今日帝国で：戦争機構が資金提供する戦争ゲーム、Facebookハーシュを検閲など

2023年4月21日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

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　帝国での暮らしで多くのことが起ているので全てをまとめるため、もう一本、複数話題の記事を書く。今日は四つの話題を話そう。

1. FacebookはSeymour Hershの複数記事を検閲している。
2. 兵器産業が資金提供するシンクタンクは、議会が台湾は遙かに多くの兵器を必要としていることを発見するのを支援している。
3. ニューヨークタイムズは本当にRFKジュニアが大嫌いだ。
4. Twitterは「国営メディア」と「政府資金提供メディア」というレッテルを廃止した。

1.Facebookはシーモア・ハーシュの複数記事を検閲している。

There is a big debate over who blew up the Nord Stream pipeline. Instead of allowing the debate, Facebook has decided to take a side. It is censoring Pulitzer-winning journalist Seymour Hersh. And instead of explaining, Facebook sends readers to an article in Norwegian. Watch pic.twitter.com/nN18HovBPR

— Michael Shellenberger (@shellenberger) April 19, 2023

Facebookは、昨年9月のノルドストリーム・パイプライン爆破の背後でアメリカ政府がノルウェーと協力していたと主張するジャーナリスト、シーモア・ハーシュのサブスタック記事検閲を開始した。

　最初に筆者マイケル・シェレンバーガーがTwitterでフラグを立てたこの検閲は、約36時間後の本記事執筆時点も依然継続している。Facebookでハーシュの記事を共有しようとすると、URLを貼り付けた瞬間「このコンテンツを共有する前にFaktiskの追加報道を知った方が良いかも知れません。フェイクニュースを繰り返し公開、共有するページやWebサイトは全体的流通が減少し他の方法で制限される可能性があります。」と告知される。ノルウェー・マスメディアとノルウェー国営放送NRKと協力して設立されたノルウェー「ファクトチェック」ウェブサイトFaktisk.noによる一月前記事へのリンクもある。

　Facebookは、そこで「キャンセルする」か「とにかく共有」するかの選択肢を示す。後者を選択した場合、Facebookは極端な流血事件や露骨なポルノ画像の場合と同様モザイクをかけ「虚偽情報 独立したファクトチェッカーにチェックされています。」という巨大警告レッテルを付けて記事を検閲する。ノルウェー政府を非常に悪質な犯罪のかどで、はっきり非難する記事に関し、ノルウェー国営メディアと連携して運営される「ファクトチェック」企業が「独立している」と見なされる理由をFacebookは説明していない。

　二度目の警告をクリックすると、ようやくハーシュ記事が読める。記事が非表示になっている「理由を見る」選択肢をクリックすると、「Flere feil om norsk innblanding i Nord Stream-sabotasjen」(「受賞歴あるジャーナリスト、シーモア・ハーシュはノルウェーがノルドストリーム爆破の背後にいると非難している。しかし彼の記事にはいくつか誤りが含まれている」という副題が付けられた「ノルドストリーム破壊行為へのノルウェーの干渉に関するさらなる間違い」(機械翻訳)というFaktisk.no記事に飛ぶ。)。

　この記事は2月以来広まり、その多くが論破されている議論を使用してハーシュの主張に異議を唱える。しかしハーシュの主張が有効と考えるかどうかにかかわらず彼の報告は間違いなくノルドストリーム破壊行為に関する会話の一部で、それ自体報道価値がある。世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームはニュース配信に正面から干渉しているのだ。

　Facebookは、ウクライナ政府がロシアからディーゼル燃料を違法に購入するためアメリカ納税者から少なくとも400億ドル横領しており、CIAはこれを知っていると主張する今月早々公開された別のハーシュ記事も検閲している。その記事のURLをFacebook共有ボックスに貼り付けると、Nord Stream記事のような警告が表示されるが、今度は帝国が資金提供するウクライナの情報戦争ウェブサイトStopFakeによる記事へのリンクもある。

　ミントプレス・ニュースのアラン・マクラウドが昨年報じたように、StopFakeには、CIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、帝国が資金提供するNATOシンクタンクの大西洋評議会やイギリス政府やチェコ共和国が資金提供している。この非常に明白な利益相反にもかかわらず、Facebookは、ハーシュのウクライナ記事を検閲し、表示する警告でStopFakeを厚かましくも「独立したファクトチェッカー」と呼んでいる。「独立したファクトチェッカーが、この情報は実際は根拠がないと言っている」とまで言う。

　ウクライナ記事はノルドストリーム記事と同様モザイクがかけられている。

　このStopFake記事は、赤い大文字の「FAKE」という言葉の下、典型的に不器用なウクライナ情報戦争スタイルで書かれた政府の主張と独自の力強い口調以外何も引用しておらず到底「独立したファクトチェッカー」には見えない。

