ニューヨーク・タイムズは汚らわしい軍国主義ポルノ・ゴミ
2023年3月27日
ケイトリン・ジョンストン
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私はニューヨーク・タイムズが嫌いだ。嫌いで、嫌いで、嫌いで、嫌いだ。全身全霊、私の不死の魂の奥底から。
地球上最も殺人的で暴君的な国のための「記録の新聞」ニューヨーク・タイムズは1800年代後期以来、同じ一族に運営され、人の血と苦しみによって拍車をかけられる地球規模帝国の作戦に必要な政治状況への同意をでっちあげるため、全ての下劣なアメリカ戦争を支援し、宣伝をしっかりわめきつづけている。連中は我々の世界に対する伝染病で、破壊され、埋葬され、小便をひっかけられるべきだ。
私は大いに寛大だ。
時に大量に作り出される許しがたい軍国主義ポルノの最新下ネタに「不安なアジアは妨ぎたい戦争のために武装する」という題の記事があり、奇妙にもアメリカ軍による中国包囲を、受動的な無辜の目撃者に過ぎないものとしてアメリカを描いている。
Doubts about both China and the U.S. are driving an arms race in the Indo-Pacific — with echoes of World War II and new levels of risk. https://t.co/gl0uQsYspw
— The New York Times (@nytimes) March 25, 2023
アメリカがアジア大陸における「ルールの支配的な設定者」であることが、まるで当然であるかのように、タイムズの著者ダミアン・ケーブは、中国の習近平国家主席が「この地域のルールの支配的な設定者としてのアメリカに置き換わることを含む『国家再生』実現を目指している」と不気味に書いている。
(ニューヨーク・タイムズには頻繁にこのような記事が載る。今月早々タイムズ編集委員会は、それが書くべき健全な標準的記事であるかのように「アメリカの規則に従うように、アメリカはほとんど成功裏に中国を説得するか強制しようとしていた」事実を嘆いた。他の国々は要求し、アメリカが「規則」を決めるのだ。この連中は本当にアメリカ政府が世界全体を所有しているという前提から始めて、そこから書き始めるのだ。)
「この地域での支配的なルールの設定者としてアメリカに取って代わる」という習の目標に対し、アメリカ軍による中国包囲を、ケイブがどのように「中国近隣諸国」の対応としてが描いているか注目願いたい。
これに対応して、中国の近隣諸国の多くとアメリカがハード・パワーに転換しつつあり、第二次世界大戦以来アジアで最も本格的な軍備競争を加速している。
3月13日、北朝鮮は初めて潜水艦から巡航ミサイルを発射した。同じ日オーストラリアはそれを所有する七番目の国にすべくアメリカとイギリスと原子力潜水艦を建造する2000億ドル計画を明らかにした。
日本も何十年もの平和主義の後、アメリカのトマホーク・ミサイルで1940年代以来の比類ない攻撃能力を得ている。インドは日本とベトナムと演習を行った。マレーシアは韓国戦闘機を購入している。アメリカ当局は中国侵略を阻止できる怒った「ヤマアラシ」にするため台湾に膨大な武器備蓄を蓄積しようとしており、フィリピンは拡張した滑走路と港で、数十年来最大のアメリカ軍事駐留受け入れを意図している。
In its attempts to propagandize Australians into consenting to war with China, Sky News Australia accidentally does the "look how close they put their country to our military bases" meme.pic.twitter.com/1lf2b4p7pH
— Caitlin Johnstone (@caitoz) February 16, 2023
アメリカが「この地域の支配的なルール設定者」だという言説と、この包囲作戦を、アメリカが自由意志でそれを要求する現地の人々に提供しているものに過ぎないと描き出すことの間の明白な矛盾に留意願いたい。アメリカがそれらの国々に対し「ルールを設定する」ことができるよう十分な支配力を行使しているのを認めれば、彼らが自身の意志でアメリカ戦争機械を駐留させていると主張するのはおそらく些か無意味だ。
