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2023年7月

2023年7月31日 (月)

ウクライナ:帝国の逆襲

NATO拡大をめぐる議論では、ウクライナの運命は後付けのようなものだ。
アンドリュー・J・ベースヴィッチ
2023年7月14日
The American Conservative

 大半の日、ニューヨークタイムズ論説ページにあふれるゴミ記事の中に、時折かすかな悟りの光が現れる。グレイ・アンダーソンとトーマス・ミーニーによる最近のゲストコラムは、その好例だ。

 「NATOは自身がそうだと言っているものではない」と見出しは宣言する。NATOの建築家と擁護者の主張に反し、この同盟創設以来、主目的は東からの侵略を阻止することではなく、確実に民主主義の促進でもなく「アメリカ主導世界秩序の遙かに広大なプロジェクトに西ヨーロッパを縛り付ける」ことだったとアンダーソンとミーニーは説得力を持って主張している。冷戦時代の安全保障と引き換えに、ヨーロッパのアメリカ同盟諸国は貿易や金融政策などの問題で恭順と譲歩を申し出た。「その任務の上で、NATOは「著しく成功したことが証明された」と彼らは書いている。アメリカ・エリート連中に特に評価されている不動産区画ヨーロッパは、それにより戦後アメリカの帝国の中心的存在になった。

 冷戦終結は、これら取り決めに疑問を投げかけた。NATOの生存能力を維持するため、この同盟は「地域外に出るか、事業から出るか」する必要があると擁護者連中は必死に主張した。NATOは擁護者の姿勢を受け入れ、リビアとアフガニスタンへの無謀な国家建設介入へと至った。結果は好ましくなかった。地域外に出るというアメリカの圧力に応じるのは費用がかかり、主に軍事的に有能な組織としてのNATOの信頼性を損なうのに役立った。

 窮地を救うべくウラジーミル・プーチンが登場する。9/11後の軍事的失敗を忘れる口実をアメリカに与えたのと同様、ロシアのウクライナ侵略は、特に決定的なことに、アメリカとヨーロッパが実際血の犠牲を払わずに、欧米を守る主要手段としてNATOを再び正当化するのを可能にしたのだ。

 この文脈で、ウクライナ自体の実際の運命は後付けのようなものとして現れる。本当の問題は、アメリカの世界的優位という傷ついた願望を復活させることに集中する。全会一致のような形で、多極秩序の出現を示す膨大な量の証拠を無視する必要があるにせよ、アメリカは世界唯一の超大国であり続けなければならないという命題にアメリカ国家安全保障体制は専念している。その点プーチンの無謀さは完璧に時宜にかなった贈り物となった。

 ここでは天の時が機能している。実際戦闘をせずにロシアを打ち負かせば、ベルリンの壁崩壊後数十年に損なわれたアメリカの不可欠性のイメージを回復する手段になる。アンダーソンとミーニーが評価しているように、ワシントンにとって、ウクライナの真の権益は、クリミアの空にどこの国旗がはためくかという問題をはるかに超える。「勝利」がどのように定義されようとも、ウクライナ人が支払わなければならない代償がどれほど大きくとも、もしウクライナがロシアとの戦争に「勝て」れば、NATO自体(とワシントンのNATOロビー)は正当性を主張するだろう。

 その後、ヨーロッパ主要諸国は軍事費を増やす約束を静かに破り、ヨーロッパの安全保障に対する実際の責任を再びアメリカに委ねるのでご安心願いたい。第二次世界大戦100周年が今や呼べば聞こえる位置にあるが、米軍はヨーロッパに恒久的に駐屯し続けるだろう。これは繁栄するアメリカ軍産複合体全体にとって祝賀の理由として役立つだろう。

 威力を誇示し、必然的にアメリカは大幅に拡大されたNATOに、中国を選ばれた敵として、アジア太平洋地域における「ルールに基づく国際秩序」の実施に注意を向けるよう促すだろう。それにより、ウクライナは、アメリカと同盟諸国がヨーロッパから遙々何千キロ離れた場所で威張り散らす際に、一種のひな形として機能する。

 アメリカの世界的軍事拠点は拡大するだろう。国内を立て直すアメリカの取り組みは失敗する。気候危機のような差し迫った地球規模の問題は、付け足し扱いされる。しかし名前のない帝国は存続し、それが最終的にゲームの狙いだ。

 世界は「変曲点」に達したとバイデン大統領は好んで言い、方向を変える必要があると示唆する。しかし彼の外交政策手法の全体的主題は停滞だ。1949年にNATOの創設を促した地政学的論理に彼は固執しているのだ。

 当時ヨーロッパが弱く、スターリンがソビエト連邦を支配していた頃は、その論理にいくつか利点があったかもしれない。しかし今日NATOに起因する重要性は、主にアメリカ戦略的思考の破綻と、国外・国内両方に実在するアメリカ国益を優先できないことを証明している。

 アメリカ国家安全保障戦略の健全な改訂はNATOからの撤退日程発表から始まり、それをヨーロッパが完全に所有し運営する組織に変換することのはずなのだ。そのようなアメリカの行動を想像することさえほとんど不可能なことは、ワシントンに蔓延する想像力の欠乏を証明している。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/ukraine-the-empire-strikes-back/

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 Aaron Matéによるミアシャイマー教授インタビュー

John Mearsheimer: Ukraine war is a long-term danger 1:01:55

 The Chris Hedges Report

The Forgotten Victims of America’s Class War

 耕助のブログ

No. 1870 ヘンリーキッシンジャー、李尚福と会う

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健康:何十年も長生きするための8つの健康的な習慣:健康的な食事(植物ベースの自然食品を含む)、運動、前向きな社会関係の維持、ストレスの管理、適度なアルコール摂取、非喫煙、よく眠ること、オピオイド使用障害がないこと。身体活動は寿命に最も影響を与える。

 日刊IWJガイド

「本日7月31日が、IWJの今期第13期の会期末・最終日です! どうか、緊急のご支援・ご寄付・カンパを、よろしくお願いいたします!!」

【第3弾! バイデン政権が、大統領予備選のライバルであるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏に対するシークレットサービスの保護を拒否!?】(『ケネディ24』、2023年7月28日)

2023年7月30日 (日)

反政府抗議行動を止める力がないネタニヤフ

スティーブン・サヒオニー
2023年7月25日
Strategic Culture Foundation

 イスラエル国民が自由と民主主義を維持するのに苦労している中、パレスチナの抵抗運動は占領終焉と人権のために戦い続けている。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 亡くなった元イスラエル首相アリエル・シャロンはアラブ諸国やパレスチナ人がイスラエルを破壊するのを懸念していないと述べた。彼は唯一の恐れはイスラエル・アメリカ関係が変化し、イスラエルへのアメリカ支援の欠如が国の終わりになることだと述べた。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、彼によればイスラエルを民主主義として切望される地位から追い出す恐れがある提案されたイスラエル法案を非難した。

 何千人ものイスラエル国民が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の過激派政府が提案した司法改革に抗議している。法案に対する街頭抗議は1月に始まり、軍隊、労働組合、医師会が抗議者の群れに加わるにつれて勢いを増している。

 500人以上のイスラエル空軍パイロットが、この法案に抗議し、要求された場合、職務遂行を拒否すると述べた。

 ネタニヤフには抗議行動や法案を止める力がない。彼の個人的自由は危機にひんしており、前回選挙で彼を権力の座につけたユダヤ人過激派に依存している。彼らの支持がなければ、彼の政府は崩壊し、彼は汚職容疑で懲役刑に直面するだろう。過去ネタニヤフはそれら過激派を嘲笑し、彼の政府では彼らに地位を与えることは決してないと主張した。しかし今や彼の自由と地位は彼を政府の舵取り役にとどめる彼らの支持に依存している。

 抗議行動の中心である物議を醸している法案は、政府の動きを検討し発言する司法の力を弱めるだろう。現代民主主義の典型的な「チェックとバランス」で「チェック」の一つが無力になるのだ。政府を支配する過激派は、女性の権利を剥奪し、パレスチナ占領地域で更なる民族浄化の可能性がある法案を強行採決し、アメリカと国連が支持するパレスチナの二国家解決を不可能にする可能性がある。

 ネタニヤフ政権の一部はイスラエルに関する発言でバイデンを非難し、彼らは決してアメリカの圧力に屈することはなく、イスラエルはアメリカ国旗の星ではないと述べた。バイデン政権は過激派ネタニヤフ政権から距離を置き、ネタニヤフが提案した法案を放棄するよう求めた。バイデンはネタニヤフのホワイトハウス訪問を歓迎すると約束したが、日程は設定されておらず、メディア報道は不安定な関係に関する解説で満ちている。

 被占領西岸地区のパレスチナ人とイスラエル国防軍(IDF)間の緊張が続いており、IDFによるジェニンや他の紛争地域への攻撃が繰り返され、民間人が死傷している。

 イスラエルでの街頭抗議行動は占領下にある600万人のパレスチナ人の自由と民主主義を推進するのが狙いではなく、パレスチナ人には自由も人権もないのに対し、自由に暮らし人権を持つ600万人のユダヤ人に影響を与える司法改革法案に反対するのが狙いだ。

 権力を掌握した際、優先事項はアブラハム合意に、より多くのアラブ諸国に署名させることで、最大の狙いはサウジアラビアだとネタニヤフは誓った。しかしサウジアラビア皇太子は、正常化を開始する前に、パレスチナ占領終焉が必要だと主張している。

 ネタニヤフは宗教過激派で、ネタニヤフ連合政府の過激極右政党支持者のアメリカ系ユダヤ人が暮らすヨルダン川西岸で、占領地を更に多く併合することを優先している。

 最近イスラエルがレバノンに更に侵入する過程を開始したため、イスラエル北国境は安全ではない。レバノンのレジスタンス集団はイスラエルに対しレジスタンス作戦を開始する準備が整っており、IDFとイスラエル空軍が法案抗議で混乱しているため、イスラエルの安全保障はバランスを崩している。

 国内政治問題から注意をそらすため、ガザやヨルダン川西岸に対する軍事作戦を扇動することでネタニヤフはよく知られている。軍事危機時には、まとまるイスラエル国民の団結にネタニヤフは賭けている。しかし反政府抗議が継続しているため、ユダヤ人の団結はほど遠く、その賭けで彼は負けるかも知れない。止められないように見える物議を醸している法案に軍隊が反対しているので、彼は軍にも頼れない。イスラエルにおける内戦醸成の可能性さえ一部専門家は示唆している。

 この法案が可決された場合、イスラエル国民が享受している自由が失われるのをホワイトハウスは懸念している。一方、残忍な占領下に暮らし、変化の兆しを示さないパレスチナ人の人権と自由の完全な欠如をホワイトハウスは無視している。

 イスラエル国民が自由と民主主義を維持するのに苦労する中、パレスチナ抵抗運動は占領の終焉と彼らの人権のため戦い続けている。パレスチナ領土占領をアメリカが支持し続け、交渉のテーブルに着くようイスラエルに圧力をかけるのを拒否しているため、現状は維持されるだろう。アメリカはパレスチナ人の抑圧と苦しみに加担しているのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/25/netanyahu-is-powerless-to-stop-the-protests/

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 Alex ChristoforouのDuran映像、冒頭はエリトリア大統領イサイアス・アフェウェルキ発言。

連中は金を印刷している。物は全く製造せず金を印刷している。これは通貨制度で連中の世界兵器の一つだ。あちこちで制裁だ。我々には新たな世界通貨制度が必要だ。

Ukraine-NATO Plan B. Russia-Africa success. West MSM, Africa summit failure. Ursula peace prize. 38:15

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

何故木原事件は重要か。木原内閣官房副長官の妻の元夫が殺害された事件を再捜査し、警察庁の殺人事件の専門佐藤氏がこれは殺人事件であると見立て捜査中、捜査は打ち切られ、警察庁長官は今「事件性なし」と発言。大手メディアもほぼ沈黙。有力者絡めば殺人事件の蓋する国か

 日刊IWJガイド

「『断言しますけれども、事件性は「あり」です』木原事件でX子さんの事情聴取を担当した元刑事・佐藤誠氏の記者会見を全文文字起こしします」

<インタビュー決定>8月9日(水)午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)が決定しました! 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます!

2023年7月29日 (土)

一体誰がウクライナの安全を保障できるのか?

2023年7月25日
Moon of Alabama

 独立国家となって以来ウクライナの主要問題は、誰が、または何が、この国の安全を保障できるかということだ。

 1991年以降、最初の数年、ウクライナ政府は自分で安全保障を確保できると考えていた。いくつかソ連核兵器を継承しており、それを使えるようにしようとした。しかしロシア人技術者が核弾頭に組み込んだ安全ロックを外せなかった。

 当時ウクライナはソ連時代の兵器を世界中の様々な怪しげな相手に販売するのに多忙だったため、これら兵器を処分しろというアメリカの圧力もあった。

 ウクライナはベラルーシやカザフスタンとともに核不拡散条約に参加するよう迫られた。それと引き換えに、不干渉の弱い誓約であるブダペスト覚書を得た。

 ブダペスト・コンベンション・センターのパトリア・ホールでドナルドM.ブリンケン・アメリカ大使らが出席して署名された覚書は、ロシア連邦、イギリス、アメリカがウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに対し「自衛または国連憲章に従う場合を除き」、軍事力または経済的強制を脅迫または使用することを禁じていた。他の合意や覚書の結果、1993年から1996年までに、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナは核兵器を放棄した。

 2つの注釈は興味深い。

  1. ドナルド・M・ブリンケン大使は現在のアンソニー・ブリンケン国務長官の父親だ。
  2. 正式には、ロシアはブダペスト覚書を破っていない。ロシアはルハンシク人民共和国とドネツク人民共和国を独立国家として承認した。ロシアは彼らとの安全保障協定に署名し、その後、国連憲章第51条(個別的又は集団的自衛の固有の権利)の下、2014年以来続いているウクライナでの戦争に参戦した。法学者連中は何年間も、それについて議論するだろうが、NATOがユーゴスラビアの暴力的分裂を正当化するために使った主張と変わらない。

 ブダペスト覚書調印後、ウクライナや他の国々が依然保持していたソ連核兵器兵器はロシアに返送された。

 第三千年紀最初の10年半ばまでに、ロシアはソ連崩壊に続くショックからほぼ回復した。その間、ウクライナは更に崩壊した。人口は急激に減少し、産業は崩壊し、広範囲にわたる腐敗が、国の富から残ったものを食い尽くしていた。軍隊は紙の上では依然十分武装していたが、もはや国を守ることはできなかった。当時は誰もウクライナを脅かすことに本当に興味がなかったので、問題なかった。

 しかしNATOは、ロシアとした約束に違反し、拡大し、ウクライナ国境近くに忍び寄った。2008年、ブダペストにおいて、NATOサミットを利用して、ウクライナの加盟行動計画(MAP)を申し出るよう他のNATO諸国にアメリカは圧力をかけた。だが、その約束に付随する将来の日程はなかった。

 2013年、ウクライナに自由貿易協定に署名するよう欧州連合が圧力をかけた。ウクライナの最大貿易相手国だったロシアは、財政的に有利で政治的制限の少ない対抗提案をした。そこで、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領はEU協定を拒否せざるを得なかった。アメリカは、ドイツの情報機関、連邦情報局BNDとともに、以前ナチス・ドイツと協力し、ナチス・ドイツ国防軍に所属していた西ウクライナの右翼集団と長年関係を維持していた。CIAはこれら集団を再活性化し、キーウで暴力的カラー革命を扇動した。

 その革命は、東ウクライナのロシア人の大部分が西ウクライナの少数派に樹立された新政権を拒否したため、内戦に至った。

 ウクライナのロシア人はその本来の地域のほとんどに対する支配を失ったが、彼らはすぐに残ったウクライナ軍を打倒した。彼らは2回もそうした。

 2015年以来、紛争は行き詰まっていた。ウクライナが連邦化することになっていたミンスク合意が調印されたが、ウクライナはその実施を引き延ばした。一方、アメリカとイギリスは、ウクライナ軍を復活させ、再武装させるために時間を稼いだ。

 2021年までに、ウクライナはルハンシク人民共和国とドネツク人民共和国を攻撃する準備ができていた。ロシアは軍隊を活性化し、そのような計画を阻止しなければならないと警告した。差し迫ったウクライナ攻撃開始は中止された。2022年初頭、ウクライナに彼らが長年計画した攻撃開始をアメリカが承認した。ロシアが介入し今の戦争が始まった。

 戦争の背後にあるアメリカの計画は、事前に調整された欧米制裁がロシアを直後に破滅させ、ロシアは世界の他の国々から敬遠され、ロシア軍敗北でモスクワの政権交代につながると期待していた。

 ウクライナは分離主義者との戦争に勝った後、即座にNATOの加盟国になれると期待していた。

 (全く非現実的な)どちらの期待も満たされなかった。

 ウクライナは今、明らかに戦争に負けている。ロシアと停戦協定のような降伏に署名する必要がある。

 しかし一体誰が、または何がそのような合意が守られるのを保証できるだろう?

 NATO加盟はもはや選択肢ではない。

 7月11日、ビリニュスで開催された北大西洋理事会サミットは、ウクライナは正式な加盟行動計画に従う必要はないと宣言した。しかし、その後、加盟の正式な加盟行動計画条件を、より曖昧な定式に置き換えた。

 同盟諸国が同意し、条件が満たされた際、我々は同盟に参加するようウクライナを招待する立場にある。

 NATO事務総長は、もっと明確だった。

...ウクライナがこの戦争に勝たない限り、議論すべき加盟問題は皆無だ。

 ウクライナに対するNATO加盟やNATOによる安全保障は、現在も将来もない。

 ワシントンによるキーウへの直接の完全な安全保障も不可能だ。それは即座に核戦争になるアメリカ・ロシア間の直接戦争の可能性が高い。アメリカはそのようなリスクを望むまい。

 そのため、ビリニュス・サミット準備中に、同盟諸国がウクライナ加盟に同意しないことが明らかになった際、バイデン大統領は代替案を示した

 金曜、NATO加盟の代わりにアメリカは現在イスラエルに提供している一種の安全保障協定をキーウに提供する用意があるとCNNインタビューでジョー・バイデン大統領が語った。

 「NATOに加盟する準備ができているとは思わない」とバイデンはウクライナについて語った。「今、戦争の真っ最中に、ウクライナをNATO同盟に加盟させるかどうかについてNATOで全会一致はないと思う。」

 「そして私が示唆していることの一つは、このプロセスの進行中、それはしばらく時間を要するだろうが、我々がイスラエルに提供している保証のような形でアメリカは安全を提供する用意ができている。彼らが必要とする自身を守る能力、兵器供給だ」とバイデンは述べ「合意があれば、 停戦があれば、和平合意があれば」と補足した。

 しかし、それはジェフリー・アロンソンが説得力を持って主張しているようにNATO加盟国より更に非現実的だ。

 バイデンが言及したイスラエル・モデルとウクライナの安全保障との関連性には、概念的にも、現実的にも深刻な欠陥がある。
...
 運用面で、イスラエル・モデルはウクライナが直面する苦境とほとんど関係がなく、アメリカ、NATO、ウクライナ間の望ましい安全保障関係を構築する良いモデルではない。概念的に、エルサレムとキーウの表面的比較以上に、この概念を推奨する要素は皆無だ。
...
 アメリカとイスラエルの安全保障関係は、三つの主要要素から生まれた。(1)中東における冷戦競争。(2)1967年6月のイスラエルの圧倒的勝利。(3)1950<年代以降のイスラエルによる核兵器の秘密開発。

 1967年6月以降のアメリカ・イスラエル関係の基礎を提供したような完全な領土的勝利でウクライナが、ロシアとの戦争を終わらせるのは、ほとんど不可能だ。
...
 この文脈で、(ワシントンにはいないよう願うが)ウクライナには、ワシントンからの通常兵器パイプラインが通じている限り、核の曖昧さを維持しながら、統合核兵器オプションを形成するイスラエル・モデルは有益だと見なす人々がいる可能性がある。

 しかし、ここでも現実が入り込む。イスラエルとのアメリカ交渉は、アラブ/イランという敵のあらゆる組み合わせに対する通常兵器でイスラエルの優位性を保証することを明示的に目的としている。そのため、2020年度までに、アメリカはイスラエルに1460億ドルの軍事、経済、ミサイル防衛資金を提供し、2018年には2360億ドル提供した。

 戦争の最初の年だけで、軍事、経済、人道支援全体の約半分、77億ドルをウクライナはワシントンから受け取った。

 最善でも、今の歴史的レベルの米軍支援で、キーウは軍事的膠着状態を勝ち取ったに過ぎない。ウクライナは確実にNATO外で、加盟国としてさえ、モスクワに対して、イスラエル風の質の高い軍事的優位(QME)を享受したり、イスラエルが中東でしているように地域の戦略的、安全保障上の問題を指揮したりすることは決してない。

 ロシアの軍事力は、ウクライナに対するイスラエルのような安全保障の試みでさえ、アメリカにとって費用がかかりすぎ全く不可能にする。

 ウクライナの平和と国境の安全を保障できる国は世界に一つしかない。その国はロシアだ!

 しかし、そのような保証にはもちろん付随条件が付く。ウクライナはそれらを受け入れるか、外部からの干渉から決して安全ではないかだ。

 それはウクライナが過去そうしなければならなかったし、今後も一緒に暮らさなければならない人生の真実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/07/who-can-guarantee-ukraines-security.html#more

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 Scott Ritter Extra

Oppenheimer and the ABC’s of the Apocalypse in Alliterated Form

 The Duran

Counter-offensive reboot. Regime change in Moscow still the goal The Duran: Episode 1654 26:03

 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 1868 シチリアの山頂で、新蛮族を見る

 植草一秀の『知られざる真実』

宏一前副社長と損保Jの会見必須

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

 ロシアのショイグ国防相が北朝鮮訪問、金正恩氏が外国要人と会談するのはコロナ拡大した2020年以降初めて。双方向で両国間の軍事協力が進行する可能性。短期的にはウクライナ戦下、武器弾薬を北が露に提供(既に開始)。中・長期的には北のミサイル開発の支援。

 日刊IWJガイド

ウクライナ紛争への深入りは「米国覇権の終わりの始まり」? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!~7月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、6月28日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!!

<インタビュー決定>8月9日(水)午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)が決定しました! 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます!

2023年7月28日 (金)

英語であれペルシア語であれ「偽善」には同じ下品な響きがある

スティーブン・カルガノビッチ
2023年7月22日
Strategic Culture Foundation

 英語で使われている単語は、核心をつき壊滅的な正確さで完全に機能している。

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 「偽善者」というのは過度に使われている概念だが、最近連中の気に食わない人々が影響を受けるたびに、最も大切な価値観を踏みにじることへの欧米諸国の穏やかな無関心のおかげで、新たな新鮮さを獲得している。奇妙なことに、イランの政治用語集では「偽善者」という単語は欧米政府を指す際、お気に入りの表現だ。我々が知る限り、ペルシア語で、この単語は多くの興味深い文化的に条件付けられた意味を持つ、ある種の蔑称的形容詞として機能する。しかしペルシア語の微妙な点が何であれ、欧米における現在の公式行動の多くに関して、これに相当する英単語は十分目的にかなっている。

 新たな進展により、ウクライナの著名聖職者、いわばウクライナ正教会の王子、最も重要な宗教施設キーウ・ペチェールシク修道院修道院長メトロポリタン・パベルの苦境に再び注意を向けることが不可欠になっている。彼が従順に耐えてきた迫害は、人権擁護、尊厳の尊重、最も重要な「信仰の自由」が基本原則だと言われる「価値観」の約束の地、「丘の上の都市」、別名「伝説の欧米」で波紋さえ引き起こさなかった。

 ほんの数日前、ウクライナ正教会の正式代表として監督管理を担当するキーウ・ペチェールシク修道院の敷地から強制的に退去させられた後、一般犯罪者のように屈辱的足輪をつけ他の場所で軟禁下で二か月過ごした後、メトロポリタンはついに、うわべの公聴の機会を与えられた。彼は訴訟が開始されて以来、漠然とした宗教的不和を引き起こしたという主張とロシアへの同情のほのめかしを中心に展開する決して明確にされない容疑で起訴されている。

 7月13日、キーウ近郊の村での自宅拘禁から裁判前の拘禁施設に移送され、厳しい刑務所体制にさらされると、メトロポリタンの状態は著しく悪化した。外界との彼の接触は現在大幅に減少しており、彼の深刻な糖尿病に意味ある医学的措置がなされる保証はない。刑務所で、彼は当局に最近発表された更なる刑事告発を待っている。裁判を待つ間、欧米大君主の司法慣行の身勝な模倣で、メトロポリタン仮釈放の保釈申請にウクライナ裁判官は寛大に同意した。金額は当然ながら、囚人が持ちあわせない3300万グリブナ、または90万ドルという控えめな額に決定された。ウクライナに保釈保証機関があるのか、それとも、ウクライナ民主政府や落ち度のない体制に深く恥をかかせる男のため敬虔なオリガルヒがこの額の現金を前払いするほど十分大胆で用意できているかどうかは不明だ。

 ただし、厳密に言えば全てが重要なわけではなく、全ての基礎が対象になっている。模範的な法支配の民主主義、ウクライナでは、推定無罪が完全に有効でなければならず、刑務所外において弁護する理論的可能性は見事に確認されている。ウクライナを支持し、その手本として機能する先進民主主義諸国と同様、法的手続きが進行するまでは、有罪判決を受けていない容疑者は刑務所で苦しむ必要はない。一つだけ落とし穴がある。先進的な外国の手本を模倣したいという称賛に値する願望にもかかわらず、過大な額の保釈金、過重な罰金、残酷で異常な刑を禁止するアメリカ憲法第8条修正は実際どういう意味なのか、ウクライナ裁判官はおそらく適切に説明されていなかったのだ。それは、囚人の資力に不釣り合いな賦課として定義される過度の保釈金を禁止し、更に囚人に逃亡の危険があるかどうかの証拠に合わせて保釈金を設定するよう義務付けているのだ。また「残酷で異常な罰」を禁止する奇妙な表現もある。だが、それは武装凶悪犯が、自身の娯楽のためにそれを録画しながら、頻繁に、罰せられずに捕虜を狙い撃ちしたり、他の口に出せない残虐行為を大量に行ったりしてもお咎めなしで済むのと同様、政府当局者を感動させてはならない。

 保釈金を納めるのに必要な100万ドル近くをメトロポリタン・パベルがマットレスの下に隠してある可能性は低く、キーウ、ペチェールシク修道院の避難所から警察に引きずり出されなければならなかった男が突然逃亡する危険性があると見なすべきだという荒唐無稽な考えなどどうでも良い。だから今彼に代わってグリブナを集めているのは、少なくとも病んでいる高僧の一時解放を確保しようと願う信心深いウクライナ正教会信者だ。

 これら全てはローマの信徒への手紙第15章26節や福音書の他のあちこちにある聖パウロの「聖徒たちへの献金」を痛烈に想起させるが、世俗的には別の深い意味もある。メトロポリタン・パベルの状況ほど汚れていない時代なら第1級の人間の関心の物語になるはずだ。欧米集団には存在しない真に自由なマスメディアは、この物語と一緒に語られて、地球上の全員が不当に迫害されたメトロポリタンと彼の嘆かわしい苦境に確実に気づくはずだ。しかし悲しいかな! 徹底的にインターネット検索しても、人権と良心の自由が実にお世辞たらたら崇拝される地域で、それに関する言及は見つけられない。

 そして、もし、それが繁栄していると誤って主張されている場合、自由な報道に似たものが本当に存在する場合、この人間の利益の物語は、投獄されたメトロポリタンが違法に管理を妨げられているキーウ・ペチェールシク修道院からの聖遺物略奪のスキャンダラスな説明で補完される。この強盗は何世紀も前の十字軍によるコンスタンティノープル略奪以来、確実に見たこともない規模だ。いにしえからのウクライナ修道院の聖遺物は、現在キーウ・ナチ政権により欧米中の博物館やバチカンへと強制的に海外に移送されており、ドイツ占領時代でさえウクライナでは見られなかった方法で行われている。この怒りの公式説明は、それが道徳的混乱によってではなく、教会の利益のために行われているというのだ。我々は聖遺物が勇敢に盗まれているのではなく、単に戦争の危険から遠く離れ「安全」のため移動されていると信じるよう要求されている(アクロポリスのギリシャ遺跡が「保護預かり」のため大英博物館に送付されたのと全く同じだ)。

 投獄された正教会のメトロポリタン・パベルに対する黙殺は、彼がミンツェンティ枢機卿や、または、より身近には、ウクライナのユニエイト高位聖職者ヨシフ・スリピジと同じ説得力を持っていたら、違っていたのだろうと疑問に思う。リンゼイ・グラハムやマイク・ペンスのよう取るに足らない連中は、彼の投獄理由に、気がついて、感動し、キーウ大統領に問い合わせようと感じたのだろうか? メディアは彼の無実の苦しみを称賛し、高官は彼の窮状を無視する代わりに、彼に敬意を表して酒神礼賛を歌うのだろうか?

 そう、かなりありそうだ。メトロポリタン・パベルが政権の拷問者の恫喝や、メトロポリタンの修道院がまもなく引き渡される異端で教会法に従わないウクライナ・エセ教会の長、エピファニウス「キリスト教徒」の懇願に耳を傾けるのを拒否したのを除き、どちらも自由と引き換えに彼に一つのことだけ要求した。彼の正教会信徒集団を裏切って詐欺的集団に加わることだ。だから、パベルが良い報道の恩恵を得たり、欧米価値観を体現する腐敗した高官連中の慈悲を享受したりするかは非常に疑わしい。

 それで、私たちは再びこの文章の中心主題の言葉に戻る。タッカー・カールソンにマイク・ペンスが語った愚かなことの中で、彼は最近ウクライナを訪れ、この牧歌的な国には宗教迫害も投獄された信徒もいないと司祭に保証されたと顔色一つ変えずに言った。

 このペンスの明らかなエセ情報の情報源は誰だったのだろう? それは偶然にもエピファニウスの部下の一人だろうか?

 ペンスは敬虔なキリスト教徒だと主張しているので、次回キーウを訪問する際、受け入れ側は彼を未決拘留所に連行し、自身をチェックするよう主張するのが良いだろう。

 英語で使用されている単語は、核心をつき壊滅的な正確さで完全に機能しているのだから、ペルシア語の「偽善」のニュアンスを我々は気にするべきではない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/22/in-english-or-in-farsi-hypocrisy-has-the-same-tawdry-ring/

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 耕助のブログ

No. 1867 何かおかしい

 植草一秀の『知られざる真実』

人生を分け隔てる微妙な配剤

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

仮に解任された中国外相に米国スパイ疑惑があったら、それを振りほどくのは困難。 CIA長官は中国内部における米国諜報網がCIA職員の裏切りと秘密通信の破綻で崩壊したことに言及し、中国内での人的情報能力(スパイ網)確保に懸命に取り組んでいる」と発言

 日刊IWJガイド

「本日午後1時より、木原官房副長官の妻・X子さんの事情聴取を担当し、『週刊文春』に実名告発した元刑事・佐藤誠氏の記者会見をIWJが中継!」

<インタビュー決定>8月9日(水)午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー(録画収録、後日配信)が決定しました! 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます!

