しい見出しが付けられている。

　CNN世論調査:アメリカ人の大多数は、ロシアとの戦争でウクライナに対するアメリカ援助を増やすことに反対

　SSRSが実施した新しいCNN世論調査によると、アメリカが既にウクライナ支援に十分なことをしたかどうかについて国民が分裂しているため、ほとんどのアメリカ人がロシアとの戦争でウクライナを支援するための追加資金を議会が承認するのに反対している。

　全体として、55%が米国議会がウクライナ支援のための追加資金を承認すべきではないと回答し、45%が議会はそのような資金提供を承認すべきだと回答している。そして、51%は、アメリカは既にウクライナ支援を十分したと述べ、48%が、もっとすべきだと答えている。2022年2月下旬、ロシア侵攻初期に実施された世論調査では、62%がアメリカはもっとするべきだと感じていた。

　CNN世論調査は最重要質問に関するニューズウィーク世論調査と矛盾しているようだ。

　アメリカがウクライナに提供できる支援の種類について具体的に尋ねたところ、情報収集支援(63%)と軍事訓練(53%)に対する支持は、武器提供(43%)より多く、米軍の戦闘作戦参加支持(17%)は非常にわずかだ。

　戦争支持に関しては、大きな党派間分裂がある。

　両党内でイデオロギーによる分裂がある。追加資金提供は、リベラルな民主党員が最も支持しており、穏健または保守的民主党員の51%と比較して、74%が支持している。共和党員では、穏健派またはリベラル派共和党員が61%なのに対して、保守派の約四分三(76%)が新たな資金提供に反対している。

　無党派層は、アメリカはウクライナ支援で十分なことをした(56%)と大半が回答し、追加資金提供には反対だ(55%)と回答している。

　ヨーロッパの緑の党と同様に、アメリカの進歩派は今や戦争推進に最も熱心な少数派だ。もちろん連中は兵役を務めるのに最も不熱心な人々だ。

　これを16〜34歳の若いポーランド人の意見の変化と比較するのは興味深い。

　ウクライナでの戦争で政府が採用すべきだと若いポーランド人が考える姿勢に関しては根本な的変化があった。2022年には、83%の圧倒的多数が政府はウクライナを支援すべきだと主張したが、この数値は劇的に変化した。

　現在、回答者の65%がウクライナへの継続的支援を支持しているが、残りの34%はポーランドが中立を維持することを望んでいる。明らかに、紛争の現在の段階が一年半以上経過し、他の国々が戦争に巻き込まれるのを恐れる中、若者はより慎重になっている。

　これら数字は一ヶ月前のものだ。支持はさらに減り、今年末までには過半数でなくなる可能性が高い。

　世論調査を完全に信頼することはできないが、全体として、一般世論が戦争支持から遠ざかっていることを示している。

　それで、一部ネオコン連中が望んでいるように見える不必要な戦争引き延ばしは、強力な反対に出くわすという希望が涌く。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/three-polls-on-support-for-the-war-in-ukraine.html

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　Max Blumenthal 10:12で　日本も対中国戦争にむけ洗脳されている、と。

UKRAINES DARK SECRET: Hidden Agenda Exposed!　26:58

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.227】◆万博無責任吉村 ◆京都 次は維新市政？ ◆立憲再建の芽 辻元？房穂？ 20230807　1:08:20

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」　サラリーマン増税回避こそ少子化対策（産経）。国民負担率１９７０年２４．３、８０年３０．５、９０年３８．４、２０００年３５．６、１０年３７．２。１５年４２．３、２０年４７．９％（財務省資料）

　日刊IWJガイド

「2016年当時、バイデン（副）大統領がウクライナ政府を脅迫!! 汚職を捜査していた検事総長を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回!?」

はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！

アメリカ監視国家 ビッグブラザーはいつ倒れるのか？

2023年8月3日
Phil Butler
New Eastern Outlook

　定義：「impunity 免責、名詞、罰の免除、または行動の不利な結果からの自由。」

　2013年、米国家安全保障局(NSA)によって、個人、企業、政府に対し世界規模で大規模な監視が行われているという情報をエドワード・スノーデンは漏らした。スノーデンは、何百万もの文書をメディアに公開し、米国政府機関、特にNSAが免責で活動し、機関の視野にいる相手をスパイしているという彼の主張を証明するために不可欠なファイルを保管した。エドワード・スノーデンの内部告発は、NSAがファイブアイズ四カ国パートナーの三つ、オーストラリアのASD、イギリスのGCHQ、カナダのCSECと緊密に協力して行っている凶悪な作戦を明らかにしたにもかかわらず、誰も首を切られなかった。

　NSA米国家情報長官で退役米空軍軍人ジェームズ・クラッパー中将はNSAの盗聴やその他の戦略についても議会にウソをついたが軽い叱責さえ受けなかった。その後、オバマ大統領は「諜報機関でのクラッパー長官の指導力を完全に信頼している」というメモを書いた。クラッパーは、バラク・オバマが大統領を辞任した日に辞任した。彼は現在、CNNの評論家だ。

　個人や権力機関による想像を絶する不正行為の代償をエドワード・スノーデンだけが支払った。狩られたのは彼一人だ。そして更に悪いことに事件全体は専制政治に抵抗する一般大衆の意志のテストだった。当時のバラク・オバマ大統領や膨大な数の政治家や大企業の欧米指導者連中が、個人や企業、更には慈善団体に対する法的権限のない徹底監視について知っていたのは今や明らかと思われる。ある例では、NSA、CIA、GCHQは、Second Life、Xbox Live、World of Warcraftのユーザーをスパイし、これらサイトから情報提供者を募集しようさえとした。これら全てとそれ以上のことが、ガーディアン紙ジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドが明らかにした。

　NSAが行っていたことの重大さを理解するため、グリーンウォルドの著書No Place to Hideで、NSAが表明していた狙いは「全てを収集し」「全てを処理し」「全てを利用し」、「全員と提携し」「全てを嗅ぎ分ける」「全てを知る」だと述べていた。バラク・オバマはNSAや他の諜報機関を擁護し、世界中の人々に、基本的にアメリカの自衛方法が気に入らなければ「邪魔するな」と言った。そしてスパイ活動は続いている。

　真実の語り手としてエドワード・スノーデン一人が窮状にあっているわけではない。ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジは、オーウェルが想像しただけだった本物のビッグブラザーに対する究極の偶像破壊者だ。十年以上にわたりアメリカ安全保障国家から逃がれたが、今や単に真実を公表しただけで、イギリス最悪の刑務所で苦しんでいる。最初ウィキリークスはチェルシー・マニングの恐ろしい発見を発表し、米軍がアフガニスタンとイラクで犯した戦争犯罪を明らかにしたのだ。具体的に、マニングの証拠は、ほとんどが子供の民間人147人が殺されたアフガニスタンでのB1グラナイ空爆の恐怖を世界に示した。

　ウィキリークスを通じて、マニングは、アメリカのAH64アパッチ・ヘリコプターが二人のロイター従軍記者と民間人を射殺した2007年のバグダッド空爆も明らかにした。国防総省は決して公式に調査を開始していないが、ロイター特派員が「報道」章を着けていなかったため、ロイター特派員が亡くなったのは自業自得だという声明を発表した。この件では、チェルシー・マニング以外誰も侮辱や怪我を受けていない。