最近我々がオーストラリアに関して論じた通り、アメリカが「支配」に服従しない国に何をするか我々全員見ている。オーストラリアは自身を中国から守るため中国に対して武装しているのではなく、オーストラリアは自身をアメリカから守るため中国に対して武装しているのだ。同じことが上記リストに載っている他の全てのアメリカ属国にも言える。
中国が軍事的に包囲されている様子を概説した後、一つの段落で、ケイブは中国が近隣諸国に対して「挑発的あるいは危険な行動をした」と書いている。
次から次の発火点で過去1年にわたり中国軍は挑発的あるいは危険な行動をした。台湾を脅迫するため記録的な数の軍用機を配備し、昨年8月初めて日本の排他的経済水域にミサイルを発射した。12月インド軍の辺境居留地を排除するためスパイク警棒を持った兵士を送って二国間の2,100マイル国境での戦いを拡大させた。そして先月、レーザーでフィリピン哨戒艇乗組員の目を一時的にくらませ、米海軍飛行機の危険なほど接近して飛行し、南シナ海における権限を主張するため攻撃的な行動をした。
毎日のようにアメリカ帝国は我々に多くの愚かなことを信じるよう要求するが、多分中でも最も愚かなものは、現在、アメリカ権力に対する地政学上一番の敵がアメリカの戦争機械によって防衛的に包囲されているというお話だ。
自身が一瞬さえ包囲されるのを決して許さない形で、地球の裏側の国である中国をアメリカは戦争機械で包囲しているのだ。これらの国々の一方は侵略者で、他方は防衛上それら侵略に対応しているのだ。もし皆様がどちらがどちらか分からないなら、それは帝国プロパガンダが皆様の脳を溶かしたせいだ。
The US isn't ready-if a war with China were to break out. Perhaps most worrisome: The US cannot manufacture enough precision missiles, a key weapon in any fight. In fact, US would run out of some in about a week. NYT takes a deep look at how this happened https://t.co/aMVAp8OX1W
— Eric Lipton (@EricLiptonNYT) March 24, 2023
もう一つの最近の「ニューヨーク・タイムズ」記事「ロケットからボールベアリングまで、戦争機構を食わせる国防総省の苦闘」という見出しの記事で著者エリック・リプトンは、アメリカは中国との戦争のために準備しながら現在の必要を満たすのに十分な兵器を生産していないとしきりに警告している。
「ワシントンに本拠地があるシンクタンク戦略国際問題研究所に行われた一連の机上演習によれば、もし大規模な戦争が中国で起きれば、中国とのどんな交戦でも重要な兵器であるいわゆる長距離空対地ミサイルをアメリカは約一週間以内に使い果たすだろう」とリプトンは書いている。
戦略国際問題研究所(CSIS)はレイセオンやボーイング、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマンなどの軍産複合体機関に資金供給され直接アメリカ政府や台湾を含め属国からも資金供給されている。リプトンは重要なこの巨大な利益相反に言及しない。
直接ロッキード・マーティンやレイセオンなどの戦争で不当利益を得ているCSIS出資者の発言さえ引用して、論文まるごと武器製造業者にもっと多くの金と資源を注ぐ必要があるという広告のように読める。国防総省が「我々は戦略目標を達成する用意を調えていないかもしれないという分析を見るたびに懸念を覚える」と言って、高価な軍装備品の取得で目的を達成していないかもしれない深い厳粛な懸念を表明するロッキード・マーティンの最高執行責任者フランク・セントジョンの言葉をリプトンは引用する。
あなたの懸念をありがとう、フランク、私はそれが御社がそれら戦略目標を満たす殺人機械を売っている事実には無関係だと確信している。素晴らしいジャーナリズムだリプトン。
「支出急増は長い目で見れば兵器製造業者の増益を意味する可能性が高い」とリプトンは指摘する。
本当?!
