検閲とプロパガンダ・キャンペーンをエスカレートし続けるオーストラリア

2023年6月26日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　オーストラリア人をできるだけ早く洗脳し、中国との戦争準備を支持させるためオンライン発言検閲を促進する法律を強行すべくオーストラリアの政治/メディア支配層は熱狂的に突進している。

　オーストラリアのミシェル・ローランド通信相は「誤った情報」や「偽情報」がオーストラリアで流通するのを適切に阻止しないソーシャルメディア企業に多額の罰金を科す法案を発表する予定だが、これは国内の政治言論に広範囲にわたる悪影響をもたらす可能性がある恐ろしいものだ。

Under new draft legislation, social media giants could be hit with millions of dollars in fines if they repeatedly fail to take down disinformation and misinformation. #9News pic.twitter.com/MVEx6Fsg4u

— 9News Australia (@9NewsAUS) June 24, 2023

　シドニーモーニング・ヘラルドは次のように報じている。

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　提案された法律下で、誤った情報や偽情報との戦いに繰り返し失敗する特定の企業に対し、当局は新しい「規範」つまり、デジタル・プラットフォームに有害コンテンツ削除を強制する業界全体の「標準」を課せる。

　登録された規範の体系的違反に対する最大の罰金は2万ドル、または世界売上高の75%、のいずれか高い方になる。

　業界標準に違反した場合の最大罰金は6万ドルか、企業の世界売上高の88%だ。たとえば、Facebook所有者Metaの場合、最大罰金は5億ドル以上になる可能性がある。

　これは企業の検閲手順を変える類の数値だ。オーストラリアでは、オーストラリア政府が容認できないと判断したコンテンツのソーシャルメディア検閲を既に目にしている。たとえば、オーストラリアのTwitter でTwitter検閲に関する右翼記事に埋め込まれたトランスジェンダー嫌悪ツイートを表示しようとすると次のように表示される。

　これらツイートはオーストラリア政府の要請により、プラットフォーム上のオーストラリア人から隠されていると報じられている。この「誤った情報」法が可決された場合、オーストラリア人はソーシャルメディア・プラットフォームで、この種オーストラリア固有の検閲をはるかに多く目にする可能性がある。または彼らは皆のため検閲を始められる。

　不正確な情報に対する法律の問題は、もちろん誰かがどの情報が真実で、何が虚偽か決定する必要があり、それら決定は必然的にそれをする人の偏見と狙いに影響される。たとえばロシアのウクライナ侵攻は、豊富な事実や証拠を使ってNATO諸国が引き起こしたのだという私の主張を立証できるが、裏付けとなるデータの有無にかかわらず、そのような主張を悪意ある偽情報と見なすかなり多くの人々が依然いるのだ。

　政府が言論規制に関与する場合、政府は必然的に、政府自身と同盟諸国に利益をもたらす形で言論を規制するよう動機付けられる。オンライン誤情報や偽情報に対する政府規制を支持する人は誰も、そのような措置が、権力者の濫用や狙いに対し、確実な方法で、どのように保護されるか明確にできない。

　全体主義体制下では、許されていないことを言うと、政府はあなたの発言を検閲する。自由民主主義下では、人が許可されていないことを言うと、政府はその発言を検閲するよう企業に命じる。

It's insane how aggressive Australian media are being in hammering the narrative that Australia must rapidly prepare for war with China. Also incredible how many of these war propaganda pieces @KnottMatthew is single-handedly churning out for @SMH and @theage. pic.twitter.com/uJbbidjQ4W

— Caitlin Johnstone (@caitoz) June 24, 2023

　同時に、オーストラリア・メディアは最近攻撃性を増して、おどろくほど統一したメッセージを国民の意識に叩き込んでいる。中国と戦争になる。オーストラリアは参戦するから、この戦争にできるだけ早く備えるべく、オーストラリアはもっと多くのことをしなければならない。

　わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、ナイン・エンターテインメントとマードックのニューズコープの強力な複占がオーストラリア・マスコミのほとんどを支配しているため、オーストラリアはプロパガンダに非常に脆弱だ。

　これらメディア・コングロマリットは両方とも、より多くの軍事費と軍事化がいかに必要かという最新の主張に加わっており、今回は中国との戦争に我々全員どう備える必要があるかに関する本を戦争機械から資金を得ているシンクタンクから出版させている。

This @smh article mentions ASPI's latest event launching Ross Babbage's new book 'The Next Major War'.

The book explores the risk of conflict between China, the United States and its allies.