　WikiLeaksは、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプに対抗する指名で民主党の競争相手バーニー・サンダースをヒラリー・クリントンがだました方法など大ヒット話題作を次々公開した。この場合、DNC議長のデビー・ワッサーマン・シュルツが辞任し、DNCはサンダースに謝罪した。ワッサーマン・シュルツは、フロリダ州第25議会地区の米国下院議員で、2004年に就任した。アメリカ指導部は選挙過程で国民をだましたのに、誰も首頭を切られなかった。それから連中は大統領の座を失ったことでロシアを非難した。今も我々が連中にそうさせているので連中はほとんど全てをロシアのせいにしている。

　ケーブルゲートは、アラブの春がどのように世界に解き放たれたかを明らかにした。それから、グアンタナモ湾ファイル、シリア・ファイル、キッシンジャー電報、サウジアラビアの暴露があった。ところが、ジョン・ポデスタとヒラリー・クリントン間の電子メール公開で、ウィキリークスは、ワシントン・エリートの全くの傲慢さと不謹慎さを明らかにした。その後、DNC民主党全国委員会漏洩の情報源であるセス・リッチは、ワシントンの基準でさえ、あっという間に殺された。そしてグアンタナモでも、ベンガジの大失態でも、特にアメリカがISISを創設して何百万人もの難民をヨーロッパに送った時も、誰の首も飛ばなかった。我々は絶対的免責について話をしている。他の生徒からだけでなく教師や校長からも校庭のいじめっ子が逃げるのを我々は目を大きく見開いて見ている。

　最近漏洩されたDiscordファイルに早送りすると、アメリカの闇の国家は依然ウクライナ(ゼレンスキー事務所を盗聴して)、ドイツを含むNATO同盟諸国、アントニオ・グテーレス国連事務総長などの外交官や、2016年の出来事に関連して最近FBIにFacebookデータが押収された筆者などの一般市民をスパイしている。ごく最近、ロシア-アフリカ首脳会談の前夜、赤道ギニアの大臣が盗聴されて、アメリカの友人や敵に対するスパイ活動が減速さえしていないことを示している。アメリカ安全保障国家は、あらゆる人に耳を傾け、記録を作成する。アメリカの支配エリートは新しいマフィアになり、みかじめ料を取り立て、賄賂や殺害を活用し、恐喝情報を収集し、アメリカ憲法が個人の権利について述べていることを全て破棄した。それでも誰も首を切られない。橋やパイプラインへのドローン攻撃から、ウクライナで戦っているロシア人将軍の衛星による標的追跡にいたるまで、アメリカはとうの昔に正義の味方の白いカウボーイハットを脱ぎ捨てたのだ。

　戦争地帯で活動しているアメリカや他のNATO諸国特殊部隊の存在を証明するDiscordファイルで終わりたいと思う。ウクライナ紛争が中東に波及していることに気づいているアメリカ人はごくわずかだ。マサチューセッツ空軍州兵で21歳の空軍兵ジャック・テイシェイラによるとされるDiscordチャット漏洩は、上級の軍や諜報機関指導者を対象とした機密情報を明らかにする数十の高度に機密化された文書だ。いくつかのファイルはロシア軍事計画へのアメリカの侵入、ロシアだけでなくアメリカ同盟諸国や国連事務総長に対するアメリカのスパイ活動を示している。

　アメリカ合州国の支配層エリートはスパイ活動を行い、国内外での完全免責で二枚舌を使っている。多くの専門家はアメリカ監視国家について話すが、情報が収集された後、アメリカが取る行動について語る人はほとんどいない。ここではノルドストリーム・パイプラインやムアンマル・カダフィのような指導者の打倒、そしてアメリカが支援する政権転の影響は語らない。私はこの記事を、究極の損害、人命、可能性、そしてアメリカ人が大切にすべき自由の喪失で終わりたいと思う。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/08/03/the-american-surveillance-state-when-will-big-brother-fall/

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　Larry Johnson、政府のNATO団結強化のでたらめ説明を論破

The Russian Forces Have Broken Through In Great Strength　54:18

　寺島メソッド翻訳NEWS

ツインタワーでの爆発（2001/9/11）の目撃証拠

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

新しい研究によると、1日わずか1、2分の激しい運動でがんのリスクが低下する可能性がある。約4分半の激しい運動を組み込んだ成人は、がんの発生率が30％以上低いことが研究で判明。心肺機能向上は、がんの主要な危険因子＝インスリン抵抗性や慢性炎症の軽減につながる

　日刊IWJガイド

「トランプ米大統領、3件目の起訴！ 容疑は1870年施行の『KKK法』違反!? トランプ氏側は『次期大統領選挙への介入』だと反発!!」

【第1弾！ 広島「原爆の日」に被爆者サーロー節子さんが核兵器禁止条約を批准しない岸田文雄総理を批判！】広島「原爆の日」の8月6日、被爆者サーロー節子さんが核兵器禁止条約を批准しない岸田文雄総理を批判！「本当に欠けているのは安全保障環境ではなく、問題を解決する意志、行動に乗り出す勇気だと思えてならない」!! 前日5日の討論会ではG7広島サミットの「広島ビジョン」を「核抑止論を正面から正当化した」と批判!! 松井一實広島市長は平和宣言で「核抑止論は破綻している」と訴え!!（『朝日新聞デジタル』、2023年8月6日）

制裁は機能している/失敗した

Moon of Alabama
2023年8月1日

　スーザンがこれを見つけて送ってくれた。

　Spectator、2022年8月6日-プーチンが何を言おうと、制裁は機能している

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　Spectator、2023年5月13日-ロシアとの経済戦争はなぜ失敗したのか

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　同様の見出しや感情は、依然ある程度完全性を持っている他のほぼ全ての「欧米」雑誌で見られる。

　ロシアと自国経済の現実的評価なしに、ロシアを制裁する壊滅的な結果は、それに関与した全ての国々および国際機関の本格的な浄化につながるはずだった。

　悲しいかな、関与した連中がこれらの恐ろしい過ちで罰せられたのはまだ見てい ない。

　全く同じ連中が今や自分の近視眼が生み出した混乱の「解決策」模索をしている。

　権力の座にある連中以外に人々が投票するのも不思議ではない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/08/sanctions-are-working-have-failed.html

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　『私の闇の奥』で8月6日にまつわる記事を拝読した。

　日本映画『ひろしま』と米国映画『オッペンハイマー』

　駐日米国大使が映画『バービー』大絶賛...原爆コラ騒動に言及せず　「日本人を挑発してるのか？」批判相次ぐ
という記事を読むだけで、見る価値皆無と想像できる。

　2011年8月29日、翻訳記事ではない文章を書いた。日本映画の『ひろしま』にも触れている。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

　井上ひさしの芝居『闇に咲く花』を見た。簡単には感想をかけない。概要は下記記事をどうぞ。ステージナタリー記事

こまつ座40周年記念「闇に咲く花」山西惇と松下洸平が戦後生きる父子に

　植草一秀の『知られざる真実』

定例の敗戦イベントに意味なし

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

木原事件まとめ（続）①木原内閣官房副長官が圧力をかけた可能性、②警察庁長官が事件性はないと述べる（＝自殺と判断）、元捜査官が自殺はあり得ないと記者会見で発言、③木原氏が報道関係者を刑事告訴していると脅し、④副長官、警察動向で報道しない大手マスコミ