2023年7月27日 (木)

アンダーソン・クーパーは実に不快なCIAの悪党

2023年7月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。


 アメリカ大統領候補コーネル・ウェストの最近のCNNインタビュー元CIA実習生のアンダーソン・クーパーが、アメリカのイラク侵略は、ロシアの対グロズヌイ市攻撃より道徳的に優れていると主張した。

 NATOがロシアのウクライナ侵攻を引き起こしたというウェストの主張と停戦交渉の呼びかけに反発して、クーパーはプーチンは人々の虐殺をやめることに同意するには余りに邪悪で殺人的だと主張した。

 「彼が90年代にグロズヌイでしたことをあなたは見たか」とクーパーは言った。「つまり彼はあの都市を破壊した。民間人は都市に閉じ込められた。世界はグロズヌイ救援に来なかった。彼はまさにやりたいことをした。つまり抑制されなければ彼は人々を虐殺する。」

 「そう、つまり彼は抑制されないと人々を虐殺するだろう、我々がイラクでしたのは抑制されずに人々を虐殺することだった」とクーパーが必死に彼を邪魔し始めた時ウェストは答えた。

 「国民国家はそういうことをするが彼らは間違っている。そして彼らが間違っている時、あなたはそれを指摘しなければならない」とクーパーが彼に対し話す間ウェストは続けた。

 「ええ私はあなたを尊敬している」とクーパーは言った。「私があなたを好きなのははわかっているだろでうが、ロシアのグロズヌイ爆撃と、イラク戦争で我々が目撃したものをと比較するのは不適切だと思う。つまり無辜の人々が殺されたのだ。つまり、それは確実だ。つまり恐ろしいことは起きるのだ」

 「50万人のイラク人が殺されたんですよ。50万人。」とウェストは口を挟んだ。

 「私はきちんと理解している」とクーパーは言った。「私は多くのアメリカ人が殺されるのも見た。私はサダム・フセインの恐怖も見た。ロシアの大砲による都市攻撃を、民間人が中にいて、毎日、都市を破壊し、ぺちゃんこにするつもりで毎日攻撃するのを、アメリカがした行動で比較するのは正確ではないと思う。」

 グロズヌイの戦いで殺された民間人数の主要推計は5000人から8000人の範囲だ。イラク侵攻の結果、殺された人々の数の推計は数百万人に及ぶ。一方は一都市での単一の戦いで、もう一方は地域全体を暴力と混乱に陥れた長年にわたる全国戦争だ。クーパーが、この二つを比較するのは不正確だというのは正しいが、イラク侵略は、それほど腐敗していなかったためだというのは明らかに間違っている。

 権力と利益のためのアメリカ戦争は、遙かに少数の人々を殺したロシア攻撃より道徳的に優れていると主張するのが正当だと感じなければならない類の考え方についてお考え願いたい。それをあなたの心の中で、道理にかなうものにするため、皆様が真実だと思いこまなければならない全てのことをお考え願いたい。

 一つは、崇高な理由で崇高な意図でのみアメリカは軍隊を使用すると信じなければならない。もう一つは、自国政府は民間人を偶然殺すだけだが、他国政府が民間人を殺すのは戦争犯罪を行うのを楽しむ邪悪な怪物だからだと信じなければならないのだ。アラブ人の命は白人の命の価値のごく僅かでしかないと信じていれば、おそらくその視点も理にかなうようにするだろう。

 文字通り、このミームが機能しているのだ。

 クーパーはウェスト出演の、即座にウェストは「脅威」で「アメリカの憲法秩序への継続的脅威」だと中傷し始めた民主党沼地の怪物ジェームズ・カービルにインタビューした。

 カービルは、そこでウェストの選挙運動本部長、元緑の党候補ジル・スタインは「ほぼ確実にロシア政府の代理人」だと主張した。

 コーネル・ウェストの選挙運動本部長がロシア政府秘密工作員だという主張を裏付けるため、カービルはクーパーの聴衆に「写真、フリン将軍、ウラジーミル・プーチン、ジル・スタインをGoogle検索するよう」促した。

 CNN視聴者にこれら単語をGoogle検索するように言えば、スタイン、フリン、プーチンが一緒にテーブルに着いている写真が現れるとカービルは知っているのだ。その催しで何をしていたかについて、スタインがしている完全に適切な説明をカービルはCNN視聴者に伝えていないのだ。

 この写真はロシア人との会談が法外なスキャンダルと見なされなかった2015年のRT会議で撮影された。平和と環境保護主義という彼女のいつもの狙いを推進する好機と見なして、この催しに参加したとスタインは言っている。彼女はプーチンやフリンと交流しておらず、出演に対し報酬は支払われておらず、RTは彼女に旅費を払うと申し出たが、その申し出を断ったと彼女は言っている。2016年の選挙におけるロシア干渉に関する包括的調査で、スタイン主張のいずれかが虚偽だという証拠の断片は何も見つからなかった。

 だからカービルはジルスタインについても、コーネル・ウェストの大統領選挙運動についてもCNNの聴衆を積極的にだましていたのだ。ジャーナリズム的責任としては、カービルのとんでもない主張を根掘り葉掘り尋問することだったはずだが、クーパーはそれらを全く確認せず切り抜けた。大統領候補の選挙運動本部長を秘密のロシア工作員と呼ぶのは、あり得る限り最大の扇動的告発だが、クーパーはそれを揺るぎない事実として受け入れ先に進んだ。

 アンダーソン・クーパーに関する限り、イラク破壊でアメリカを批判するには根掘り葉掘りの尋問だけでなく、即時に敵対的に反対する必要があり、ウエストが文字通りロシア工作員と協力していると偽って非難するのに、たった一つの補足質問にさえ値しない。

 これは、アメリカ・ニュース・メディアの最高層に昇進するために、人はどれほど無節操でなければならないかを示している。これが世界最強力で破壊的な政府を守るため、人が喜んで突入しなければならない深みだ。それはアンダーソン・クーパーのように年に12万ドル稼ぐべく主流マスコミで働くために人が沈むのをいとわない必要がある方法だ。これがアメリカ人に自国と世界について何を信じるべきか教える連中だ。そして、それこそが、まさに全てが実に滅茶苦茶になっている理由だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/20/anderson-cooper-is-a-disgusting-cia-goon/

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 The Chris Hedges Report

Listen to This Article: There Are Very Few Good Films About War. “20 Days in Mariupol” is an Exception 12:12

 耕助のブログ  Jeffrey D Sachs記事翻訳

No. 1866 アジア太平洋NATO

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

特定米国メディアは中国がロシアに送る軍民両用製品輸出(ドローン、防護服、熱光学機器等)を追求。時に阻止に追い込む。露への輸出に対する対中制裁には、米国、欧州に温度差があり、対ロ制裁には積極的な欧州も、対ロ禁輸を破る対中制裁には消極的(politico)。

 日刊IWJガイド

「『週刊文春』の右トップ記事を書いていた岩上安身が、自らの裁判体験から、『木原事件』は元刑事の実名告発を取った『文春』に軍配!」

はじめに~「穀物協定の停止と、オデッサ攻撃は表裏一体のロシア戦略!? 米国の独立ネットメディア『デュラン』のクリストフォロウ氏とメルクーリス氏が、穀物協定について掘り下げたトークを公開!」仮訳を号外で出しました!

2023年7月26日 (水)

巧妙な対ロシア長期戦を約束するNATO

2023年7月21日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最新NATOサミットは、スウェーデン加盟を現実のものに非常に近づけた限りでは「成功」だ。同時に、サミットは、同盟がウクライナ加盟実現に至らなかったにせよ、ロシアとの長い戦争に向け準備を進めていることを明らかにした。この戦争の最も著名な支持者は、予想通りアメリカ主導の世界秩序を守るためこの戦争を戦っていると思われるジョー・バイデンで、冷戦時代同じことをした前任者連中の実績に習ってそうしている。バイデン演説は冷戦の始まりを示す新しい「鉄のカーテン」演説だったと言っても過言ではない。バイデンがリトアニア聴衆に語った通り、戦争がどれほど長く続いても「我々決して揺るがない」。バイデンは戦争を終わらせるつもりはないのだろうか? 結局戦争はワシントンがヨーロッパに対する支配を強化し、NATO諸国に武器を販売し、何十億ドルも収入を得るのを可能にしただけでなく、紛争の物語を中国に拡大することも可能にした。

 長い戦争を約束してバイデンは世界の聴衆に「NATOは史上これまで以上に強く、より活気があり、そう、より団結している」と想起を強いた。確実に我々が共有する未来に極めて重要だ。それは偶然起きたのではない。それは必然的ではなかった。」バイデンはNATO諸国に防衛予算と組織への貢献を増すよう促すのにも確実に成功した。

 もちろんバイデンの予測は、2024年の大統領選挙運動が始まっているアメリカ国内政治にも跳ね返る。真にグローバルな立場の指導者として自分を見せるのは再選資格を確立する助けになるだろうが、同盟に長い戦争の準備をさせるのは非常に面倒な仕事だ。

 たとえばNATO事務総長がサミット前に言ったように、全ての同盟加盟国はGDPの少なくとも2%を防衛に費やすことを正式に誓約する。一見、2%は豪華に見える。良く見ると、必ずしも全ての国が渡りたいとは思わない非常に危険な道なのだ。

 例えば、少なくとも2%支出できるようにするには、何よりもまず、かなりの期間、つまり混乱することのない着実な経済成長が必要だ。これはNATO拡大に対するアメリカの主張のために始まり、アメリカがすぐには終わらないようにしているロシアとウクライナの軍事紛争に直面して非常に困難になっている。この紛争は既に同盟諸国の全体的防衛費の減少につながっている。たとえば、トルコは2021年2月以前はGDPのほぼ1.91%を防衛に費やしていた。今日、その支出は2023年には既に1.31%に減少している。2022年、トルコの成長率は5.6%だった。2023年、世界銀行は成長率を3.2%と予測している。

 経済状況の悪化により、イギリス防衛費の対GDP比率も2023年に2.25%から2.16%に低下した。イギリスは予算増を目指しているが公式日程はない。この傾向は、多くのNATO加盟国の実際の態度を考慮に入れると、冷戦を行う同盟の能力にとって更に問題になる。実際に同盟31か国のうち最低要件の2%を満たしているのは7か国だけだ。これは問題だ。

 たまたまこの同盟創設メンバーの一国であるカナダは最低2%支出という要求を満たせないか満たすのを望まないもう一つの国だ。1990年代以降、カナダは平均してGDPの1.29%以上を防衛に費やしていない。現在この創設メンバーは支出を増やすよう同盟から多くの圧力を受けている。そうするだろうか? NATO目標を達成するには、カナダは5年間、年間9億カナダドルから8億カナダドル(98-136億ドル)を追加で費やす必要がある。

 欧米主流メディア報道が示す通り、ウクライナでのロシア軍事作戦開始以来、国防費を増やすNATOの圧力にカナダは抵抗してきた。実際、ある報道が示す通り「漏洩した秘密ペンタゴン評価によると、カナダは軍事同盟の防衛費目標を決して達成しないとジャスティン・トルドー首相がNATO当局者に個人的に語った」。報告書は更にカナダが目標達成を拒否したことが同盟に悪影響を及ぼしていると付け加えている。「広範囲にわたる防衛力不足はパートナーとの関係や同盟の貢献に負担をかけながらカナダの能力を妨げている。」

 これがNATOの現実だが、もちろんバイデンはロシアの挑戦に対処するため同盟の内部団結を強調すると選択した。これは確実に幻想だ。実際にはバイデンの主張とは対照的に、NATOは多くの「ただ乗り」つまり必要な、更には最小限の貢献もすることなく同盟の恩恵を受ける国々の同盟なのだ。

 想定したほど同盟諸国が支出しないため、NATOも家内別居状態になっている。この分裂は、同盟へのウクライナ加盟問題についても明らかだ。最近のサミットの最終宣言が述べたように、ウクライナ加盟は同盟諸国が加盟に同意することを条件としており、ゼレンスキーにこの姿勢を批判させている。この話題全体が示しているのは、この同盟はバイデンのロシアとの長い戦争と戦う準備ができておらず、避けられない戦争というワシントン必然的戦争にさほど注意深く対応していないことだ。NATOの内部懐疑論は、ワシントンの中国に対する攻撃的姿勢や「デカップリング」の可能性に対するヨーロッパの懐疑をも招き、欧米の団結した力や、内的団結を未解決の問題にしている。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/07/21/nato-promises-a-tricky-long-war-on-russia/

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 Judge Napolitano - Judging Freedom

Ukraine Offensive Achieving NOTHING w/Col Doug Macgregor (ret) 27:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露はウクライナの穀物輸出を阻止する動き。黒海利用の穀物協定を破棄+ドナウ川を利用に通ずるウクライナの港(ルーマニア国境近く)を攻撃→24日穀物価格高騰(小麦先物相場は8.5%上昇)→物価の高騰を抑え込んだとするバイデン政権に打撃(politico)

 日刊IWJガイド

「【IWJ号外】を出しました! ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』を仮訳! 最終回」

はじめに~「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』を仮訳! 最終回『永続的な和平は実現せず!! 紛争は続く! ロシアとウクライナの双方の要求を満たすことは不可能!』」を出しました

2023年7月25日 (火)

ロシア・トルコ関係:もはや拘束力を失った「不可分の安全保障」原則

リチャード・ヒューバート・バートン
2023年7月20日
Strategic Culture Foundation

 一部のトルコ専門家が「取り引き関係」または「東バザール精神」と呼ぶものをトルコは示しているようだ。

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 ビリニュスで開催され、ロシア・テレビで多く報じられた最新のNATOサミットを鮮明に覚えている。毎日ニュースを見たおかげで、欧米政治家、軍関係者、外交官の巨大な集まりを私は瞬時に視覚化できる。

 あの大集団の中で、絶えず憂鬱そうに歩いていたエルドアン大統領を簡単に見つけられる。彼は休みなしで、いつものようにヘッドスカーフをかぶった妻が後に続いた。他で余り目立たないが、暗闇と孤立に圧倒されていたのはゼレンスキーだけだった。これは全て予見可能な将来NATO加盟を認められなかったためだ。実際、彼はイギリス国防相ベン・ウォレスに対し、不当に無礼だったため、「イギリスを含む同盟諸国を、まるであ欲しい兵器リストを持って出掛けるアマゾン倉庫のように扱う習慣があった」と述べウォレスは彼を短く叱責した。

 しかし、エルドアン大統領は何をしていたのだろう? NATOビリニュスサミット前に、イスタンブールでのウクライナ大統領との共同記者会見でエルドアンが露骨にこう語ったのは注目に値する。「ウクライナがNATO加盟に値するのは確実だ」。

 ビリニュス・サミットでのエルドアンの活動と会談は本質的に安全保障と経済問題を反映していた。彼はアメリカのF16戦闘機購入を想定していただけでなく、スウェーデンのNATO加盟承認と引き換えに、15年もの年月を待った後、欧州連合加盟国として受け入れられることも話した。この全て、一部のスウェーデン人がコーランをこれ見よがしに燃やしたにもかかわらずだ。

 NATO資格を得るのとEU資格を得るのは全く別物で、あなた方が私のEU加盟のを認めれば、私はスウェーデンのNATO加盟を認めるという様な交換条件を適用するような問題ではないとエルドアンに説明するためNATOとEU当局者は精力的に努力した。厳密には、NATOスポークスマンが次の発言をしていた

 NATOとEUの拡大は「別の過程」だ。各候補国の加盟過程は各国の利点に基づく。この二つの過程を結びつけることはできない。

 これは一部トルコ専門家が「取り引き関係」または「東方バザール思考」と呼ぶものの一例だったに違いない。

 重要なのは、ウクライナがNATOに加盟し、スウェーデンのNATO加盟を認めるエルドアンに欠けていたのは、それがロシアなど他の国々の安全保障にどう影響するかということだった。なぜ彼はプーチンの「不可分な安全保障」の必須条件の原則を無視したのだろう? この原則は、1975年ヘルシンキ法で最初に使用されたが、1990年の新ヨーロッパ憲章や1997年のFounding Act on Mutual Relations, Cooperation and Securityにも登場した。これら全ての条約は欧米とロシア連邦にによって署名されたことに留意するのは重要だ。そのような原則は、トルコだけでなく他の全てのNATO諸国にとっても余り意味がないようだ。

 そのような発言に対する欧米の反応は何だろう? おそらく欧米は不可分な安全保障の一種を推進する二つの(OSCE)文書、1999年11月にイスタンブールで署名された欧州安全保障憲章と2010年12月のアスタナ宣言を参照するだろう。アメリカは両文書に署名している。イスタンブール憲章は、各国は独自の安全保障の取り決めと同盟を、自由に選択できるべきだと述べているが、それは彼らが現在の宣言で故意に省略しているが、安全保障の取り決めを選択する際、各国は「他国の安全を犠牲にして安全保障を強化することはしない」と補足している。エルドアンやNATOの同僚連中はNATOブロックへのウクライナとスウェーデン加盟はロシアの安全を犠牲にしないと主張するのだろうか? もしそうなら、連中の主張を、正しい感覚をもった彼/彼女の一体誰が、穏やかに言って、信頼できると受け入れるだろう?

 NATO拡大へのトルコ参加は、最近ロシア連邦に対し示された唯一の敵対行為ではない。たとえば、2022年2月以降、トルコは特別軍事作戦をしているロシア軍に対し使用される無人戦闘航空機(UCAV)バイラクタルTB2ドローン工場建設をウクライナで進めている。更にBaykar社は既にそれらのいくつかをウクライナに売却しているだけでなく、ウクライナでのトルコUCAVのための共同訓練および保守センター設立も約束した

 別の例で、つい最近、ロシアとの合意に反し、アゾフスタリ司令官連中を解放し、ゼレンスキーの人気低下を穴埋めするため、彼と一緒にウクライナに戻るのをトルコは可能にした。当初の合意によると、彼らはウクライナでの軍事紛争終結後に解放されることになっていた。あたかも、それでは十分ではないかのように、エルドアンは彼の危険な決定についてロシアに相談も通知もせずに、意図的に無礼を働いた。

 ロシアとトルコの関係:簡単な軍事的概要

 2017年、ロシアによるトルコへのS-400移動式地対空ミサイルシステム販売は欧米で大騒動を引き起こし、当時のトランプ大統領にトルコを制裁するよう促したにもかかわらず、両国(ロシアとトルコ)の反対の権益や側面や事業を示す相当な数の国際的な動きを列挙できる。そもそも2015年、トルコはシリアに向かう途中のロシア戦闘機を撃墜した。それは一時的外交凍結につながった。シリアではトルコとロシアは、秘密裏とは言え、外国傭兵を配備し、公然と軍隊や軍事装備を配備し、敵対する側を支持している。リビアはその種のもう一つの例だ。

 しかし2020年のアルメニア・アゼルバイジャン紛争は、ある程度詳細に検討する必要がある。結局それはトルコとロシアそれぞれの支持者間の単なる代理戦争ではなく、おそらく彼らの間で直接軍事衝突になる可能性があったのだ。この文脈で、第一次世界大戦中最大150万人が殺された大量虐殺行為だというアルメニアの主張をトルコが否定していることを想起すべきだ。エルドアン大統領はアルメニア人犠牲者の子孫に哀悼の意を表し、彼らの大量虐殺を「大量殺戮」と呼び、アフメト・ダウトオール外相は1915-16年の出来事を「過ち」と呼んだ。ロシアはジェノサイドという言葉に固執している国の一つだ。

 トルコの緊密な同盟国アゼルバイジャンはロシアの圧力の下、ナゴルノ・カラバフに関しアルメニアと合意すると約束しているにもかかわらず、時折アルメニアとアルメニア人に対し、公式に制裁されている大量虐殺の恫喝をすることがある。2005年、訪問中のドイツ代表団に語ったバクー市長ハジバラ・アブタリボフの声明に衝撃を受けない人がいるだろうか。

 我々の目標はアルメニア人を完全に排除することだ。あなた方ナチスは、既に1930年代と1940年代にユダヤ人を排除した。あなた方は我々を理解できるはずだ。

 また15年後、カラバフFKサッカークラブのヌラン・イブラヒモフの声明は次のように書かれていた

 我々は全てのアルメニア人、子供、女性、高齢者を殺さなければならない。無差別に殺す必要がある。後悔はない。思いやりはない。

 イスラエルとアゼルバイジャン間の新しい合意に照らすと、アルメニアとアゼルバイジャン間の敵対行為は新次元のものとなる可能性がある。簡単に言えば、イスラエルがイランの核計画拠点を軍事的に攻撃すると決めた場合、アゼルバイジャンのエネルギーとアゼルバイジャン飛行場利用の引き換えに、アゼルバイジャンは5億ドル相当のイスラエル兵器と爆弾を入手したのだ。2020年のナゴルノ・カラバフ戦争でイスラエル・ドローンはアゼルバイジャン勝利に役立ったことに注意する必要がある。

 そのような秘密協定は、イランやアゼルバイジャンの緊密な同盟国トルコだけでなく、地域全体や、おそらくアルメニアにとっても壊滅的結果をもたらす可能性がある戦争に巻き込む大きな可能性を秘めている。アルメニア領土侵略の場合、紛争はアルメニアと防衛協定を結んでいるロシア連邦を無傷のままにすることはない。

 トルコはロシアと欧米の唯一の接点のようだ

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が2022年6月、セルビアへの飛行を阻止されたのを我々全員覚えている。結局のところ、ラブロフはニコラ・セラコビッチ外相とセルビア正教会総主教ポルフィリエに会う予定だったが、モンテネグロ、北マケドニア、ブルガリアなどのNATO加盟諸国は彼の飛行機に対して空域を閉鎖した。飛行禁止を考え出したかどでラブロフはNATOを非難した。

 おそらく、セルビア訪問が失敗した後のラブロフ自身のオンライン発言ほど、この地域の一般的な地政学的状況を良く説明しているものはない。

 「考えられないことが起きた。主権国家が外交政策を実施する権利を奪われたのだ。ロシアの路線に沿ったセルビアの国際活動は阻止されている。欧米の観点からは、セルビアはパートナーを選ぶ際、いかなる選択の余地も、いかなる自由もないのだ。欧米は、圧力をかけるため、あらゆる基本手段を使用することをはっきりと示している。」

 それとは対照的に、欧米制裁とは相反して、ラブロフだけでなく何百万人ものロシア市民がトルコ旅行を許されている。昨年の公式データによると、5万人のロシア人観光客がトルコを訪れた。トルコ当局は、2023年末までにロシアから約6万人の観光客が同国を訪れると予想している。トルコ経済が不調なため、これは国際収支と失業緩和という点で大きな後押しだ。トルコは経済的利益を得ており、ロシア観光客は日当たりの良い地中海沿岸で余暇を享受している。ウクライナでの紛争がすぐ終結したとしても、この交換様式が損なわれる可能性は低い。

 観光や、穀物取り引きや、アックユ発電所、トルコがガスハブになるかどうかに関係なく、欧米の経済制裁を無視していると欧米が非難した際、エルドアン大統領は何を言うべきか知っている。彼の説明は、彼の文化的背景の一部、永続的自家製哲学の一部だと言える。彼の主張には明白な論理がある。彼自身の言葉で全てを正当化してみよう。「ロシア・ガスなしで国民を凍えさせるわけには行かないので、トルコ当局は対ロシア制裁に参加できない。天然ガスだけ取っても、使用する天然ガスの約半分はロシアから来ている。それに加えて我々はロシアとアックユ原子力発電所を建設している。」

 エルドアン首相の断固たる親ムスリム政策に沿って巨大な増加しつつある人口(8500万人+)から、ロシア天然資源、食料、技術へのトルコの依存が将来増加するばかりなのは確実だ。トルコの野党は、たとえ5年後に権力を握ったとしても、ロシアに対し大きな政策変更を導入する立場になく、その意図もない。現職のレジェップ・エルドアン大統領の主な挑戦者のトルコ大統領候補ケマル・クルチダルオールは、2023年5月に大統領選挙に勝った場合、ロシアとの友好関係を断ち切るつもりはなかったと認めた

 ロシア・トルコ関係が細心の注意を払って取り扱われるべきもう一つの理由がある。モスクワを拠点とするフリーランス政治評論家ケリム・ハスが主張するように「トルコは事実上、ロシアと欧米の唯一残るつながりなのだ」。一部ロシア企業が制裁を回避するためトルコ経由でヨーロッパとの取り引きを再開したのは明らかだ。トルコのビジネス日刊紙Dünya(ドゥーニャ)は「再輸出」メカニズムが、過去数カ月間で、トルコをロシア向け商品の忙しい輸送ハブに変えたと主張している。この方法で2022年3月から8月までに、ロシアに送付された全ての商品価値は、既に約4億ドルに達している可能性がある。

 2022年8月うトルコのレジェップ・エルドアン大統領とウラジーミル・プーチン大統領がソチで会談したのは驚くことではない。両首脳は非公開でマラソン会談をした。欧米制裁回避に関する言葉はなかった。そう、その後相互に有益な協力を強化するための、いくつか賢明な方針もあった。「世界はソチ首脳会談を見ていた」とエルドアン大統領が言った際、大げさでさえあった。確かに欧米はそれを見ていた。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/20/russo-turkish-relations-the-indivisible-security-principle-is-no-longer-binding/

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 マグレガー氏最新youtube

EARLY ACCESS ✅ Douglas Macgregor - Ukraine Cannot Win This War: It's Time To Negotiate With Putin 24:18

 植草一秀の『知られざる真実』

CIAが目論む第一第二自民体制

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.225】◆ 松井橋下アソシエイツ ◆ 大阪万博カジノ崖っぷち◆ 外苑再開発、アリバイ説明会 20230724 1:00:09

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

内閣支持率急速に低下、毎日は支持率28%と報道。一般に30%割れは危機シグナル。だが政権倒す雰囲気なし、理由①米国の岸田政権支持、②自民党内部の力学、最大派閥の安倍派はバラバラ。③野党のだらしなさ、立憲政策面自民とほとんど同一。これでは国民の支持得られず。

 UIチャンネル

時事放談(2023年7月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫 1:15:55

 日刊IWJガイド

「ロシア制裁で社会不安が増大! ウクライナへの武器が世界に拡散! 岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューを配信しました!」

2023年7月24日 (月)

人をだますのは露骨なプロパガンダではない

2023年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 今私がTwitterで気に入ってフォローしているのは反帝国主義活動家が運営しているLeft I on the Newsというアカウントだ。

 最近彼が取り上げた記事の一つは「ウクライナ南部でロシアが無人機とミサイルを発射」と題するニューヨーク・タイムズ記事で「火曜日早朝、ロシア軍は黒海からウクライナ南部の都市に無人機とミサイルを発射したとウクライナ当局者は述べた。」という文句で始まっている。

 この文に何か面白いものを見つけられるだろうか? 一見それほど明白ではない。

 「ロシアを非常に邪悪に見えるようにするために、NYTがこの小見出しをどう表現しているかご覧願いたい」とLeft Iは記事のスクリーンショットを載せてTweetした。「キーウがケルチ橋を攻撃した翌日ではなく、それをロシアが非難した翌日だ(まるでそれが単なる的外れの非難であるかのように)。留意願いたい。最も効果的なプロパガンダは最も微妙なのだ。

 「最も効果的なプロパガンダは最も微妙だ」は本当に真実なので覚えておくべき言葉だ。

 あたかも、この橋をボリビアやネパールからの攻撃を受けやすい状態にモスクワがおき続けるべきであるかのように、ロシアによる野蛮な非難として、これを描こうとするのは確かにばかげている。攻撃したとウクライナ当局が公式に認めているとCNNは報じており、ほんの数日前、ウクライナ国防副大臣は、ウクライナが昨年全く同じ橋への攻撃の背後にいたのを公に認めた。ウクライナを支持している人々を含めウクライナが攻撃の背後にいたのを疑う真面目な人はいない。

 しかし、この微妙な操作は最初見た時には余り目立たない。

 以前論じたように、これら認識の微調整が、欧米人が日々ニュースを通じて摂取するプロパガンダの大多数を占めている。これは、本当に露骨で不器用なプロパガンダは効果的ではないためだ。効果的なのは人々の批判的思考能力にチェックされず滑り込む卑劣な小さなウソだ。

 上記の例を、北朝鮮に暮らすというのはどういうことかに関する風変わりで誇張したプロパガンダ的ウソ彼女をインターネット・ミームに変えたパク・ヨンミに対する反応と比較願いたい。彼女は非常に広く嘲笑されるようになり、2014年に彼女がアメリカに到着した後、信頼できる脱北者としての彼女を広めるのを最初に支援したワシントンポストでさえ、今や公然と彼女の信頼性を疑問視している

 これは、人々の認知的警鐘を鳴らさない場合だけプロパガンダが機能するためだ。プロパガンダが批判的思考の咽頭反射を引き起こす場合、人々の喉には押し込めない。誰かの食べ物に毒物を入れたい場合、毒の味を感じたり毒が効く前に吐いたりしない場合にのみ、そういう行為ができる。

 したがって、ほとんどのプロパガンダは、パク・ヨンミの「共産主義者は非常に貧しいので、泥を食べ、電気がないので電車を降りて押さなければならない」という類のものではない。もっと微妙なのだ。アメリカ同盟諸国がアメリカの敵より同情的に報道され、非同盟政府による主張が同盟諸国政府のものより遙かに精査され、懐疑的に報道され、アメリカに中央集権した権力構造内で起こる罪は見過ごされ、帝国外の人々の罪が増幅され非難されるのは、これら微調のせいだ

 水道のマイクロプラスチックのように、これら小さな操作を我々は一生摂取しているが、それらは我々の現実トンネルに蓄積して、世界で起きていることに関する我々の認識を大幅に歪めている。

 そして、それが何年にもわたる非常に多くの小さな小さなウソだった事実は、それが起きていると気がついた後、我々の世界観から全ての知覚支配を摘出するのが遙かに難しいことを意味する。それがほんの僅か大きなウソだったら、それらを認識するだけで、かなり迅速に真実へ向きを変えられるが、非常に多くの小さな操作なので、その中で皆様が育った全ての歪みや誤った仮定から完全に解放されるには何年もの地道な作業が必要だ。

 しかし個人について話しているのか人類全体について話しているのかにかかわらず、前向きな変化は、何が真実か認識することによってのみもたらされるので、これは実行する価値がある。人間としての我々の仕事は、可能な限り真実に基づく現実との関係に到達することで、それは、どれほど微妙であれ、事実と作り話を選り分け、一度に一つずつウソをあばく長くつらい仕事に恐れることなく真っ向から飛び込むことを意味する。

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 画像はアドビストック経由。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/19/its-not-the-really-blatant-propaganda-that-gets-you/

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 Democracy Now! ウクライナで並外れた役割を演じているCIA `書き起こし英文あり。

William Arkin: CIA Is Playing "Outsize Role" in Ukraine Despite Biden Pledge Not to Send U.S. Forces 34:37

 植草一秀の『知られざる真実』

卑怯な立民こうもり孤立は必然

 デモクラシータイムス

風雲急!必ずこける!?大阪万博(西谷文和さん)【The BurningIssues】20230720  41:52

 日刊IWJガイド

「本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>ロシアに対する厳しい経済制裁で、逆に自分の首を絞めることになった欧州諸国で社会不安が増大! 極右が台頭! さらに、ウクライナへ支援した膨大な量の武器が闇ルートで拡散! フランスの暴動にも使用された!?~本日午後4時から、岩上安身による国際政治学者・六辻彰二氏インタビューをフルオープンで生配信します!