　有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの記事を「個人的ブログ」と切り捨て、StopFakeは「アメリカ人の監査人やホワイトハウスはウクライナに対するロシア全面戦争の一年以上後、欧米の武器と物的支援の使用におけるウクライナ違反は見つからなかったと繰り返し強調している」と告知する。

　ああ、それなら次だ。

2.兵器産業が資金提供するシンクタンクは台湾が遙かに多くの兵器を必要としていることを議会が発見するのを助けている。

Rep. Gallagher Says War Game Shows US Needs to Arm Taiwan ‘To the Teeth’
The House's new committee on China conducted a simulation of a Chinese invasion of Taiwan with the think tank CNAS
by Dave DeCamp@DecampDave #Taiwan #China #CNAS #Ukraine https://t.co/EAejGOdY3r pic.twitter.com/yVZUFZUmaD

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 20, 2023

　中国共産党に関する下院特別委員会は、台湾に対する中国攻撃をシミュレートする戦争ゲームで将軍としてロール・プレイすると決定した。この戦争ゲームは巨大戦争企業ノースロップグラマン、ロッキードマーティン、レイセオン、ボーイング、国防総省、事実上の台湾大使館を含む大口寄贈者連中がいる新アメリカ安全保障センター(CNAS)シンクタンクが推進している。

　これは皆様を驚かせ、驚嘆させ、面食らわせるだろうが、驚くべきことに、兵器産業が資金提供するシンクタンクによって行われた戦争ゲームは、台湾が更に多くの武器を必要としていることを明らかにしている。

　「我々は中国共産党による台湾侵攻の最大の危機に曝されており、昨日の戦争ゲームは危機が始まる前に中国共産党の侵略を阻止し、台湾を武装させる行動を取る必要性を強調した」と特別委員会のマイク・ギャラガー委員長が声明で述べた。

　皆様に衝撃を与え、びっくりさせ、驚かせるもう一つのことは(皆様はじっくり座って考えたいと思われるかも知れない)、政治/メディア支配層のこの戦争ゲームに関する報道のどれも、新アメリカ安全保障センターがこの戦争ゲームで必然的に得る莫大な利益相反について言及しない。ロイター、ザ・ヒル、ナショナル・レビュー記事は、戦争ゲームの重大な発見は不気味に読者に知らせるが、シンクタンクへの資金提供者には全く言及しておらず、彼らは公平な外交政策専門家で、戦争で利益を得る業界の間接的従業員でないような印象を与える。

　私は読者に想起させるのに飽きることはないが、これはジャーナリズム上の不正行為だ。戦争機械が資金提供するシンクタンクのこの問題に対する明らかな利益相反を読者に知らせず、より多くの戦争や軍国主義の促進に言及するのは決して正当ではない。

My new article: I wrote about six of the most hawkish think tanks, and how much $$ they've received from defense contractors. These policy institutes shape foreign policy around Ukraine and China—all to direct profit to these same defense companies.https://t.co/6bGl7Dr0bV

— Radio Free Amanda 余美娜 (@catcontentonly) March 8, 2023

　新アメリカ安全保障センターCNASは現在の情報生態系の陰で糸を引く最も厄介なシンクタンクの一つだ。昨年CNASがMSNBCで別の「戦争ゲーム」を奇妙に主催した際に我々が議論したように、CNASはバイデン政権と広範に重複しており、アメリカのリベラル派に中国との戦争を売り込む上で重要な役割を果たしている。

　現在、世界で最も狂っている事態の一つは、政治/メディア階級全体が、この極端な利益相反を国民に開示することなく、重要な外交政策決定の推進と策定の上で戦争機械が資金提供するシンクタンクを日常的に引用することだ。将来世代がいるとして、将来世代は戦争と軍国主義から利益を得て稼いだ金を使って、戦争利益者が、戦争と軍国主義に関する政府の政策に直接影響を与えるのを許していたとは信じられないだろう。それは皆様が思いつく可能性のある最も邪悪な取り決めの一つだ。

3.ニューヨークタイムズは本当に、RFKジュニアが大嫌いだ。

Robert F. Kennedy Jr. announced a presidential campaign on Wednesday built on re-litigating Covid-19 shutdowns and shaking Americans’ faith in science. He joins Marianne Williamson as the second Democratic candidate to officially enter the race. https://t.co/6Gbfl62T2L pic.twitter.com/X0GPXkuzZH

— The New York Times (@nytimes) April 19, 2023

　ニューヨークタイムズは「意見」や他のレッテルを貼らずに「ニュース」面に記事を載せ、ロバートFケネディ・ジュニアの民主党大統領予備選立候補を驚異的な攻撃性で中傷した。

　記事の筆者トリップ・ガブリエルは、ケネディが「アメリカ人の科学への信頼を揺るがす」ことに基づいて構築された大統領選挙運動を発表したと主張してスターティングゲートを一番先に飛び出した。繰り返しになるが、いくら強調しても強調しすぎることはないが、これをニューヨーク・タイムズは真面目な記事として提示しているのだ。