　日刊IWJガイド

「8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！」

＜インタビュー決定＞8月9日（水）午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！

わずかな戦利のため増大する損失について語るウクライナ兵士たち

2023年7月31日
Moon of Alabama

　昨日私はウクライナでの戦争の恐怖に関する新しいNYタイムズ記事にリンクした。

　記事はやや高揚する見出しで最初の数段落はウクライナの「成功」を説明している。
　スタロマイオルシケ村奪還はウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自ら発表したほどウクライナにとって歓迎すべきニュースだった。しかし手ごわいロシアの防御は他の場所での前進を阻止している。

　この記事には、未舗装の道路に捨てられた軍服と二つの軍靴が置かれた様子を示す、やらせ写真が付いている。

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　写真下の説明はウソだと思うが、次のように書いてある。

今月、ウクライナ南部ザポリージャ地方のある村の外にあるロシア兵の遺体。
出典：タイラー・ヒックス/ニューヨーク・タイムズ

　それを思いついた時、編集者はどう思ったのだろう。

　次に記事の最初の段落に移ろう。

　10日間、ウクライナ海兵隊は、南東部のスタロマイオルシケ村を奪還するため、通りごと、家ごとに戦い、数百人のロシア兵を砲撃、空爆した。

　ロシア人は猛烈な防御をしたが、彼らが負けを認め、ウクライナが勝利を主張した木曜日に終わった。「逃げ出した者もいれば取り残された者もいた」と「ワイルド」を意味するコールサインDikyiを使うウクライナ第35海兵旅団の攻撃司令官は述べた。「我々は捕虜を捕らえていた」と彼は付け加えた。

　それにもかかわらず、ウクライナの南部戦略にとって重要な小村スタロマイオルシケ奪還はウクライナにとって非常に歓迎すべき進展で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らそれを発表した。

　NYタイムズ読者に悪いニュースがある。スタロマイオルシケ村(ロシア語ではスタロマイオルスコエ)は、もはやウクライナの手中ではなく、中間領域だ。

トニー @Cyberspec1 - ·2023年7月30日 22:00 UTC

❗️[ドネツク指導者]プシーリンがスタロマイオルシケ奪還を発表した事実にもかかわらず、我が軍はいない。敵は打倒されたが、安全な足場はない。

　ロシア軍は待ち伏せするため頻繁に村に入る。昨日、数人のウクライナ軍兵士が捕虜になった。

　ロシア砲火が村を砲撃している映像もある。

スタロマイオルシケ(地図下部) 2023年6月4日

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スタロマイオルシケ 2023年7月31日

LiveUAmap経由-拡大する

スタロマイオルシケ衛星写真

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　2か月の「反攻」後、ヴェリカノヴォシルカの南前線は、元の最前線から南に約6kmしか進んでいない。スタロマイオルシケには約200軒家がある。途中の他の四つの小さな村と同様、大部分破壊された。

　これは「反攻」ではなく、ありきたりの結果の血なまぐさい苦闘だった。

　NYタイムズ記事は、時々ウクライナの現場から現実的報道を書いているシャーロッタ・ゴールによるものだ。

　高揚感ある記事冒頭の後、報告は厳しくなる。

　当局がスタロマイオルシケでのウクライナの前進を祝いながらも、ロシアの防衛と火力は依然手ごわいままで、場所によっては通行できないと他の場所の軍隊は述べた。

　医療哨所で脳震盪のため避難を待っている兵士が、最近ロシアの大砲と戦車の砲撃を受け際、彼の大隊がどのように破壊されたか説明した。彼の第23旅団は、反攻のため準備し装備された九つの新しく形成され欧米の訓練を受けた部隊の一つだった。しかし旅団は十分な砲兵支援なしに戦闘に投入され、ロシア火力から身を守れなかったと彼は言った。

　彼の部隊が参加したある戦闘では、ウクライナ兵士が10台のアメリカ製MaxxPro装甲車両で攻撃したが、戻ってきたのは一台だけだったと彼は言った。彼は損傷した車両の写真を見せ、引き裂かれて燃え尽き、修理基地に運ばれたと言った。この兵士は上司とのトラブルに巻き込まれるのを恐れて、名前を言うのを拒否した。
...
　前日の砲撃で22歳の友人スタスを失ったと兵士は言い、わずか一月余りで彼の大隊は非常に多くの死者と負傷者を出したため最前線に残ったのは10人だけだったと付け加えた。

　以前、大隊には約400〜500人の兵士がいた。

　次に、ゴールは別部隊の兵士に話しかける。

　昨年参戦し、オレクシーと呼ぶよう頼んだ兵士は、ロシア軍が砲撃と空爆を彼らの陣地に向けたため、部隊は大きな損失を被ったと述べた。

　「私たちは射撃演習場でのように撃たれた」と彼は言った。「ドローンが上空を飛んで砲撃標的を修正していた。」彼らの陣地は地雷原に包囲された元ロシア陣地にあり、ロシア軍は彼らを固定し、絶え間ないドローン監視下に置いたと彼は言った。

　兵士は弾薬や水を使い果たしていたが、夜明け直前と夕暮れ時の暗い時、一人か二人、徒歩で陣地を出たり忍び込んだりすることしかできなかったと彼は言った。

　そして3番目の例。

　ウクライナ兵士インタビューや最近の攻撃の軍事監視映像を見ると、多くのウクライナ部隊が膨大な損失を被っていることが分かる。

　ロシア陣地を襲撃するため特殊作戦訓練を受け、前線西部の村に先月配備された集団は4日間の攻撃で非常に膨大な犠牲者を出し成功せずに撤退しなければならなかった。

　初日の砲撃で大半の装甲車が破壊された後、彼らは地雷が仕掛けられた樹木に沿って徒歩で村に近づく計画を修正した。ウクライナ人は地雷除去爆発物で狭い道を切り開き、最初の兵士がロシア陣地に到着し、塹壕に飛び込んだ。

　出来事のドローン映像が次に何が起きたかを示している。爆弾が塹壕内で突然爆発し、他の攻撃が樹木の端にいる兵士を襲った。ビデオ映像はニューヨークタイムズが検証している。

　「塹壕には地雷が仕掛けられていた」と「復活」を意味するコールサイン、ヴァスクレス（Voskres）を使う攻撃司令官は言った。「我が軍の兵士が塹壕に飛び込むと、爆破が始まった」と彼は付け加えた。ロシア軍は監視しており遠隔操作で地雷を爆発させたと彼は言った。

　地雷を回避できた人々は複数のロシア神風ドローン攻撃を受けた。「連中は各人当てのドローンを持っているようだった」と彼は言った。「ロシアが持っている装備の量を我々が知っていたら、映画の『ミッション・インポッシブル』のようだった。」

　数週間後、村はロシアの手中にある。

　ウクライナ「反攻」が開始されて以来、ロシア国防省は一日平均710人のウクライナ人の死傷者を報じている。

　アメリカとそのウクライナ代理人は「反攻」が全く勝つ可能性がないことを良く知っていて、これら兵士を戦闘に送り込んだのだ。

　ウォールストリート・ジャーナルは一週間前にこう書いていた。

　この春にウクライナが大規模反攻を開始した際、欧米の軍当局者はキーウがロシア軍を追い払うのに必要な全ての訓練や武器(砲弾から戦闘機まで)がないと知っていた。しかし彼らはウクライナの勇気と機知が勝利を収めるよう願っていた。