2023年7月23日 (日)

脆弱なプロパガンダ言説

2023年7月20日
Moon of Alabama

 2023年7月20日のウクライナ・プラウダから、(機械翻訳)。

 南部のウクライナ軍は毎日数百メートル前進している-ウクライナ国家親衛隊

 毎日、ウクライナ軍は南と南東に数百メートル徐々に前進している。

 出典: ウクライナ国家警備隊の主要総局局長ミコラ・ウルシャロビッチ大佐の言葉を引用する軍事メディアセンター

 直接話法: 「地域には地雷が設置され、敵による砲撃で非常に困難な状況で、戦車と大砲に支援された我々攻撃集団は南と南東への段階的移動を続け、ウクライナ領土から侵略者を追い出す。我が兵士と将校は、文字通り敵防衛線を侵食しつつある。

 毎日数百メートル前進している。」

 前史

  • 先にウクライナ軍の現地部隊司令官オレクサンドル・シルスキーは反攻は望んでいるよりゆっくりではあるが、依然国防軍は戦闘で毎日。前進していると述べた。

 ウクライナ反攻は2023年6月5日に始まった。当日の(ウクライナ支持派の)ライブUAmapはこんな感じだった


拡大する

 反攻開始から45日経過した。今日の地図は下記のとおりだ

拡大する

 バフムト/アルチョモフスクのすぐ南、東方向の野原と、深さ6,000メートルのいくつかの並木で優位が変わった。占領された集落はない。ヴェリカノボシルカの南へのウクライナの5,500メートル前進で、6つの小さな空集落が占領された。(小さい=一つは文字通り「小屋五軒」という名だ)。オリキウの南の最西部では、前進は二つの小集落を含む約7,000メートルだ。

 ここ数日、南部の最前線は全く動いていない。バフムトの南と北での戦闘はしばらく行きつ戻りつで、最前線は、いささか不確実で、ほとんど実際は動いていない。

 全ての攻撃は、実際の強化されたロシア防衛線の前、警戒地域で停止した。

 9日間の「数百メートル」は少なくとも000,<>メートルだ。それはどこにも到達していません。

 反攻の狙いは最前線の南約100キロにあるアゾフ海に達することだった。今の速度では、ウクライナ軍が到達するには1,000日(とそれより遙かに多くの兵士や物資)が必要だ。

 なぜシルスキー将軍やウルシャロビッチ大佐は、そのような弱いプロパガンダ話でウクライナ国民や兵士をだませる思っているのだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/07/weak-propaganda-talk.html#more

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 スコット・リッター氏、新記事

Waging Peace: In Search of the Russian Soul

 寺島メソッド翻訳NEWS

NHS(英国国民保健サービス)の離職者数が「記録的数値」になったとの報道

 デモクラシータイムス ウイークエンド・ニュース

末期症状の岸田政権 沖縄と福島の現状 1:56:24

 日刊IWJガイド

「明日、岩上安身が国際政治学者・六辻彰二氏にインタビュー! ウクライナのネオナチ支援のブーメランで欧州各地に極右過激派が出現」

2023年7月22日 (土)

NATOはウクライナを守っていない。まさにウクライナの背中を刺している。

アメリカとその同盟諸国は、まさにキーウにNATO加盟資格を失わせる戦争を続けているのだ

ジョナサン・クック
2023年7月16日
Middle East Eye

 今週リトアニアで開催されたNATOサミットは、ロシアを「弱体化」させ、ウラジミール・プーチン大統領を追放するため、ウクライナで代理戦争を推進している欧米指導者連中の全くの偽善を強調するのにしか役に立たなかった 。

 サミット前に、アメリカとドイツは、ロシアとの戦争の真っ只中にあるウクライナのNATO加盟を阻止することを明らかにしていた。火曜日に、このメッセージはNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグが正式に発表した。

 NATOが「ばかげた」決定に達し「弱さ」を示したとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は怒った。「感謝」の意思が欠如しているとイギリス国防大臣ベン・ウォレスは彼を早速叱責した。

 懸念は、キーウがこの段階で、この軍事同盟参加した場合、NATO加盟諸国はウクライナ防衛へと飛躍する必要があり、ロシアと直接戦うことだ。ウクライナ人の血だけで代償を支払う現在の代理戦争ではなく、核武装したロシアとの直接対決する考え方にほとんどの欧米諸国は反対だ。

 しかし曖昧にされている重複している隠された意味がある。現在ウクライナが軍事同盟に加盟する資格を失わせている根拠として引用している戦争の継続にはNATOに責任がある事実だ。NATOは現在血まみれの混乱にあるキーウを加盟させても助ける逃げ道がない。

 結局、いつの日か、ロシアの戸口で軍事力を振るえるという露骨な願望で、2008年以来、最終的には加盟させると約束し、ウクライナとあからさまに火遊びをするのを選んだのはNATOなのだ。

 おそらくキーウとモスクワ間交渉、ロシアがウクライナ東部の領土を占領し始める前に戦争を初期段階で終わらせることができたかもしれない交渉を台無しにしろというワシントンの命令で、2022年2月ロシアによる侵攻の数週間後に介入したのはイギリスだった。

 当時の合意は、現時点での合意より遙かに容易だったはずだ。それにはキーウがNATOへの秘密統合を追求するのではなく、中立を約束することが必要だった可能性が高い。ウクライナ政府による東部のロシア語話者圏に対する政治的、法的、軍事的攻撃の停止もモスクワは要求しただろう。

 今、合意への主な障害は、NATOがキーウがとの交渉にも再参加することを決して許可しないと想定し、クレムリンに欧米を信頼し、ロシアにウクライナ東部の併合を戻すよう説得することだ。

 そして最後は、NATO加盟諸国、特に広大なウクライナでの戦争を引き延ばし、双方の死者数を増やし続けている膨大な軍用品出荷をしているアメリカだ。

 目論見ちがい

 要するに、まさに、現在NATOは、ウクライナの同盟加盟を止める口実として、煽るためできる限りのことをして、この戦争を利用しているのだ。

 別の見方をすると、NATOがモスクワに送っているメッセージは、プーチンが常に主張している通りに、狙いが、キーウが常に中立であるよう保証することであれば、ロシアがまさに正しいことをしたことだ。つまり侵略決定だ

 ウクライナが完全に欧米軍事同盟に包摂されるのを阻止しているの、まさにこの戦争だ 。ウクライナの欧米がモスクワまで数分の核弾頭ミサイル配備できるNATO前方基地への転換を阻止したのは、この戦争だ。

 ロシアが侵略していなければキーウは既に密かに行っていたことを自由に加速できたはずだ。NATOへの統合。すると、ウクライナを交渉と中立ではなく、進行中の戦争に熱心に取り組んだ後、NATOから排除されて、ゼレンスキーは一体どんな結論を出すだろう。

 これまでのところ、大いに喧伝されたウクライナ「春の反攻」は、欧米メディアが「遅い前進」と歪曲しているにもかかわらず目論見ちがいに終わった」。モスクワは併合したウクライナ領土をしっかり確保している。

 キーウが「戦争に勝つ」ことができない限り-そしてそれはNATOがロシアと直接戦って核紛争の危険を冒す意思がない限り、それはできないだろう。ウクライナは軍事同盟から排除される。Catch-22の板挟み状態だ。

 NATOの報道発表を反すうし、欧米軍事産業のより大きな利益を応援する以外他に何もできない欧米の支配体制メディアがこの難問を強調するなど期待しても無駄だ。

 戦争犯罪

 もう一つの難問はウクライナにクラスター爆弾を供給するという先週のバイデン政権の決定だ。搭載された小爆弾は爆発し損ねた場合、ミニ地雷のように見えずにおかれて、何十年もの間、民間人を殺害したり不具にしたりする。場合によって、3分の1も 「不発」で、数週間、数ヶ月、または数年後に爆発する。

 ワシントンの動きは最近の戦闘中も戦争後も放射性の埃で周辺地域汚染するウクライナへのイギリスによる劣化ウラン弾供給に続くものだ。アメリカとイギリスが大量にこの砲弾を発砲したイラクなどの地域の証拠が、放射性降下物による癌と先天性欠損症の数十年にわたる急増の可能性があることを示唆している。

 昨年それらを使用したと非難されたのがロシアだった時、ホワイトハウスは戦争犯罪としてのクラスター爆弾の使用を非難する準備ができていた。キーウが全く同じ戦争犯罪を行うのを可能にしているのは今やワシントンだ。

 もちろんアメリカ以外の110以上の国がクラスター爆弾を禁止する2008年の国際条約を批准している。多くの国々がNATO加盟国だ。

 アメリカ・クラスター爆弾の高い「不発」率を考えると、ジョー・バイデン大統領は ウクライナへの在庫品出荷の上で、アメリカ法律に違反しているように見える。ホワイトハウスは、そのような兵器輸出が「アメリカの重要な安全保障権益」を満たす場合にのみ免除を発動できる。どうやら、バイデンはロシアを「弱体化」させ、今後数十年ウクライナの一部を民間人にとっての死の地帯に変えると信じているのだ。まさにそのような重要な権益として相応しい。

 絶望的な一時しのぎ

 公式説明では、アメリカによるこの最新のエスカレーションの動きは、戦争でキーウが「勝つ」のを助ける」が、真実はかなり異なっている。ロシアと戦うためにウクライナとNATOが通常兵器を使い果たしていことを認めるのをバイデンは避けていない。これは必死の応急措置なのだ。

 ほとんどのNATO加盟国はクラスター爆弾禁止に関する条約の署名国かもしれないが、彼らはワシントンの決定を見て見ない振りをするのをいとわないように見える。今週、ドイツ外務大臣としての以前の役割での条約署名者フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、そうすれば「ウクライナを終わらせるので、アメリカの出荷をベルリンは阻止すべきではない」と述べた。

 言い換えれば、クラスター爆弾採用は、それが、 モスクワではなく、戦争によって軍事的に弱体化したNATOのパートナーであることを認めているのだ。

 もう一度、欧米による「人道戦争」とされるアフガニスタンやイラクやリビアやシリアは逆のものになっているのを想起願いたい。これまでウクライナに送られた全ての武器同様、クラスター爆弾は避けられないこと、つまりキーウが戦争を終わらせるためモスクワとの会談に参加する必要性を先延ばしにするため供給されているのだ。

 そして日々そのような会談は遅れており、ウクライナはより多くの戦闘員や更に多くの領土を失う可能性がある。

 クラスター爆弾の恐怖

 ワシントンや他のNATO諸国がクラスター爆弾を使用する影響を認識していないわけではない。半世紀以上前にアメリカは「秘密戦争」の間に、ラオスに2億7000万発投下したと推定されている。そのうち8000万は爆発しなかった。

 1973年に爆撃が終わって以来、少なくとも25,000人(うち40%が子ども) がラオス領土全体に散らばっているこれら小地雷によって死亡または負傷したと報告されている。

 最近ではアフガニスタンとイラク侵攻でアメリカはクラスター爆弾を使用した。

 ベトナム戦争中ラオスと一緒にアメリカに爆撃されたカンボジアのフン・セン首相は、今週差し迫る恐怖を世界に思い出させた。彼は、半世紀経った今も、カンボジアは依然、全ての爆発物を破壊する方法を見いだしていない。「本当の犠牲者はウクライナ人になるだろう」と彼は言った。

 しかし、その警告はウクライナでは無視される可能性が高い。欧米マスコミに列福されたゼレンスキーはクラスター爆弾使用と無縁ではない。ジャーナリストは、ロシアによる使用についてのみ言及するのを好むが、2014年以来、キーウによるウクライナ東部の自国民へのクラスター爆弾発射を人権団体は記録している。

  ウクライナ政府とウクライナ軍の超民族主義者からウクライナ東部のロシア語話者共同体を保護する必要性は、侵略開始に対してモスクワが主張した主な理由の一つだ。昨年キーウが国の東部の小さなウクライナの村でクラスター爆弾を使用したとニューヨークタイムズは報した 。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、昨年ウクライナ軍もウクライナの町イジウムでクラスター爆弾を発射し、少なくとも民間人を8人殺し、15人負傷させた。

 この歴史を考えると、ワシントンがゼレンスキー政府に供給するクラスター爆弾はロシア軍にのみ発射するというゼレンスキー政府の保証を額面通り受け取るのは愚かだ。全ての証拠は砲弾がウクライナ東部の民間地域で使用される可能性が高いことを示している。

 二重基準

 公式には、ヨーロッパ指導者たちはキーウへのクラスター爆弾提供の例外的正当化を暗示することにより連中の良心を救おうとしている。ウクライナがロシア侵略と領土占領に対して防衛すため、この爆弾は不可欠だとされるのだ。

 しかし、それが本当にNATO基準なら、そのような弾薬の必要性があるもう一つの例外的な抑圧された国があるのだ。パレスチナだ。

 ウクライナ同様、パレスチナ人は執拗な敵に彼らの領土を占領されている。そしてウクライナ同様、パレスチナ人は占領軍による継続的軍事攻撃に直面している。

 ロシアがしているように、占領軍は常に戦争犯罪を行うことになる。 国際連合レイプや殺害や拷問や民間インフラに対する攻撃かどではロシア軍を非難している。

 アメリカとイギリスがイラクやアフガニスタンで証明したように、他国民の独立領土を侵略し、地元住民を鎮圧する作業に戦争犯罪は固有のものだ。

 イスラエル、ロシアの行動いずれも、確実に計り知れない苦しみを引き起こしている。しかし、そこには違いがあり、イスラエルの行動はロシア以上の悪を反映している。

 イスラエル占領はロシアより長く、何十年も続いており、その間の年月、パレスチナの土地で何百もの違法なユダヤ人専用武装入植地設立を含む戦争犯罪を行い続けている。

 更にロシア侵略前には、 14,000人以上のウクライナ人を殺したウクライナ内戦があった。少なくとも介入当初、ウクライナ人、主に東部の民族的ロシア人はモスクワを歓迎した。イスラエルや彼らの土地を占領している入植者を望むパレスチナ人を見つけるのは困難だ。

 自身を守るためパレスチナ人へのクラスター爆弾供給をNATOの誰が検討しているだろう。イスラエル軍事基地やヨルダン川西岸で占領下の軍事化された集落にクラスター爆弾を発射するパレスチナ人をNATOは支持するのだろうか?

 ロシアに対して発射しないというウクライナの保証を受け入れたと同様に、そのような弾薬はイスラエルに発砲しなというパレスチナ人の保証をNATOは受け入れるだろうか?

 これらの質問は自答する。パレスチナ人の場合、欧米諸国は二重基準を適用するだけではない。パレスチナのイスラエル軍への通常攻撃を非難するイスラエルの言い分をオウム返しにするのだ。

 危険な妄想

 しかし偽善はそれに留まらない。ドイツのタカ派外務大臣アナレナ・ベアボックは先週ガーディアンに次のように書いている。彼女が「小切手帳外交」と呼ぶ政策追求でドイツは間違いを犯したと。

 欧米との政治的、経済的相互作用が「ロシア政権を民主主義の方向に傾けるはずだ」とベルリンは素朴に信じていたと彼女は付け加えた。ところが逆に「プーチンのロシアは平和への脅威であり続け、我々はプーチンのロシアと一緒ではなく、ロシアに対し、我々の大陸の安全と我々の安全保障を組織しなければならない」と彼女は結論した。

 ヨーロッパ前進の道は、ベアボックが示唆しているように、ロシアとの永遠戦争かクレムリンに政権交代を課すかの、いずれかに限定される。これは全て危険なたわ言だ。この種の利己的で妄想的分析が欧米メディアに実に無批判にオウム返しされる事実は、その評判を傷つけるはずだ。

 ベアボックは、モスクワが「ロシアとの安全保障構造を構築するための我々の努力を拒絶した 」と暗に示唆している。しかしソビエト連邦崩壊後、ヨーロッパ安全保障の傘の中で、ロシアが意ある場所を提供されたことは皆無だ 。

 これは第二次世界大戦後の西ドイツへの処置と実に対照的だ。ナチス政権が去るや否や、ドイツは経済とインフラ再建のためのマーシャルプランを介した大規模アメリカ援助を受け、ソビエト連邦に対する防波堤として即座にNATOに受け入れられた。

 1991年のソビエト連邦崩壊は全く異なる方法で処理された。それはロシアを仲間として迎え入れる機会とは見なされなかった。

 それどころか、アメリカと西欧同盟諸国はロシアへの適切な援助計画やソビエト時代の債務の帳消しを拒否した。欧米はロシア経済を新しいオリガルヒ階級による資産剥奪を受けやすくする「ショック療法」民営化に邁進するよう主張し、弱い大統領ボリス・エリツィンを支えるのを好んだ。

 極悪非道な野望

 ロシアが経済的に空洞化する中、この歴史的ライバルを、NATOを利用して軍事的に孤立化させ、旧ソ連諸国をアメリカの「勢力圏」に置こうとワシントンは急いだ。どのアメリカ政権も、主要超大国ライバルのロシアと中国に対する「全面的世界支配」として知られている傲慢な外交政策を開発し、熱心に追求した。

 しばしば修辞的に、ロシア国境へのNATO拡大を阻止する強力な指導者のポーズをとるにつれ ロシア人の間でのプーチンの人気は益々高まった。

 ベアボックの提案に反し、モスクワはNATOの「小切手帳」に言い寄られなかった。徐々に体系的に追い詰められたのだ。次第にのけ者へと変えられた。

 これは単に「プーチン擁護者」の評価ではない。NATO戦略は理解され、アメリカ冷戦政策の父であるジョージ・ケナンから現CIA長官ウィリアム・バーンズまで、アメリカ外交政策立案における一部の大立て者連がリアルタイムで警告した。

 2007年、モスクワ駐箚アメリカ大使として、バーンズは後にウィキリークスで暴露された外交公電を書いた。「NATO拡大やヨーロッパへのアメリカ・ミサイル防衛配備はロシアが恐れる典型的包囲だ」。数か月後、ウクライナにNATO加盟を申し出れば、モスクワを「考えられない」窮地に置くとバーンズは警告した。

 ヨーロッパの平和と安定を維持することが目標ではないため、自身の役人の絶えざる警告をワシントンはあっさり無視した。ロシアの恒久隔離と「弱体化」こそが目標だ。

 バイデン政権は自分が火遊びしているのを自覚している。昨年、おそらく台本がない発言で、ウクライナでの実存的敗北に直面して核「ハルマゲドン」を解き放つロシアの危険性を大統領自身が引き合いに出した。

 悲劇的なことに、NATOの悪意、欺瞞、裏切りは、ハルマゲドンに対する唯一の代替案ははウクライナ没落の可能性を意味している。そして、それと同時の、極悪非道な「全面的世界支配」を推進するワシントンの野心粉砕だ。

 ジョナサン・クックはイスラエルとパレスチナの紛争に関する3冊の本の著者、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞を受賞。彼のウェブサイトとブログはwww.jonathan-cook.netにある。

 記事原文のurl:https://www.middleeasteye.net/opinion/nato-ukraine-not-defending-stabbing-back

2023年7月21日 (金)

資本主義は巨大詐欺だ

2023年7月17日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事の英語朗読を聞く(ケイトリン・ジョンストンによる朗読)。


 成長する上で、人生で最も重要な瞬間の一つは、2000年代半ば環境破壊問題に対する消費者の解決策に焦点を当てたEarth Mumsと言う小さなエコブログを運営していた時だ。当時、資本主義が生物圏破壊を推進しながらも何らかの方法で解決策の一部になるよう変える可能性があると私はまだ信じていた。

 Earth Mumsでの私の仕事を見て、自分達のウェブサイトにトラフィックを引き付けるため検索エンジンに合う記事を書くよう私を雇いたいと考えているバイオ燃料の新興企業から電話を貰った。私は面談のために彼らの事務所に行き、待っている間に、3人のパートナー(本当にエネルギッシュな起業家タイプ連中)が笑いながら連中が動かしている様々な事業について話すのを聞いた。

 そのうちの1人は一袋1ドル未満で買える環境に優しい家庭用洗剤だったので、Earth Mumsが大いに好意的に見ていたLectric Sodaと言う製品のコンサルティング業務から戻ってきたばかりのようだった。

 「言わないで、私に推測させろ。君は彼らに値段を倍にするように言った?」パートナーの一人が尋ねた。

 「私は価格を4倍にするように言ったよ!」そのコンサルタントの男は言った。

 地球を救いたいエコ戦士として自分を見せながら、家庭を環境に優しくするのを助けられる製品を、連中が、より買いにくくする様子は信じられないほど卑劣だと思った。私は彼らが仕事代金を払うだろうと思うより遙かに多く彼らに請求して、急いで去ったが、何と、その後間もなくLectric Sodaの値段が四倍に高騰したのだ。

 それは私をすっかり意気消沈させ落胆させ、私はEarth Mumsを閉鎖することになった。この連中や彼らのような人々が、消費者の生態学的責任を、普通の人々にとって手が届かない価格の最先端のエリート用のものに変えようとしているのを見たのだ。世界が燃える中、金持ちが自分について気分が良くなり、我々は問題から抜け出せるという幻想を生み出すよう作られたeco chicやホールフーズ・マーケットやテスラなど新しい高級市場の他の全てが出現するまでそう長くはかからなかった。

 それはまさに、この問題の大胆不敵な実例だった。Lectric Sodaの品質は向上せず、製造が難しくなったり入手が困難になったりすることもなく、需要と供給は同じままだった。市場が負担するので価格は変更された。市場の隠された手は、製品を魔法のように「正しい」価値に戻すことはなかった。そのような製品の価値は、起業家、コンサルタント、詐欺師、マーケティング担当者、広告マンによる言説操作で決定されるのだ。

 「市場に決定させる」と言うのは、市場は操作に長けている人々に支配されているので実際は人々を巧妙に操る連中に決定させることを意味する。市場に決定させるというのは、海の潮汐や季節について話すかのように、需要と供給を自然な方向に導くことを意味すると教えられているが、実際は需要と供給の両方が極端な攻撃性で絶えず操作されている。ダイヤモンド供給操作。住宅供給操作。石油供給操作。広告を通じて、これまで欲しくないと思っていたものを欲しがるよう人々を操る。女性を操って自分のスタイルは良くないと思わせて化粧品を購入させる。ブランド戦略で、20ドルのバッグに2000ドル支払うよう人々を操る。「口臭」という言葉を発明し、それを心配するよう説得して人々を操り、リステリンを購入させる。ビーニーベイビーは単なる普通のぬいぐるみなのに、人々を操って貴重な逸品だと信じ込ませる。

 資本主義は策略に支配された文明を我々に与えるのだ。トップに立つのは、できるだけ多くの人をだますのに成功した人だ。人々をだまして、もっと支払わせるようにするのだ。人々をだまし他の誰かの製品ではなく自社製品を購入させるのだ。実際に価値のあるものを生み出す人々をだまし、何も生産していないにもかかわらず報酬を受け取る仲介者になるのだ。競合他社をだまして間違った動きをさせるのだ。人々をだまして自社の非常に儲かる医薬品を医師に要求するよう仕向ける。人々をだまして特定の株や暗号通貨や非代替性トークンNFTを売買させるのだ。法制度や、それを普通の人よりよく理解している弁護士チームを使って人々をだますのだ。人々をだまして人々の飲料水を民営化して、ボトルに入れて売るのだ。

 それは詐欺の競争だ。最高の詐欺をした人が勝つ。人間行動の全てが奇妙な詐欺競争によって動かされている時、一体どうすれば人間行動による破壊から地球を救うことができるだろう? そして、全ての中で最大の詐欺は、この体制が完全に機能していて、完全に持続可能だという物語だ。これは他のあらゆる詐欺をまとめる包括的詐欺だ。

 資本主義支持者は、人々が参加するのを余儀なくされる強制システムだとして、しばしば社会主義を非難するが、皆様はこれを一体何と呼ぶだろう? 巨大な終わりのない詐欺競争の真っ只中に投げ込まれるよう私たちの誰が申し込んだだろう? 私をだまそうとする人々の試みにさらされて一生を過ごしたくない場合どうなるのだろう? 世界のより広範な利益のために協力するのではなく、誰もがお互いをだまして詐欺をしようとしている社会に住みたくない場合どうなるのだろう? 聞いてくれるだろうか。私はどれにも同意していない。私はこれを強制されているのだ。

 資本主義の破壊性と堕落についてオンラインで話すと常に議論されている正確な問題ではなく、それが自分のものであるかのように「ハハー、でもあんたも資本主義に参加しているではないか」と言う連中がいる。そう!そう。請求書を支払い、生き続けるため資本主義社会に参加するよう私は強制されているのだ。それが私がここで対処しようとしている問題だ。それは囚人が刑務所制度に不平を言い、刑務所にいるため偽善者と呼ばれるようなものだ。

 これが我々の社会が今日経験している精神衛生危機の大きな要因だと私は確信している。我々はこのシステムの中に閉じ込められており、誰かが金を稼ぐためという理由だけで、特定のことを考えさせ、感じさせ、欲望させ、嫌悪させようとする際限のないメッセージの集中攻撃で常に心理的に悩まされている。全ての人の心がこのように大規模心理操作に絶えず惑わされる文明で、一体どうして精神衛生が保てるだろう? 資本主義は空気や水を汚染するのと同じくらい我々の心を汚染するのだ。

 それはすでにそうで、実に悪く、はるかに悪化する予定で、どこを見ても我々は政治的現状の本当の変化からはほど遠い。私たちにできるのは、できるだけ多くの方法でこれに注意を向け続け、十分な数の人々が目を開き何が必要か見始めるよう願うことだ。

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 マグレガー氏youtube

Col Douglas Macgregor: Talks Massive Russian Force On The Ground! 35:37

 植草一秀の『知られざる真実』

目も当てられぬNHK報道の劣化

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

独立系世論調査機関レバダ センタープーチン大統領の支持率 2019年1月64%  2020年1月68%、021年1月64%。22年1月69%。3月83%。10月79%  23年1月82%、6月81%「露軍の行動に対する支持も変化がなく、高水準を維持

 日刊IWJガイド

「木原官房副長官の妻の元夫の遺族が記者会見! IWJが配信!『私たちが今ここにいるのが事実。「事実無根」ではない』と再捜査を要望!!」

はじめに~<IWJ取材報告>木原誠二官房副長官の妻の元夫「不審死」をめぐり、元夫・安田種雄さんの遺族が涙の記者会見! IWJがフルオープンで録画配信!!「不審死」容疑も『週刊文春』の報道もすべて「事実無根」と主張する木原氏側に対し「私たちが今ここにいるのが事実ですべて。『事実無根』ではありません。(刑事告訴で)訴えるのではなくて、みんなの前で説明して欲しい」と訴え、警察に再捜査を要望!!

2023年7月20日 (木)

全てを説明する1つの図

マイク・ホイットニー
2023年月12日
The Unz Review

 上の図を注意深くご覧願いたい。何が見えるだろう?

 地球上どこにも比類のない高速鉄道システム開発が見える。輸送コストを削減し、モビリティを向上させ、収益性を高める現代のインフラで国の全ての地域を接続する計画の実現が見られる。21世紀の構想では、国主導の資本が農村部の人口と都市中心部を結びつけ、生活水準を全面的に引き上げている。8億人を貧困から救い出し、世界経済統合への道を開いた新しい経済モデルの表現が見られる。産業の超巨大なものがあらゆる方向に拡大し、経済統合、開発加速、新世紀の共有の繁栄の基礎を築いているのがわかる。

 今日中国で見られるものに匹敵する高速鉄道システムがアメリカにあるだろうか?

 いや、ない。これまでのところアメリカで建設された高速鉄道は80キロ以下だ。 (「80キロの区間で240km/hに達するアムトラックのアセラ・エクスプレスがアメリカ唯一の高速鉄道だ。」誰もが知っている通りアメリカ輸送網は時代遅れで混乱している。

 でも、どうして。なぜアメリカは重要インフラ開発において中国に大きく後れをとっているのだろう?

 それは中国の国家主導モデルがアメリカの「一旗」モデルより遙かに優れているからだ。中国では、政府は経済の運営に直接関与しており、成長を促進し、発展を促進する産業に助成金を支給している。対照的に、アメリカ資本主義は野蛮な自由で、民間所有者は、雇用を創出したり経済を強化したりするためには何もしない非生産的な自社株買いや他の詐欺に多額の金を転用できる。2009年以来、アメリカ企業は7兆ドル以上を自社株買いに費やしており、これは裕福な株主に支払いを増やす活動だが重要な価値あるものは何も生み出さない。資本が重要インフラに投資されていれば、アメリカの全都市は「太平洋から大西洋へと」伸びる高速鉄道の巨大な蜘蛛の巣につながっていたはずなのだ。しかし欧米モデルは、公益に役立つプロジェクト開発ではなく、個人的豊かさのための資本支出を奨励するため、そういうことは起きない。国富が中国で貧困を根絶し、生活水準を高め、最先端インフラを構築し、新世紀の基礎を築くため使用され、どれほど速く変革的変化が起きるかがわかる。

 これは「中国の経済成長...」に関する議会調査局報告の詳細だ。

 1979年に対外貿易と投資に門戸を開き自由市場改革を実施して以来、中国は世界で最も急速に成長している経済の一つで、2018年までの実質年間国内総生産(GDP)成長率は平均9.5%で、世界銀行は「主要経済国による史上最速の持続的拡大」と表現している。このような成長により、中国は平均して8年ごとにGDPを倍増させ、推計8億人を貧困から救い出せた。中国は世界最大の経済(購買力平価ベースで)、製造国、商品トレーダー、外貨準備保有者になった。中国はアメリカ最大の商品貿易相手国で、最大輸入元で、アメリカ債の最大の外国保有者で、連邦債務の資金調達とアメリカの低金利の維持を支援している。
... 中国の経済成長:歴史、傾向、課題、およびアメリカへの影響 議会調査局

 戦略国際問題研究所(CSIS)の「中国国家資本主義の挑戦に立ち向かう」という題名の記事にも更にある。

 現在、フォーチュン・グローバル500リストで、中国はアメリカより多くの企業が載っている。これらの75%近くが国有企業(SOE)だ。世界5大企業のうち3社は中国企業(中国石油化工集団S、国家電網公司、中国石油天然気集団)だ。中国最大の国有企業は、エネルギーから海運、レアアースまで、最も重要で戦略的な産業の多くで支配的市場地位を占めている。Freeman Chairの計算によると、中国96社の最大国有企業の合計資産は合計63兆ドルを超え、世界のGDPのほぼ80%に相当する。中国の国家資本主義の挑戦に立ち向かう』戦略国際問題研究所CSIS

 IMF報告書「中国の再開に後押しされて世界の経済成長を牽引する態勢を整えるアジア」からもう一つ紹介する。

 中国とインドを合計すると今年の世界経済成長の約半分を生み出すと予測されている。アジア太平洋地域は世界経済の不安定な回復という暗い状況の中、比較的明るい場所だ。

 「今週の図」が示す通り、この地域は今年の世界成長に約70%貢献し、近年より遙かに大きな割合を占めるだろう。」「中国の再開に後押しされて世界の経済成長を牽引する態勢を整えるアジア」IMF

 要するに、中国の国家主導モデルは、産業と商業のほぼ全ての分野でアメリカを急速に追い越しており、その成功は、再投資戦略を政府が将来の構想に自由に合わせられる事実に大きく起因している。これにより中国は今後数年でより強力で、より広範な経済の基礎を築く条件で、様々なプロジェクトの短期収益性を無視できる。中国の改革者陳雲(チェン・ユン)は、この現象を「鳥籠経済」と呼んでいるが、これは経済がより広い政治システムの範囲内で「自由に飛ぶ」ことができることを意味する。言い換えれば、中国指導部は、経済を将来の全体構想を実現する手段と見なしているのだ。

 中国の成功で、銀行や石油などの重要産業に対する中国の支配は部分的理由にすぎない。「国内企業の総数に占める国有企業(SOE)のシェアはわずか5%に低下したが、総生産量に占めるシェアは26%にとどまっている」。そして国有部門は過去20年間劇的に縮小したが、中国の習近平国家主席は、国有企業を「混合所有」によって運営される「市場主体」に変えることで、国有企業の競争力を高めることを目的とした三年間の行動計画を実施した。簡単に言えば、中国は欧米の厳しい批判にもかかわらず自由化の道を邁進し続けている。

 また、いわゆる中国の奇跡は、中国がいわゆる「欧米専門家」に推奨されたプログラムを実施していたら決して起きなかったろうことも注目に値する。もし中国が、1991年のソ連解体後、ロシアが行ったような抜本的改革(「ショック療法」など)を実施していたら同じ悲惨な結果を経験しただろう。幸いなことに中国の政策立案者は欧米経済学者の助言を無視して、誰の途方もない夢より成功した独自の段階的改革構想を開発した。この話は、YouTubeの「中国はいかにして(実際)金持ちになったか」という題のビデオに要約されている。以下、文章の一部を書き起こした。間違いがあれば全て私のものだ。

 過去数十年で最も驚くべき経済物語は中国の台頭だった。1980年から2020年にかけて、中国経済は75倍以上に成長した。それは現代史における物的条件の最大かつ最も急速な改善だった。中国は地球上で最も貧しい国の一つだったが、今や経済大国だ。この十年の終わりまでに世界最大の経済大国としてアメリカを追い抜くとエコノミストたちは予測している。人々はそれを「中国の奇跡」と呼んでいる。この奇跡を「自由市場」のありのままの話と表現する人もいる。彼らは「それは単純な話だ」と言う。中国は貧しかった(が)その後、経済は国家支配から解放された。今や中国は豊かだ」しかし、これは誤解を招きかねない。中国の台頭は自由市場の勝利ではなかったのだ。