　ガブリエルは、ケネディのキャンペーン発表演説を「とりとめがない」と表現し、彼を「泡沫」大統領候補と呼び、ケネディは自分に注意を向けるため出馬したに過ぎないと強く示唆している。彼はケネディ選挙運動は有名な民主党の家族全員を「ぞっとさせた」と言い、テッド・ケネディの元補佐官がRFKジュニアの大統領選挙は「彼の叔父テッド・ケネディがこれまでにしたこと全てに反する」と述べたと引用している。

　私はアメリカ大統領候補を支持するつもりはなく、2025年に宣誓する人は誰であれ、他の全ての人と同様、腐敗した殺人的沼地の怪物になるのは太陽が東から昇るのと同じくらい確実だが、ケネディのような候補者は、プロパガンダ機構を、国民のためにその悪質さを強調するのに役立ついくつかの方法で過度に拡張させることを期待している。明らかな歪曲記事を硬派記事として描き出すのは、厚かましいジャーナリズムの不正行為で、ニューヨークタイムズはゴミだという証拠の山の更なる一項目だ。

4. Twitter「国営メディア」と「政府資金によるメディア」というレッテルを削除。

Twitter has finally overturned its McCarthyite policy of selectively labeling journalists who work for outlets in countries targeted by the US for regime change as “state-affiliated media.”

A sad day for the Disinfo racketeers and NatSec creeps, but a great day for free speech.

— Wyatt Reed (@wyattreed13) April 21, 2023

　前向きなニュースとして、Twitterは全ての国の全てのアカウントから全ての「政府資金による」と「国営メディア」レッテルを削除するという予告なしの措置を講じた。「国営メディア」レッテルは、RTやPress TVなどのアカウントや、国営メディアとの関係のため、そのレッテルを貼られた個人から削除され「政府資金による」レッテルはNPR、PBS、CBCなどのメディアから削除された。

　これが恒久的な動きであることが判明した場合、客観的に良いことだ。これらレッテルの使用は、常に露骨にプロパガンダ的で、アメリカと同盟諸国に有利な極端な偏見があり、そもそも決して起きてはならないことだった。人々を欧米プロパガンダ・メディアを信頼させ、ロシアや中国のプロパガンダ・メディアを信頼しないようにするのはTwitterの仕事ではない。それは自由なやりとりのための公平なプラットフォームではなく、プロパガンダの役割だ。

　私はイーロン・マスクのTwitter買収には非常に批判的で、彼の所有権が以前の所有者より著しく改善されているという主張を一般的に否定してきたが、これが本当なら、Twitterがアメリカ・プロパガンダ機関として機能していないことは議論の余地がない重要な改善だから、私ははっきり過ちを認める必要がある。彼の言う「言論の自由の価値」がヘイトスピーチの制限緩和に限定されず、実際国際的に重要な影響をもたらす実際の問題に関し、より平等主義的な情報生態系を構築するのであれば、私は決定的に間違っており、このプラットフォームは彼の管理下にある方がより幸せだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/21/today-in-empire-war-machine-funded-war-games-facebook-censors-hersh-and-more/

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　Alex Christforouの最新youtubeで知った「とんでもない要求」。

ゼレンスキー政権の大臣が「全ての国はGDPの1%をウクライナに寄付せよ！」と主張。

　スコット・リッターの映像に出演したPCR氏、ドイツは依然占領下、ヨーロッパは全て属国。主権皆無と正論。

Where have NATO and Russia gone Wrong | Scott Ritter & Paul Roberts 30:41

　藤木氏による「ハマのドン」プレミアム上映会後講演映像を見た。必見。IWJによる中継！

2023.4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会後の講演「横浜港の未来に向けて」―登壇：藤木幸夫氏（横浜港運協会前会長、現横浜港ハーバーリゾート協会会長）、亀井静香氏（元自民党政調会 50:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

許すこと、「許すは宗教で論議。研究で、許しは健康改善に有用な戦略になり得ることを発見. 5カ国で実施された研究、精神的および全体的な幸福向上. 傷を思い出す。加害者に共感、利他的な贈り物、許しをホールド、練習は小さな行為：レジで列に割り込み等

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領を『容疑者』呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC（国際刑事裁判所）主任検察官カーン氏は、NATOと癒着！」

はじめに～「独立・公平・誠実」を標榜する国際刑事裁判所（ICC）は2021年以降、著しく変質していた！ ハリウッドスターのジョージ・クルーニーとアマル・クルーニー夫妻もその変質に深く関与！ プーチン大統領を「容疑者」呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC主任検察官カーン氏は、NATOと癒着！ ICCは親米国・親イスラエル・親NATOに大きく偏向！