　そうなっていない。

　ありきたりの装備で、十分な砲火も航空支援もなく、ほとんど訓練を受けていない召集兵は、勝つ見込みも、生き残る見込みもない戦いに、故意に追いやられたのだ。

　それは残酷な政策だった。彼らを追いやった連中も、実際、軍事訓練や軍事史の知識を持った人なら誰でも、それをずっと知っていたのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukrainian-soldiers-tell-of-high-losses-and-few-wins.html#more

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　The Jimmy Dore Show　バイデンの戦争を支持するオカシオ・コルテス事務所ドアに"War pig"というポスターを貼り付けた話題。

Activists Put “War Pig” Poster On AOC’s Office Door!　13:16

　耕助のブログ

No. 1875 デカップリング　Mike Whitney記事翻訳

　植草一秀の『知られざる真実』　必読記事　異神と言い、日本学術会議会員任命拒否問題といいあの男の発案、良いもののはずがない。

ふるさと納税が示す日本の後進性

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　8/24刊行の新著予告

新刊『同盟は家臣ではない』、第一章：安全保障を考える時の視点、１；福田赳夫：「一人の生命は地球より重い」、２与謝野晶子「旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ」、レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連と米国はどう対応するか」等

　日刊IWJガイド

「『衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、海外へ売却!!』を号外で出します！」

はじめに～「衝撃！ 驚愕の事実！ ウクライナの臓器売買の闇！（第2回）ウクライナ兵士から無断で臓器を摘出し、欧州などへ売却!! 米グローバル企業、欧州安全保障協力機構も暗躍!?」を号外で出します！

我々はメディアのリベラルと保守への偏向は教えられても、アメリカ帝国偏向は教えられない

　ここ数年欧米で見られる「メディア・リテラシー」への執拗な要求における最大問題の一つは、誰でもメディアにおけるリベラル偏向や保守偏向は教えられるのに、アメリカ帝国偏向は教えられないことだ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年7月30日

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　ここ数年欧米で見られる「メディア・リテラシー」への執拗な要求における最大問題の一つは、誰でもメディアにおけるリベラル偏向や保守偏向は教えられるのに、アメリカ帝国偏向は教えられないことだ。

　皆様のような平均的な欧米ニュースメディア視聴者は、フォックス・ニュースが保守に偏向しており、MSNBCがリベラルに偏向しているのをある程度一般的に認識しており、皆様がその一方を使って、違うイデオロギーの人に政治見解を証明しようとすると、彼らはおそらく皆様の情報源の偏向した性質を急いで皆様に説明するだろう。いくらか小さいながらも非常に大きな割合の人々は、RTのようなメディアがロシア政府に有利に偏向しているのを知っていて、皆様がウクライナや何かについていくつかの点を証明するためRTを引用しようとすれば、おそらくすぐそれを指摘するだろう。

　それは、たまたま欧米帝国にとって非常に有利に機能している欧米世界の一般大衆間での「メディア・リテラシー」の話だ。覚醒の半径は、帝国の情報権益にとって脅威にならない限界まで広がり、そこで止まる。

Caitlin Johnstone: 15 Reasons Why Media Don’t Do Journalism https://t.co/aV5DdSSpRW

— Consortium News (@Consortiumnews) June 5, 2023

　比較的少数の欧米人が知っているのは、欧米主流マスコミ(リベラル派も保守派も)全体が、アメリカとその帝国の世界勢力圏に有利なように偏向しているので、世界で起きていることを正確に理解するには、ほとんど価値がないことだ。

　アメリカと同盟諸国の全外国政策の狙いは、欧米メディアによって確実に推進される、欧米メディアは主としてニュースを報じるために存在しておらず、彼らはプロパガンダを実施するため存在している。ニューヨーク・タイムズはアメリカがする全ての戦争をしっかり支持している。欧米マスメディアはアメリカが嫌う外国政府に対する抗議行動に圧倒的に焦点をあて、アメリカと連携する政府に対する抗議行動には遙かに少ない注意しか払わない。トランプがマスメディアに広く称賛された唯一の例は、彼がシリアを爆撃した時だった、他方バイデンがマスメディアに広く酷評された唯一の例は、彼がアフガニスタンから撤退した時だった。イラク侵略前に、大衆を、サダム・フセインが9/11事件に関係していたと信じさせる上で、アメリカ・メディアが良い仕事をしたおかげで、戦争が始まって数カ月後、アメリカ人10人中7人が、彼が9月11日攻撃に関係していると信じていた。列記するには余りに多くの明白な目につく例がある。

　子供は学校でこの種の偏向は教えられない。「メディア・リテラシー」を向上させ、メディアの偏向について人々に教えるため設立されたAllSidesやMedia Bias/FactCheckなどのウェブサイトは、国際紛争や外交政策ではなく、イデオロギーの党派性の偏向にのみ焦点を当てている。

　メディアの偏向を「左」「中央」「右」にランク付けする、このような図表をAllSidesウェブサイトのメディア偏向セクションで皆様ご覧になったことがあるだろう。

　皆様がどこでも見たことがないのは、アメリカに中央集権する帝国にどれほど共感しているかという観点からメディアをランク付けし、ニューヨーク・タイムズやガーディアン、フォックス・ニュースのようなメディアが一方の端に列記され、コンソーシアム・ニュースやミントプレス・ニュースやアンティ・ウォーなど多くのアメリカに批判的なメディアが反対側にある図だ。上の図は外交政策に全く無関心で、軍国主義の汚れ雑巾The Atlanticを、JacobinやThe Nationなどのアメリカ外交政策に批判的なメディと同じ範疇にリストしていることにご注目願いたい。

　本記事の執筆時点で、私の(現在機能不全な)Webサイトのメディア偏向/ファクト・チェック・プロファイルは下記の通りだ。

　それは私をイデオロギー的極左に配置しており、それはもちろん正しいが、それは私が焦点を当てて膨大な量の解説をしているアメリカとその同盟諸国に対する私の態度に関しては何も教えてくれない。私は「NATO万歳」左翼の一人なのか、それとも「NATO反対」左翼なのか? 私は国内問題に焦点を当て、外交政策が存在しないふりをする左翼の一人なのか? 国際紛争で、私はアメリカを支持し、他のいくつかの政府を支持し、中立を維持する傾向があるのか、それとも上記の混合なのだろうか? それは何も言っていない。

　他の誰についても何も言っていない。ニューヨーク・タイムズは、信頼性評価が「高く」「左中央偏向」があると書かれている。ニューヨーク・ポストは、信頼性評価が「混乱し」「中道右派」偏向があると書かれている。それは全て、左から右のイデオロギー尺度のどこに彼らを配置できるか、彼ら両方、アメリカ帝国に激しく忠実である事実には言及することなく、彼らがどれほど「信頼できる」と判明したかについてのいくつかの恣意的な決定だ。

　これは完全に意図的だ。「メディア・リテラシー」を推進し、オンライン情報を改善するための全体的推進は、実際は、メディアの偏向を見て理解するよう人々を訓練するのではなく、人々がそれらを見ても理解しないように訓練することだ。少なくとも、そこでそれは重要ではない。