 1980年代以降、自由市場政策は世界を席巻した。多くの国が広範囲にわたる変革を遂げた。価格自由化、産業全体の民営化、自由貿易の開放。しかし一夜にして市場にさらされた経済の多くは、その後停滞または衰退した。それらのどれも中国で見られるような成長実績を持っていない。アフリカ諸国は残忍な経済縮小を経験した。中南米諸国は25年の停滞を経験した。中国を20世紀共産主義のもう一つの巨人ロシアと比較すると対照は一層驚異的だ。

 国家社会主義下で、ロシアは産業超大国だったが中国は依然大半が農業経済だった。しかし中国の改革が驚異的経済成長をもたらしたのと同じ時期、ロシアの改革は悲惨な崩壊をもたらした。中国、ロシアいずれも主に国家の命令を通して主として運営される経済だった。ロシアは当時の最も「科学的な経済学」の勧告、いわゆる「ショック療法」政策に従った。基本原則として、市場が出現する余地を作るには、古い計画経済を破壊する必要があるという考えだった。ロシアは一夜にして本格的経済として浮上すると予想されていた。ボリス・エリツィンが権力を握った時、彼は全ての価格統制を撤廃し、国有企業と資産を民営化し、ロシアを即座に世界貿易に開放した。結果は大惨事だった。ロシア経済は既に混乱していたが、ショック療法は致命的打撃だった。 (欧米の経済学者は)短期的痛みを予測したが、彼らが予想しなかったのは影響がどれほど深刻で破壊的かということだった。消費者物価は制御不能になり、ハイパーインフレが定着しGDPは40%減少した。

 ロシアにおけるショック療法不況は「大恐慌」より遙かに深刻で長かった。普通のロシア人にとっては大惨事だった。アルコール依存症、小児期の栄養失調、犯罪が急増した。ロシア人男性の平均余命は7年縮み、これまで平時に経験したどの先進国よりひどかった。ロシアは一夜にして自由市場を手に入れなかった。その代わり、停滞経済からオリガルヒが運営する空洞化した残骸になった。価格統制や政府雇用を廃止するだけでは繁栄は生まれず、経済を破壊し、膨大な数の人々を殺したのであれば、明らかに「自由市場」への急速な移行は解決策ではなかったのだ。

 1980年代を通じて、中国はロシアが追求したのと同じ形の急速な改革を実施することを検討した。白紙状態から始めるというアイデアは魅力的で、ショック療法は(尊敬される)経済学者たちに広く推進された...しかし結局、中国はショック療法を実施しないと決定した。中国は、(経済を)一気にひっくり返すのではなく、段階的かつ実験的方法で自らを改革した。経済の本質的でない部分で市場活動は容認または積極的に促進された。中国はデュアルトラック価格設定政策を実施した。中国は世界で最も先進国のアメリカ、イギリス、日本、韓国などの国々から学んでいた。このそれぞれは市場や初期段階の産業を保護し、投資を管理して自身の経済発展を管理・計画していたのだ。

 欧米の自由市場経済学者は、このシステムは大災害になるはずだと考えた。しかし中国指導者は耳を傾けず、ロシアは「ショック療法」プログラムに従った後、崩壊したが、中国は目覚ましい成功を収めた。中国は産業経済の基幹と土地の所有権を管理し続けた。中国が経済の新しい動態へと成長するにつれ、国家機関は過去の化石へと劣化はせず、しばしば新しい産業フロンティアの推進力となり、彼らの成長を保護し保証した。今日の中国は、いかなる意味でも自由市場経済ではない。国家主導の市場経済だ。政府は事実上全ての土地を所有しており、中国は市場競争を通じ国有を利用して経済を舵取りしている。世界中で提唱されたショック療法手法は失敗だった。ロシアは突然の移行後崩壊したが、中国の段階的改革は生き残りを可能にした。そして、それが全ての違いを生んだのだ。」「中国はいかにして(実際)金持ちになったか」YouTube。

 中国の国有企業が外国の競争から保護され、政府の補助金を受け取っている事実は、中国が不当に有利で、規則に従って行動していないと考える外国企業を怒らせた。それは確かに公正な批判だが、ワシントンの一方的制裁(現在、世界の約三分の一に課されている)も明らかにWTOルール違反なのも事実だ。いずれにせよ習主席下の中国の市場に対する姿勢は最善でも曖昧だった。また「工業生産に占める国有部門のシェアは1980年の81%から2005年の15%に低下した」が習主席は(改革精神で)中国共産党が企業経営と企業の意思決定において、より大きな影響力を持つことも保証した。当然ながら、これは(彼らが欧米でそうしているように)企業の利害関係者が支配権を持つべきだと固く信じているアメリカやEUの巨大企業には好意的に受け入れられてはいない。

 しかし、より大きな問題は中国が国有企業に助成金を支給することではなく、中国が今後10年以内に世界最大の経済になる予定でもない。それは問題ではない。本当の問題は中国が当初予想されていたように、ワシントン主導の「ルールに基づく秩序」に同化しないことだ。事実、中国指導者は強い愛国心を持っており、アメリカ政府世界帝国の属国になるつもりはない。これはカウンターパンチ記事で政治評論家アルフレッド・マッコイが明らかにしている重要な点だ。

 ユーラシアに対する中国の支配強化は明らかにユーラシア大陸地政学の根本的変化を表している。2001年に中国の世界貿易機関(WTO)加盟を認めて北京がアメリカのルールに従ってグローバル・ゲームをすると確信していたワシントン外交政策支配層は大きな戦略的誤算をした。オバマ政権の二人の元メンバーが告白している。「イデオロギー・スペクトルを超えて、アメリカ外交政策コミュニティの我々は」「アメリカの力と覇権が中国をアメリカの好みに容易に形成できるという根本的信念を共有していた...政策論争のあらゆる側面が誤りを犯した」 WTO加盟からわずか十年余りで、北京のアメリカへの年間輸出はほぼ五倍に増加し、外貨準備高はわずか2000億ドルから、2013年までに未曾有の4兆ドルへと急増した。『中国の台頭とアメリカの崩壊』カウンターパンチ誌

 明らかに、アメリカの外交政策高級官僚は中国に関し壊滅的な判断の誤りを犯したが、今や損害を元に戻す方法はない。中国は世界最大の経済大国として浮上しただけでなく、気候政策から強制予防接種、トランスジェンダー・トイレからウクライナでの戦争まで全てを決定するオリガルヒ主導のシステム(WEF)に組み込まれている西側諸国と異なり、自ら運命を支配している。これら政策は全て、政治家やメディアや広大な闇の国家を支配するオリガルヒに設定されている。繰り返すが、中国の問題は規模や金ではない。支配の問題なのだ。中国は現在「ルールに基づく秩序」から独立して自らの未来を支配しており、既存体制に対する脅威となっている。

 最初のグラフ(上)をもう一度見れば、ワシントンがロシアとの代理戦争に突入した理由が理解できる。結局、中国がわずか12年で高速鉄道ネットワークを中国全土に広げられた場合、次の12年間で一体何をもたらすだろう? それこそがワシントンが懸念していることだ。

 中国がアジア大陸の地域覇権国として台頭するのは現時点ではほぼ確実だ。誰がそれを止められるだろう?

 ワシントンではない。ウクライナは、中央アジア全域にアメリカ軍事基地を拡散し、(最終的に)中国を包囲し、孤立させ、封じ込めるための発射台となるはずだったにもかかわらず、現在ウクライナは行き詰まっている。それが計画だったが、計画は日々その可能性が低くなっているように見える。そして国家安全保障顧問ズビグネフ・ブレジンスキーが、ほぼ30年前に彼の古典的名著『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』でユーラシア大陸を重視していたことを想起願いたい。彼はこう言っていた。

 「ユーラシアは世界最大の大陸で、地政学的な軸だ。ユーラシアを支配する大国は、世界で最も先進的で経済的に生産的な三つの地域のうちの二つを支配するだろう。世界の人々の約75パーセントがユーラシアに住んでおり、世界の物理的富のほとんどは、そこの企業と地下両方でそこにある。ユーラシアは世界のGNPの60%を占め、世界の既知エネルギー資源の約四分の三を占めている。(The Grand Chessboard: American Primacy and its Geostrategic Imperatives,ズビグネフ・ブレジンスキー、p.31)

 外交政策のお偉方間の統一見解は、アメリカが世界秩序における現在の高い地位を維持したいと望むなら、中央アジアで支配的プレーヤーにならなければならないということだ。ポール・ウォルフォウィッツ元国防次官は、ワシントンの「最優先事項」は「旧ソ連の領土であれ、他の場所であれ、旧ソ連が提起した秩序に脅威を与える新たなライバルの再出現を防ぐこと」でなければならないとまで言った。国家安全保障戦略や国防戦略を含む最近の全てのアメリカの国家安全保障文書で、このウォルフォウィッツの感情は今でも繰り返されている。専門家全員、たった一つのことだけに同意している。アメリカは中央アジアを支配する計画に勝たなければならない。

 しかし、それは今どのくらいありそうか? ロシアがウクライナから追い出され、ユーラシアでアメリカに反対することを妨げる可能性はどのくらいあるだろう? 中国の一帯一路構想がアジア全域、ヨーロッパ、中東、アフリカ、更に中南米に拡大しない可能性はどのくらいあるだろう? 中国の一帯一路計画に関するこの簡単な抜粋を確認願いたい。

 中国は、これまで着手された世界最大の経済発展・建設プロジェクトである新シルクロードを建設している。 このプロジェクトは、世界の経済地図の革命的変化を目指している...この野心的構想は、古代のシルクロードを上海からベルリンまで続く現代の輸送、貿易、経済回廊として復活させることだ。「道路」は中国、モンゴル、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツを横断し、8,000マイル以上伸び、地球の円周の三分の一以上に広がる経済圏を作り出す。

 この計画は、高速鉄道、道路と高速道路、エネルギー送電と配電網、および光ファイバー網の建設を想定している。ルート沿いの都市や港は経済発展の対象となる。

 計画の同様に重要な部分は、中央アジアとインド洋を介して中国とペルシャ湾および地中海を結ぶ陸上プロジェクトと同じくらい野心的な、海上ベースの「海上シルクロード」(MSR)要素だ。完成すると、古代のシルクロードのように、アジア、ヨーロッパ、アフリカの4つの大陸を接続する。(そして今や中南米も)一連のインフラ・プロジェクトは、4億人の人口と21兆ドルの経済生産をカバーする世界最大の経済回廊を作り出す。

 世界全体にとって、道路に関するその決定は重大なものに他ならない。この大規模プロジェクトは、元のシルクロードに匹敵する可能性のある、商業、産業、発見、思想、発明、文化における新しいルネッサンスの可能性を秘めている。またプロジェクトをめぐる地政学的紛争が、ユーラシアでの支配をめぐり東西間の新たな冷戦につながる可能性があることも日ごとに明らかになっている。結果は不確実だ。(「新シルクロードは世界経済を永遠に変える可能性がある」、ロバート・バーク、Oil Price)

 未来は中国

 習近平の「代表的インフラ・プロジェクト」は、中央アジアと世界中の貿易関係を再形成している。一帯一路構想には最終的に150か国以上と無数の国際機関が含まれる。これは間違いなく、世界人口の65%、世界のGDPの40%を含む史上最大のインフラ、投資プロジェクトだ。道路、鉄道、海路の改善により、接続性が大幅に向上し、輸送コストが削減され、生産性が向上し、広範な繁栄が促進される。一帯一路は、崩壊しつつある第二次世界大戦後の「ルールに基づく」秩序を、国家主権を尊重し、一国主義を拒否し、より公平な富の分配に影響を与えるため、市場ベースの原則に依存するシステムに置き換える中国の試みだ。

 一帯一路は、中国の新世界秩序の青写真だ。それは21世紀の資本主義の顔であり、世界権力のありかは必然的に事実上の世界の中心になる北京へと東に移動する。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-one-chart-that-explains-everything-2/

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 クリス・ヘッジズの最新音声記事

"Cornel West and the Campaign to End Political Apartheid"

The two ruling parties have destroyed our democracy. Voting for one or the other will not bring it back.

二大政党が我々の民主主義を破壊している。どちらに投票しても民主主義は復活しない。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国では、ウクライナでの戦況は①「反攻は予定されたより遅い」②主たる理由は地雷との発言が続いている。ミリー統合参謀本部議長は18日ウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」「真の問題は地雷だ」と言及

 日刊IWJガイド

「ウクライナが民主主義!? 2014年の『ユーロマイダン・クーデター』のときから暴力による反対派の排除と事実の隠蔽が行われていた!

はじめに~ウクライナが自由民主主義国家であり、法治国家であるというのは虚偽である!! 2014年の「ユーロマイダン・クーデター」のときから暴力による反対派の排除と事実の隠蔽が行われていた! 多くの目撃証言や証拠があるにもかかわらず、「マイダン大虐殺」を捜査しなかったウクライナ政権! 実際には100人が虐殺された! この事実を明らかにする調査論文が、ウクライナ系カナダ人の研究者によって発表された!!」

<インタビュー決定>7月24日(月)午後4時から、国際政治学者、六辻彰二氏への、岩上安身によるZoomインタビューが決定しました! ウクライナのネオナチを支援したことで、ブーメランのように、ヨーロッパ各地に極右過激派が出現してしまうリスクについて、国際政治学者、六辻彰二氏にお話をうかがいます!

2023年7月19日 (水)

世界が秘密に包まれている限り、本当の変化は不可能だ

2023年7月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 2010年にロンドンで講演しているジュリアン・アサンジのビデオクリップを見たが、そこで彼はウィキリークスの仕事の背後にある哲学を説明しながら重要な発言をした。全ての政治理論は、我々の制度が秘密に包まれているため、世界で実際何が起きているかさえ知れないので、現在の状況はある程度「破綻」していると彼は述べた。

 「我々は皆、自分たちの政治問題について書け、我々が信じている特定のことを推し進められ、我々は皆、特定ブランドの政治を持てるが、実際は全て破綻していると私は言いたい」とアサンジは言った。「そして、全てが破綻し、現在の全ての政治理論や、特定の政治方針が破綻している理由は、実際何が起きているのかわからないためだ。様々な機関の基本構造を知るまで?実際どのように運営されているか、これらの巨大組織が、公式見解だけでなく膨大な量の内部文書を通じて、内部でどのように振る舞うか?それを知るまで、どうして診断を下せるだろう? 自分がどこにいるかを知るまで、どうして進むべき方向が決められるだろう? 我々は自分がどこにいるかの地図さえ持っていない。だから我々の最初の仕事は我々がどこにいるかを説明する一種の知的遺産を構築することだ。そして我々がどこにいるのかがわかれば別の方向に進路設定する希望がある。それまでは全ての政治理論は、もちろん多かれ少なかれ破綻していると思う。」

 考えてみれば、それは非常に重要な点だ。政府が現在どう運営されているかわからない時に、政府がどう運営されるべきかに関する理論をどうして形成できるだろう? 診断を下していないのに医師はどうして正しい治療法を処方できるだろう?

 政治理論は、何が起きているのか、何がうまくいかないのかを正確に見られず、暗闇の中で形成されているため、この意味で「破綻」している。

 社会機関の本質は我々から隠されており、それは政府機関だけでなく、社会の多くを支配する政治やメディア、企業、金融機関も含む。彼らの本質は透明性の完全な欠如だけでなく、プロパガンダやインターネット検閲、シリコンバレーのアルゴリズム操作の類いや、社会で最も声高に増幅される全ての声は多かれ少なかれ現状維持政治を支持する連中だという事実によって隠されている。

 文明活動の最も重要な側面が全て権力者によって隠され、操作され、曖昧化されている事実は、民主主義という考え方そのものを冗談にしている。世界に対する理解に関する全てが権力者の利益のために積極的に歪められている時に、人はどうやって何に投票するか知ることができるだろう?

 国民が当てずっぽうに暮らしていれば民主主義は不可能で、既存の権力構造に国民が自分達の意志を課せるかもしれない他の手段も同様だ。全て基本的に好調で、もし事態が気に入らなければ投票で変えられるという支配的な考え方が全ての人の心に押し込まれている時、大衆が支配者に対して集団蜂起することは決してない。もしアメリカ帝国の内部構造から秘密のベールが引き裂かれ、誰もがその犯罪性丸ごとを日光の中で見られれば、おそらくワシントンで即座にあからさまな革命が起きるはずだ。だからこそベールが存在するのだ。

 全てが隠されている間、我々は確固たる政治理論を形成できないし、できたとしても同じ理由でそれら理論を実行に移す手段を組織できない。世界の本質が我々の視点からは非常に積極的に曖昧化されている事実は、我々は何を変える必要があるか正確に知れず、我々が変化をもたらすことを妨げているのだ。

 このため、文明としての我々の最も緊急な優先事項は全ての秘密と曖昧化を押し返すことだと私はしばしば主張している。もちろん私にはイデオロギー的偏向があるが、非常に多くの明かりが消されている世界で何が起きる必要があるか懸命に推測している一人にすぎない。我々の社会が実際に世界をありのまま見られるようになるまでは、アサンジが言う通り「異なる方向への進路を設定する」能力を持てないのだ。

 そして社会の現行路線で恩恵を受けている連中は、これをはっきり認識している。それが秘密のベールの陰で、連中が何をしようとしているのか見ることが許されない理由で、文明全体がひっきりなしのプロパガンダで飽和している理由で、インターネットが益々検閲され操作される理由で、ジュリアン・アサンジが刑務所にいる理由なのだ。

 我々は今いる場所からのみこれと戦い始められる。我々は個人として誰も帝国から秘密のベールを引き裂く力を持っていないが、我々はそれぞれ、それが見られる場所でウソを非難し、我々がだまされ操られている事実に人々が目覚めるのを助ける力を持っている。皆様が目覚めるのを手助けする二つのまぶたは、何が起きているかを正確に把握するのに役立つもう一つの二つの目と、他人の目を開くのに役立つもう一つの二つの目なのだ。

 一度十分に目をあけさえすれば、我々は実際に行動する可能性がある。

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 マグレガー氏youtube、下記を拝聴。

Douglas Macgregor: RUSSIANS DESTROYED WHOLE UKRANIAN COMPANY IN A SURPRISE ATTACK! 14:42

The Arrival Of Russian Troops On The Polish Border 27:37

  地続きのヨーロッパの方が、イギリスやアメリカより早く目が覚める。ショルツもマクロンも消えると。

 耕助のブログ

No. 1859 台湾の最大の弱点はエネルギー供給

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意、ロシアは停止を発表。ウクライナによるクリミア大橋への攻撃が多分影響。このルート利用は個別の国について言えば中国(ほぼ4分の1)、トルコ(9.9%)、伊 (6.3%)、スペイン(6.3%)、蘭(5.9%)。

 日刊IWJガイド

「岩上安身による哲学者・鵜飼哲氏インタビュー報告!『戦争の社会化』が起きた今日、ロシア・ウクライナの外の人々も『戦争の中にいる』!?」

はじめに~<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>「戦争」や「勝利」の概念が変質し、「戦争の社会化」が起きた今日、ロシア・ウクライナの外の人々も「戦争の中にいる」!? 岩上安身による哲学者・一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏インタビューを配信しました!
「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』全文仮訳! 第2回『ロシアの勝利は核戦争の脅威を大幅に減らす』! 『消耗戦の勝利は、覚悟、人口、減損数比で決まる』」! を出しました。

2023年7月18日 (火)

危険に直面するドイツのシリア難民

スティーブン・サヒオニー
2023年7月14日
Strategic Culture Foundation

 死と破壊を残した不当な戦争からシリアを再建し回復する時が来た。

❗️Telegram Twitter , と VK でご参加願いたい。

 ドイツに暮らし麻薬密売に関与しているレバノン氏族は死と騒乱を引き起こした。6月23日エッセンのレストラン前で発生した大規模乱闘にドイツ警察が対応し、23歳のシリア人男性が死亡し、数人のドイツ人警察官が負傷し、150人のレバノン人が逮捕された。

 このレバノン氏族は麻薬密輸と流通を管理しながら、マフィアとしてドイツで活動している。警察は放水砲とヘリコプターを使って暴力を封じ込めようとした。

 シリア人家族がレバノン人との紛争に巻き込まれ、戦いは紛争の双方の何百人もの人々を巻き込み始め、他の地域に広がった。

 2021年3月の調査によるとシリア難民の数は800.000人だ。ドイツ最大の難民コミュニティだ。

 シリア難民の最大の流入は、2015年夏、トルコの密輸船でギリシャに行った後、ヨーロッパを徒歩で横断して亡命を求めてドイツに到着した約350,000人だ。当初から違法密輸活動が彼らをドイツに送り込んでいた。彼らはヨーロッパ移民法に違反して報酬を得ていた。

 それ以来シリア人は到着し続けている。シリアでの戦闘は2017年以来終結しているが、再建や新規雇用の創出を阻止するアメリカやEU制裁のため、シリアは再建を許されなかった。シリア人は経済移民だ。彼らは戦争から逃れているのではなくシリアの人々を苦しめ続けるため設計された貧困と制裁から逃れているのだ。シリアに関するアメリカとEUの外交政策は国民を貧困に苦しむままにし、彼らが立ち上がってダマスカス政府を打倒させることだ。これは、2011年以来、アメリカとNATOが雇ったテロリストによっては実現できず、テロリストがいなくなった今不可能だろう。

 ドイツやどこであれ典型的シリア難民は毎月の福祉チェック、無料住居、食料、医薬品など、政府が提供する無料給付を最初に受けようとする経済移民だ。シリア人は根を下ろしたり、ドイツ人になったりするためそこにいるのではない。彼らはそこに滞在し休暇や家族訪問で簡単に旅行できる手段としてのみドイツ市民権を求めている。

 通常シリア人は給付を受ける資格を得たり仕事を得たりするのに十分なだけしかドイツ語を学ばない。シリア人女性は仕事を求めていない。彼らは子供が成長しても家で失業し続けるのを好んでいる。シリア国内では働く女性は一般的だが、女性シリア難民は世帯収入に貢献しようとしていない。

 ドイツのシリア難民は通常ドイツ政治や政党に興味がない。そもそも政党に参加し投票するには市民権を持っている必要がある。第二に、主要政党の名前はキリスト教民主党で、ほとんど全てのシリア人はイスラム教徒で、それは党との即時の断絶を生み出す。

 シリア人はドイツ人やドイツを彼らの故郷と感じていません。安全に暮らし、収入を得るための場所だ。彼らは通常同僚や隣人に挨拶する以外、ドイツ人の友人はいない。シリア女性は他のシリア女性とのみ付き合い、アラビア語しか話さない傾向があり、ドイツ社会からさらに孤立している。子供は家庭生活の影響を強く受けている。

 ドイツの児童保護サービスはシリアの子供を難民の両親から連れ去るのに忙しい。ドイツの隣人は子供を叩いたり叫んだりする可能性のある親を報告する。シリアの育児習慣はヨーロッパの規範と同じではない。小さな子供を両親から連れ去るのは拷問の一種だ。

 LGBTQ問題はヨーロッパでは理解され受け入れられているが、レバノンを含む中東諸国では受け入れられていない。ドイツのシリア難民家族はイスラム教はLGBTQのライフスタイルを承認しないことを子供に教えてきたが、そのコミュニティを保護する全てのドイツ法律には従うべきだ。シリア人は子供に学校でゲイプライド活動に参加しないよう求めている。このためドイツ当局は、学齢期の幼い子供をイスラム教の両親から連れ去るという裁判所命令を出した。

 シリア人のキリスト教家族は、LGBTQ問題に関してシリアのイスラム教家族と同じ見解だ。シリア文化は10万年前からで、ドイツの異教徒が焚き火をし、火を崇拝していた頃、シリア人キリスト教徒は教会で礼拝していたのだ。

 私たちは文明の衝突の概念について聞いたことがあり、ドイツでは東と西が出会い、ドイツでのシリア統合のプロジェクトは失敗したプロジェクトです。

 スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の親から連れ去り、児童養護施設に入れており、親は子供がどこにいるのかさえ分からない。スウェーデン社会福祉サービスは、家庭で許されることと許されないことを学校で教えている。これにより子供は両親について報告するようになり、その結果、子供は永久に連れ去られる。

 海外に居場所を見つけるため出国したシリア人は数多い。彼らは世界中の社会の生産的一員になり一生海外に留まるかも知れない。ドイツの小さな町の市長になったシリア難民さえいる。

 オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領に設計された米国-NATO政権転覆プロジェクトは失敗だ。シリアを再建し、死と破壊を後に残した不当な戦争から回復する時が来た。アメリカとEUの制裁を解除し、再建への外国投資を開始する必要がある。最終的に、ドイツや他の場所に永遠に留まることに関心がないシリア人は、仕事のため国に帰り、自分たちの文化や宗教で生活することを計画できるのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/14/the-syrian-refugees-in-germany-face-danger/

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アメリカの対ロシア・対中国政策が間違っている理由をうっかり説明したジョン・ボルトン

ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。




 熟練の精神病質者ジョン・ボルトンは「キューバでの中国軍事拡大をアメリカは許さない」という題の記事をヒルに書き、アメリカ帝国がアジアの大敵の国境に重武装代理軍を集め続けているやり方のどこが拙いのか、うっかり詳しく説明している。

 先月のウォール・ストリート・ジャーナル報道を引用して匿名のアメリカ当局者が、キューバにおける将来の合同軍事訓練施設の可能性についてハバナが北京と交渉に入ったと主張し、政権転覆介入を含め、この施設建設を防ぐため必要なあらゆる攻撃をアメリカは使わなければならないとボルトンは主張している。

 「本格的な中国施設がキューバに存在する可能性はアメリカにとって注意すべき脅威だ」とボルトンは書いており、そのような活動は「攻撃兵器、輸送システム、またはその他の脅威的能力を巧妙に隠蔽する可能性がある」と主張している。

 「たとえば弾道ミサイルよりも既に検出、追跡、破壊が難しい極超音速巡航ミサイルは、キューバ配備の当然の候補で、中国潜水艦基地のような他の多くのリスクとともに容認できない可能性だ」と彼は補足している。

 これら全て、身近な場所でアメリカが戦争機械によって彼等の安全保障上の利益を脅かしている方法に関しロシアと中国が一字一句主張できる、ほとんど注目に値する議論だ。

 

 アメリカは「我々の武力行使を制限するいかなる誓約にも拘束されない」とボルトンは主張し「この報告された進展への即時対応として、キューバとの外交関係を取り消す。中国とキューバ両国に対する経済制裁を強化する。そして既存制裁の遙かに厳格な実施」と、キューバの不従順な行動に対する究極的解決策として政権転覆介入を主張している。

 「アイゼンハワー大統領やケネディ大統領がカストロに対しより強力かつ効果的に行動していれば、キューバ国民抑圧は言うまでもなく、何十年にもわたる戦略的懸念を免れ、多くの危険な冷戦危機を回避できたかもしれない」とボルトンは書き「北京の脅威が高まっているため、この地理的に重要な島を、その国民の友好的な手に戻す方法を真剣に再考せずに今の瞬間を逃すべきではない」と付け加えた。

 アメリカがハバナを倒すための利用を選択すべきあらゆる作戦に関し、グアンタナモ湾は「今も完全に利用可能だ」とボルトンは述べている。

 これは2002年にキューバが、9/11後の戦争で、イラクに対しアメリカが極端な侵略を進めるのを助けたと同じ衝動で、生物兵器プログラムを持っていると偽ってキューバを非難した同じジョン・ボルトンだ。

 ワシントン界隈に外国勢力が軍事駐留を仕掛けているというかすかなささやきがあるたびに、タカ派は即座に陣太鼓を叩き始め、軍事同盟を結成し、地政学的ライバルの玄関口に代理軍を集結する権利に対するアメリカ帝国の偽善をさらし始める。帝国擁護者連中は、彼等の周囲へのアメリカ軍侵入は容認できない安全保障上のリスクだというロシアと中国の主張を常に一蹴し、敵の立ち入りを禁じる「勢力圏」の権利を持つ国はないと言うが、アメリカが自らの教義と行動で、自らの勢力圏に対する権利を保留していることははっきり見えている。

 今年初め、ジョシュ・ホーリー上院議員が聴衆に不気味に尋ねた「中国軍艦がハワイ海域を哨戒し、中国潜水艦がカリフォルニア海岸を威張って航行する世界を想像願いたい。人民解放軍が中南米に軍事基地を持つ世界。中国軍がメキシコ湾と大西洋で自由に活動する世界を。」これはまさに米軍が中国に対して行っていることだ。

 アメリカ中央集権帝国が我々に信じるよう求めている最も愚かなことは、地政学的ライバル上位二国に対する軍事包囲は極端な侵略行為ではなく、防衛行動だというものだ。米国がロシアと中国を軍事的に包囲しているのは侵略行為ではなく防衛行為だという考えは、目に見えて明らかに愚かで、これについて十分批判的に考える人なら誰でも、それは阿呆のたわ言だと即座にそれを却下するだろう。ところが、それを欧米世界の主流物語たるプロパガンダで何百万人もの人々がそれを真実として受け入れているのだ。

 偽善を強調する要点は、偽善者であること自体が特別な犯罪だということではなく、偽善者が彼らの動機と行動についてウソをついているのを示し、彼らの立場を擁護する連中の議論を解体することだ。もしキューバにおける中国軍駐留を扇動的挑発だとアメリカが解釈するなら、論理的にアメリカがロシアと中国の国境に蓄積した遥かに巨大な軍事駐留は、同じ推論により遥かに大きい挑発であり、アメリカはそれを知っている。根拠のない「我々がそうする場合は違う」という主張に依存する反対する議論など存在しない。

 ロシアや中国が決して容認しないアメリカの行動を、ロシアと中国に容認するようアメリカが要求するのは、世界にアメリカ帝国に服従するよう要求しているのに過ぎない。ロシアはウクライナがNATOの手先になるのを容認すべきだとか、中国はアメリカ軍の包囲を受け入れるべきだと主張する連中は、自由と民主主義なるものによってで、全く競争相手なしに世界の隅々をアメリカが支配するのを許されるべきだと言っているに過ぎない。

 もし皆様が本当に望んでおられることが、全く競争相手なしに、アメリカがこの世界の隅々まで支配することなら、皆様の本当の関心はウクライナや台湾あるいは他のどこかの人々にあるとは言わないで頂きたい。私の足に小便して雨が降っていると言わないで頂きたい。あなたが実際は何者で自分の立場が何なのか正直になって頂きたい。

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 画像はGage Skidmoreより (CC BY-SA 2.0)

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/07/john-bolton-accidentally-explains-why-us-policy-on-russia-and-china-is-wrong/

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 スコット・リッターのゼレンスキーを巡る新映像 長さは44:53

A Scott Ritter Investigation: Agent Zelensky - Part 2

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.224】◆うんざり河野マイナ ◆岩手知事選・大槌町長選 ◆ 西村「処理水」アリバイ行脚 20230717

 植草一秀の『知られざる真実』

世界経済軟着陸は可能か

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ウクライナの反撃」は極めてスローペースで侵攻。ウクライナ軍が出発地点からわずか数マイルのところで泥沼に。現在の進み具合では侵攻目的のクリミアへの補給線を遮断は困難。ロシア側が敷設の地雷が進行阻止。地雷は負傷の主な原因として大砲を上回っているという」。

 日刊IWJガイド

「本日午後6時半から、岩上安身による哲学者・一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏インタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>「戦争」や「勝利」の概念が変質し、「戦争の社会化」が起きた今日、ロシア・ウクライナの外の人々も「戦争の中にいる」!? 本日午後6時半から、岩上安身による哲学者・一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏インタビューを冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!

