日本と韓国を中国と戦争させたいと望んでいるアメリカ
2023年5月23日
バフティアル・ウルソフ
New Eastern Outlook
日本人と韓国人を中国と戦争に行かせたいとアメリカは望んでいる。
北東アジアにおける主要政治的、軍事的「総督」としての日本の地位をアメリカは強化し続けている。日本と韓国の人々の手による中国との戦争は差し迫っているのだろうか? それについて両国の国民はどう感じているのだろう?
最近まで、戦時中の日本による強制労働の韓国人犠牲者への補償をめぐる意見不一致を含む、いくつかの歴史的問題をめぐる日本・韓国間の2018年の紛争激化は、ワシントンが東京の下で同盟国階層を調整する上で大きな制約要因だった。
しかし尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は今年3月和解の申し出をした。早速3月16日、尹錫悦は東京を訪問し岸田文雄首相と会談した。訪問中、両国関係を正常化するためのいくつか構想が提示された。ソウルは特に情報包括保護協定(GSOIA)を完全復活させることを選択した。韓国は世界貿易機関(WTO)に提出した輸出制限に関する苦情を取り下げ、日本も2019年の同国へのナノ技術材料と部品輸出に関する規制強化を解除した。
最も近い同盟諸国の和解。ワシントンがこの最近の勝利を積極的に利用しようとするのにさほど時間はかからなかった。15年の空白後、韓国、アメリカ、日本は4月15日に国防副大臣レベルで三カ国防衛対話(DTT)を再開した。共同声明によると「三者は北朝鮮の核とミサイルの脅威を抑止し対応するためのミサイル防衛演習と対潜水艦演習の規則化について話し合った。三者は地域の平和と安定を維持するため、海上阻止や海賊対策演習を含む三国間演習を再開する方法についても議論した。アメリカは、情報包括保護協定(GSOIA)の正常化を含む韓日軍事協力の更なる拡大を支持した。両当事者は北朝鮮がもたらす核・ミサイルの脅威に関する日米韓情報共有に関する防衛当局間取り決め(TISA)の完全履行も検討した。
二日後の4月17日には「韓日安保政策協議会」(2プラス2外交・安保対話)が5年ぶりに開催され、「地域の安全保障情勢の戦略的課題とこの地域における両国の政策」について議論した。
本年4月17日、アメリカ海軍、日本海軍、韓国海軍による弾道ミサイル防衛・対潜合同訓練が実施された。
今年4月26日-28日にかけての韓国大統領のアメリカ訪問中
ワシントンは、北朝鮮侵略から韓国を守る準備ができていることをソウルに保証し、ソウルとの二国間核コンサルティング・グループを形成することに同意し、朝鮮半島に「戦略的施設」を展開し続ける準備ができていることを確認した。
本年5月7日から8日、岸田文雄総理大臣が韓国訪問予定だ。議論は確実に、安全保障に関する軍事的、政治的協力の関心に集中するはずだ。
日韓の軍事的・政治的接触が急激に増加しているにもかかわらず、以前なら二国間接触を抑圧する可能性があった行為が公の場でほとんど気づかれなかったのは注目に値する。日本では岸田首相を代表して靖国神社へ祭祀が捧げられ、韓国では国会議員団が係争中の竹島を訪問した。
平壌によるミサイル計画の加速の結果として解釈される東京・ソウル二国間関係の突然の逆転は、さほど確実ではないようだ。北朝鮮は過去数年間ミサイル実験を止めていないのだ。
正解は、最近の日本に2024年に、アジアでは初の施設である連絡事務所を設立するというNATO計画の発表に隠されているかもしれない。2022年7月マドリードNATO首脳会議への岸田総理訪問、2022年9月NATOの日本代表部の開設、2023年2月のストルテンベルグ事務総長東京訪問に続き、これは東京とブリュッセルが一層緊密に協力したい願望のさらに明確な兆候だ。
この地域におけるワシントンと北京の紛争エスカレーションの可能性が高く、益々避けられないことからして、状況をより徹底的に分析すれば、本当の動機は、この地域で政治軍事同盟を迅速に強化しNATOとの協力を確立したいアメリカの願望である可能性が高いことを示唆している。
この場合、アジア太平洋地域へのNATO東方拡大と地域干渉は地域の平和と安定を危うくすると主張する中国外務省代表のNATO同盟計画評価に異議を唱えるのは困難だ。
政治エリートが、アメリカとの同盟や、アジア太平洋地域やその他のアメリカ率いるブロックや連合を支持している各国政府の国民が、この地域の状況が、アメリカ政策のどのような否定的影響に直面する可能性があるか悟るのを見るのは興味深い。
政治評論家バフティアル・ウルソフによるオンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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盗人を捕らえて見れば我が子なり
公邸で忘年会をする息子。
The Jimmy Dore Show とうとうDore氏も悪名高いウクライナ暗殺リスト、ミロトヴォレツ(仲裁人、調停者という意味の正体と逆の名称)に載った。日本を含めウクライナに資金・武器を与える国は国民の税金で自国ジャーナリスト暗殺を幇助している。意図しない結果ではなく、意図そのもの?