　外交政策は、アメリカと同盟諸国に関し、ほとんどの人々に最大の影響を与えるため、政府行動の唯一最も重要な側面だ。国内政策は、アメリカ権力との同盟下で、人々がどのような生活を送るかに非常に現実的な結果をもたらすが、爆撃されたり、経済制裁によって飢えたり、核戦争で殺されたりするかどうかではなく、医療を受ける余裕があるか、合法大麻を購入できるかどうかなどの質問に関する話だ。それでも社会全体が、我々が情報を求める情報源の偏向を判断する際、そこは見ないよう訓練されているのだ。

　そして、これはまさに外交政策が非常に重要なためだ。帝国を運営する連中は、女性が中絶できるかどうかや、社会的に無視されている集団が警察に虐待されているかどうか気にしないので、彼らは、そのプロパガンダ機関の偏向が、そのような問題で強調され、皆がそうした議論に全エネルギーを注ぐのを喜んでいる。彼らが絶対大いに気にかけているのは絶え間ない暴力や虐待や、その脅威によってまとめられている世界規模帝国の運営だ。

　だから世界中での戦争や軍国主義や巧妙な操作や資源搾取というアメリカ帝国の狙いを支持するよう我々は洗脳されており、帝国に有利なように極端に偏向している情報源に洗脳されている事実を見ないよう訓練されているのだ。

Most Propaganda Looks Nothing Like This

The overwhelming majority of domestic propaganda in the west is not the glaring Saddam-has-WMDs variety, it's those mundane, routine deceptions they feed us from day to day to bind us to the mainstream worldview.https://t.co/3Ufkrq2v8v

— Caitlin Johnstone (@caitoz) May 28, 2023

　欧米マスコミによるアメリカ帝国偏向が脚光を浴びないようにして、帝国のメディア対策顧問連中は、受け入れ可能な意見に対するオヴァートンの窓を、帝国に対する唯一の批判が、世界規模の権力構造が存在すべきかどうかではなく、帝国をどう運営すべきかに関する細部に関する、つまらない屁理屈に帰着するよう主流情報源が推進する外交政策見解に縮小させるのだ。

　これは、我々の世界認識を支配者に有利なようにする多くのずる賢い小さな方法の一つにすぎない。それが「人々を受動的で従順に保つための賢い方法は受け入れられる意見の範囲を厳密に制限することだが、その範囲内では非常に活発な議論を許し、より批判的で反対的な見解を奨励することさえある。それは自由な思考が行われている感覚を人々に与えるが、体制の前提は常に議論範囲に課された制限によって強化されている。」とチョムスキーが言った際に意味していたことだ。

　受動的で従順な大衆は、まさに帝国が望んでいるものなので、帝国メディアは議論を文化戦争の問題や選挙政治のようなものに限定し、オーバートンの窓は資本主義や軍国主義や寡頭制や帝国などの問題を覆い隠している。こうして我々はお互いに吠えたり唸ったりし続け、支配者に視線を向けることなく、彼らより我々の人数がどれだけ多いかに気づくこともないのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/30/were-taught-about-liberal-and-conservative-bias-in-media-but-not-us-empire-bias/

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　Alex Christoforou youtubeはイサク寺院前から始まる。

Biden blames Elensky for failure. 31%, yes to US troops in Ukraine. Saudi peace summit crashes.　38:52

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

警告！！　ウクライナ戦争。ウクライナは前線での弾薬不足が深刻。米国打開の模索。「米国はすでにブルガリア、韓国にウクライナに砲弾供給する協定を締結、日本とも同様の協議実施という」（FT）。これに踏み切れば日本は長期間ロシアの敵になる。それでいいのか。

　日刊IWJガイド

「岩上安身、14期スタート早々にオミクロン株に倒れる！ IWJのピンチ！ どうぞご支援を！」

ウクライナの臓器売買の闇（第1回）なんと、人身売買大国ウクライナの臓器売買にバイデン・ファミリーも関与していた!? 国連は「1991年（ソ連崩壊で独立後）以降、ウクライナでは、16万人以上が、労働・性行為・強制物乞い、臓器摘出のために搾取されている」と報告！ ウクライナでは新生児の臓器売買も行われてきた！ ウクライナ紛争によって、死傷した兵士の臓器の摘出・輸出が激増！ ウクライナでは個人の生体認証データの収集を活発化 、その目的は「臓器移植の円滑化」！ ロシア外務省は「ウクライナは西側の軍事援助とウクライナ国民の臓器を交換する用意がある」と非難！

帝国の顔面にパンチ：物語のマトリックスの端からのメモ

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

言論は暴力で、クラスター爆弾は平和だ。ホームレスと戦争は正常で、核ハルマゲドンに反対するのは反逆罪だ。私たちの脳がロシアの光線銃によってスクランブルされていると信じるなら、あなたは真面目な人で、あなたが懐疑的なら、奇抜な陰謀論者だ。

ケイトリン・ジョンストン
2023年7月21日

　言論は暴力で、クラスター爆弾は平和だ。ホームレスと戦争は正常で、核ハルマゲドンに反対するのは反逆罪だ。私たちの脳がロシアの光線銃によってスクランブルされていると信じるなら、あなたは真面目な人で、UFOに懐疑的なら、奇抜な陰謀論者だ。

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　UFOとエイリアンについて語るアメリカ当局者は特に新冷戦や宇宙を軍事化する競争の初期段階で、人々をUFOとエイリアンに対し、より懐疑的にするはずだ。彼らがずっとUFOについてウソをついていたのなら、彼らがウソをつき続ける十分な理由が突然なくなったという考えの根拠はない。

　私は、地球外生命体や異世界の乗り物が空を駆け巡る可能性を100%受け入れる。私が受け入れないのは、地球上最も堕落した機関が良心から、またはUFO開示活動家に「圧力をかけられた」ため、これらについて真実を我々に話すと突然心を開いたという主張だ。

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　イスラエルが民族主義アパルトヘイト国家なのは自明で、物議を醸すのは言うまでもなく、言う必要さえない。イスラエルの政府、法律、階層システムを客観的に見れば、それが主流人権団体がイスラエルをアパルトヘイト国家と呼ぶ理由だ。

　反対の議論は本当にありえない。イスラエルが人種に基づいて人々を抑圧するアパルトヘイト国家ではないと合理的に主張することはできない。この点でイスラエルを擁護したいなら、あなたにできることは、時にはアパルトヘイトと人種差別は良いことで、イスラエルのアパルトヘイトと人種差別は良いものだと主張することだ。

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　人々は、私が社会主義者なので、中国に対する米国の戦争挑発に対し常に怒鳴っていると言う。私は社会主義者なので中国に対する米国の戦争挑発に反対するのではなく、私はクソバカではないので、中国に対する米国の戦争挑発に反対するのだ。もし中国が地球上最も資本主義的な国なら、私は中国に対するアメリカの戦争挑発に反対する。

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　リベラル政治やメディア機関や彼らが推進する資本主義、帝国主義、権威主義イデオロギーを軽蔑することが重要だ。それは皆様を間抜けな共和党員に変えるので、憎しみが世界を理解するための唯一の助言にならないことも重要だ。非常に多くの人々が、サンダースやコービンなどの生き生きした支持者が、主流欧米「左翼」とされるものに対する憎しみが、全ての問題で、その派閥と反対の立場を取り始め、脳死の変人に変身するのを私は見てきた。そんなことはせぬようお願いする。