2023年7月17日 (月)

現在の戦争プロパガンダ

2023年7月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。




 ニューヨークタイムズに「アメリカがウクライナに送っているクラスター爆弾はしばしば爆発しそこねる」という見出しで、「国防総省声明は、ウクライナに送られるクラスター爆弾には、故障率が14%以上だと知られている古い弾丸が含まれていることを示している」という小見出しの新記事がある。

 大多数の人々のように見出しだけ読めば、報道されているニュース記事は、アメリカは時々欠陥ある兵器をウクライナに与えている印象を受けるはずだ。それ自体、報道価値がある話のように聞こえ、それが見出しで提供される唯一の情報だ。

 見出しに加えて小見出しを読んでも同じ印象のはずだ。最初の段落全体と第二段落最初の部分を読んでも、アメリカはウクライナに標準以下のクラスター爆弾を送っているという話を読んでいると思える。

 第二段落最後の文に到達するまで、ウクライナにこれら兵器を送ったことで世界がバイデン政権を批判している理由を説明する重要情報に至らない。


 「数年後あるいは数十年後に、爆弾はそれにつまずいた大人や子供を殺しかねない。」

 

 もちろん本当の話は、アメリカがウクライナにまともなクラスター爆弾を送り損ねていることではなく爆発しない爆弾が民間人を殺し戦闘が終わった後もずっと殺し続けるという話だ。

 この記事の正しい見出しは「アメリカがウクライナに送っているクラスター爆弾は今後何年にもわたり民間人を殺す」という類いのもののはずだ。ニューヨーク・タイムズはアメリカ・プロパガンダ機関なので、「おっと、小爆弾は時に爆発しないことがある!」という見出しが付けられるわけだ。

 土曜日、ウクライナのNATO加盟を主張する二つの別々の記事、ワシントン・ポストとガーディアンで、マスメディア戦争プロパガンダのもう一つの興味深い例を見た。

 "NATO加盟だけがウクライナの平和を保証できる"と題するワシントン・ポスト記事で、マーク・ティーセンとスティーブン・ビーガンは、戦争が終わったら、ウクライナは物議を醸している欧米軍事同盟に追加しなければならないと主張している。彼らは「NATO創設からほぼ75年後、実績は明らかだ。NATOは戦争を引き起こさない。NATOは平和を保証する」と述べ、リビアやアフガニスタンのような国々への悲惨なNATO軍事介入の生存者にとって確実に驚きだろう。

 「現在の戦闘が続いている間、ウクライナのNATO加盟を主張する真面目な人はいない」とティーセンとビーガンは書いている。「それはロシアとの宣戦布告に等しい。しかし停戦後、平和がNATO加盟諸国に保証されない限り、永続的平和が達成できないことも同様に真実だ。」

 ワシントン・ポスト紙の「現在の戦闘が続く間、ウクライナへのNATO加盟を擁護する真面目な人はいない」という立場は、現在の戦闘が続く間、ウクライナのNATO加盟を明確に主張する戦争宣伝屋サイモン・ティスダルによるガーディアン記事からわずか数時間後に公開された。

 ティスダルは次のように書いている。


 この議論に対する主な異議は、元アメリカのNATO大使イヴォ・ダールダーが要約した。「NATO諸国が直面している問題は、紛争が続く限り、ウクライナを同盟に入れるのは戦争への参戦に等しいことだ」と彼は警告した。しかし前例がある。西ドイツは1955年にNATO加盟を実現したが、ウクライナ同様、ソ連の傀儡である東ドイツが保有する占領下の主権領土をめぐって争っていた。同様に、NATO防衛の傘は、キーウが現在支配しているウクライナ領土の約85%をカバーするように合理的に拡張できる。

 ティスダルは、1955年に西ドイツは戦争をしていなかったという明白な矛盾に対処したり、現在戦争中の国の85%以上にNATOの「傘」をかけることが戦争に引き込まれるのを防ぐのかを説明したりしない。

 

 最後に最新のクラスター爆弾送付に対する熟達した戦争屋ジョン・ボルトンの熱狂的支援について「ボルトン、クラスター爆弾をウクライナに送るバイデンの決定を「素晴らしいアイデア」と称賛」という題のヒル記事がある。

 はっきり言っておくが、これはニュース記事ではない。ジョン・ボルトンはクラスター爆弾が好きだと報じるのは、スヌープ・ドッグがマリフアナが好きだとか、フレイヴァー・フラヴが時計ネックレスが好きだと報じるようなものだ。子供の朝食用シリアルの漫画キャラクターのスターチ・ブランドと同じくらい、軍の爆弾によって子供が殺される可能性に彼が熱心になるのは明らかだ。彼は戦争犯罪変人なのだ。

 以前議論したように、マスメディアにおけるジョン・ボルトンの存在は我々の文明全体が病んでいるの証明だ。我々は分析や専門的発言のために、そんな怪物を探すべきでなく、手に負えない連中を我々は全ての町から追い出すべきだ。軍事暴力でより多くの人間を殺す機会がある時は常に、彼の意見が有効で意味があるかのように言及される事実は、我々の中で最も狂った連中が運営する狂牛病の家に我々が閉じ込められていることを示している。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/09/today-in-war-propaganda/

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 Alex Christoforou 10:40のあたり、ウクライナの現状に関するリンゼー・グラム狂気Twitter。

NYT, 20% weapons destroyed. Graham, conflict good for USA. F16 delay. Modi-Macron peace deal. 39:40

 植草一秀の『知られざる真実』

木原誠二官房副長官の末路

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

世界の金融システムの脱ドル化は続く。新しい金融テクノロジーの開発で促進される。だがドルに代わるべきユーロ、人民元、金などは各々問題点内蔵。近い将来に世界の金融システムに根本的な変化が起こることは期待できない(ロシア人学者の見方)。

 日刊IWJガイド

「木原官房副長官の妻の『前夫殺害疑惑』は『警察組織から政権への「忖度」』で潰された!? 当時の栗生俊一・警察庁長官は現在官房副長官!!」

<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の軍事超帝国! その支配の完結を求めてNATOの東方拡大によりロシアの弱体化を狙うも代理戦争は頓挫! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

2023年7月16日 (日)

二都物語

アラステア・クルック
2023年7月13日
Strategic Culture Foundation

 ロシアの脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの脱却により説明されるという欧米の信念は希望的観測の反映だ。

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 ロシアで展開すると欧米「専門家」が「扇情的興奮で」期待していた「ロシア人がロシア人を殺し」プーチンは「おそらくどこかに隠れる」のが呼び物の混乱は、予想外にモスクワのプーチンではなく、マクロンが絶体絶命となり、フランスで爆発した。

 期待と進展のこの興味深い逆転、二つの大いに異なる暴動物語から学ぶべきことは多々ある。

 土曜日午後、プリゴジンがロストフに到着した後、プリゴジンが抗議を終わらせベラルーシに行く契約をルカシェンコ大統領と結んだニュースが全米で流れた。このようにして、ほとんど無血の事件は終わった。プリゴジン支持は政治支配層からも軍からも得られなかった。欧米支配体制は動揺したままだった。数時間以内に連中の期待は不可解に打ち砕かれたようだ。

 しかし欧米にとって同様に衝撃的だったのは、パリやフランス全土の都市の映像だった。車が燃えている。警察署や市の建物が燃えている。警官が襲撃し、店は広く略奪され、破壊された。まるで「ローマ帝国の崩壊」から盗んだような場面だった。

 最終的に、この反乱も衰えた。それでも、それはロシア国家自体やプーチン大統領個人への支持表明で終わったプリゴジン「反乱」の衰えのようなものではなかった。

 フランスの暴動では正確には何も「解決」されていない。国は現行の繰り返しでは「救済できない」と見なされている。共和国はもはや存在しない。そして、マクロン大統領の個人的立場は、おそらく回復不能なほど罵倒された。

 ロシアと異なり、フランス大統領は警官の多くが彼に反対するのを見たのだ(暴徒は「害虫」というレッテルを貼られ、警官組合は差し迫った内戦の声明を発表した)。軍幹部はマクロンに事態を「掌握する」か、そう強制されるかのどちらかだと警告した。

 わずか9日間とは言え法執行機関は明らかに国家元首に背を向けていた。全ての歴史が法執行機関の支持を失った指導者は間もなく(次の暴動で)負けかねないことを示している。

 フランス郊外のこの反乱はアルジェリア/モロッコ起源の古傷の再浮上として余りに容易に見過ごされる。北アフリカ出身の若者の殺害が、いくつかの都市で暴動を起こす直接の引き金となったのは事実だ。

 より広い重要性を見過ごすのに熱心な人々にとって(以前の大規模抗議はパリ郊外住民によるものではなかったが)、フランス人はどういうわけか街頭に出たがる傾向があるというつぶやきで無視される!

 率直に言って、フランスが明らかにした根本的問題は、汎ヨーロッパ危機-長期醸造-で、それに対し準備ができた解決策はない。それは全てのヨーロッパを脅かす危機だ。

 しかし、評論家連中は(フランスのような)街頭抗議行動はヨーロッパ国家を脅かすことはできないと即座に示唆する。そこでの抗議は拡散し政治的核心がなかったのだ。

 しかし、政権に反対し、最終的に政権を追放する組織化された並行する市民社会がなければ、EU諸国は全く安全で、大衆の怒りを無視して「継続する」ことが可能だという一般的神話に答えて、スティーブン・コトキンは『Uncivil society』を書いた。

 コトキンの主張は、共産主義政権は、予想外に、基本的に一夜にして、そして(ポーランドを除き)組織的反対の事前存在なしに崩壊したというものだ。反対する市民社会の結果、共産主義が崩壊したというのは完全な神話だと彼は書いている。しかし神話は政権転覆の目的を推進するため反対する市民社会を忙しく作り出す欧米諸国内で続いている。

 むしろ共産主義東ヨーロッパで唯一組織化された構造は、支配的ノーメンクラトゥーラだった。コトキンは、この支配的テクノクラート官僚機構を人口の約5〜7パーセントと推定している。これらの人々は毎日互いに交流し、実際の力を持つ首尾一貫した実体を形成した。彼らは周囲の世界から完全に切り離された特権的並行現実で暮らし、人生のあらゆる側面を自身の利益のために決定していた。ある日、それが無くなるまで。1989年に崩壊したのはこのテクノクラシーだった。

 これらの国々が突然崩壊した原因は何だろう? コトキンの短い答えは、信頼の連鎖的失敗だ。「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。そして、全ての共産主義政府転覆における重要な出来事は街頭抗議行動だった。従って、1989年の出来事は、組織化された政治的反対が無かったため、欧米全体をすっかり驚かせた。

 もちろん、ここでの要点は今日のヨーロッパ技術官僚が、(ほとんどのヨーロッパ人にとっての)極端なジェンダーや、多様性や、「グリーン」の平行現実に暮らしており、言説を支配し、抗議を抑制し、国民のアイデンティティや文化を何の支障もなく消し去る世界経済フォーラムの未来を押し付けられると密かに想定していることだ。

 様々な形でフランスで起きているのは、まさにフランス大統領に対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」だ。しかもフランスで起きていることは広がる可能性があるのだ。

 もちろん共産主義国での街頭抗議は以前も行われていた。1989年に異なっていたのは、極端な政権の脆弱性だったとコトキンは主張する。単純な無能と硬化症以外の二つの直接的推進力は、ミハイル・ゴルバチョフが(最近の暴動の間のマクロンのように)緊急対策を拒否したことと、これら全ての国々が失敗した経済的ポンジースキーム(経済を支えるため欧米からの外貨借款)に関与していたことだった。

 フランスでの最近の出来事がなぜそれほど深刻で、より広く影響しているかについて洞察を得られるのはここだ。逆にヨーロッパは本質的に東ヨーロッパが辿ったのと同じ道(西洋的特徴を持ちながら)を辿っているのだ。

 二つの世界大戦の終わりに、西ヨーロッパ人はより公正な社会を求めていた(戦争前の産業社会は率直に言って封建的で残忍だった)。ヨーロッパ人は恵まれない人々も気遣う新しい合意を望んでいた。求められたのは社会主義そのものではなかったが明らかに共産主義を望む人もいた。本質的に、それは不道徳な自由放任主義経済圏に、いくつかの倫理的な価値観を再挿入することだった。

 それはうまく行かなかった。欧米諸国は自分を維持する余裕がなくなるまで体制は膨らんだ。借金が急増した。そして1980年代、新自由主義熱狂のシカゴ学派から輸入された、社会インフラ縮小と経済金融化を説く一見「救済策」らしきものが広く採用された。

 シカゴ学派改宗者連中はサッチャー首相に船舶建造や自動車製造をやめるように言った。金融サービス「産業」は、将来金の卵を産むガチョウのはずだった。

 この治療法は「病気よりも悪い」ことが証明された。逆説的だが、この展開する経済的難問の欠陥は早くも19世紀にフリードリヒ・リストとドイツ経済学派が認識していた。彼は「英米」債務主導の消費ベース・モデルに欠陥を見ていた。(一言で言えば)社会の幸福と全体的な富は社会が何を買えるかではなく作れるものにより決定される。

 実体経済の構築に励むより消費賞賛への転換は必然的に実体経済の弱体化につながるとリストは予測した。消費と一時的な金融やサービス部門が、実質生産物の製造から新たな投資の「酸素」を吸い出すにつれ(依然輸入の支払いは必要だ)実体経済は衰退する。

 自立は侵食され実質的な富創造基盤の縮小は、適切賃金の雇用では益々少数の人々しか支えられない。そして生産的な仕事で雇用される人々の縮小する要員を維持するため、これまで以上に大きな債務が必要になる。これが「フランスの物語」だ。

 たとえば今のアメリカでは、公式失業者数は610万人とされている。それでも、9980万人の労働年齢のアメリカ人は「労働力ではない」と見なされている。従って合計1億500万人の労働年齢のアメリカ人が今無職だ。

 これは、フランス(そしてヨーロッパの大部分)を消耗させる同じ「罠」だ。インフレは上昇している。実体経済は縮小している。そして高給雇用は縮小している。同時に、社会福祉は(イデオロギー的理由で)骨抜きにされた。

 状況は暗い。ヨーロッパへの移民急増は問題を悪化させる。イデオロギー的な「開かれた社会」の否定を続けているヨーロッパ・ノーメンクラトゥーラを除いて、誰でもそれが見える。

 ここが難しいところだ。解決策はない。このシカゴ・モデルの構造的矛盾を元に戻すことは現在の欧米の政治能力を超えている。

 左翼には解決策がなく右翼には意見が許されない。チェスて言う「差し迫った状況」(チェックメイト)だ。

 そこで我々は「二都物語」と彼らの非常に異なる反乱の経験へと引き戻す。フランスに解決策はない。ロシアでは、エリツィン時代に、プーチンや他の何百万人もの人々が価格自由化や超金融至上主義という「ショック療法」を経験した。

 そしてプーチンは「理解した」。リストが予見した通り「英米」金融モデルは国家自立を侵食しロシア国民の仕事維持に必要な仕事を提供する本当の富創造基盤を縮小した。

 エリツィン時代、多くの人々が職を失った。給与は支払われなかった。収入の本当の価値が急落した。一方オリガルヒがどこからともなく現れ価値ある機関を略奪するようになった。ハイパーインフレやギャング、汚職、取り付け、資本逃避、絶望的貧困、アルコール依存症増加、健康状態低下、超富裕層による下品で無駄な富の誇示があった。

 しかしプーチンへの主な影響は習主席からだ。「なぜソビエト連邦は崩壊したのか」と題する痛烈な分析で、レーニン、スターリンのソ連共産党の歴史に対するソ連の否定は「ソ連イデオロギーに混乱をもたらし歴史的ニヒリズムに浸らせた」と習は明らかにした。

 習主席はイデオロギー的対立の二極、一方は英米の構造、もう一方は西洋経済体制に対するレーニン主義の終末論的批判を考えて、ソ連「支配層は後者を信じるのをやめ」その結果ニヒリズム状態に陥ったと主張した(ゴルバチョフ-エリツィン時代の欧米自由市場イデオロギーへの転換)。

 習主席の主張は明らかだった。中国がこのような回り道をしたことは一度もない。簡単に言えば、習にとって、エリツィンの経済的大失敗は欧米自由主義への転換の結果だった。そしてプーチンは同意した。

 プーチンの言葉を借りれば、中国は「私の意見では、市場経済の発展のために中央管理のてこを使用するため可能な限り最善の方法で管理した...ソビエト連邦はこのようなことを何もせず、効果のない経済政策の結果は政治分野に影響を与えた。」

 しかし、それこそ、まさにプーチン下でロシアが修正したものだ。レーニンのイデオロギーとリストの経済的洞察を混ぜ合わせて(リスト信奉者のセルゲイ・ウィッテ伯爵は19世紀ロシアで首相だった)ロシアを自立させたのだ。

 欧米はそれをこのように見ていない。欧米はロシアを脆弱で砕けやすい国と見なし続けており、財政的に非常に窮地に立たされているので、ウクライナ戦線での逆転は、パニック状態の財政崩壊(1998年に見られたような)やエリツィン時代同様、モスクワの政治的無政府状態をもたらす可能性があるというのだ。

 この欠陥のある、ばかげた分析で欧米はウクライナ経由でロシアと戦争を開始した。戦争戦略は常にロシアの政治的、経済的脆弱性(と厳格なソ連式指揮構造に悩まされる軍)に基づいている。

 この戦争は、エリツィンの惨状は西側自由主義への転換の避けられない結果だという習とプーチンの強い信念を理解できないことに少なからず起因している可能性がある。この欠陥には協調的修正が必要で、プーチンはそれを正しく行ったが欧米は気づかなかった。

 しかしアメリカは証拠に反し、ロシア固有の脆弱性は「英米」経済ドクトリンからの離脱で説明できるという考え方に固執している。それは欧米の希望的観測の反映だ。

 一方ほとんどのロシア人はアメリカが支配する欧米経済圏の外でプーチンがロシアを自立させたため欧米の金融猛攻撃に直面したロシアの回復力を説明可能だと考えている。

 そこで、このパラドックスは説明可能だ。プリゴジン「反乱」に直面してロシア人はロシア国家に対する自信と支持を表明した。一方フランスの反乱では人々は自分たちが陥っている「罠」に不満と怒りを表明した。マクロンに対する「政治的銀行取り付け騒ぎ」が進行中なのだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/13/tale-of-two-cities/

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 Alex Christoforou youtubeはエレバンから。冒頭タッカー・カールソンが大統領候補マイク・ペンスに問う。「アメリカの都市はボロボロ。生活はひどい。ウクライナに戦車を送る余裕はない。アメリカの状況が気にならないか?」「気にならない」と答えるペンス。

Tucker exposes neocon GOP candidates. UK air force ready to fight Russia. Macron booed 33:10

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援)方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在

 日刊IWJガイド

「ウクライナの外国人傭兵約1万2千人のうち、残りは2200人のみ! 武器支援を続けて犠牲者をどこまで増やすのか!? 即時停戦を!

【第1弾! マクロン大統領がウクライナへの長距離巡航ミサイル供与を表明!】フランスのマクロン大統領が、NATOサミットでウクライナへの長距離巡航ミサイル「スカルプ」供与を表明! 英仏共同開発で英名は「ストームシャドー」! 英国の「ストームシャドー」は供与直後に、ルガンスクへの攻撃に使用され、子ども6人を含む民間人が負傷!!

<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! 米国の正体は地上唯一の超帝国! その支配の完結を求めるNATOの東方拡大とロシアの弱体化が桎梏に! その間に、グローバルアジアが覚醒! 植民地にされ、奴隷貿易によって搾取されてきた欧米列強の不正義を訴え始めています! 鵜飼哲先生に、この世界の変化を解説してもらいます。

2023年7月15日 (土)

アメリカは戦争だ:物語のマトリックスの端からのメモ

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。




 アメリカは第二次世界大戦に勝利し、すぐ冷戦に突入した。アメリカは冷戦に勝利し、即座に中東を破壊する作業に着手した。アメリカは中東を破壊し、その後、即座に次の世界大戦に備えて別の冷戦を開始した。アメリカは戦争だ。

 普通の国は平時に戻るのを目標に戦争をする。アメリカは次の戦争にたどり着くのを目標に戦争を仕掛ける。

 「ウイグル人虐殺」という物語はウソで、「債務の罠外交」物語はウソで、「社会信用スコア」物語はウソで、連中は台湾に関してウソをついており、世界を征服しようとしていると中国に関して連中はウソをついている。連中は他の全ての不従順な国々に関しウソをいており、連中は中国に関しウソをついている。

 アメリカ付近に集まる他の誰にも決して許さない、上位二つのライバル国の直近で、アメリカ帝国が軍事的脅威を積極的に蓄積していることを理解しなければ2020年代の地政学と主要紛争は理解できない。

 アレクサンドル・オカシオ・コルテスが目の前でナンシーペロシに変身するのを見た後で、一体誰が民主党の進歩的改革という考え方を依然支持できるだろう?

 かつては、人々が邪悪な政党に投票すると、それで悪の継続に投票することが確実なので、よりましな悪への投票という考えを私は否定していた。「投票」自体が自由と支配の幻想をでっちあげるのに役立つエセ陽動作戦で、どう投票しても悪になるので、今や私は選挙政治を完全に否定している。

 裕福な大企業にメディアを運営させ、一日中、裕福な大企業に優しい政治規範をしっかり支持すべきだと言うのは狂っている。

 普通の人は誰かと対立すると本当とウソを選別するため連絡し合い動き始める。他人の行動を巧妙に操る連中は、対立すると、即座に自分の言説の優位を確立するために動き始める。これは個々の社会病質者にも社会病質的帝国にも同様に当てはまる。

 あまりに多くの人々が、政府の監視やオンライン検閲などの権威主義的措置を、それが社会全体をどう形成するかではなく、個人的にどのように直接影響を受けるかという観点から見ている。確かに皆様自身は監視や検閲の影響を直接受けないかも知れないが、人々の思考や言葉や行動が権力者連中の利益に役立つ形で、権威によって厳しく規制されている社会で生きなければならないのだ。皆様は様々な問題に対する創造的解決策を考え出し、権力に説明責任を負わせ、人々の利益に役立たない場合は、権力者を抑制する自由思想家ではなく、洗脳されて権力に奉仕するロボット文明で生きなければならない。

 文明はゲームだ。他のゲーム同様、皆がどれだけうまくやっているか判断するため設定された得点制度がある。他のゲーム同様、他の人よりうまくやり、より多く得点を獲得する人がいる。そして他のゲーム同様、ルールは完全にでっちあげだ。

 ルールは、このゲームの「得点」制度を構成する、でっち上げの金融経済体制、でっち上げの法律や政府政策、でっち上げの文化的規範や社会的期待で作られている。

 でっち上げられた文明ゲームと、他のでっち上げられたゲームとの大きな違いの一つは、うまくいかなかった人は結果的に、現実世界の拙い結果で苦しむのだ。でっち上げの得点を十分得られない場合、彼等は空腹になったりホームレスになったりする可能性がある。規則に反する方法でいくつか得点を獲得しようとすると刑務所に入れられる可能性がある。たまたま世界のまずい地域に住んでいる場合は、彼らは他の連中に家に爆弾を落とされかねないのだ。

 これは、それが全て言語でできているという事実にもかかわらず、言葉でできている。文明のすべては、私たち全員が真実であるふりをするのに同意した物語の集まりにすぎない。金の仕組みについての話。貿易の仕組み。労働の仕組み。社会の仕組み。私たちが生まれたこの惑星で我々全員がどのように動き、組織化し、消費する必要があるか。

 幸いなことに、他のゲーム同様、十分な数の人々がそれをやりたいと判断した場合、ルールを自由に変更できる。それは全て物語でできており、物語は私たちがふりをするのに同意するのと同じくらい現実的だ。現在合意されているストーリーがうまくいかない場合、別のルールセットでプレイを開始することに集合的に同意でき、十分な数のルールでプレイすることに合意した場合、誰も私たちを止めるためできることは何もない。

 ゲームの現在のルールの恩恵を受ける連中はこれを理解しており、現在のルールで我々が確実にゲームを続けさせるため、できる限りのことをしている。だからこそメディアの多くは現状維持政治を当たり前とし、現在の秩序を維持するのに必要な行動に対する同意のでっち上げに専念しているのだ。我々がしているこのゲームで最多得点を獲得した連中の物語で我々の情報生態系は絶えず満ちている。

 しかし繰り返すが、それは全て単なる物語だ。連中は我々の同意が絶対必要なことを知っており、我々はいつでもゲームのルールを変更すると集合的に決定できるので、連中は我々の同意のでっち上げに非常に多くの努力を払うのだ。

 従って、人々を巧みにあやつる少数連中の利益のために我々に対し積み重ねられた不正なゲームを我々はさせられているのは悪いニュースだ。もうプレイする必要はなく準備ができたらいつでも他のゲームをするよう選択できるというのは良いニュースだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/11/the-us-is-war-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 Alex Christoforou

Biden WH, boots on the ground begins. Putin, West tanks burn. Hersh, Erdogan offered IMF cash.  30:29

 植草一秀の『知られざる真実』

川勝知事が異常攻撃受ける理由

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権支持率が危険水準へ。時事世論内閣支持、続落30.8%。過去NHK内閣支持率2009年9退陣した麻生内閣23%、2012年1月退陣した野田内閣※内閣支持率37%、2020年9月退陣した安倍内閣閣支持率34%、2021年10月退陣した菅義偉内閣内閣支持率30%、

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領がNATOに激怒のツイート! ワシントンは逆切れ! ベン・ウォレス英国防長官は『我々はアマゾンの倉庫ではない』!」

はじめに~会議は踊る! されど進まず! NATO首脳会議は大荒れ! ゼレンスキー大統領がNATOに激怒のツイート! ワシントンは「このツイートは同盟にプレッシャーをかけるものだ」と逆切れ! 英国防長官ベン・ウォレス氏は「我々はアマゾンの倉庫ではない」と、注文すればなんでもすぐ届くショッピングサイトではないと辛らつな切り返し! ロシアのメドベージェフ元大統領はウクライナNATO加盟阻止のため永久戦争を宣言!『ニューヨーク・タイムズ』が重要な論文を掲載! そもそもNATOはアメリカ主導の世界秩序に西欧を結びつけようとしたものであり、東欧でEU加盟のための「格付け機関」として機能してきた!

2023年7月14日 (金)

眠そうなジョー・バイデンはヒトラーや歴史を凌駕しようとしているのか?

2023年7月11日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 クルスクの戦いとウクライナにおける代理戦争

 多くの理由から歴史は最も興味深い主題だ。特に、それが繰り返される傾向があるという事実が。そして、これを知らないことで運が尽きた連中がいる事実は、今日の重要な教訓だ。ドイツ戦車を例にとってみよう。まずロシアと東ウクライナ草原と忘れられた教訓について少し歴史を再検討して見よう。

 1943年7月5日から1943年8月23日まで史上最大の戦車戦が、北のボルヴァ川沿いの小さな町キーロフからロシアのベルゴロド、現在キーウが支配するハリコフまで広がる「クルスク最前線」として知られるようになった地域で行われた。この戦線は、2014年以来ウクライナ・ナチスの敵対行為の焦点であるドンバス地域の奥深くまで達していた。

 ヒトラーのツィタデル(城塞)作戦は、長さ1120キロの前線で実施され、そこで最高のドイツ軍が前進するソ連軍を打倒しようとした。それは史上最大の戦車戦となり、ナチスドイツが持っていた最先端兵器と、準備され掘り下げた優れたソ連の抵抗と戦った。最初の重要目標の一つとしてドイツ最高司令部がベルゴロドを選んだのは興味深いことに読者は気付くだろう。

 クルスクの戦いと現在のウクライナでの代理戦争の間には多くの類似点がある。まず戦車を話題にしたいと思う。1943年、ドイツは第二次世界大戦で最高の中型、重装甲と言えるものを製造した。クルスクでは多くはないが致命的なティーガーが大きな役割を果たした。全く新しいパンターと巨大なフェルディナンド重駆逐戦車はソ連を戦場から吹き飛ばすはずだった。

 皮肉なことに、戦いが終わると、彼らの燃える残骸の多くが地方に散らばっていた。戦いは何ヶ月も激しさを増し、どちら側も明確な優位を獲得しなかった。ソ連は現代のロシア戦線上の部隊と異なり、反撃が決定的効果を得るまで、ドイツ攻撃を弱らせるため大規模防御線を構築した。

 先日ゼレンスキーに送られた大いに喧伝宣伝されているドイツのレオパルト戦車のほとんど全てが破壊されたのを読んで、歴史を学ぶものとして既視感を覚えた。ベルリナー・ツァイトゥング記事は親ウクライナ・メディア・データを使用し、レオパルト2 41輌、T72戦車 49輌、ブラッドレー歩兵戦闘車 31台、マルダー歩兵戦闘車 7台、榴弾砲 23門、MRAP装甲歩兵戦闘車 40台が既にロシアによりスクラップになったと判断したアレクサンダー・ソスノウスキーを引用した。1943年偉大なナチス戦争機械も同様の絶望に直面した。

 しかし、他にどのような類似点が描けるだろう? 次に何が起きるのだろう? ほとんどの専門家に尋ねると、ヨーロッパは弾薬、戦車、内臓が不足している。ドイツは修理不足のため残りのレオパルト2の半分を動かして、走らせることさえできず、パリは燃えており、ドイツはショルツ以外誰でも首相にする準備ができており、ハンガリーはNATO同盟を去る準備ができているようで、ドルは崩壊するかもしれず、アメリカ人さえ負けたチームを応援するのにうんざりしている。

 クルスクの失敗後、何が起きたのかを思い出せば、ジョー・バイデンのロシアに対する戦争がどれほどばかげているか理解できる。ドイツはソ連が構築した防御線を通して戦いを進めていた。挟み撃ちの北正面は行き詰まり、南正面は激しいソ連の抵抗により止められた。伝説のハインツ・グデーリアンがシタデル作戦に反対し警告したが、ヒトラーは、決定的勝利できず失望し、他の場所に焦点をあてた。一方、ソ連は地上戦で勢いを増し、クルスクの後も勢いを失うことはなかった。

 ご存知の通り、枢軸国がクルスクから撤退を開始すると、ソ連と欧米同盟諸国はヨーロッパ中心部に行進し、ベルリンを占領し、少なくとも当面ドイツ生存圏の夢を破壊した。今日、ドイツ最高の戦車がロシアに奪還された地域の戦線全体に散らばっているのを我々は目にする。もちろん彼らは伝説のティーガーやパンターではない。クルスクでは4輌のティーガー戦車がロシア戦車旅団を阻止した。今や軽量ドローンが戦車を破壊できるように見える。同じことがNATOにも当てはまるようで、ロシア征服は言うまでもなく、ぬれた紙袋からさえ抜け出られないほど頼りない軍事同盟だ。

 バルバロッサ2作戦を立案し天才的計画を考案した人は誰であれ、最悪の日々に薬物に溺れていたヒトラーほど賢くはない。起きたのはロシアは再び準備しているということだ。工場は豪華なラダ14x4の代わりにT-4アルマタ戦車製造に移行している。戦線から遠く離れた場所で、ロシアは以前と同じように軍産複合体を強化している。西洋人として、彼らが攻撃作戦ではなく防衛作戦のためそうしていることを我々は願うばかりだ。パリでは不満の火が燃えており、ロシアが快適に呼吸できる十分な空間を広げると決めた場合、ドネツク川の背後にはロシアを止めるものが何もないのは確実だ。

 歴史がいかに繰り返し、同じ場所で同じばかげた間違いが犯されるというのは滑稽ではないだろうか?

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/07/11/is-sleepy-joe-biden-trying-to-outdo-hitler-and-history/

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 Alex Christoforou、YouTube、一週間禁止!