Jimmy Dore Added To Ukraine Government’s Kill List! 21:16
The notorious Ukrainian “kill list” that identified the Zelensky regime’s opponents like Aaron Maté, Scott Ritter, Roger Waters and even Henry Kissinger has added a new name: Jimmy Dore. The list is ostensibly maintained by an independent group, but an investigation into funding reveals that the Ukrainian government is behind the effort, as well as U.S. and NATO cutouts.
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
青灯社原稿;考える視点:レーガンのゴルバチョフへの問い「地球が火星人の侵攻を受けたら、ソ連とアメリカはどう対応するか」、このエピソード、スミソニアン・マガジンが2015年に繰り返す。何故?今日のウクライナ戦争のそもそものスタートは2014年。
「岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー! サミットで見えたG7とグローバル・サウスの溝!! 基軸通貨ドル・覇権国米国のデフォルト危機!」
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真の野党は地方票を固めるべし。
植草一秀氏が6月14日新宿区四谷区民ホールで開かれる『合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」』集会を紹介されている。その主題は「平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら 岸田悪政に NO!NO!NO!-そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-だそうだ。そしてその集会には鳩山友紀夫元首相や孫崎氏らが出席されるそうだ。発言者名とその予定プログラムは次のようである。
1.世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
2.ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
3.私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
4.農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト である。(敬称略)
植草氏には毎日話題を提供して頂けるのでありがたい。本ブログに対してと同様感謝申し上げる。
さて,「合言葉『そうだ、選挙に行こう!』」集会の目的は次期国政選挙で真の野党議員を増やそうということであり,それが第一目標であると思われる。賛成である。もちろんその前に地方の選挙がいくつもあるので地方での選挙で真の野党議員を増やそうという趣旨であるとも受け取れる。地方から岸田政権を崩していく方法が採られて当然である。地方の足腰が弱くては国政選挙に勝てない。その意味で最近小生の選挙区で某野党の動きが活発になってきたことは眠っていた野党の目覚めを感じる。
真の野党が勢力を伸ばすかどうか。しかしその前に「真の野党とは何か」という定義の問題がある。それは俳優菅原文太氏(故人)が仰ったように憲法を守り戦争をしない,国民が飢えて死なない国を目指す政党である。言い換えれば,生を受けてから墓場まで安心して生活できる社会をつくる政策を推し進める党・組織である。
この集会の講演者たちにお願いしたいことがある。それは岸田首相あるいは現政権の批判を強くしないでほしいということである。多くの国民にとって岸田政権のダメなことは十分わかっている。しかしそれにも拘らず,岸田首相らを批判することは岸田政権を補強補完することになるからほどほどにしてはどうかというのが,今回の小生の提案である。与党が勝てばザイム教信者つまり財務官僚は安心して上級国民以外の国民を苦しめる政策を強引に打ち出してくる。与党絶対多数の現状をみると国会審議はほとんどなされないまま,与党法案は通ってしまう。その現状に対して雀たちがピ-チク・パ-チク文句を言っても何の効果もない。与党はゆ党も含めて馬耳東風,馬の耳に念仏,カエルの面に小便・・・。真の野党がいないから真の議論にならない。
話を戻すと,岸田政権をいくら批判しても効果は薄い。そこでどうするか。地方の議員を増やす。真の地方議員を増やす。しかし国民の約25%は与党を支持する。したがって真の野党の仕事は,地方の与党系議員を減らすことである。その為には岸田政権批判をせず議員個人を批判する。これが肝心である。
もし岸田首相や岸田政権を批判すれば,どういうことが起きるか。それは地方議員のオラが先生が当選する確率が高くなる。東京のデモ行列が言うように首相はだめかもしれないがオラが村のオラの先生は信頼できる。予算ももってきてくれる。よってますますオラが村の先生を応援しよう,ということになる(旅人は応援しない)。