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　欧米政治における最大のウソの一つは、そのようなレッテルを貼られる連中は、極端な帝国主義的暴力や世界的専制政治に確実に賛成しているので、政治的「穏健派」あるいは「中道派」だ。彼らは穏健派の正反対だ。彼らは暴力的な過激派だ。

　そのような世界観が主流である唯一の理由は、プロパガンダを通じて、それを主流にするため莫大な富が注がれているためで、それが「穏健」と見なされる唯一の理由は、私たちが暴力的過激派帝国で暮らしているからだ。

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　理論的には両主流政党は皆様の人生を他党より良くするため競争しているので、皆様は彼らに投票する。実際には、両党は外国人殺害に焦点を当てながら、公然と皆様を抑圧し、貧しくし、人為的な分断争点に対する皆様の感情に基づいて、皆様の投票を競う。連中は、あらゆる意味ある方法で現状維持を保証する方法で、通常投票を得るのに使う政治通貨を不正操作するため、帝国の歯車は途切れることなく回転し続け、下層階級連中は「目覚め」のような権力に影響を与えない際どい分断争点について議論する。

　ただし、それがどれだけ良くなるかについて明確な展望を維持することが重要だ。連中が皆様の生活の質を向上させ、皆様に住みやすい国を与えるため互いに競争すると想像願いたい。それが本来あるべき姿だ。

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　はっきりさせておくが、同じ狙いを進めるため両主流政党がどのように利用されているかについて私が話す際、私は彼等は同じだと言っているのではない。それらをボクシングのジャブやクロスになぞらえるのが私は好きだ。それらは異う手から出される二つの異なるパンチで、完全に異なる方法で使われる。しかし、それら両方とも同じボクサーに使われており、両方ともあなたを倒すために使われる。

　正統派ファイターにとってたまたま右手から来るクロスはダメージを与えるノックアウトパンチだ。しかしボクシングでは、それ自体一般的に価値がない。パブの乱闘では役立つかもしれないが、熟練したボクサーに対してはジャブと組み合わせる必要がある。

　ジャブ(正統派ファイターの左手)は迅速で見事な打撃だ。ノックアウトはあまり見られないが、相手に最も近い手で打たれるため非常に頻繁に命中する。そしてジャブの利点は、ボクシングで最も一般的な組み合わせである有名な「ワンツー」であるクロスを狙うために使えることだ。

　それが、二大政党が協力して国民をやっつける方法なのだ。「左」党はそれらを設定し、それから破滅的ノックアウト打撃が来る。民主党は、権力を掌握している間に、アメリカを左に動かそうとするあらゆる努力を撃退し、共和党員が入ってきて、それをさらに右に動かす。民主党はロー対ウェイド事件を成文化するのを拒否し、共和党はそれを殺すためにやって来る。民主党は「しぶしぶ」ブッシュに戦争権限を与え、彼はそれを使ってイラクを侵略する。民主党は中国に対し瀬戸際政策を強め、共和党は権力を握った際、やろうとしている恐ろしいことを何でもする。

　議論のため、私はここで物事を単純化している(オバマは恐ろしい戦争屋だった等)が、左手はボクシングでもダメージを与える可能性がある。ウクライナはサウスポーファイターからのワンツーに匹敵した。トランプは冷戦エスカレーションとウクライナを武装させることによってそれを設定し、バイデンは左のクロスで続いた。

　何度も何度も、これが起きるのを見て、この問題の解決策は誰も共和党員に投票しないことだと何度も何度も言われる。これは、国民が国内プロパガンダによって正確に50-50の政治的分裂に絶えず追い込まれている事実にもかかわらず、誰が大統領かに基づいて意見がわずかに変化するため、二つの派閥間での継続的な振り子現象を保証する。

　あなたがしなければならないのは、誰にも共和党に投票させないことだけだと言うのは、ボクサーに、戦いに行って、右手だけ心配するようにと言うようなものだ。教育を受けたジャブで熟練したボクサーと対戦し、クロスの回避だけに集中すれば、ジャブとクロスの両方で粉々に砕かれることが100%保証される。

　ボクサーはだれもそんなことはしない。その代わり、彼らは対戦相手全体に焦点を合わせる。それが皆様が、二大政党にたいしてとらなければならない方法なのだ。彼等を二つの別々の競合する組織と考えるのをやめ、同じ敵の二つの武器と見なし始めるのだ。片手を見つめるのをやめて実際の対戦相手を見始めるのだ。彼らの動きを見始め、いくつか見抜くことを始め、対戦相手の顔に一発入れる方法を考え始めるのだ。

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　Scott Ritter Extra

By arming Taiwan and spying on China, the US is destabilizing relations

　耕助のブログ

No. 1873 なぜ資本主義は利益を求めて米国を離れるのか

　デモクラシータイムス

＜岸田・維新ぐらつく足元＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:44:35

　植草一秀の『知られざる真実』

正真正銘暗黒国家の地位確立

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

格付け会社フィッチは１日、米国の長期外貨建て発行体デフォルト格付け （ＩＤＲ）で最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げ。1994年からＡＡＡ格付け継続。米国の一般政府債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率、米政府の借り入れを巡る政治闘争などを反映

　日刊IWJガイド

「バイデン大統領はブリズマを救った『ブランド』だった！ ハンター氏の会社に投資とコンサルティング料で、ロシアのオリガルヒ制裁免除!?」

はじめに～バイデン大統領はブリズマを倒産から救った大きな『ブランド』だった！ ハンター氏の会社への4000万ドル（約57億円）の投資と350万ドル（約5億円）のコンサルティング料で、ロシアのオリガルヒの制裁免除!? 米下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長がハンター・バイデン氏の元ビジネス・パートナーのデヴォン・アーチャー氏の証人喚問を踏まえて声明発表！ 監視委員会はバイデン・ファミリーの疑惑を7点指摘！

更に多くの戦争屋連中がバイデン政権で昇格

バイデン政権は皆様が想像できるより一層好戦的になると決めているようで、どぎつい反ロシア・タカ派のビクトリア・ヌーランドや、どぎつい反中国タカ派のチャールズQブラウンはホワイトハウスにより更に高位に昇進している。

ケイトリン・ジョンストン
2023年7月26日

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

　皆様が想像できるよりもバイデン政権は一層好戦的になると決めているようで、どぎつい反ロシア・タカ派のビクトリア・ヌーランドや、どぎつい反中国タカ派のチャールズQブラウンがホワイトハウスにより更に高位に昇進している。

　バイデン大統領によって、最強のネオコン、ロバート・ケーガンの妻ヌーランドは、少なくとも新副長官が指名されるまで国務副長官代理に任命された。これにより、彼女は国務省内でトニー・ブリンケンに次ぎ第二位になる。

NEW: Uber Russia-hawk Victoria Nuland rises to acting deputy secretary of state

She probably did more than anyone to sour US-Russia ties; now, she is one of Washington’s top diplomats, @connor_echols reports in @RStatecraft. https://t.co/7OWSvtMJJj

— Quincy Institute (@QuincyInst) July 25, 2023

　オバマ政権下、国務省に在籍していたヌーランドのアメリカ・ロシア関係を悪化させた独特の役割に関する記事で、Responsible Statecraftのコナー・エコールズは、最新ニュースについて次のように書いている。