Alex Christoforou of The Duran is Banned from YouTube for One Week

 デモクラシータイムス

迷走岸田・硬直河野 <マイナ・万博・NATO>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:40:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露学者の解説「米国はウクライナのNATO加盟に今何故逡巡か」を解説。 これまでの旧東欧等のNATO加盟に露は激しい反対示さなかったが、今回は露が加盟に強く反発。ウクライナを米国が勢力下に置こうとすれば、米ロ直接軍事対決の可能性。米この危険性を今認識。

 日刊IWJガイド

「クラスター爆弾徹底特集! ついにウクライナ軍が実戦でクラスター弾を使用!? 渾身の全5連弾!」

2023年7月13日 (木)

大統領がエリオット・エイブラムスを雇い続けるのはアメリカ帝国がまさに悪だから

2023年7月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 国務省によると「外国国民を理解し、情報を提供し、影響を与えることを目的とした活動を評価する」責任がある政府の公式外国プロパガンダ部門、グローバルメディア庁に「鋭く注意」を払う米国公共外交(パブリックディプロマシー)諮問委員会の役職に犯罪的ネオコン、エリオット・エイブラムスをバイデン大統領が指名したとCNNは報じている

 通常、誰かが「ネオコン」と呼ばれる場合、法的観点での厳密に正確な説明ではなく、単に「戦争屋」を意味するため頻繁に使用されるが、エイブラムスは実際、1970年代の伝統的ネオコンと深いつながりを持つ立派なPNACネオコン・イデオローグで、何十年もラテンアメリカや中東で暴力的なアメリカ帝国主義を促進するのを助けてきた。

 トランプ政権のイランとベネズエラ(トランプ外交政策 最も 残虐だった二国)の特別代表を務めたのに加えて、エイブラムスはおそらくレーガン政権中のイラン-コントラの犯罪隠蔽における役割を告白したことで最もよく知られている。CNNはアメリカ外交政策と民主党大統領政権両方の批判を躊躇するので有名だが、バイデンがエイブラムスをその地位に指名したことに関する報道は、この点驚くほど批判的だった。

 

 「物議を醸す元トランプ被任命者をバイデンが公共外交諮問委員会に指名」という題の記事でCNNのジャック・フォレストは次のように書いている。


 3つの共和党政権で勤務したエリオット・エイブラムスは最近ではトランプ政権のイランとベネズエラ特使を務め、当時ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を置き換える作戦を指揮する任務を負っていた。

 外交政策における、この共和党インサイダーの長い歴史はイラン・コントラ事件に関する情報を言わないかどでの1991年の有罪が特徴で、彼は二件の軽犯罪に問われ、二年の保護観察、100時間の社会奉仕を命じられたが、彼の犯罪は後にジョージH.W.ブッシュ大統領に赦免された。

 レーガン政権の国務次官補だったエイブラムスの時代に行われた秘密のイラン-コントラ作戦は、議会がそのような資金提供を禁止しているにもかかわらず、イランへの武器販売の収益を使用してのニカラグア反共産主義反政府勢力への資金提供も含まれていた。

 またしてもロナルド・レーガン前大統領下での役割で、エイブラムスは1982年1月の上院証言で、1981年12月エルサルバドルの町エルモゾテで、アメリカが訓練し装備した軍隊による最近のラテンアメリカ史最大の1000人の虐殺報告を軽視しようとしたかどヒューマン・ライツ・ウォッチ報告で公然と非難された。彼は報告された犠牲者の数は「信じがたい」ものであ、大量虐殺の背後にある軍大隊を「惜しみなく賞賛」すると主張した。2019年下院外交委員会公聴会で、ミネソタ州民主党下院議員イルハン・オマルに、中南米での彼の経歴を使って、彼の信頼性に疑問を投げかけられた際、彼はこの立場を強調した。

 CNNでさえうんざりするほど皆様が粗野な場合、皆様は特別粗野なのだ。

 フォレストが指摘した通り、自白した詐欺師で、アメリカ帝国の最も悪名高い犯罪行為のいくつかで、あらゆる機会に流血を推進しているにもかかわらず、今回エイブラムスが参加する四番目の大統領政権になる。エイブラムスは非常に冷酷な殺人者で、1985年の会議で、ニカラグア・コントラを支援する目的は「我々の側で戦う人々がより多くの暴力を行使するのを許すこと」で、経歴を通じて驚くべき力強さでイラク、シリア、イランに対する米軍の暴力を推進してきたのを公然と認めた。余りに専制的で、余りに腐敗し、余りに不謹慎な人物がアメリカ外交政策に関わる役職に任命され続けている事実は、アメリカ外交政策の本質について皆様が知る必要がある全てを教えてくれる。

 エリオット・エイブラムスのような沼地の怪物が公の場では安全に顔を見せられない罵倒される追放者ではなく尊敬される社会の一員であり続けていることは実際我々文明全体ののっぴきならない告発だ。彼らは入ろうとする全ての町から追い出されるべきで、最低賃金で働く初歩的な仕事にさえつけないはずだが、代わりに世界で最も重大な問題のいくつかに関する専門知識を提供する著名専門家、シンクタンク研究員、政治関係者として雇用されている。

 しばしばジッドゥ・クリシュナムルティのものとされる言葉を言い換えれば、非常に病んでいる社会で十分報われるのは健康の尺度ではない。我々の社会は非常に病んでいるので、幸運と尊敬を勝ち取る最速方法の一つはエリオット・エイブラムスと同じくらい粗野になることだ。アメリカ権力構造の中で目立つためには人の内面は大いにめちゃくちゃでなければならない。人間の血によって支えられている世界帝国の継続的支配を確保するため言い、行う必要があることを、何であれ進んで言い、行うことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/07/04/presidents-keep-hiring-elliott-abrams-because-the-us-empire-is-just-that-evil/

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 記事を翻訳し終えて《櫻井ジャーナル》を見ると下記記事があった。

市民虐殺など破壊活動に加担してきたエイブラムズをバイデン政権も重用

 クリス・ヘッジズ新記事 アサンジを見捨て自らの喉を掻き切ったジャーナリスト連中

Listen to This Article: "Journalists Abandoned Julian Assange and Slit Their Own Throats"

 《櫻井ジャーナル》

ウクライナで米国/NATOが露国に負けている現実を前にNATOは腰がひけている

 植草氏、マスコミとインターネット・メディアの問題を指摘。小生、マスコミではなく植草氏や鳩山元首相の発言を拝読している。

 植草一秀の『知られざる真実』

人を追い込む情報空間の歪み

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 全くお説の通り!

読み人知らず「時代の転換点」と日本の進路:今日本は米国の要求に従って、「米対中ロ新冷戦」の最前線に日本を立たせながら、安保防衛、経済、教育など、あらゆる領域にわたり、その指揮と開発のすべてで日本を米国の下に一体化する「日米統合」が進んでいる。

 日刊IWJガイド

「本日、午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューを行います!」

昨日、「【IWJ号外】ジョン・ミアシャイマー教授の最新論文『前途の闇:ウクライナ戦争の行方』全文仮訳!(第1回)『意味のある和平合意は可能なのか。私の答えは「ノー」である』!『ロシアが最終的に戦争に勝つだろう。ただし、ロシアはウクライナを決定的に打ち負かすことはないだろう』!」を出しました!

2023年7月12日 (水)

ワシントンの本当の対中政策

2023年7月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 中国台頭を「封じ込める」というアメリカの固執、特に台湾へのアメリカ干渉をめぐって、アメリカと中国間での激しいエスカレーション後、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は、ボロボロの米中関係を修復するという建前で北京を訪問した。

 プロセスの一環として、ブリンケン長官は、アメリカが台湾独立を支持しないことを認め、アメリカの一つの中国政策を公に復唱した。しかし台湾に対する中国の主権を認めつつも、一方的な台湾関係法の元、「台湾が自衛能力を持つことを保証する」アメリカの「責任」つまり北京の承認なしに台湾に武器販売して中国の主権を踏みにじる発言をブリンケン長官は繰り返した。

 これに続いてアメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウス公式ウェブサイトに掲載された演説で中国の習主席を「独裁者」と呼んだ。アメリカ政府が資金提供するメディア、ボイス・オブ・アメリカの記事「アメリカ当局は同意する:中国の習主席は独裁者だ」で報じた通り数日後ブリンケン長官はバイデン大統領発言を肯定している。

 アメリカはなぜ米中関係改善を故意に妨害しながら、外交を追求しているよう見せかけようとしているのだろう?

 この質問に答える前に、中国を封じ込めというアメリカ政策が実際どれほど長く続いているか、そして今日それを変えようとする真剣な試みを目撃する可能性がどれほど低いかを理解することが重要だ。

 中国封じ込めというアメリカ政策は数十年前にさかのぼる

 対中アメリカ外交政策は何十年にもわたり行われており、包囲と封じ込めに焦点を当て続けている。ブリンケン長官が北京を訪問した時でさえ、(ロシアでは禁止されている)全米民主主義基金やアメリカ政府が資金提供する関連する組織が率いる無数の計画が東南アジアの中国周辺に沿いの政府に強制し、不安定化させ、更には置き換え、この地域を北京に対する統一戦線として形成するために働いてきた。

 アメリカは二つの主要反中国同盟クアッド(アメリカ、インド、日本、オーストラリア)とAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)の活動を拡大するため緊密に協力している。

 アメリカはフィリピンでの米軍駐留を拡大し、アメリカ軍艦を中国沿岸沖で継続的に航行させるなど、インド太平洋地域での軍事力強化を継続している。

 更にアメリカ政府や外交問題評議会や戦略国際問題研究所CSIS大西洋評議会など大企業が資金提供するシンクタンクは、現在、中国に課す経済制裁と、制裁を執行し悪化させることを目的とした軍事介入の両方を計画している。

 今日のアメリカの対中好戦姿勢は数十年前アメリカ政府文書で明確にされた政策の継続だ。アメリカ国務省のOffice of the Historian傘下の公式ウェブサイトで、中国封じ込めというワシントン政策を説明する多数の文書や覚書が見つかる。

 当時のアメリカ国防長官ロバート・マクナマラが当時のアメリカ大統領リンドン・ジョンソンに宛てて書いた「ベトナムでの行動方針」という主題の1965年文書は次のように述べている。

 北ベトナムを爆撃するという2月の決定と、フェーズI配備の7月承認は、共産党中国を封じ込めるという長期的アメリカ政策を支持する場合にのみ意味がある。

 世界における我々の重要性と有効性を弱体化させ、更に間接的ながら、より威嚇的に、我々に対しアジア全体を組織すると脅迫する大国として中国は迫りつつある。

 このメモは「日本-韓国戦線、インド-パキスタン戦線、東南アジア戦線」を含む中国を封じ込めるための長期的取り組みである「3つの戦線」にも言及している。

 ベトナムとソ連への言及は省略するが、このメモはどのアメリカ大統領がホワイトハウスで暮らし、誰がアメリカ議会を支配するかに関係なく中国封じ込めを追求するアメリカ外交政策が何十年も続いていることを反映しており、まるで今日書かれたようだ。

 制裁と戦争に対する合意形成のための見せかけ外交

 アメリカが何十年にもわたって中国の封じ込めを追求し止めるつもりがないなら、なぜアメリカ国務省は中国との外交を追求しようとしたのだろう。

 答えは簡単だ。それは自らを「外交的」で「合理的」で、敵を好戦的で不合理なものとして描き出そうとするワシントンのより広いパターンに合致するのだ。制裁を課し、戦争さえする時が来た際、アメリカが嫌々ながらそうするのだという認識は世界経済全体にアメリカ制裁を実施し、戦場の米軍強化を支援するため必要なアメリカ同盟諸国の同意を構築するの役立つのだ。

 2009年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはモスクワとの関係を「リセット」することに対するワシントンの関心とされるものの象徴として物理的「リセット」ボタンをロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に手渡した。ところが、クリントン長官が茶番を演じている間でさえ、アメリカ国務省や関連機関や組織は、来たる2011年の「アラブの春」やリビアやシリアを含むアラブ世界全体の複数のロシア同盟諸国の暴力的転覆を画策していたと、ニューヨーク・タイムズは後に認めている

 もう一つの例は「イラン核合意」としても知られる2015年の包括的共同行動計画だ。協定は2013年まで公に明らかにされず、2015年にやっと署名されたがアメリカを拠点とするシンクタンクは何年も前から、この計画を開始していたのだ。

 「ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢」というブルッキングス研究所論文で、アメリカの政策立案者は、この提案が本質的にテヘランの政権転覆を究極的に狙った罠だったことを認めている。

 論文はこう認めている。

 この場合、理想的シナリオは、アメリカと国際社会が、イラン国民が合意を支持するほど魅力的な積極的誘因がある案を提示し、イラン政権にそれを拒否させることだ。

 同様に、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で非常に不人気で、作戦に必要な後方支援を確保し、それに対する反撃を最小限に抑えるには適切な国際文脈が必要だ。

 国際非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ攻撃することだ。

 そうした状況下で、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒りからではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことが可能で、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが「自ら招いた」と結論するだろう。

 アメリカ-ロシア「リセット」が不誠実なのは明らかだったが、このブルッキングス論文はアメリカが、あらかじめ決めた制裁や軍事介入に先んじて、合意形成の手段として、見かけの善意や外交を利用している証拠を文書化しているのだ。

 イラン核合意が調印され発効してから数年後、アメリカは一方的に合意から撤退し、イランがそれに「違反した」と非難し、イランに経済制裁を再び課し、アメリカが支援するイラン国内転覆(ブルッキングス論文内のあちこちで計画されているように)とイランとその同盟諸国に対する中東地域全体の代理戦争の組み合わせを追求し始めることになる。

 2009年にブルッキングスの政策立案者が述べた通り、アメリカは平和と和解の申し出を拡大しているように見せかけようとしたが、その後イランが悪意で核合意に違反したと描写しようとし、アメリカがイランに対し準備し必然的に使うつもりだった制裁と軍事行動を正当化した。

 最近のブリンケン長官北京訪問でもアメリカは中国に対し同じ戦略を追求している。

 アメリカの対中国制裁と戦争は既に進行中

 ロシアやイランと同様、アメリカは既に経済制裁をエスカレートさせる作戦と直接および代理人を通じての中国に対する軍事攻勢の両方を計画し実施している。

 パキスタンのバルチスタン地域から東南アジアのミャンマー、太平洋のソロモン諸島に至るまで、中国外交官や市民やインフラ・プロジェクトや企業を攻撃するためアメリカは何年も武装集団を支援している。

 アメリカは既に中国の経済活動に対する制裁を実施している。アメリカ政府や欧米業界が資金提供する外交問題評議会CFRのようなシンクタンクを通じて、2022年2月の特別軍事作戦開始後、ロシアに課されたものより一層大きな制裁が意図され準備されている。

 CFR論文「より積極的な中国に対応する新時代の米台関係」は台湾をめぐる北京との合意を弱体化させ続けるワシントンの計画を詳しく説明し、この島に対するアメリカの影響力を維持し、従ってアジアにおける中国に対するアメリカ優位を維持するための多くの政治的、経済的、軍事的措置を推奨している。

 台湾を更に武装させ、台湾を中国の他地域から経済的に分離させ、この地域での米軍駐留を構築するなどの措置は、全て中国が本質的にワシントンによる台湾政治占領を止めるのを阻止することを目的としている。台湾支配維持は、アジアにおけるアメリカの「影響力」と「アクセス」を維持するという明らかにより広範な政策の鍵だ。

 CFR論文は、アメリカ国務省が公式ウェブサイトで発表した1965年の覚書を反映し「台湾の将来だけでなく、第一列島線の将来と、西太平洋全体でのアメリカのアクセスと影響力を維持する能力も機に瀕している」と結論付けている。

 この論文には、台湾がいかに「アメリカ同盟諸国ネットワークを固定しているか」を示す、明らかに中国を包囲し脅迫しているネットワークの地図さえ含まれている。

 アメリカが中国を包囲し封じ込めようとしているのは明らかだ。中国の力が増大しているため、ワシントンは単独ではそうできない。台頭する超大国を従属させる試みの上で益々極端な経済制裁や軍事侵略が必要で、緊張が高まるにつれアメリカ自身や同盟諸国に制裁と軍事攻勢の両方を支持するよう強制するには世界中の国々の同意が必要だ。

 アメリの政策立案者がイランに関して述べたように「国際的非難を最小限に抑え、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支援を最大化する最善の方法は、中国の場合、アメリカは外交を「試みた」が、「中国」の決定が交戦的なためアメリカには「気が進まないながら」経済制裁と軍事介入以外の選択肢が残っておらず、願わくは他の国々を同意させる説得力があるか、やむを得ないか、少なくとも強制するのを容易にするものであってほしいのだ。

 ロシアもイランも外交とされるものの上でアメリカの二枚舌をよく知っている。中国がそれに気づいていない可能性は低い。米中の緊張が高まる中、中国も同様に世界の支持を求めているが、忍耐や粘り強さや他の国々との建設的関係によってそうしており、ワシントンが北京に突きつける非難と比較して説得力ある明確な対照となっている。

 ワシントン率いる一極「国際秩序」の衰退の勢いと、中国だけでなくロシアやイランが提唱している多極主義の台頭から判断すると、中国は必勝法を推進しているように見える。長期にわたる中国封じ込め政策でワシントンが追求している益々危険で絶望的な措置が最終的に成功するのか、それとも最終的に裏目に出て、この政策を考案し永続させたワシントンとウオール街の現在の権力世界が崩壊するのかは、時が経てばわかるはずだ。

Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/07/04/washingtons-real-policy-toward-china/

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 スコット・リッターのAgent Zelensky Part 1は 興味深い。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

我々はバイデン大統領が肉体的に衰弱し、知的に「耄碌」を知ってる、民主党ほとんど候補者に名乗りなし、現段階立候補→軍産複合体や金融界、加担するメディアにつぶされる。 R・F・ケネディ・ジュニア立候補表明。軍産複合体の政策批判、勝利なくともメッセージは全米に伝わる。

 日刊IWJガイド

「トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意!」

はじめに~トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意! スウェーデンが法改正でテロ対策の強化を約束! さらにスウェーデンはトルコへの武器禁輸措置を解除、米国もF-16売却を示唆!? ストルテンベルグ事務総長は、トルコのEU加盟との関連性は否定!

『グレイ・ゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断!】米独立メディア『グレイ・ゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断! ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳!(『グレイ・ゾーン』、2023年6月30日)

<インタビュー決定>7月13日(木)午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました! ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速! 戦後史上最大の変化を迎えつつあります! 高橋先生に解説してもらいます。

2023年7月11日 (火)

「ウクライナ」ではなく「イラク」と言い間違いし続ける高齢のイラク侵略者連中

2023年6月29日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョージWブッシュ前大統領が同じ失言をした翌年、マスコミ質問に答える際、バイデン大統領が、うっかりプーチンの「イラク」戦争と言った。二人ともイラク侵略を推進する上で重要な役割を演じていた。

 水曜、つかの間のプリゴジン反乱がプーチンが弱体化している兆候かどうか問われたバイデンは「本当に、言うのは困難だ。しかし彼は明らかにイラク戦争に負けている」と答えた

 2020年の大統領選挙中、Current Affairsのネイサン・J・ロビンソンは、イラク侵攻の支持をでっち上げる上でのバイデンの重要な役割について下記のように書いている


 2003年当時、バイデンは「(イラクでの)戦争推進に強気な上院議員で、ブッシュ政権の主張をアメリカ国民に売り込むのに貢献」し「ブッシュ政策に賛成票を投じ、政策推進に貢献した」。彼は、あの戦争の「最も重要な」上院支持者だった。バイデンは、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという神話を繰り返し「これらの兵器をサダム・フセインから取り除くか、さもなければサダム・フセインを権力の座から引きずり下ろさなけれははならな」と述べた。結果として生じた戦争はアメリカ外交政策史中、最も致命的な大惨事の一つだった。イラク人の死者数は数十万人か、おそらく数百万人で、アメリカ兵4,500人が亡くなった。

 バイデンの腐食しつつある脳が「邪悪な政府に不法侵略された国」を意味する言葉を探そうとした際に「イラク」という言葉を見つけたのは確実に、うっかり失言だ。

 昨年5月、ダラスでの演説でジョージ・W・ブッシュは同様の、うっかり失言をし「その結果、ロシアには抑制と均衡がなく、全く不当で残忍なイラク侵略を開始するという一人の男の決定がもたらされた。つまり、ウクライナを。」

 神経質な笑いで訂正した後、ブッシュは「イラクもだ。とにかく。」それから彼は冗談でごまかし、75歳で、「ああ私は実に間抜けだ」というペルソナに人生でこれまでにないほど強く依存している。

 この二つの映像以上にアメリカ帝国の状態を典型的に示すものを皆様は見つけられまいと思う。二人の腐敗しつつある帝国運営者は殺人凶悪犯に侵略された国の名を求めて頭の中を探り、自身が侵略した国名を思いついたのだ。実に目をみはらせる光景だ。

 この二人の大量殺戮者が大手を振って歩きながら、プーチンを戦争犯罪で起訴しようとしているのは全くばかげている。アメリカの法学教授デール・カーペンターが言う通り「法律が公平で正直な方法で施行されていると国民が信じられなければ、国民は法の支配の下で生きているとは言えない。そうではなく、国民は法によって腐敗した連中の支配下で生きている。」これは、国家間に存在する法律にも当てはまる。

 ブッシュやバイデンのような連中を起訴せずにプーチンを戦争犯罪で起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではない。連中の主張に対する完全に壊滅的な主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、単なる腐敗だ。それは強力な手段なのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/06/29/aging-iraq-invaders-keep-accidentally-saying-iraq-instead-of-ukraine/

より損失の多いものへ戦術変更したウクライナ

2023年7月5日
Moon of Alabama

 一ヶ月、ロシア防衛線に到達する試みに失敗した後、ウクライナは立ち往生している。ウクライナ軍はロシア戦線手前の警戒地域を越えることさえできない。ワシントンとNATOの圧力で着手した長らく喧伝されてきた反攻は確実に失敗した。実質的利益なしに莫大な損失を受けたため、現在ウクライナ軍は戦術を変えている。

 昨日ウクライナ国家安全保障防衛評議会書記オレクシー・ダニロフは英語ロシア語でツイートした。

 活発な敵対行為の現段階で、ウクライナ国防軍はロシア軍の人員、装備、燃料貯蔵所、軍用車両、指揮所、砲兵および防空軍の最大破壊という最大任務を果たしている。ここ数日特に実りが多かった。今や破壊戦争はキロメートル戦争と同じだ。より多くの破壊は、より多くの解放を意味する。前者が効果的なほど後者も効果的だ。我々は一歩一歩落ち着いて賢明に行動している。


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 ウクライナ軍は夜通しドネツ市とロシアのベルゴグラードとクルスク地域に更にミサイルを発射した。

 もちろん消耗戦は、ロシアが過去12か月間、ウクライナ軍、特に最前線に沿って、ウクライナ奥深く大砲と武器供給を体系的に破壊して実践してきたことだ。第一次世界大戦のように、双方が消耗戦に尽力すると、通常、より多く資源を持つ側が勝つ。この紛争では、それは確実にロシア側だ。

 ウクライナ指導部はこの事実を強く否定している。

クラッシュレポート@clashreport - ·2023年7月5日 9:12 UTC

ウクライナ地上部隊司令官オレクサンドル・シルスキー

反攻は計画通り進んでいる。司令部はバフムトを解放すると保証しており、ロシアの損失はウクライナの損失の8〜10倍だ。

 過去数ヶ月間、ロシア側は砲弾をウクライナの10倍発射した。ロシアはまた、ウクライナの砲兵システムを破壊する専門の対砲兵 任務を遂行している。

 現代の戦争では、砲撃が全損失の約四分の三をもたらす。ウクライナ側の実際の死傷者数はロシア側の約10倍だ。これについて初めて書いたのは2022年5月だった。この傾向は12月最近まで続いている。

 シルスキーがこれを知っている可能性は高いが、軍の士気を氷点以下に押し下げぬようウソをつかなければならないのだ。

 本物の消耗戦に対し、ウクライナ軍はしっかり構築した防衛線まで撤退し、ロシアが、それを通過しようとしたら必死に阻止しなければならないはずだ。ウクライナがそうしている兆候はまだない。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-changes-wartactic-to-one-that-will-cause-it-more-losses.html

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 Alex Christoforou 冒頭は財務長官の帰国後記者会見。

Yellen; BRICS currency, no problem. Plan B, hit Kerch. Erdogan calls Biden. Elensky mocks Trump. 42:31

 耕助のブログ シーモア・ハーシュ記事翻訳

No. 1852 プリゴジンの愚行

 植草一秀の『知られざる真実』

米クラスター爆弾に無言岸田首相

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン政権クラスター爆弾をウクライナに提供と発表。百国以上がクラスター弾の使用移譲等を行わない条約に参加。昨年米大統領報道官は、使用は戦争犯罪となる可能性と発言。ロバート・ケネディ・ジュニアこれを引用し反対。被害にあったカンボジアの首相不使用を要請

 日刊IWJガイド

「NATO東京連絡事務所設置は、仏の反対で秋以降に先送り! 岸田総理はNATO事務総長と会談し『パートナーシップ計画』をまとめる予定!」

はじめに~リトアニアで開催のNATO首脳会合に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「パートナー国」として参加、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との声明発表予定!? 一方、NATO東京連絡事務所設置は、仏マクロン大統領の反対で、秋以降に先送り! 米覇権主義への追随姿勢で分裂するNATO諸国にかわり、米「属国」の日韓にウクライナへの武器支援圧力がかかる! 岸田総理はストルテンベルグ事務総長と会談し、「国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」をまとめる予定! 日本は不要で不毛な負担を背負い込むのか!?

2023年7月10日 (月)

核偽旗と熱核戦争を準備する欧米メディア

フィニアン・カニンガム
2023年7月5日
Strategic Culture Foundation

 荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけで良い。

 ロシアを非難するべくザポリージャ原子力発電所(ZNPP)に対する偽旗攻撃で欧米マスコミは国民を条件付けしている。そうなれば、アメリカ合州国とNATOは、キーウ政権を支援する代理戦争に直接介入する口実が得られるのだ。

 キーウ政権の一ヶ月前の反撃はロシア防衛線を押し戻すのに惨めに失敗している。実際どちらかといえばロシア軍はウクライナ東部でより多くの領土を獲得する方向ために転換しているようだ。軍事状況はNATOが支援するキーウ政権にとって大失敗となりつつある。

 何ヶ月にもわたる大々的反攻はアメリカとNATO同盟諸国の大量武器供給にもかかわらずウクライナ軍に敗北しかもたらしていない。ウクライナでのNATOの対ロシア代理戦争が歴史的大失敗に変わりつつある現実を欧米政府とマスコミはかろうじて隠しおおせている。アメリカとヨーロッパの国民が答えや説明責任を要求するまで茶番はいつまで続けられるのだろう?

 来週、リトアニアのビリニュスで7月11〜12日に開催予定の大規模NATOサミットで、同盟のキーウ代理人の戦場における災難は深刻な恥じになる可能性が高い。昨年2月に紛争が勃発して以来、キーウ政権に2億ドル近くの軍事支援を注ぎ込んできたワシントンと欧州連合には深刻な政治的影響があるだろう。

 ザポリージャ原子力発電所爆破は犯罪的な絶望行為ではあるが、物語を劇的に変える1つの方法ではある。発電所はヨーロッパ最大の民間原子力施設だ。ZNPPへの致命的ミサイル攻撃による放射性降下物は、ロシアを含むヨーロッパの広い範囲を潜在的に致命的な汚染で飲み込むはずだ。

 2月24日にウクライナで特別軍事作戦を開始した数日後の昨年3月にロシア軍はZNPPを占領した。それ以来、この発電所は、アメリカとNATOが供給するロケットを使用して、キーウ政権により日常的に攻撃されてきた。モスクワはプラント冷却池への空爆から回収されたNATOミサイル破片の明確な証拠を示した。国連核監視機関である国際原子力機関はZNPPを何度も訪問しており、ミサイルがどこから発射されているか確実に知っているだろうが、IAEAは犯人を公に特定することには著しく消極的だ。IAEAは安全保障と公共の安全についての懸念を表明する曖昧な声明を出すことだけに限定している。

 欧米マスコミは、ロシア軍が原子力発電所を支配している事実にもかかわらず、ZNPPがロシア軍に砲撃されていると主張するキーウ政権言説を恥知らずに繰り返している。

 この状況はカホフカ水力発電所の破壊行為の繰り返しだ。ダムは先月、アメリカが供給したHIMARSロケットを使用してキーウ政権にり爆破された。ところがモスクワが、キーウ政権がダム攻撃を計画していると国連安全保障理事会に何ヶ月も警告していたにもかかわらず、ロシア軍がダムを支配していたのに、欧米マスコミは即座にロシアをその破壊行為者にして非難し続けている。

 信じられないことに、明白な前例を考えると、ザポリージャ原子力発電所に対する偽旗攻撃は現在集中的に準備されている。キーウ政権はロシア軍がZNPPに地雷を設置し爆破しようとしているという公式警告を強化している。懸念されるのは、IAEA査察官がロシアが原子力発電所に地雷を設置した証拠は見当たらないと述べているにもかかわらず、欧米マスコミがこれら主張を増幅していることだ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争損失と民間軍のボス、エフゲニー・プリゴジンによる反乱の阻止により、ロシア国内の異議申し立ての「危険な瞬間」に直面していると今週のブリティッシュ・タイムズ紙は主張した。タイムズは「プーチンは擦り切れた権威を強化するためZNPPを爆破するかもしれない」という考えをまき散らしている。

 その場合、タイムズは、NATOはウクライナの地上の軍隊に直接介入すべきだと促します。「それが残酷な戦争を終わらせ、プーチンの腐敗した政権を無力化する最も簡単な方法だ」と偽善的推論で新聞にイントネーションした。

 欧米マスコミ・プロパガンダ機関は再び現実をひっくり返している。6月24日のプリゴジン反乱は、ロシア軍とロシア国民がプーチン大統領の指導力に忠実であり続け、中途半端な陰謀を断固として拍車をかけたため悲惨な失敗だった。スコット・リッターが包括的に分析したように、陰謀は英国のMI6に組織された欧米の諜報機関が支援するクーデターの試みであったという強力な証拠がある。

 ロシアを不安定化し、プーチン政権を打倒することに失敗したので、CIAとイギリスMI6は信頼できる欧米メディアを通じて、プーチンの権威が今や「危険な瞬間」に直面しているという慰めの物語に頼っている。ZNPPを爆破する前置きをでっち上げているのだ。

 しかしロシア軍が駐留している原子力発電所を爆撃することはない。6月<>日のカホフカダム破壊行為の場合のようにNATO弾薬とアメリカとイギリスの標的情報を使用するキーウ政権になります。

 キーウ政権は、ZNPP付近の地域からの民間人避難を命じているが、諜報機関と軍指導者はロシア攻撃とされるものによる放射性降下物への対処方法について「緊急時対応計画」を概説している。これは全て少し演劇的すぎて、画策を示している。

 キーウ政権のZNPPに対する常習的空爆について欧米マスコミは過去一年隠蔽し続けるか報道しない。代わりにメディアはロシアを巻き込むため大胆に物語をねじ曲げた。現在欧米メディアは、ロシアはウクライナでの戦争で負けており、プーチンが普通のロシア人の間で権威を失っていると国民を説得することで、来たるべき偽旗を準備している。

 「報道」ではなく、国民をあらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して、認識や正気を疑うよう仕向け心理虐待するのは欧米マスコミが最も得意とすることだ。何十年もそうだったが、アメリカ率いるウクライナでの対ロシア代理戦争の時ほど、このメディア機能が露骨だったことはない。

 欧米兵器産業や買収された政治家同様、驚くほど腐敗したネオナチ・キーウ政権はどんな犠牲を払っても戦争詐欺を続けようと必死だ。(民主党員であろうと共和党員であろうとリベラルであろうと保守派であろうと彼ら全員戦争党だ。

 欧米国民を貧しくすることで事実上資金供給されている連中の大失敗を隠そうとNATOイデオローグは必死だ。プーチンは必死ではない。窮鼠状態になっているのはアメリカとそのヨーロッパ総督連中だ。

 もしこれら絶望的連中がザポリージャ原子力発電所を爆破すれば、NATOがロシアに汚い爆弾を投下するのに等しい。

 そして欧米メディアは、あらゆる嫌がらせや意図的誤情報を示して被害者の認識や正気を疑うよう仕向ける心理的虐待で、熱核大惨事を解き放つ。

 様々な可能性の一つに過ぎないが提案がある。反戦キャンペーンで欧米大衆がテレビや有毒なメディア・チャンネルを公然と一斉に切るのを検討するのだ。荒れ狂う日々には、CNNやフォックス、BBC、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、タイムズなどを切るだけだ。協調した同期抗議で。消すのだ!これら狂気が惑星全体を消す前に。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/05/western-media-prepping-nuclear-false-flag-and-thermonuclear-war/

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 Alex Christoforou

Erdogan backstabs Putin. Azovstal release, PR win Elensky. Odessa chess move? Yellen bows. 31:29

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワーグナーの反乱:露(RT)の説明:戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。

 日刊IWJガイド

「木原誠二官房副長官の妻が殺人容疑で捜査線上に!? 木原氏は『週刊文春』を『刑事告訴』と通知! 大手メディアは完全沈黙!!」

2023年7月 9日 (日)

ウクライナ-再びエスカレートするバイデン

2023年7月7日
Moon of Alabama

 アメリカはクラスター爆弾をウクライナに提供するとワシントン・ポスト紙が述べている。

 バイデン、ウクライナへのクラスター爆弾供給を承認。

 バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。

 弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。


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 違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。

 この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われている。

 ロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。

 これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。

 クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。

 120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち<>カ国は条約を批准していない。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチ他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している

 2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年<>月<>日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。

 クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。

 検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4つが、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。

 昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した

 故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。

 提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。

 この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している

 過去1年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した<>%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。

 残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。

 アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。

 クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。

 アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?