Defense companies give hundreds of thousands of $$ a year to think tanks, who steer foreign policy. Is it any wonder the US gov't is simultaneously flooding billions of $$ of weapons into Ukraine while provoking a potential military confrontation w/China?https://t.co/9n6tJypVBh
— Party for Socialism and Liberation (@pslnational) March 8, 2023
我々の社会で起きている最も異常で下劣なことの一つは戦争機構に資金供給されるシンクタンクが利益相反を開示せずに、マスメディアや政府を通して世論形成することだ。この連中が戦争の不当利益者や行政機関のための効果的なPR企業ではなく、国家安全保障や外交問題の公正な評論家あるかのように、ニューヨーク・タイムズのような非常に影響力を持ったメディアは頻繁に連中を引用するのだ。
もしあなたが何千人も殺し、彼らの皮膚を売って儲ければ、メディアはあなたを今までで最悪の怪物と正しく呼ぶはずだ。もしあなたが同じ人数の人々を殺して同じ金額を稼いでも、戦争のためロビー活動をして、その戦争で使われる兵器を売ってそうする場合、メディアはあなたを勤勉な雇用創造者と呼ぶだろう。
国家安全保障や外交問題の問題に関し政府に資金供給されるシンクタンクや軍産複合体を情報源や専門知識として報道メディアが引用するのは、どんな状況下であれ決して認めることはできない。彼らはそういうことをした瞬間、ジャーナリズム上の不正行為で有罪だ。人が「私の情報源、戦略国際問題研究所によれば」というようなことを何であれ書いた瞬間、その人物はジャーナリストという役割を果たすのをやめ宣伝屋役を演じているのだ。この実に明白な事実が欧米ジャーナリズムでもっと良く理解されないのは正気ではないが、我々は連中が奉仕している権力構造を見ることで、この点がなぜわかりにくくされるか理解できる。
欧米メディアは、休みなしのプロパガンダで戦争と軍国主義を大衆に売りこむアメリカに中央集権化した帝国のマーケティング部なのだ。そしてニューヨーク・タイムズはおそらく彼ら全ての中で最も破壊的な犯罪人だ。
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属国大本営広報部の海外情報、所詮宗主国大本営広報部ニューヨークタイムズ複写に過ぎない。テレビ報道番組とされるものも同様。
RT ニュース 日本、ロシアに子どものおもちゃ輸出を禁止 この制限はロシアの産業基盤強化を阻止するのが狙い
Japan bans exports of kids’ toys to Russia
The restrictions are intended to prevent “the strengthening of Russia’s industrial base”
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
日用品の8割、値上げで販売減、消費者が節約志向強める。値上がり受け、販売数量減少%。値上げした品目の多くで販売が減った%、洗濯用洗剤-11%.台所食器洗剤-10.3、入浴剤-8.6、ボンド等日用文具-13.4、ティシュ等日曜雑貨品-18.8,消費減→GDP減へ
「サウジとイランの歴史的和解の仲介役を果たした中国が、UAEとの間での液化天然ガス(LNG)の取引で、ドルに代わって初めて人民元で決済!」
■はじめに~「エイプリルフール」ではありません! 中国が、UAEとの間での液化天然ガス(LNG)の取引で、ドルに代わって、初めて人民元で決済! 人民元決済がエネルギー資源市場で一歩前進! さらにラテンアメリカ最大の新興経済大国ブラジルは、中国とのすべての二国間貿易を、ドルではなく現地通貨で決済されることに中国政府と合意したと発表! さらにさらに、インドネシアのウィドド大統領が「『起こりうる地政学的な影響』から取引を保護するためには、西側の決済システムから離れる必要がある」と主張! ウクライナ紛争と対露制裁は、「グローバル・サウス」の国々を一挙に脱米ドル・脱米国依存へと突き動かした!
■IWJは創業以来、最大の経済的危機です! 3月29日までの29日間でいただいた3月のご寄付は、138万7400円と月間目標の36%でした! ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました! しかし、3月は本日最終日ですが、月間目標までには残り64%、251万円以上が必要です! 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました! 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします!
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コメント
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極東アジア地域で、対外侵略の歴史があるのは、日本だけです。
過去も、そして未来も。
現在も、米国の軍需産業の大儲けのために、せっせと奉仕を続けています。
軍需産業の利益のために、日本の一般市民が犠牲になるのは、とんでもないことです。
戦争は、受益者のたくさんいる、北米大陸で、やってください。
投稿: まだ ない | 2023年4月 1日 (土) 18時08分