　ヌーランド任命は、クレムリン非難を強めたい反ロシア・タカ派にとって恩恵となるだろう。しかし、ウクライナでの紛争の交渉による終結を支持する人々にとって、悪名高い「外交的手腕のない外交官」昇進は苦い経験になるだろう。

　いくつかの事を想起する必要がある。ヌーランドがオバマ政権に仕えていた時、彼女はウクライナ駐在アメリカ大使と今や悪名高い漏洩電話会話をした。マイダン蜂起がウクライナを混乱させた際、この二人のアメリカ外交官は反政府派指導者との会話について話し合った、そしてヌーランドはアルセニー・ヤツェニュークを権力の座に据えるよう主張した。(ヤツェニウクは、ロシアに友好的なヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領が国外逃亡した後、その月の後半、首相になる。電話会談の記憶に残る時点で、抗議行動に対するヨーロッパのより穏やかな姿勢に対しヌーランドは「クソ食らえEU」と言ったのだ。

　この電話をめぐる論争と、ヤヌコーヴィチ追放に対するアメリカの関与の大きな影響が、ロシアとの緊張を高めて、クリミアを占領し、ウクライナ東部での反乱を支援するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の決定に貢献したのだ。キーウのデモ参加者に食べ物を配ったのも、おそらく助けにはならなかったはずだ。ヌーランドは国務省の制裁皇帝ダニエル・フリードとともに制裁を通じてプーチンを罰する取り組みを主導した。報道によると、国務省の別の当局者はフリードに「アメリカ政府全体でも最強硬の二人が、今や連中を狙う立場にあるのにロシア人は気づいているのか」と質問した。

　アーロン・マテが昨年説明したように、今現地で見られる戦争への道を開いたウクライナでの2014年の政権転覆作戦の主要設計者としてのヌーランドを故ロバート・パリーは2015年のコンソーシアム・ニュース記事「ヌーランドが作った混乱」で指摘していた。願わくは、彼女の地位が一時的なものでありますよう。

　他のニュースで、マーク・ミリーの後任として統合参謀本部次期議長としてチャールズQブラウン・ジュニア将軍のバイデンによる選任を認めると上院軍事委員会は決議した。現在空軍参謀総長のブラウンを、アメリカ最高の軍事的地位につくのを認めるかどうかについて上院で投票が行われる。

　今月初めの上院武器サービス委員会公聴会で、いわゆるインド太平洋で、中国に対する軍事化をアメリカは急がなければならないという信念をブラウンは明確に述べ、この地域で米軍基地を増やし、台湾を武装させる取り組みを強化するよう主張した。

Biden’s Joint Chiefs Pick Wants More Bases in Asia to Prepare for War With China
Gen. Charles Q. Brown has been nominated to replace Gen. Mark Milley
by Dave DeCamp@DecampDave https://t.co/q0WAJj0lJC pic.twitter.com/z6cxX1Og6f

— Antiwar.com (@Antiwarcom) July 12, 2023

　5月、ブラウン指名を警告し、ヌーランドが引き継いだ国務副長官ウェンディ・シャーマンを含む軍事活動自制派数人が辞任することもMoon of Alabamaが記事で触れた。

　確固たる結論を出すのは時期尚早だが、自制派の人物が辞任し、エスカレーション支持者が強化されるのを見れば、今後の悪い前兆になる可能性がありそうだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/26/more-warmongers-elevated-in-the-biden-administration/

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　『頭じゃロシアはわからない』小林和男著を拝読中。二つだけ例を。

　Дракою прав не будеш　「殴り合いに正義なし」　カタカナ表記は、ドラコユ・プラフ・ニェ・ブージェシ

　Москва Слезам Не Верит「モスクワは涙を信じない」=「泣いたところで誰も助けてはくれない」という意味。

　カタカナ　表記は、マスクヴァー・スレザーム・ニェ・ヴェーリト

　このことわざそのものを題名にした映画なかなか良かった。1980年アカデミー外国語映画賞受賞作品。Wikipedia記事

CaitlinJohnstone.comはCaitlinJohnstone.com.auに移転

　皆様、こんにちは

　お気づきかも知れないが、caitlinjohnstone.comのWebは最近表示が非常に遅くなり、不明な理由で502エラーが繰り返される。我々は問題解決を試みている。

　実際、最近の記事三本は全く投稿できずにいる。

https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/21/punch-the-empire-in-the-fucking-face-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/22/the-true-symbol-of-the-united-states-is-the-pentagon/

https://caitlinjohnstone.com.au/2023/07/23/a-helpful-suggestion/

　そこで我々はcaitlinjohnstone.com.auを立ち上げた。そこにも、いつもの記事が全て掲載される無料メーリングリストがあるので、メールアドレスを入力頂ければ、記事のメールを確実に受け取れる。

　参考：ディスカッションやコメント欄をご希望の場合、コメント欄があるSubstackでもメーリングリストを作っている。Mediumでもリストを作っている。これらメーリングリストは、いずれも無料だ。

　いつものように、お元気で！

　ケイトリン・ジョンストンとティム・フォーリー

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/07/24/caitlinjohnstone-com-is-now-at-caitlinjohnstone-com-au/

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　RT　Gonzalo Liraが解放された?ニュース　ハンガリーに亡命予定。

US-Chilean journalist describes torture in Ukrainian prison

　名画『風とともに去りぬ』見た記憶定かでは無い。『カジノとともに去りぬ』は絶賛上映中。別名『万博とともに去りぬ』支離滅裂の記者会見、吉本喜劇そのもの。

　エカテリーナ女帝が、クリミア状況視察で訪問した際、ポチョムキン将軍が行く先々の村々を飾り付けハリボテの町を作ったことに由来する悪名高い「ポチョムキン村」、大阪後は「イシン村」になる?

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

砂川事件裁判国家賠償訴訟９月１１日弁護団から「最終準備書面」の口頭陳述。今なぜ砂川事件裁判か。一審伊達判決後、田中最高裁長官と在日米国大使館で、一審判決を破棄する協議。それの裏付け米国公文書館で発見。憲法の保障する「公平な裁判」違反。罰金の返還等要請

　日刊IWJガイド

「米国のネオコンはすでに内部分裂！ 出口戦略を模索する『クールなネオコン』VSウクライナ支援を続ける『ホットなネオコン』!!」

はじめに～ウクライナを使って失敗した「代理戦争」の「後始末」をめぐって、米国のネオコンはすでに内部分裂！「クールなネオコン」(NATOとロシアの直接対決を回避し「出口戦略」を模索する）VS「ホットなネオコン」（ウクライナと感情的にも利権的にも一体化し、ウクライナ支援を続けて「出口」はなし）！ ゼレンスキー大統領は反攻がうまくいかないと弱気発言の一方、ロシアへのドローン攻撃を激化！ 岸田政権は「クールなネオコン」の方向転換に倣って、実利重視で、停戦を求める方向へと、バイデン政権に働きかけるべき！ 自身も方向転換できず、バイデン政権を翻意させられないなら、総辞職して、次の内閣にバトンタッチを！

アメリカの戦争犯罪と生物兵器使用を依然隠蔽しているワシントン・ポスト

2023年7月28日
Moon of Alabama

　ワシントン・ポストはアメリカの戦争犯罪と生物兵器使用を依然隠蔽している。

　第二次世界大戦中の日本の残虐行為を暴露した森村誠一が90歳で死去
　帝国陸軍の秘密生物戦隊、731部隊に関する彼の本は、日本に戦時中の過去を突きつける功績があった