 化学兵器、それとも核兵器?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more

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 貧すれば鈍する。

 WikipediaのDPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) 説明の一部を適当に要約する。

一帯を高密度に制圧するため標的に対し最適な距離と高度で子弾を素早く散布するよう設計された火砲や地対地ミサイルで使用される弾頭。

"Dual-Purpose"とは対装甲、対人の両方へ攻撃可能に設計されていることを意味し、一部の子弾は遅延爆弾や対車両地雷になるよう設計されている可能性がある。この種の多様な空対地用兵器の一群はクラスター爆弾として知られている。日本語では「二用途向上化従来型弾」と訳されることがある。

 ジェーン・サキ報道官「クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性がある」と言ていた。

 Alex Christoforou 最新youtube冒頭は彼女の発言場面。

Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars.  33:24

 The Post Millenial記事

FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine

 植草一秀の『知られざる真実』

マイナ制度の即時凍結不可避

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は対中包囲網形成にNATOの利用を画策。BATOの東京事務所開設を意図。これに対しマクロン・仏大統領はNATO事務局長に反対の意向を伝達。マクロンは台湾問題に関し米中の思惑で動かされることに反対。質問を受け「米同盟国は家臣ではない」と発言

 日刊IWJガイド

「米国で初の全国規模のPFAS汚染調査!『米国の水道水の少なくとも45%には、1種類以上のPFAS化合物が含まれていると推定』」

2023年7月 8日 (土)

福島第一原子力発電所の放射能排水問題は何か? 第一部。技術的側面

2023年7月6日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 既報の通り、福島第一原子力発電所の1万トン以上の放射性廃水を日本が太平洋に放出すること(略して「放出」)に対する怒りは続いている。たとえば、2023年5月20日、何千人もの韓国人がソウルの繁華街に集まり放出に抗議した。韓国最大野党の共に民主党党首李在明(イ・ジェミョン)は近隣諸国への影響や世界の海洋汚染を考慮せずに汚染水を処分するという日本の決定を国は支持すべきではないと抗議行動参加者に語った。李在明は汚染水放出を、井戸に毒を注ぐ「核テロ」になぞらえた。韓国の共に民主党党首はどれほど正しいのだろう?

 様々な環境団体や韓国の「民主的反対派」の主張を疑問を持たずに受け入れると、日本は原子炉を冷却するため水を海に放出する計画を実行しているだけと考えるかもしれない。だが情報を解明すると「地球規模災害」の可能性が熱く争われる話題になる。

 2011年以来、水のろ過と沈降手順が継続中だ。現在原子力発電所の1,000を超えるタンクには高度液体処理システム(ALPS)として知られる特殊処理システムを通過した130万トン以上の水がある。この間終始、近くに空き地がなくなるまで水は貯蔵タンクを満たしていた。ALPSシステムは廃水からトリチウム以外全ての放射性物質を除去可能で、トリチウムを含む水の排水は世界中の原子力発電所で一般的に行われていると東京は主張する。

 しかし浄化された水を何と呼ぶかについては激しい議論がある。日本側は危険な可能性がある同位体では放射性トリチウムだけが残っており濃度はそれほど心配ではないと主張している。従ってこの水を「浄化した」または少なくとも「処理した」と呼ぶのは論理的だと言うが、李在明らは「汚染」水と言い「液体放射性廃棄物」という用語の使用を躊躇しない。

 IAEAは、ろ過のレベルに応じて両方の用語を使用している。処理された水を「処理水」と呼び、ろ過されていない水を「汚染水」と呼んでいる。

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下で東京との関係改善を図るため、ソウル政府も「汚染」という言葉を「処理済み」に変えることを考えている。たとえば2023年6月19日、政府は「核廃水」という用語は「人々に過度で不必要な懸念を引き起こす」ため使用しないよう求めた。「放射性水」という言葉は大衆の意識において「浄化手順を経て、10年以上立っている水」ではなく「原子炉からの直接の水」を意味するので、これは正しい。

 もちろん水は最初の貯蔵施設から排水され、数十年とは言わずとも、数年後浄化された水は通常の水と混合され、細い流れで海に放出される。

 2021年7月に太平洋への放流を開始すると日本政府は発表しており、2023年6月7日、東京電力は放出用海底トンネルから海水を汲み出す作業を終了した。近い将来、東京電力は汚染水を一時的に貯留してから水中トンネルに移すタンクの建設を計画している。汚染水の海洋放出に備えた全ての作業は6月末までに完了する必要がある。放水は今年夏開始予定だ。

 6月12日、日本は放水のために設計された施設の試験を開始した。福島テレビによると海水が混ざったきれいな水を二週間放流する。この期間中、汚染水の排出はない。

放出支持者と放出反対者の議論は下表のようにまとめることができる。

放出賛成 放出反対
汚染物質のろ過は、環境への害を極わずかなレベルに減らすだろう。 海は思っているより予測不能で、食物連鎖を通じて害を及ぼす可能性がある
放射性トリチウムは希釈することで安全レベルまで減らせる。
放出に対応するため召集された政府タスクフォースの技術審査委員会を率いる慶熙大学校のホ・ギュンヨン教授(核工学)によれば、放射性トリチウムは希釈することで安全なレベルまで減らせる。トリチウムが我々の健康に影響を与えると思うのは困難だと考えている。ホ・ギュンヨンは廃水とともに排出されるトリチウムは人の健康に影響を与えないと考えている。成人の胸部X線1枚で0.1mSvの放射線を浴びるが、日本政府が提案する処理では0.00003mSvのトリチウムが海に放出される。
東京では、トリチウムが海洋生態系に与える影響に関する研究は行われておらず、トリチウムがもたらす本当の害を完全には認識していない。
IAEAは、この水は安全だと確認している。既に報告書が五本、代表に発表されており、6番目の報告は6月末に発表される予定だ。 IAEAの役割は、日本側から提供されたデータを分析・確認することで、直接サンプルを採取し検証することではない。この国連機関は原子力に関し日本を支持しており「この場合、IAEAの役割は最初から明確だった。検証ではなく裏付けだ。そう、それはそういう仕事をする唯一の国際機関だ。しかし、その結論をあまり考え過ぎない方が良い。」
  世界第3位の経済大国は、陸上貯蔵や汚染水蒸発など代替手段を生み出すための資源と技術を持っている。報道によると、海に水を放出する代わりに、少なくとも二つ代案がある。陸上に巨大貯蔵タンクを建設し、それを砂とセメントと混合してモルタルに変えることだ。最初のものは約3000億ウォン(2億2700万ドル)、二番目は一兆ウォンだ。排出にかかる340億ウォンより遙かに高価だが、「世界第3位の経済大国で、アジア唯一のG7加盟国が、最大7億5000万ドル節約するため論争の的となる方法を選択するとは信じられない」と記事は述べている。

 放出反対者が好む主張を忘れないようにしよう。「飲むのに十分安全なら、彼らはそれを飲料水として使うべきだ。少なくとも農業用水や工業用水として使うべきだ」様々な時点で、この論文は、韓国野党の党首李在明(イ・ジェミョン)や中国外務省代表に表明され、フィジー当局者さえ懸念している。

 ちなみに中国の姿勢も同様に独断的で偏見がある。中国のIAEA常駐代表李宋は、2023年6月10日に日本が放射性水の海洋放出を意図していることを批判し、この行動は世界中の人々の健康と海洋生態系を危険にさらすと主張した。李によると放射能汚染水には70以上の放射性核種が含まれており、ろ過後も、この水の70%はIAEAガイドラインに準拠していないとも指摘した。

 科学的、公的議論がある他の2つの問題は、排出された水が韓国に到達する時期と、放射能汚染魚を含む一般的な水質汚染問題だ。

 5月10日にイギリス人物理学者で物理学名誉教授、オックスフォード大学キーブルカレッジ・フェローのウェイド・アリソンが福島の水を飲むつもりだと言った後、韓国原子力研究所(KAERI)は反対意見を発表した。KAERI報道発表によると、処理された廃水は安全に飲めるものではなく、何リットルの水を飲むという教授の主張は研究所の見解を反映していない。一方5月24日の国会で、KAERIの朱漢奎(チュ・ハンギュ)院長は「廃水は飲料水より放射能の単位ベクレル(Bq)で62倍高い」ので排水を飲んではいけないと述べた。

 ソウル大学原子力工学科のSuh Kune-yull名誉教授が地元放送局YTNに、排水が始まってから5〜7か月以内に廃水が東海に流れ込む可能性があると語ったとき、当局はすぐその主張に反論する報道発表をした。彼らは政府の研究機関が行ったシミュレーションに言及し、教授の主張を否定し、トリチウムの痕跡をほとんど含まない海水が排水後約5年で朝鮮海に入ると示唆した。その後、漁師団体が名誉毀損で教授を警察に通報し、与党は根拠のない噂を広めて一般大衆に恐怖を引き起こしたと批判した。

 その後、海事水産部のソン・サングン副部長は、ヘルムホルツ・ドイツ研究センター協会の研究を引用して、原発の汚染水がわずか7か月で済州島海岸に到達するというメディア報道を否定した。彼によると、海流が汚染された水を運ぶので、放射性物質は済州海岸では事実上見えなくなる。彼はまた、そこでの集中レベルは福島沿岸のそれの約1兆分の1になるだろうと付け加えた。

 一方、日本が計画した処理済み水排出が朝鮮半島周辺海域を汚染する可能性がある懸念の結果、韓国の塩売上高は55.6%増加した。それとは別に、放射線治療薬としてのヨウ素添加塩が不足している。

 2023年6月20日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会本会議において、2020年から137年にかけて日本海のセシウム137濃度が0.001から、0.002ベクレル/キログラム(Bq/kg)に上昇したと発表された。しかし6月21日、海事水産部の宋相根次官は、2011年の東海のセシウム濃度は実質的に増加しておらず、2005年から2010年まで0.001〜0.004Bq/kgの間に保たれていると報告した。同時に世界保健機関(WHO)は飲料水中のセシウムの含有量を10Bq/kgに制限しており、日本海の水は絶対安全だ。

 ソン・サンケオンによると、政府は75年の福島原発事故後に実施された約75,000件の海洋物に対する放射線検査で懸念を発見していない。政府は福島原発事故で汚染されていないことを確認するため、韓国海域で採取された魚を依然ま調査している。

 2023年5月31日、IAEAは福島第一原子力発電所の汚染水分析結果に関する中間報告書を提出した。水サンプル中で有意な過剰核種は検出されなかった。論文によると東京電力の放射能分析方法と水サンプル収集手順は許容される。フランスとスイスの研究機関および韓国原子力安全研究所はIAEAの水サンプル分析に参加した。IAEAは福島第一原子力発電所地域の海水分析結果と、そこに生息する魚について近い将来報告書を提出する予定だ。

 しかし懸念の高まりを受け、与党と政府は6月18日、海洋の放射線量の検査を拡大し、海水検査場を92カ所から200カ所に増やすことで合意した。さらにセシウムとトリチウムの濃度レベルは、現在の3か月に1回の頻度と比較して、2週間ごとに監視される。

 5月に福島第一原子力発電所周辺で採取された魚は、日本の食品安全規制を何倍も超える放射性セシウムを含んでいた。共同通信は、5月に原子力発電所近くの港で採取されたメバルの腸には施設運営者、東京電力(TEPCO)の調査によると、1キロあたり18,000ベクレルのセシウムが含まれていると報告した。

 これは日本の健康規制で規定されている水産物のセシウム含有量制限(キログラムあたり180ベクレル以下)の100倍で、人の消費の許容レベルをはるかに超えている。特に、セシウム137の含有量は標準最大値の180倍だ。

 その結果、韓国の日刊紙、韓国日報と日本の読売新聞が5月26日から28日にかけて実施した世論調査によると、韓国人の80%以上が放出に反対し、日本人の60%が支持している。同時に、韓国人の84%が反対していることを示す世論調査結果を政府が軽視していると民主党は主張している。

 2023年5月、韓国専門家チームが、放射性水を安全に処理できるかどうか確認するための検査で原発を訪問した。視察は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と岸田文雄首相の首脳会談で合意した内容に基づいて実施された。検査後、チームは大きな進歩があったが、より正確な結論を出すにはさらなる分析が必要だと述べた。これは委員会の偏見についての憶測の爆発につながったが、著者としては、この訪問を巡る紆余曲折を議論するメディア記事の一節で締めくくろう。「福島の排水は人々の健康だけでなく、彼らの感情にも関連する問題だ。それは科学的な安全性の問題で、人々が本当に安全だと感じるかどうかの問題でもある。政府は人々の不安を払拭する方法を見つけようと努力し続けなければならない。何より検証可能な科学的事実に集中し、迅速かつ透明かつ継続的に人々とコミュニケーションをとることが重要だ。また、必要であれば、具体的かつ正確なデータや説明を日本に要求し、検証に努めなければならない」と述べた。

コンスタンティン・アスモロフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミーの中国現代アジア研究所の韓国研究センター主任研究員、オンラインジャーナル「ニューイースタンアウトルック」専用。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/07/06/whats-the-problem-regarding-radioactive-water-discharge-from-the-fukushima-daiichi-nuclear-power-plant-part-one-the-technical-side-of-the-issue/

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 思いがけないというより、当然のニュース。自分が押しつけた致命的玩具でATM属国を窮地に追いやるのは耐えられないので「おまえらだまれ」と一喝した結果だろう。この二国、宗主国にとって一番大事な属国だろう。

韓国が処理水海洋放出を容認

 マグレガー氏最新youtube

Ukraine Latest | Putin's forces raid Prigozhin's mansion | Prigozhin had lots of support 27:38

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

クラスター弾は民間人を含め、殺傷力あまりに強いため、2010年クラスター爆弾の使用をほぼ全面的(製造・保有・使用など)に禁じる条約が発効。日本も参加、現在ウクライナ戦争でウクライナ側の弾薬が底をついたとして米国が提供を決定。終結目途つかぬ戦争に殺傷力高い兵器投入。

 日刊IWJガイド

「中南米諸国がEUとの首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止! 上海協力機構が共同宣言、イランも加盟! グローバルサウスの連帯が拡大」

はじめに~欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ! ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める! 一方、上海協力機構(SCO)が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択!「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言! アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる!

2023年7月 7日 (金)

制裁に対する懲罰

2023年7月4日
Moon of Alabama

習からバイデンへ

 あなたは本当に我々のチップ製造企業を阻止したいのですか?

 本当ですか。

 チップ産業に対する欧米制限への報復として中国は重要な金属の輸出を抑制する

 月曜日、中国は半導体産業に対する新たな欧米制裁に対する報復として、技術的に不可欠な2つの要素の輸出制限を命じた。

 8月1日に発効するこの制限は半導体やその他の電子機器を製造に重要な材料であるガリウムおよびゲルマニウム金属、およびそれらの化合物のいくつかに適用される。

 ガリウムおよびゲルマニウム関連品目の輸出管理は「国家安全保障と利益を守るため」必要だと商務省は声明で述べた。

 中国輸出業者はエンドユーザーに関する情報と材料の使用方法を記載し省に許可を申請する必要がある。

 ガリウムとゲルマニウムは多くの電子部品に使用されている。現代の軍艦や戦闘機で使用されているAESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーは、これら金属なしでは作れない。中国は、世界市場で入手可能なものの約95%を生産しているのだ。

 現在中国国外で入手可能な在庫が減少するまでには1〜2年かかるだろう。しかし中国生産を置き換えるため新たな採掘・処理施設を設置するには遙かに長い時間がかかる。そこで使用されるプロセスはかなり汚染源となる。「我が家の裏庭には置かないで」姿勢は新たな施設の建設推進を困難にする。

 間もなく状況は、ロシアが世界最大の供給国だが特定顧客の入手が制限されているチタン市場に似たものになるだろう。

 これは中国(とロシア)が反制裁ゲームで使える多くのカードの一枚にすぎない。

 アメリカは制裁力の限界に達している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/07/punishing-sanctions.html

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 クリス・ヘッジズ最新記事

The Chris Hedges Report Podcast with Asa Winstanley on How Israel and Its Right-Wing Allies Weaponize Anti-Semitism to Discredit Left-Wing Politicians such as Jeremy Corbyn.

When the socialist Jeremy Corbyn became the leader of the Labour Party in Britain in 2015 and mounted a grassroots campaign in 2017 to become the British Prime Minister the ruling corporate elites, along with the war industry, panicked.

 寺島メソッド翻訳NEWS

借金帝国アメリカは、崩壊の道を辿っている

 「安全基準に合致する」汚染水放出は問題ないとのたまうIAEA、原発推進国際機関。原発推進の邪魔にならぬよう「安全基準」を決めているだけのこと。正常な精神の持ち主なら植草氏と同じことを考えるだろう。子供や若者が可愛そう。

 植草一秀の『知られざる真実』

海水浴に行かず近海魚介食べない

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

現在岸田政権は日朝首脳会談を開催し、拉致問題の解決を実施したい意向を持つという。韓国東亜日報が、「日朝実務者が6月中国やシンガポールなどで複数回水面下で接触」と報じた。だが日米韓の対中包囲網形成には北朝鮮の「脅威」が不可欠。米国が容認するか。

 日刊IWJガイド、号外が実に強烈。孫崎享氏のご意見こそ正論。しつこく広末不倫が報じられる(バラエティーTV全く見ないので良く知らない)一方木原誠二の不倫、大本営広報TV扱っているのだろうか? 腐敗マスコミ状態では報じられることではなく報じられないことこそ重要?

 日刊IWJガイド

「事件から1年! 安倍元総理を銃殺したのは山上徹也容疑者ではない!? 岩上安身の孫崎享氏インタビュー『日本は自主的に物事を判断できない国』」

はじめに~<インタビュー報告>「安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをお送りしました。

<インタビュー決定>7月13日(木)午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

2023年7月 6日 (木)

選挙は赤ちゃん用玩具の自動車ハンドルのようなもの:物語マトリックスの端からのメモ

2023年6月23日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

 欧米「民主主義」の投票はマージが赤ちゃんを乗せて運転していた、赤ちゃんがおもちゃのハンドルを握っている漫画シンプソンズの冒頭のようなものだ。赤ちゃんに車を運転していると思わせ、忙しく参加しているよう感じさせるためのおもちゃだ。

 人類史上最悪の残虐行為は全て、それらを実行した連中の政府によって実行または許可されてきた。世界で最も邪悪な連中は誰も刑務所にいない。法律は悪人から皆様守るためにあるのではなく、悪人を皆様から守るためにある。

 だからこそ皆様は法律を拡張し、皆様に対する政府権力を拡大するあらゆる努力に常に常に常に不信感を抱くべきなのだ。政府が皆様を助けたいので、それが起きているわけではない。政府は皆様の友人ではない。

 共和党は、時にロシアに対する戦争挑発への懐疑論者として行動しながら、中国との戦争を推進し、民主党は、時に中国に対する戦争挑発への懐疑論者として行動しながらロシアとの戦争を推進する。これは戦争機械に望む全てを与えながら、逆の幻想を生み出している。

 

 これが二大政党の仕事だ。同じ全体的狙いを両党で確実に推進しながら、二つの対立する政党間で民主的選択をしているような幻想を作り出すのだ。

 米中の緊張について私ができる最善の助言は、言葉を無視して行動を見ることだ。平和を望み、一つの中国政策を支持するという当局の言い分は無視して、中国周辺地域に急速に投入されつつある全てのアメリカ戦争機構を注視するのだ。

 アメリカ帝国は人類史上かつて存在した、どの権力構造より国際言説操作に優れているが、言説ではなく物理的現実である戦争機械の具体的策謀は連中も歪曲できない。

 ベネズエラ石油購入に関する最近のトランプ発言は、帝国の主要派閥がトランプを嫌う本当の理由のもう一つの良い例だ。それは彼が「反戦」や「闇の国家と戦う」からではない(彼は戦っていない)、彼が戦争機構を実態の通り醜く見せ、拙い部分を隠しておくと信頼できない、ずさんな帝国管理者だからだ。

 右翼をだまして、反共産主義は、どういうわけか反体制で、両親や祖父母や曽祖父母を洗脳したのと全く同じ体制支持の立場ではないと信じこませるのに帝国は成功したのだ。

 「ああ、あなたは反体制反逆者か? それは実際どんなものなの?」

 「共産主義を憎み、性について私と違う人々に意地悪し、共和党に投票する」

 「ああ。つまり、ほとんど保守的で、支配体制を支持するだけ?」

 ロシア人殺害のための資金を吸い上げるのに国防総省が余りに快適になり、「おい地面に数十億ドル転がっているのを見つけたぞ!」と言う段階に今や達したのは実際ある意味素敵なことだ! ああウクライナにもこれを投げつけると良いかもしれない!」

 支配権力構造に懐疑的な多くの人々は、我々の世界は、世界の全ての主要な出来事を決定する邪悪な計画を持つエリート「連中」の影の陰謀団によって細かく管理されていると仮定しているが、実際そのようには機能していない。権力者間の陰謀はもちろん起きるが、我々が目にする醜いもののほとんどは、資本主義やアメリカ帝国一極覇権推進や戦争利潤や党派政治等、相互に補強する勢力のやみくもな合流の結果だ。

 無思慮な権益の錯綜によって世界が、やみくもに駆り立てられるのではなく、エリート陰謀団に本当に厳しく支配されていた方が、少なくともそのような徒党は核の瀬戸際政策や環境破壊を愚か者の塊のように推進して自身の命を危険にさらすことはないので、実際我々にとって、おそらくより良いだろう。

 社会の動きは活動可能な全員にの社会的責任だ。人類の進化と歴史的遺産は我々全員をトラウマと機能不全でいっぱいにしたが、皆様が我々人類から自分の責任分を除去するのを支援する時間と資源をお持ちなら皆様は本当にそうすべきなのだ。ヒマラヤで何年も過ごさなければいけないとか、それが合わなければセラピーに行かなければならないと言っているわけではないが、皆様の人生全体を無意識の条件付けで操られるのではなく、自分の内面の過程に意識と癒しをもたらすため何かすべきなのだ。

 自分自身を磨く努力をし、無意識のでたらめを一掃することで皆様は遙かに幸せになり、遙かに賢明な判断や、遙かに良い生活につながることがあるのだ。だから惰性で走り続けて、10年後も今と同じ人でいなければならない理由など全くないのだ。

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 画像はAdobeストック写真。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/06/23/elections-are-like-a-toy-steering-wheel-for-babies-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 The Chris Hedges Report

Listen to This Article: "They Lied About Afghanistan. They Lied About Iraq. And They Are Lying About Ukraine."

The playbook the pimps of war use to lure us into one military fiasco after another, including Vietnam, Afghanistan, Iraq, Libya, Syria and now Ukraine, does not change. Freedom and democracy are threatened. Evil must be vanquished. Human rights must be protected. The fate of Europe and NATO, along with a “rules based international order” is at stake. Victory is assured.

The results are also the same. The justifications and narratives are exposed as lies. The cheery prognosis is false. Those on whose behalf we are supposedly fighting are as venal as those we are fighting against.

 『人道的帝国主義』を読んでいる。なかなか進まない。驚く事実満載、そこで止まってしまう。

 172ページに、ヴァーツラフ・ハヴェルの話がある。

 エルサルバドルで六人の知識人が(彼と同じように)非暴力の闘いに加わり、合衆国に暗殺されて間もなく、彼はアメリカ議会で演説し、当然のように喝采を浴びた。合衆国は「自由防衛」の偉大な力だと発言したのだ。

 189ページに、昔『悪魔の詩』で有名になった作家サルマン・ラシュディの話がある。ロンドン出張時に書店に行ったが本はみつからなかった。店主に聞くとカウンターの中から、おごそかに取り出した。とは言え翻訳も英語版も読んでいない。本自体行方不明。

彼は2002年の論説でアフガン戦争支持の立場を擁護し、また、合州国がサダム・フセインを倒したあとは、新たな軍事権力を建てるよりも、アーメド・シャラビをトップに据えるのが賢明だと説く。「私の見方は単純明快だ。」もしアメリカがげす野郎と組めば、自らの権威を失うばかりか、一度失えば、議論も負けになるからだ。」

 この『人道的帝国主義』、ブログ『私の闇の奧』の下記記事で紹介を拝読、購入したもの。

ジャン・ブリクモン著の『人道的帝国主義』と『「知」の欺瞞』

 ご著書『アメリカ・インデアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢』も手元にある。いずれも絶版?なのは残念。

 日刊IWJガイド

「本日午後4時から、岩上安身が元外務省国際情報局の孫崎享氏にインタビューを行います!」

フランスの暴動をめぐり、ロバート・ケネディ・ジュニア氏とダグラス・マクレガー退役大佐が対談! 暴動が最もひどいのは、アフリカに近いマルセイユだった! マクロン大統領は、今後のプランを社会に示せていない! 旧宗主国の西側諸国と旧植民地国のグローバルサウスの対立が、フランス国内で激化か!?

2023年7月 5日 (水)

コーラン焼却を奨励するスウェーデン

スティーブン・サヒオニー
2023年7月2日
Strategic Culture Foundation

 スウェーデンで暮らすイスラム教徒やイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されてもいないと感じている。

 スウェーデンへの移民、サルワン・モミカはイスラム教徒の休日イード・アル=アドハー初日にコーランを燃やした。彼は最初コーランを踏みつけ、蹴り、イスラム教の法律で禁じられている食べ物である薄切りベーコンで包み、ストックホルムのモスク外にいる見物人の前に立ってコーランを燃やした。

 以前、イスラム教は非常に悪影響を及ぼしているので、コーランは世界的に禁止されるべきだと信じているとモミカは述べていた。

 アメリカ、モロッコ、トルコ、サウジアラビアおよび多くのイスラム諸国は、この行為を非難した。1930年代にドイツのナチスに焼かれたトーラーや、その後ユダヤ人が生きたまま焼かれたことを想起してスウェーデンのユダヤ人集団はこの行為を非難した。

 スウェーデン警察

 モミカは、民主主義における言論の自由の行為としてコーランを燃やす申請をした。警察はそのような行為を承認する最終権限を持っており、明らかにモミカをそのような行為に駆り立てる動機やイデオロギーを調査することなく、彼の申請を許可した。

 1月にデンマークの過激派ラスムス・パルダンはトルコ大使館前でコーランを燃やし、NATO加盟をめぐるスウェーデンとトルコの交渉は保留され、コーラン焼却が違法にされない限り、トルコはスウェーデンのNATO加盟を支持しないとトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は述べた。

 ウラジーミル・プーチン大統領の発言

 昨日、ロシアのプーチン大統領は、イード・アル=アドハーのためダゲスタン、デルベントのモスクを訪れ、イスラム教聖職者からコーランを贈られた。

 スウェーデンでのコーラン焼却について発言する機会を利用し、プーチン大統領はそれは憲法上でも民事刑法でもロシアでは犯罪として扱われていると述べた。

 「コーランはイスラム教徒にとって神聖で、他の人々にとっても神聖であるべきだ」と言い、聖職者の贈り物に感謝し「我々は常にこれら規則を遵守する」と付け加えた。

 トルコとスウェーデンのNATO加盟に対する投票

 トルコはスウェーデンのNATO加盟を可能にする鍵を握っている。コーラン焼却を非難するアメリカ声明の中で、トルコはスウェーデンのNATO加盟を認めなければならないとアメリカは強調した。この切迫感は現在ウクライナで戦われている政権転覆のためロシアに対しアメリカが仕組んだ戦争と関連している。トルコはロシアの同盟国で、NATO加盟国でもある。この状況により、トルコは対立する国々との関係が分裂している。

 トルコは約99%がイスラム教徒で、エルドアン大統領はコーラン焼却を非常に真剣に、個人的に受け止めている。スウェーデンでのコーラン焼却は、トルコに対する直接攻撃で、NATO加盟というスウェーデンの国益に反するようだ。

 トルコで30年以上にわたり、30,000人以上殺害したテロ集団PKKと関係あるクルド人をスウェーデンがかくまい支援しているとエルドアンは指摘している。アメリカが支援するシリア北東部のSDFとYPGもPKKと関係があり、これはアメリカとトルコの関係にとって深刻な脅威となっている。

 誰がコーランを燃やしたのか、理由は何か?

 サルワン・モミカ(37歳)はカラコシュ出身のイラク人で、2016年からアンカワに住んでいる。彼のパスポートはイラク人だが、自己認識はアッシリア人だ。彼はシリア・キリスト教徒で、2003年のアメリカのイラク侵攻と占領中、虐殺に苦しみ、2014年から2016年の占領でのISIS攻撃中、再び苦しんだイラク人キリスト教徒の歴史的コミュニティの一員だ。彼は2022年にスウェーデン・パスポートを受け取った。

 モミカは最近、無神論者だとメディアに説明して自分の正体を隠そうとしたが、腕に十字架の入れ墨をしている。彼は1960年代にそこに移住し始めたシリア人キリスト教徒150,000人のスウェーデン大規模コミュニティの一員で、イラクとその国民に対するアメリカの戦争、そして2011年の政権転覆を狙うアメリカ-NATOの対シリア攻撃後、より多くのシリア人が安全な住み処を求めてスウェーデンにたどり着いた。

 モミカの2016年のFacebookページには、SAYFO 1915と書かれた旗を群衆が掲げる写真が掲載されていた。これはシリアのキリスト教徒、ギリシャのカトリック教徒、アルメニア人に対するトルコ・オスマン帝国の大量虐殺を指す。Sayfoという言葉は、モミカが自分を規定する用語だ。

 モミカのウェブサイトでは、2014年から2018年まで「Syriac Union Partyシリア統一党」の創設者兼党首で、アメリカが支援するクルド人SDFと同盟関係にあると主張し、このページには、シリアにとって「地方分権化が最良の制度」と書かれているのを著名シリア人ジャーナリストのケヴォルク・アルマシアンは発見した。

 モミカは一般的にイスラム教徒、特にトルコ人に対する憎しみに満ちたシリア人だ。コーランを燃やす彼の動機は非常に個人的なもので、それは彼の自己認識と祖先につながる。彼はスウェーデンに避難所を見つけ、そこで与えられた自由を利用して、宗派的、民族的憎悪の議題を追求しているのだ。シリア北東部のクルド人支持は、彼がトルコとその安全保障に反対していることを示している。

 モミカはリクスダーグで2番目に大きい右翼政党スウェーデン民主党党員だ。党創設者の何人かは白人民族主義者とネオナチで、党は反イスラムだ。

 スウェーデン当局はなぜ彼を調査できず、宗教の自由と何の関係もないコーラン焼却を不許可にできなかったのか疑問だが、一人の男の幻想が実行されただけなのか? それともスウェーデンは独自の宗派的、民族的空想に基づいて行動しているのだろうか?