Read more ⬇️https://t.co/PQVUogep2B

— ASPI (@ASPI_org) June 22, 2023

　ナイン・エンターテインメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとザ・エイジは、同じ新聞紙上での今年早々の恐ろしい中国との戦争プロパガンダ・シリーズのかどで、ポール・キーティング元首相から、オーストラリアのジャーナリズムから身を引くように言われたことで最もよく知られている、おぞましいマシュー・ノットによる「軍事専門家、5年以内に中国戦争の「非常に深刻なリスク」を警告」という題の記事を掲載している。彼は欧米マスコミでも最も多作な戦争プロパガンダ屋の一人なので、オーストラリア・メディアをフォローする読者はノットの名前を覚えておかれると良いだろう。

　差し迫った中国との戦争に備える必要性を警告する「軍事専門家」は、ロス・バベッジという男でノットが指摘する通り「ワシントン戦略予算評価センターの非常駐上級研究員」だ。ノットが読者に明らかにしないのは戦略予算評価センターが、太陽の下、あらゆる戦争利益者や戦争機械団体に資金提供されており、大部分、アメリカ国防総省自体から直接来ていることだ。

　これまで何度も議論してきたように、マスコミが戦争や外交政策の問題に関する専門知識や分析のために、戦争機械が資金提供するシンクタンクを引用するのは決して許されず、少なくとも読者に彼らの大規模な利益相反を開示せずにそうするのは二重に悪質だ。この極端なジャーナリズム不正行為はマスコミ記者が実際の仕事をするのを助けるため主流報道機関全体で当たり前になっている。無防備な大衆に対するプロパガンダの実施だ。

Strategic Forum CEO and military expert Ross Babbage has warned Australia "could face a major crisis quickly" as relationships with China sour, in his new book 'The Next Major War: Can the US and its Allies Win Against China?'https://t.co/Z6CQYLPthl

— Sky News Australia (@SkyNewsAust) June 22, 2023

　マードックのマスコミはバベッジ本刊行を陣太鼓を叩く口実に利用しており、複数のスカイニュース番組や記事で「軍事評論家ロス・バベッジ、今後数年中国との戦争の可能性についてオーストラリアに警告する」やら「国家安全保障専門家ロス・バベッジは最新本で中国との戦争の「強い可能性」を警告」や「『時間切れ』：習主席は今後数年内に台湾侵攻する可能性がある」と繰り返すがバベッジの利益相反に関する言及は一つもない。

　(いくら強調してもしすぎることはないが)これらニュース記事全てニュース記事ではない。戦争機械から資金提供されるシンクタンクの連中が更なる戦争を望んでいると言うのはニュース記事ではない。戦争機械が人々に戦争屋になるよう金を払うのを許された時、起きることに過ぎない。

　「戦争機械が資金提供する戦争屋は更なる戦争を望んでいる。」それがあなた方の見出しだ。もしあるとすれば、それが、このどうでも良い話に相応しい唯一の見出しだ。

　プロパガンダと検閲は帝国言説を支配する二つの最も重要な手段で、アメリカ帝国が中国に対して使う武器にオーストラリアが変貌しつつある中、この二つを強化していることを物語っている。今後数年間、帝国が我々のために計画しているどんな狙いにもオーストラリア国民を確実に参加させる措置が取られており、我々が今見ていることから判断すると、それは素敵なものではあるまい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/06/26/australia-keeps-escalating-its-censorship-and-propaganda-campaign/

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　Scott RitterがRedactedに登場。

　"Putin is DONE negotiating with them, it's OVER" - Scott Ritter | Redacted with Clayton Morris 17:42

　耕助のブログ　何とケイトリン・ジョンストンの記事翻訳。

No. 1842 「アメリカ人はどの大統領候補に投票すべきか？」よりも有益な15の質問

　デモクラシータイムス

世界で米軍と自衛隊しか使わないオスプレイ　佐世保にやってくる【半田滋の眼 NO.81】200622　30:43

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

産経記事に反論する。産経は山上氏が殺害したのではないとの報道。一番の欠陥は安倍氏が受けた銃弾の位置につき、担当医が１００名程度を前に「頸部に箇所、前方やや右」との説明を無視し、警察発表で論を進めていること。福島教授の説明を受け入れられない理由はない。

　日刊IWJガイド

「ノルドストリーム爆破事件への米海軍関与の疑念が再浮上！ 米政府のウクライナ支援の支出の中に『極めて異常な支出』がみつかる！」

はじめに～スクープ!! 米独立系メディア『グレイ・ゾーン』が、米政府によるウクライナ支援の支出を独自に監査し、「一連の浪費的で、極めて異常な支出を発見した」と報告！ その中には米国防総省とべったりの軍事請負業者「アトランティック・ダイビング・サプライ社」への「プロ地雷工兵および爆発物処理装備（請負戦隊）ウクライナ」と「海洋救命および潜水装備」のための475万ドルの支払いが！ シーモア・ハーシュ氏が2月にスクープした、ノルドストリーム爆破事件と米海軍の関係への疑念がふたたび浮上！