敵に塩を送るとか褒め殺しをするということではない。現政権や現首相を批判しないで地方議員を批判することが真の野党の得票増に繋がる,と主張したい。例えば横浜の藤木氏は自由民主党や時の首相を批判したのではない(この時はたまたま同一人物であったが)。藤木氏はカジノ=賭博場を開くことに反対したのである。某大臣の息子が官邸で新年会をしたとか,暴言を吐いたとかは問題にしなかった。賭博場建設ただそれだけに反対したのである。批判したいことはたくさんある。しかしあらゆることを批判しても得票増に繋がるとは限らない。
維新の会の命は大阪で賭博場=カジノが開かれるまでである。某製紙会社の御曹司が香港で会社の金を使い込んだ事件があったような記憶があるが,藤木氏はそんなことは批判しない。単に地元民の幸福と安寧のために賭博場建設反対を貫いたのである。 大阪で被害者の声が大きくなれば,眠っていた府民や国民は目を覚ます。他所者(アメリカ・香港資本)は横浜を不幸に陥れることを狙ったが失敗した。しかし政治の一寸先は闇。大阪で失敗すればまた横浜が狙われる可能性がある。と同様に大阪が食いつぶされれば賭博場は地方に及ぶ。それを防ぐのは首相批判ではなくて,目覚めた民意であり,眠っている民意ではない。
安保法制でも大反対があった。デモ隊が官邸を何重にも取り囲んだ。しかし,結果は何も変わらなかった。政策はデモ半分=連帯意識,真の野党議員過半数で変えることができると,小生は考える。しかしデモ隊の中には同じプラカ-ドでないと効果がないかのような発言する人たちが目立った。それはなぜか。動員支給額を容易に計算したいからである。しかし首相批判をすることによってオラが村の先生は当選し易くなる。デモ隊の発する声がオラが村の先生を当選しやすくする。岸田がダメなほどこのデモは2重の意味で成功である。
トランプが初当選したとき,全米で同じプラカ-ドが掲げられた。時給50ドルで雇われたと言われるデモ隊が声を揃えた。「トランプを大統領と認めない。」全米で一斉に同じ内容のプラカ-ド。いわゆる紫色(パ-プル)革命が行われた。画一主義の日本とアメリカは似ることがある。故加藤周一が指摘したように,日本とイタリア南部とアメリカ南部とは似ている。日本で同じ文言,同じ形のプラカ-ドが出てきたら誰かが裏で糸を引いているとみて間違いない。「トランプが大統領に当選したら私はアメリカから出ていく」と豪語したレディ・ガガ。バイデンが当選すると彼女は白亜館で熱唱したそうだ。今また趣向が変ってバイデンの認知症の問題がある。昨日彼は転んだそうだが果たして本物の転倒なのかどうか。六月フ-ル,六月の魚の涙なのではないか。
いずれにしても選挙対策にはいろいろな戦術がある。小生は日本人だから日本の選挙戦術を問題にしたい。次の選挙で注意すべきはたくさんの政策を取り上げるのではなく,オラが村の先生を批判することが大切である。とくに旧統一教会布教活動の問題を真の野党はしつこく,粘り強く取り上げるべきである。教会が政治に介入することはそもそもが政教分離違反であり,裁判所が内閣に買われている証拠でもある。
追記:選挙では手伝いで電話掛けをする人員を教会から派遣してもらうことが多いが,タクシ-や送迎バスも早々と予約して相手陣営に悟られないことも戦術としては有効である。選挙にまだ行っていない人たちに次のように電話を掛ける:「選挙に行きましたか。(行っていないであれば)車で投票所まで連れて行ってあげますか」と誘うのである。党名を言わなくてもその党を応援する方が車を出してくれた,と思わせることが大切。さりげなく伝える講話も必要であろう。
追記2:物価高の近頃。森永卓郎教授はザイム教なる言葉を立ち上げた。庶民は物価高で苦しんでいるのに財務官僚ら国家公務員は高報酬でこの世を楽しんでいる。高給取りの官僚を支えているのは周知のように官僚だから,選挙で勝って彼らの年収を抑える必要がある。などなどと考えを突き詰めていけば与党に政策変更を求めざるを得ない。そのために地方の与党議員を減らす。地方であれ国会議員であれ減らすことが肝要である。すなわち先憂後楽が公務員の仕事であるべきである。民の安楽が先である。現状は「先楽後楽」である。公務員の公務員による公務員のための政治。これから脱却するためには与党議員を減らすことである。
与党議員の数を減らす戦術が上記講演者から聞けるかどうかも評価の観点の一つであろう。
追記3:最近の株価の値上がりが酷すぎる。操作されていることは間違いないが乱高下の原因はなんであろうか。素人なので経済のことは良く分からないが,総選挙が近づくと北朝鮮のミサイルが間断なく発射される。二つ目は「株価」が上がる。物価高,飼料高,電力料金高,などなど一般国民にとって何も良いことはない。GDPは下がるはず。しかも43兆円のトマホ-ク爆買いや島嶼基地建設は一般国民の所得を増やさない。日本人はますます貧乏になる。
ウクライナを応援することにより劣化ウラン弾倉庫がミサイル攻撃に遭った。英国提供の劣化ウラン弾だがウクライナ西で爆破され放射性物質が拡散した。ためにそのキノコ雲は地球を一回り二回りした。空が曇っているのは黄砂や台風のせいだけではない。劣化ウラン弾が西ウクライナで爆発したからである。カエサルのものはカエサルへ。英国=イギリスに放射性核物質=劣化ウラン弾を返したい。
投稿: 箒川 兵庫助 | 2023年6月 2日 (金) 12時43分