 シリア人の子どもを両親から連れ去るスウェーデン警察

 スウェーデンには大規模なイスラム教徒のコミュニティがあり、中には犯罪分子もいるが、大多数は法を遵守する居住者で経済と社会に貢献している市民だ。

 スウェーデンは学齢期の子どもをシリア人の両親から連れ去り児童養護施設に入れているが、子どもがどこにいるのかさえ両親は分からない。スウェーデン社会福祉サービスは家庭で許されることと許されないことを学校で子どもに教える。おかげで子もは両親のことを報告するようになり、その結果子供は永久に連れ去られてしまう。

 歓迎されていない

 スウェーデンに住むイスラム教徒とイスラム教徒移民は、自分たちは歓迎されておらず、尊重されておらず、感謝されていないと感じている。

 名前を明かさないように言ったあるマルメ住民は、シリア出身で英語教師として働いているが「私にコーランと子どもと一緒に家に帰るようスウェーデン人が言っているように感じ始めている」と語った。

記事現物のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/07/02/sweden-is-encouraging-quran-burning/

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 大本営広報部に使う時間をマグレガー氏youtubeに使ってくださればと願う。大本営と真逆、そして正確。

Douglas Macgregor: No chance of breaking through Russian defenses | One Last Counter-offensive. 23:12

 耕助のブログ

No. 1845 ブラックロックが大部分を「支配」している企業

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ウクライナ攻勢「遅くても驚かず」 作戦は困難と強調―NATO高官」、CNN 「ウクライナの反撃は期待に応えられなかった。キエフの待望の反撃の進捗がキロメートルではなくメートルで測定。紛争長引けば、西側支援が持続不可能になる可能性。

 日刊IWJガイド

「ロシアのメドベージェフ氏『西側諸国とロシア、元植民地との対立は数十年続く。解決方法のひとつは第三次世界大戦、勝者はいない』と表明!!」

はじめに~ロシアのメドベージェフ元大統領、「NATOが紛争当事国の加盟を認めていないのであれば、ロシアはNATOの脅威を排除するため、ウクライナ紛争は永続する」と表明! さらに、ウクライナ紛争を「世界が根本的に変化し、その優位性を失ったことを認めたくない西側諸国」が「全力で過去にしがみついている」戦争だと分析! この西側諸国とロシア、グローバルサウス、グローバルイーストとの対立は「数十年続くだろう」と指摘! その対立の解決のひとつの方法は第三次世界大戦であり、「勝者はいない」と表明!!

<インタビュー決定>7月6日(木)午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました! 前月(6月28日)の続編となります!

2023年7月 4日 (火)

ウクライナ「反攻」はどうなったのか?

ナターシャ・ライト
2023年6月25日
Strategic Culture Foundation

 「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠は一つも示されていない。

 長い間喧伝された待望のウクライナ反攻が正式に始まった! 万歳! やっと! 我がロシア軍の勇気と勇敢さがザポリージャ地域で彼らの前進を止めた。「不滅の」ブラッドリー歩兵戦闘車と「見つけにくい」レオパルト戦車に依存するウクライナ軍が展開した戦術は、ウクライナにとって圧倒的に自殺的なことが証明されている。過度に膨らんだ期待に応えた人は誰もいない。どういうわけか突然存在しなくなったエリート・ウクライナ軍を含め、欧米諸国が与えた全てを抹殺するのに成功したウクライナ将軍をNATO本部のポーランド将軍が「馬鹿」と呼んだと伝えられるやや些細な詳細は、むしろそこで起きた全く恥ずかしいウクライナの大失敗を物語っている。

 最近の国民への演説でウラジーミル・プーチン大統領が何を言わなければならなかったか見てみよう。

 ウラジーミル・プーチン大統領:「私は何が言えるだろう? 第一に、反攻が始まったと言える。戦略的ウクライナ予備軍の使用がそれを示している。第二に、ウクライナ軍は、割り当てられたどごでも割り当てられた任務を完遂しなかった。それは明らかな事実だ。既に述べた通り、戦闘は3日続いている。たとえば昨日と一昨日の二日間、戦いは非常に激しく、これらのどれでも相手はあまり成功しなかった。我が(ロシア)兵の勇気と英雄的行為、我が軍の適切な組織と管理、そしてロシア兵器、特に現代兵器の優れた効率のおかげで全てが達成された。そう、我々はまだ十分な量の近代兵器を持っていないが我が国の防衛産業と防衛複合体は急速に発展しており、彼等に委ねた全ての任務は間違いなく解決されると確信している。我々の現代兵器の集中的増加は進行中だ。最近ウクライナ政権は莫大な損失を被っているのに気づいた。ウクライナ攻撃作戦中の損失が3:1だというのは既知の事実だ。それは当然のことだ。ただし、この場合指標は遙かに高い。今は数字を示さないが膨大だ。」

 ロシアとアメリカ間のある種政治的合意のほとんど未曾有の例で、先週月曜長らく発表され(そして長らく遅れていた)ウクライナ反攻がとうとう始まったかもしれないと双方が推測したようだとニューヨークタイムズが示唆した。ためらいがちの見出しを見るとニューヨークタイムズはまだ確信が持てないようだ。「ウクライナ反攻は始まったのか?

 同日、欧米当局者が6月4日は本当に攻勢の始まりだと同意したという報道をエコノミストが発表した。だが私は見出しの奇妙な持って回った言葉遣いに気づかずにいられない。ウクライナ反攻が始まったようだ。ウクライナ国防副大臣ハンナ・マリャルが公の場で確認した際、長引く疑惑は全て真実だと証明されたようだ。攻撃はいくつかの方向に分岐したようだと彼女は述べたとCNNが報じた。砲撃とミサイル発射監視のためのインフラ設備を備えた軍事衛星を介して撮影された画像のおかげで、おそらくキエフ攻撃が始まったという結論に達したとアメリカ諜報機関は更に詳しく説明した。

 米軍アナリストの理解では、ロシア軍陣地と軍事力を検出するため、ウクライナ部隊は最初の攻撃で探っていると報じた。これは伝統的戦術で、ウクライナ軍は明らかに演習でこの準備をしたと新聞は付け加えた。ハンナ・マリアル国防副大臣も同じ場で「我々は全ての指標に満足している」と付け加えた。おそらく彼女はロシア軍の敗北とされるもので彼らが得たとされる全ての指標を意味していたと我々は推測するしかない。「今日は我が軍にとって大成功だ」と彼女は付け加えた。だがその後特徴のない完全な沈黙が続いた。彼らが喜んで飛び上がっている大成功の1メートルたりとも一般大衆には示されない。

 6月6日火曜日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、最も壊滅的な数字を示して国民に演説したが、これは確かにウクライナの最も「途切れることのない」沈黙の説明かもしれない。三日間のウクライナ攻撃で、キエフ政権軍は壊滅的損失を被ったが、これは到底大成功とは見なされないはずだ。兵士 3715人、戦車 52両、装甲戦闘車両 207台、飛行機 5機、ヘリコプター 2機。公式データによると、ロシア側は死者 15人、負傷兵士 201人、戦車 15輌が破壊された。ウクライナの戦車 52輌と装甲戦闘車両 207台に関する前述数字は、ウクライナがNATOスポンサーから戦車 230 輌と装甲車両 1550台を入手したというロイター通信や他の多くの欧米主流メディア報道を考慮すると一層興味深いものになる。ロシアとの戦争に利用できる戦車のほぼ4分の1と戦闘車両全数の7分の1を3日で失ったことを示している。

 紛争の双方がある程度同意できるよう全ての事実と数字を再確認する方法は確かに存在しない。

 私のような素人にとって、軍事攻撃というのは戦争の一部または戦争全体の結果に大きな影響を与える可能性のある限られた、または過激な目標で、戦争の前線または戦線の一部で戦略および作戦集団が実行する非常に幅広い軍事猛攻だ。一方、一連の攻撃行動実施は、特定の国の軍隊が、継続的に、立場をより良いものにしようとするのを前提とする全ての戦争理論の原則だ。

 意味論を脇に置くと、紛争の双方は少なくとも「軍事的猛攻開始の事実上の宣言」後、成功の客観的証拠が一つも提示されなかったのを認めるべきで、それは悲惨な失敗だったに違いなく彼らが支払わねばならなかった代償は決して無視できないとしか言えない。

 今年4月末の記事で、約束した機器の98%が送られた事実にもかかわらず、ウクライナは他に選択肢がなかったにもかかわらず、大攻撃の準備ができていなかったと典型的なイギリスのきつい皮肉でタイムズは詳しく説明した。キエフ政権は、この時点でバフムトの最後の戦いが起きていた事実に関係なく、攻撃を開始しなければならなかったのだ。更に、弾薬は非常に急速に消費されているため、欧米諸国はそれについて行けていない。

 たとえばアメリカが一年に生産するより多くの手榴弾をウクライナは現時点で使用している。しかし(ストルテンベルグやフォン・デア・ライエンやオースティンが吹くトランペットのいつもの通常ファンファーレが余りに頻繁に鳴らされて)再びキエフは「春期攻勢」を開始する以外本当の選択肢はなかった。偶然にも春期攻勢とされるものは今や夏期攻勢に発展したようだ。ああ、またしても意味論の問題だろうか?

 彼等がかき集めた豊富な軍事援助によるウクライナへの道徳的支援といういささか「儀式的表示」に固執する以外指導者連中には選択肢がなかったのだ。残念なことに連中はワシントンのリベラル・ネオコンが、むしろ不快に呼ぶ「投資の利益」を示さなければならないのだ。それは「投資したなりの利益」と推測するしかない。

 一部のドイツ・ポータルは突然、ウクライナが「予想外に」壮大な反撃を行えないと遠慮がちに伝えた。逆に主流メディア・プロパガンダの「偉業」に必要な、戦闘士気と楽観主義を最適レベルに維持するため、エリート・ウクライナ軍はまだ戦場に現れていないとエコノミスト誌は述べた。その後まもなく深夜のカホフカ・ダム破壊は、カホフカ水力発電所が破壊された夜まで反攻にはほとんど何も残さなかったため、ウクライナの反攻を取るに足らないものにした可能性がある。

 誰がカホフカダムを破壊してドニエプル川下流全体に壊滅的洪水を引き起こしたのか疑問に思う人がいれば(ノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュによる一連の詳細な非常に信頼できる分析の後)もちろん欧米主流メディアは滑稽なまでに合唱を繰り返すだろう。「ロシアがやった」。そして欧州理事会のシャルル・ミシェル議長や退任するNATO事務総長(実に不愉快な)イェンス・ストルテンベルグなどの(傀儡)政治家は屈辱的な服従でうなずき、金切り声を上げるはずだ。

 そこで突然ウクライナ司令官アンドレイ・コヴァリチュク少将が昨年ワシントンポストに水力発電所破壊計画について公然と話した事実がもっともなことに世間の注目を集めた。

 2022年、ウクライナ軍指導部はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したとロシア国連常駐代表ヴァシリー・ネベンジャは述べた。ウクライナ軍指導部がドニエプル川のカホフカ水力発電所を破壊する計画を公然と発表したと彼付け加えた。彼は2022年12月29日のワシントンポスト資料を引用した。ウクライナはダムの水門の一つでアメリカの多連装ロケット発射機HIMARSで「テスト攻撃を開始し」金属に三つの穴を開け、ロシア渡河地点を阻止するのに十分水位が上昇するかどうか確認した。

 ダムで実験攻撃を開始したこともコヴァリチュクはやや自慢げに確認した。そしてその直後木曜夜、ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーは水力発電所で実際何が起きたかアメリカはまだ確実に把握していないと述べた。興味深いことに、まさに同じ日ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊はウクライナの責任だとCIAは知っていたとワシントン・ポストが報じた。「ノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ計画の詳細情報をCIAは持っていたようだ」

 不和ゆえの漏洩|昨年6月CIAはヨーロッパ・スパイ機関を通じてウクライナ特殊部隊6人のチームがロシアからドイツへの天然ガス・プロジェクト破壊を狙っているのを知った。

 なぜ水力発電所が破壊されたのかは全く実に難解だ。ウクライナ反攻の運命はどうなるのだろう。ウクライナ(パニック状態のアメリカと国防総省と読み替え願いたい)がロシアに対し汚い核爆弾を使用して攻撃開始するという複数の計画を持っているという漏洩情報のため、我々はどれほど心配する必要があるのだろう?

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/06/25/what-about-ukrainian-counteroffensive/

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 名前がなんだというの? 
 バラと呼ばれるあの花は、
 ほかの名前で呼ぼうとも、
 甘い香りは変わらない。

 ロミオとジュリエット

 名前がなんだというのだ? 
 マイナと呼ばれるあの札は、
 ほかの名前で呼ぼうとも、
 怪しい狙いは変わらない。

 岸田と河野

 昨日のマグレガー氏youtube ノルドストリーム破壊ゆえドイツは去る。

Col Douglas Macgregor & James Patrick: Russia's breakout offensive 31:48

 植草一秀の『知られざる真実』 遠藤誉氏新刊紹介

習近平理解に必読の遠藤誉氏新著

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日経「日韓関係、改善の歯車回る、尹氏、中道層取り込み狙う」日韓関係を改善すべきと思う81%思わない 12%、バスケットボール漫画「スラムダンク」大ヒット、訪日外国人客(今年1-5月) 韓国258万人、台湾138万人、米国74万人、香港72万人、タイ44万人

 日刊IWJガイド

はじめに~<岩上安身によるインタビュー報告>ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している初めての候補! 岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューをライブ配信しました!

<インタビュー決定>7月6日(木)午後4時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました! 前月(6月28日)の続編となります!

2023年7月 3日 (月)

新世代の暴動に直面するフランス

2023年7月1日
RT

 騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。

 カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。

 「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。

 出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。

 その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。

 TikTokのせいにする

 政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。

 先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。

 しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。

 共和国の成果

 フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。

 フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。

 1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。

 特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。

 絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。

 不確実な暑い夏

 フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。

 国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。

 スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。

 フランス政府はどう反応するだろう? 何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。

 近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。

 本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/

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 ルペン、クリミアはロシアのものと発言。

 The Duran: Episode 1633

Marine Le Pen attracting critical mass of support in France 14:57

 デモクラシータイムス

浜節炸裂!もう、破局しかない!岸田の欺瞞を撃つ!【山田厚史のここがききたい】2023062 50:32

 NHK日曜討論、見なくなって一体何年かわからない。大本営広報部の模範番組。

 植草一秀の『知られざる真実』 

NHK悪質やらせマイナ日曜討論

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 ひとごとではない経験。

健康・大腸ポリープ切除

 日刊IWJガイド

「本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します!」

はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>帝国主義と民主主義は両立しない! 大統領候補ロバート・ケネディJr.は、軍事帝国としての米国を終わらせる!? 米中覇権争いの枠に留まらない「世界的構造変動」が始まりつつある!~本日午前11時から、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビューを生配信します!

2023年7月 2日 (日)

検閲とプロパガンダ・キャンペーンをエスカレートし続けるオーストラリア

2023年6月26日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)




 オーストラリア人をできるだけ早く洗脳し、中国との戦争準備を支持させるためオンライン発言検閲を促進する法律を強行すべくオーストラリアの政治/メディア支配層は熱狂的に突進している。

 オーストラリアのミシェル・ローランド通信相は「誤った情報」や「偽情報」がオーストラリアで流通するのを適切に阻止しないソーシャルメディア企業に多額の罰金を科す法案を発表する予定だが、これは国内の政治言論に広範囲にわたる悪影響をもたらす可能性がある恐ろしいものだ。

 

 シドニーモーニング・ヘラルドは次のように報じている


 提案された法律下で、誤った情報や偽情報との戦いに繰り返し失敗する特定の企業に対し、当局は新しい「規範」つまり、デジタル・プラットフォームに有害コンテンツ削除を強制する業界全体の「標準」を課せる。

 登録された規範の体系的違反に対する最大の罰金は2万ドル、または世界売上高の75%、のいずれか高い方になる。

 業界標準に違反した場合の最大罰金は6万ドルか、企業の世界売上高の88%だ。たとえば、Facebook所有者Metaの場合、最大罰金は5億ドル以上になる可能性がある。

 これは企業の検閲手順を変える類の数値だ。オーストラリアでは、オーストラリア政府が容認できないと判断したコンテンツのソーシャルメディア検閲を既に目にしている。たとえば、オーストラリアのTwitter でTwitter検閲に関する右翼記事に埋め込まれたトランスジェンダー嫌悪ツイートを表示しようとすると次のように表示される。

 これらツイートはオーストラリア政府の要請により、プラットフォーム上のオーストラリア人から隠されていると報じられている。この「誤った情報」法が可決された場合、オーストラリア人はソーシャルメディア・プラットフォームで、この種オーストラリア固有の検閲をはるかに多く目にする可能性がある。または彼らは皆のため検閲を始められる。

 不正確な情報に対する法律の問題は、もちろん誰かがどの情報が真実で、何が虚偽か決定する必要があり、それら決定は必然的にそれをする人の偏見と狙いに影響される。たとえばロシアのウクライナ侵攻は、豊富事実証拠を使ってNATO諸国が引き起こしたのだという私の主張を立証できるが、裏付けとなるデータの有無にかかわらず、そのような主張を悪意ある偽情報と見なすかなり多くの人々が依然いるのだ。

 政府が言論規制に関与する場合、政府は必然的に、政府自身と同盟諸国に利益をもたらす形で言論を規制するよう動機付けられる。オンライン誤情報や偽情報に対する政府規制を支持する人は誰も、そのような措置が、権力者の濫用や狙いに対し、確実な方法で、どのように保護されるか明確にできない。

 全体主義体制下では、許されていないことを言うと、政府はあなたの発言を検閲する。自由民主主義下では、人が許可されていないことを言うと、政府はその発言を検閲するよう企業に命じる。

 同時に、オーストラリア・メディアは最近攻撃性を増して、おどろくほど統一したメッセージを国民の意識に叩き込んでいる。中国と戦争になる。オーストラリアは参戦するから、この戦争にできるだけ早く備えるべく、オーストラリアはもっと多くのことをしなければならない。

 わが国のメディア所有権は欧米世界で最も集中しており、ナイン・エンターテインメントとマードックのニューズコープの強力な複占がオーストラリア・マスコミのほとんどを支配しているため、オーストラリアはプロパガンダに非常に脆弱だ。

 これらメディア・コングロマリットは両方とも、より多くの軍事費と軍事化がいかに必要かという最新の主張に加わっており、今回は中国との戦争に我々全員どう備える必要があるかに関する本を戦争機械から資金を得ているシンクタンクから出版させている。

 

 ナイン・エンターテインメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとザ・エイジは、同じ新聞紙上での今年早々の恐ろしい中国との戦争プロパガンダ・シリーズのかどで、ポール・キーティング元首相から、オーストラリアのジャーナリズムから身を引くように言われたことで最もよく知られている、おぞましいマシュー・ノットによる「軍事専門家、5年以内に中国戦争の「非常に深刻なリスク」を警告」という題の記事を掲載している。彼は欧米マスコミでも最も多作な戦争プロパガンダ屋の一人なので、オーストラリア・メディアをフォローする読者はノットの名前を覚えておかれると良いだろう。

 差し迫った中国との戦争に備える必要性を警告する「軍事専門家」は、ロス・バベッジという男でノットが指摘する通り「ワシントン戦略予算評価センターの非常駐上級研究員」だ。ノットが読者に明らかにしないのは戦略予算評価センターが、太陽の下、あらゆる戦争利益者や戦争機械団体に資金提供されており、大部分、アメリカ国防総省自体から直接来ていることだ。

 これまで何度も議論してきたように、マスコミが戦争や外交政策の問題に関する専門知識や分析のために、戦争機械が資金提供するシンクタンクを引用するのは決して許されず、少なくとも読者に彼らの大規模な利益相反を開示せずにそうするのは二重に悪質だ。この極端なジャーナリズム不正行為はマスコミ記者が実際の仕事をするのを助けるため主流報道機関全体で当たり前になっている。無防備な大衆に対するプロパガンダの実施だ。

 

 マードックのマスコミはバベッジ本刊行を陣太鼓を叩く口実に利用しており、複数のスカイニュース番組や記事で「軍事評論家ロス・バベッジ、今後数年中国との戦争の可能性についてオーストラリアに警告する」やら「国家安全保障専門家ロス・バベッジは最新本で中国との戦争の「強い可能性」を警告」や「『時間切れ』:習主席は今後数年内に台湾侵攻する可能性がある」と繰り返すがバベッジの利益相反に関する言及は一つもない。

 (いくら強調してもしすぎることはないが)これらニュース記事全てニュース記事ではない。戦争機械から資金提供されるシンクタンクの連中が更なる戦争を望んでいると言うのはニュース記事ではない。戦争機械が人々に戦争屋になるよう金を払うのを許された時、起きることに過ぎない。

 「戦争機械が資金提供する戦争屋は更なる戦争を望んでいる。」それがあなた方の見出しだ。もしあるとすれば、それが、このどうでも良い話に相応しい唯一の見出しだ。

 プロパガンダと検閲は帝国言説を支配する二つの最も重要な手段で、アメリカ帝国が中国に対して使う武器にオーストラリアが変貌しつつある中、この二つを強化していることを物語っている。今後数年間、帝国が我々のために計画しているどんな狙いにもオーストラリア国民を確実に参加させる措置が取られており、我々が今見ていることから判断すると、それは素敵なものではあるまい。

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 Scott RitterがRedactedに登場。

 "Putin is DONE negotiating with them, it's OVER" - Scott Ritter | Redacted with Clayton Morris 17:42

 耕助のブログ 何とケイトリン・ジョンストンの記事翻訳。

No. 1842 「アメリカ人はどの大統領候補に投票すべきか?」よりも有益な15の質問

 デモクラシータイムス

世界で米軍と自衛隊しか使わないオスプレイ 佐世保にやってくる【半田滋の眼 NO.81】200622 30:43

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

産経記事に反論する。産経は山上氏が殺害したのではないとの報道。一番の欠陥は安倍氏が受けた銃弾の位置につき、担当医が100名程度を前に「頸部に箇所、前方やや右」との説明を無視し、警察発表で論を進めていること。福島教授の説明を受け入れられない理由はない。

 日刊IWJガイド

「ノルドストリーム爆破事件への米海軍関与の疑念が再浮上! 米政府のウクライナ支援の支出の中に『極めて異常な支出』がみつかる!」

はじめに~スクープ!! 米独立系メディア『グレイ・ゾーン』が、米政府によるウクライナ支援の支出を独自に監査し、「一連の浪費的で、極めて異常な支出を発見した」と報告! その中には米国防総省とべったりの軍事請負業者「アトランティック・ダイビング・サプライ社」への「プロ地雷工兵および爆発物処理装備(請負戦隊)ウクライナ」と「海洋救命および潜水装備」のための475万ドルの支払いが! シーモア・ハーシュ氏が2月にスクープした、ノルドストリーム爆破事件と米海軍の関係への疑念がふたたび浮上!

2023年7月 1日 (土)

最長の日の後ロシアで何が起きているのか?

ペペ・エスコバル
2023年6月27日
The Cradle

 6月24日土曜、最長の日にロシアで起きた異様な出来事の第一草稿は、我々を全く新しい新たな厄介ごとへと導く。

 世界の圧倒的大多数は次に何が起こるかを知りたがっている。チェス盤の重要な駒を調べてみよう。

 セルゲイ・ラブロフ外相はずばり要点を述べている。覇権国の手口は、利益を得られる時は常にクーデターの試みを支援することだと彼は皆に想起させた。これは欧米諜報機関が「最も長い一日」に関与したのかどうか、そしてどのように関与したかをFSBが積極的に調査している事実と一致している。

 プーチン大統領は実に明快だった。

 「彼ら[欧米とウクライナ]はロシア兵がお互いを殺し合い、兵士と民間人が死に、最終的にロシアが負け、我々の社会が崩壊し、血なまぐさい内戦で窒息するのを望んで(...)連中は前線といわゆる反攻失敗に対する復讐を夢見て、もみ手をしたが誤算した。」

 CIAお馴染みの代弁者ワシントンポストを通じて、彼らが「反乱」について知っていたと漏らしたにもかかわらず、アンソニー・ブリンケン国務長官以下全員が欧米諸国への合図で、必死に距離を置こうとしている。

 狙いは痛々しいほど明白だった。あらゆる面で負けているキエフは、偽ロシア"内戦"の全面報道によって儀式的に葬られるはずだ。

 まだ決定的証拠はない。しかし「反乱」がどのようにCIA/NATOに仕組まれたか示すためFSBは、いくつかの指針に従っている。この壮大な失敗は、来る7月11日のビリニュスでのNATOサミットを一層白熱させる。

 中国も、ラブロフ同様ずばり要点を言った。環球時報は「ワグネルの反乱がプーチンの権威を弱めるという考えは欧米の希望的観測だ」と主張し、クレムリンの「強力な抑止力」は権威を更に高めている。それはまさにロシアの読みと同じだ。

 6月25日日曜すぐに北京に飛んだアンドレイ・ルデンコ外務副大臣の重要な訪問後、中国は結論に達した。これこそ鉄壁の戦略的パートナーシップが実際どう機能するかだ。

 人目を引くPR活動としての「反乱」

 最長の日の要点のこれまでのところ最良の説明は、確実にロスティスラフ・イシェンコによるものだ。

 世界の圧倒的多数は、プリゴージンの芝居が、結局、欧米諸国を呆然とさせ、混乱させ、粉々にしたのを喜ぶだろう。全てがロシア社会と軍隊内で完全な混乱を解き放つはずだったでのではあるまいか?

 偽の電光石火「反乱」が進行中の間でさえ、ロシアはキエフ軍を攻撃し続けた。ちなみに「反攻」の主要段階がまさに6月24日夜に開始されていたと語られていた。それは予想通り、もう一つのはったりだった。

 ロシアに戻ろう。「反乱」は、非常に複雑なプロットに組み込まれており、最終的に、(圧倒的多数のワグネル兵士ではなく、司会進行役プリゴジンによる)単なる、もう一つの軍事デモとして広く解釈された。「反乱」は欧米による人目を引くためのPR活動であることが判明し、世界中が消費した一連の(最終的に色あせた)写真だった。

 だが今や事態はさらに深刻になるはずだ。

 ラブロフは、またしても、常に自己を美化する小さな王様エマニュエル・マクロンがアメリカと一緒に演じている役割を指摘した。「事態の進展に、NATO指導者たちが固執している呪文の、ウクライナがロシアに戦略的打撃を与える脅威を実現する機会をマクロンは、はっきり見たのだ。」

 だからキエフや欧米集団マスコミと同様、マクロンはモスクワに反対して働く単一の"機械"の一部であり続けているとラブロフは付け加えた。これはマクロンの日曜の介入について「欧米の軍事、経済、情報機関全体が我々に対して動き始めた」と述べたプーチンとつながっている。

 そしてそれは事実だ。

 「長期経済封鎖」に賭ける

 別の事実が、地平線上の一層不吉な雲に追加される。

 誰も注意を払っていなかったが、国家安全保障当局者のミニ会議が6月の運命的な24日と25日にコペンハーゲンで開催されていた。

 彼らが「ウクライナの平和」について話し合ったのは確実だ。議長は他ならぬアメリカ国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンだった。

 会議には、ブラジル、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、デンマーク、インド、カナダ、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、日本、ウクライナ、そして非主権EUの有名なユーロ官僚が出席した。

 3人のBRICSと2人の意欲的なBRICS+メンバーと並ぶG7の大多数に留意願いたい。

 この文脈で「ウクライナの平和」とは、1991年の国境へのウクライナ回復とモスクワによる巨額の「賠償」の支払いで完了し、ロシアの完全な戦略的敗北となる、いわゆる10項目の「ゼレンスキー和平計画」を意味する。

 中国がその一員ではなかったのも不思議ではない。それでも、最も弱いノードと呼びたい3つのBRICSがいた。BRICSとBRICS+の将来のメンバーは、ウクライナに関し「行儀よくする」ようた覇権国に執拗に口説かれ、および/または本格的ハイブリッド戦争にさらされている6つの「揺れ動く国々」だ。ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ、サウジアラビア、インドネシア。

 次に、ロシアに対する経済戦争を全く新しい段階に引き上げるとEU常駐代表代理のキリル・ログビノフが証明した11番目のEU制裁パッケージがある。

 ログビノフは「ブリュッセルはできるだけ多くの国をこの戦争に引きずり込むつもりだ(...)ロシアに取り返しのつかない損害を与えるのが目的だと言われた電撃戦の失敗から、我が国に対する一種長期的経済封鎖の確立を目的とした複数の動きによるゲームへの明確な移行がある。」

 それは希釈しないハイブリッド戦争の分野で主標的はこの6つの「揺れ動く国々」だ。

 ログビノフは「EUは常に恐喝と強制を使用することを好む。EUは多くの国にとって最大の経済パートナーで、投資源で、資金提供者でもあるため、ブリュッセルは明らかに圧力をかけるのに十分な影響力を持っている。したがって制裁迂回に対するEUの戦いは、長く妥協のないものになると予想される。」

 そこで、禁止品をロシアに再輸出したり、いわゆるロシア原油価格上限を考慮せずに石油取り引きに携わったりした「疑いがある」第三国企業に対する域外制裁、EU風ブラックリスト制裁にようこそというわけだ。

 ベラルーシの太陽下での楽しみ

 非常に多くの安っぽいスリルの中で、最長の日(そしてそれ以前)の主演俳優の次の役割は一体何だろ? そしてそれは重要なのだろうか?

 たとえば漢王朝や唐王朝の末期の、中国混乱の時期、その理由は常に武将が皇帝の命令に従わなかったことを想起させるのを中国学者は好んでいる。

 オスマン帝国のイェニチェリ(当時のワグネル)は、スルタンを守り、彼の戦争で戦うことを目的としていた。結局彼らは誰がスルタンになれるか決定することになった。ローマ帝国の軍団が誰が皇帝になるか決定することになったのと同じように。

 中国の助言は常に先見の明がある。あなたの兵をどう使うか注意しなさい。戦いの大義を彼らが確実に信じるようにしなさい。そうでないと彼らは方向転換し、あなたに噛みつく。

 そして、それは我々を再び話を変えるプリゴジンへと導く(彼はこの専門家だ)。

 今彼は、6月23〜24日は彼の不満を表現するための単なる「デモ」だったと言っている。主目的はロシア軍に対するワグネルの優位を証明することだった。

 そう全員がそれについて知っている。ワグネルの兵士は、リビア、シリア、中央アフリカ共和国、ウクライナで10年以上もの間、連日戦闘に参戦している。

 そしてそれが彼が「ワグネルは何の抵抗にも会うことなく700km進んだ」ロシアが最初から彼らに戦争を担当するよう頼んでいたら、戦争は2022年2月24日夜までに終わっていたはずだ。」と自慢できた理由だ。

 プリゴジンはワグネルのベラルーシ管轄下移管の可能性をめぐり余分な戦争の霧を敷いて、ベラルーシとの取り引きをほのめかしている。NATOは既に事前に恐れている。来月のビリニュス・サミットで課される軍事予算が更に膨らむのをご期待願いたい。

 「ヴィオルストカ」(「レイアウト」)によると、少なくともワグネル戦闘員8,000人を収容するキャンプは、ベラルーシのモギリョフ地域に既に建設されている。

 背後にある本当の話はベラルーシがかなり長い間ポーランドの猛攻の可能性を予想していることだ。並行して、NATOを過剰に異常な精神状態にすることで、リヴィウとキエフ間で新しい戦線開始をモスクワが検討している可能性がある。

 ベラルーシのワグネルは完全に理にかなっている。ベラルーシ軍は正確には強力ではない。ワグネルはロシアの西部戦線を確保する。それは比喩的にさえ、NATOに大地獄をもたらし、彼らに更に天文学的金額を費やすよう強いるだろう。そしてワグネルはベラルーシ空港を楽しく利用し、ブランドを変えて西アジアとアフリカでの活動を推進できる。

 最長の日以降に起きたことは全て、実行中の一連の新しい劇的展開の一部だ–Netflixが提供するものより遙かに魅力的だ。

 しかしロシア世論の大多数が本当に期待しているように見えるのは、もう一つの茶番劇『ワルキューレの騎行』ではない。彼らはソビエト式官僚沼地の本格的排水と、この「ほぼ戦争」をできるだけ早く論理的結論に導く本当の誓約を期待しているのだ。

 本記事で表明される見解は必ずしもクレイドルの見解を反映しているわけではない。

記事原文のurl:https://thecradle.co/article-view/26461/what-happens-in-russia-after-the-longest-day

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 Alex Christoforou 警官による少年殺害に対する国民の怒りをよそに、エルトン・ジョンコンサートに行くマクロン、グレタ・トゥーンベリ、ゼレンスキー訪問。

Farage canceled. Macron, Elton John concert. Lavrov doubts sanity of west. Bono, Elensky merch. 36:35

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