　死亡記事欄にはこうある。

　第二次世界大戦中、占領下の中国で何千人もの人々を残虐な医学実験にさらした帝国軍の秘密生物戦部である731部隊を1981年に暴露し、日本が過去を反省するのを支援した日本人作家森村誠一が、2023年7月24日、東京の病院で亡くなった。彼は90歳だった。

　日本国民が自国の帝国犯罪と対峙するのが珍しい時期でさえ、森村の本は驚くほど売れ行きが良かった。

　731部隊は、当時、人間で広範な実験した一部のナチス医師以外匹敵するものはない。

　戦争中日本が犯した残虐行為を日本の教科書が最小限に抑えることが多かった時代に、森村は数十人の731部隊の退役軍人にインタビューし、1938年に日本人軍医石井四郎によって中国のハルビン市付近で実施された作戦を悲惨な詳細で記録した。

　防疫および浄水部門を装ったこの部隊は、終戦まで生物戦争病原体の実験場として機能した。森村の著書は、1980年代と1990年代に更なる調査を促進するのに役立ち、残虐行為の範囲を更に明らかにする訴訟につながった。

　加害者には尊敬される日本人医師が多数含まれていた。森村によると、主として中国人だけでなく、韓国人、ロシア人など合計8カ国の囚人を含む何千人もの人々が、ナチスの医師ヨーゼフ・メンゲレになぞらえる医学実験に耐えた。

　日本語で「マルタ」つまり丸太と呼ばれる犠牲者は、生物兵器完成の目的で、チフス、腸チフス、コレラ、炭疽菌、ペストに感染させられた。その後、一部の囚人は麻酔薬なしで生体解剖され、研究者たちは人体に対する病気の影響が観察できた。

　「私は彼を胸から胃まで切り開き、彼はひどく叫び、顔は苦痛ですっかりゆがんでいた。彼は想像を絶する音を立て、実にひどく叫んでいた。しかし、ついに彼は叫ぶのをやめた」と、1995年、この部隊の匿名隊員がニューヨークタイムズに語り、ペストに感染した犠牲者を想起した。「これは全て外科医にとって一日の仕事だったが、初めてだったので本当に印象に残った。」

　数千人、おそらくそれ以上の人々がこの部隊に実験され死亡した。

　第二次世界大戦が終わった時、731部隊隊員は彼らが行った戦争犯罪のかどで裁判にかけられることになっていた。731部隊が学んだことを自国の戦争に利用することを計画していたため米軍は、それを止めた。

　森村の著書が出版された同じ年、アメリカ政府が731部隊隊員に、彼らの研究の実験記録と引き換えに訴追免責を与えたとアメリカ人ジャーナリスト、ジョン・W・パウエルが原子力科学者会報に書いた。森村も同じことを主張した。何年もの間、アメリカは、この部隊の実験報告を冷戦プロパガンダとしてはねつけていた。

　ワシントンポスト死亡記事の残り部分は、これ以上言及していない。

　これらのアメリカ政府の「冷戦プロパガンダ」の主張が本当なのかウソなのかわからず読者は中ぶらりんにされる。

　もちろんアメリカは、ここで主張されていることをしたのだ。それを証明する文書が公開されている。アメリカは遙かに多くのことをしたのだ。

　日本政府が部隊隊員に対する戦争犯罪裁判を阻止したというアメリカの虚偽主張もポスト紙は繰り返している。

　しかし、アメリカ当局によると、アメリカ入国を禁止される戦争犯罪者リストに加害者を載せるアメリカの取り組み支援を日本政府は拒否し続けた。1959年に咽頭癌で亡くなるまで石井は自由に暮らしていた。他の部隊731退役軍人は東京都知事や日本医師会会長や日本オリンピック委員会委員長になったとタイムズ紙は報じた。

　731部隊隊員を免責したのは、日本政府ではなくアメリカ政府だった。アメリカ政府は彼らに対し、その知識に高額を支払ったのだ。

　実験に関するデータと引き換えに、人道に対する罪の実行に尽力した高官にアメリカ政府は完全な政治免責を与えた。その中には731部隊指揮官石井史郎がいた。二つの機密解除されたアメリカ政府文書によると、隠蔽作戦で、中国で行われた人体実験に関するデータを入手するためアメリカ政府は金を支払った。

　悪名高いこの部隊の無名の元隊員たちに支払われた合計金額は、15万円から20万円の間だった。当時の20万円は、今の2000万円から4000万円に相当する。

　今の4000万円は284,000ドルに相当する。 貰わないより貰った方が良い。

　731部隊から得られた知識を利用して、米軍は多くの生物兵器を開発し、それを人間でも実験したとされている。北朝鮮と中国との戦争中、731部隊のようにそれら兵器さえ使用した。

　この事件を長年研究してきたジェフリー・ケイは次のように書いている。

　過去数年の証拠の大多数が、1950年代初頭の北朝鮮と中国との戦争でアメリカが生物兵器を使用したことを立証している。これは、CIA、国防総省、その他の政府文書、およびアメリカ空軍兵25人の自白精読に基づいている。今こそ、アメリカが作戦をどのようにうまくやり通したかの調査に移る時だ。

　続く物語は、韓国と北東中国で時進行中の秘密のアメリカ細菌戦作戦を、報道機関や官僚に、こっそり教える空軍飛行士による不成功の試みと見なせる文書だ。軍内部告発のこの試みは、細菌戦争容疑を取り巻く証拠、特に生物兵器攻撃がいかに組織されたかについて今日より広範な考察を可能にしている。

　アメリカ政府は「冷戦プロパガンダ」という虚偽主張を繰り返し、それを訂正せず、日本政府が戦争犯罪裁判を阻止していると非難する虚偽のアメリカ声明を繰り返し、ワシントン・ポストは731部隊が行った実験に基づくアメリカ戦争犯罪を隠蔽している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/washington-post-still-covers-up-us-war-crimes-and-use-of-biological-weapons.html#more

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　刊行当時『悪魔の飽食』を同僚に回覧した記憶がある。

　Alex Christoforou

France prepares airstrikes, Niger. EU ready to seize Russia assets. Blinken, threat to humanity.　37:57

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.226】◆マイナ保険証見直し？　◆大阪カジノ色街セット　◆日銀会見打ち切り 20230731　59:10

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

共和党候補支持率トランプ５４％、デサンティス１７％、ペンス等３％以下、トランプ支持固いMAGAは３７％、トランプ支持になりうる層３７％、トランプ拒否２５％。反トランプ統一戦線組むのは困難。デサンティスはTより右の要素。反Tはリベラル的な者が多い。

　日刊IWJガイド

バイデン大統領一家は、マネーロンダリングも行っていた!? 金融機関が財務省に金融犯罪の疑いを報告する疑わしい活動報告（Suspicious Activity Reports: SARs）が、バイデン一家関連だけで170件もあった！ コマー下院監視委員会委員長「この家族（バイデン一家）が関与した疑わしい活動の範囲は驚くべきものです」！ ウクライナ紛争を焚きつけてきたのは、腐敗しきったバイデン政権であるという現実を直視すべき!!