海外におけるアメリカ経済力の漸進的切り崩しを率先する中国とブラジル

2023年4月16日
W・T・ホイットニー
Counterpunch

　200年前にアメリカはモンロー主義を宣言し、以来中南米とカリブ海の問題を有利に操ってきた。それにもかかわらず国や地域独立を目指す戦いは続き、貧しい疎外された階級は抵抗してきた。最終的に、先住民運動や労働者動員や進歩的で社会主義に傾倒した政府が存在している。キューバ革命政府は63年間も耐えている。

　アメリカの政治支配力は弱まったかもしれないが、この地域経済に対するアメリカ支配は依然強力だ。第二次世界大戦後、それは世界に拡大した。今や亀裂が現れつつある。特に世界経済の支配通貨としての米ドルの役割は自然な経過をたどっている可能性がある。

　1944年、44の同盟国が、様々な通貨の価値が金の価値ではなく米ドルの価値と相関すると決定した。それ以来各国は準備通貨、対外貿易、銀行取り引きを米ドルに依存してきた。

　それには、それなりの理由があるようだ。アメリカは商品生産と販売の上で優位だったため、おそらくドル価値は安定し予測可能だった。ドルは銀行家や投機家が容易に利用でき、その評価は明白だ。また各国は、益々債務を抱えるアメリカが販売する債券の形で蓄積したドルを通じて外貨準備を構築できる。

　アメリカは恩恵を受けている。ドルを使う外貨両替ではアメリカ企業や個人はわずかな追加費用しか負担しない。アメリカ輸入業者はドルの価値が高まれば高くなるほど海外で購入する製品の価格が安くなるのを知っている。海外でのアメリカの借り入れコストが比較的低いのはアメリカ債とドル表示される投資が様々な理由から海外で魅力的なためだ。

　ドル支配は海外で痛みを引き起こした。アメリカに輸出する業者はドルの交換価値が弱まると打撃を受ける。アメリカ製品を輸入する業者はドル高時に損をする。

　最も重要なのは、アメリカ政府が、国際取り引きでのドル使用を通じて敵国を罰する機会が得られることだ。対象国の海外取り引きでドルを使用しないよう要求して制裁を課せるのだ。アメリカ財務省は服従しない外国銀行や企業に罰を科す。制裁対象国にはキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグア、最近では中国とロシアが含まれる。

　アメリカ政府が頻繁に経済制裁に訴えることが、新たな国際通貨システムを求める新たな動きに大きく貢献している。イランやベネズエラ、アフガニスタンが所有するアメリカや欧州の銀行に預けられた外貨準備没収も同様に変化を求める声を後押ししている。

　3月29日、中国とブラジルは貿易に自国通貨を使用すると発表した。中国はブラジル最大の貿易相手国だ。中国の人民元は現在ブラジル外貨準備の大部分を占めている。

　2023年初め、ブラジルとアルゼンチンは彼等の共通通貨創成に向けた協力を提案した。一月のラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)会議でブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は「私が決められるなら、この地域の単一通貨を促進するだろう」と意見を述べた。彼はそれを「SUR」(南)と呼んでいる。2009年、ALBA地域同盟はドル依存を減らすことを目的とした「スクレ」と呼ばれる電子通貨を提案した。

　最近元ブラジル大統領ジルマ・ルセフは上海に本部を置き、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にサービスを提供する新開発銀行の総裁に任命された。この銀行はアメリカが支配する国際通貨基金と世界銀行に代わるものだ。

　ドル依存からの移行は他の場所でも明らかだ。

　最近のロシアとインドの「戦略的パートナーシップ...フォーラム」でロシア当局者は、BRICS諸国が新通貨を作成し、8月に南アフリカのダーバンで開催されるBRICS首脳会議で正式発表が行われると発表した。

　BRICS諸国は「世界人口の40%、世界GDPの四分の一」を占める。 People’s Dispatchによると、最近和平協定に署名したイランとサウジアラビアは間もなくBRICSに加わる予定だ。エジプト、アルジェリア、UAE、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアも明らかに検討している。新しい通貨の価値は別の通貨ではなく「製品や希土類鉱物や土壌」の価値に依存する。

　1月、イランとロシアはドル支配に奉仕するためのアメリカの道具であるSWIFT銀行システムを迂回するのに役立つ方法に合意した。アメリカ制裁を回避するため、両国はほとんどの取り引きを自国通貨で行っている。

　3月の首脳会談で、ロシアと中国の指導者は、二国間貿易を拡大し、自国通貨を活用する意向を改めて表明した。中国はアジア、アフリカ、中南米諸国との取り引きで自国通貨使用が増えている。環球時報によると、人民元は「世界第5位の支払い通貨、第3位の貿易決済通貨、第5位の準備通貨になった」。

　サウジアラビアは石油と天然ガスをドル以外の通貨で販売する寸前で、中国は時折アラビア湾岸諸国にそれらの製品に対し人民元で支払う。

　三月28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の財務大臣と中央銀行総裁はインドネシアで会合した。議題のトップは「金融取り引きで米ドル、ユーロ、円、英ポンド依存を減らし、現地通貨での決済に移行するための議論」だった。東南アジア十カ国の同盟であるASEAN諸国は加盟諸国取り引きのためのデジタル決済システムを開発している。

　ドル支配は本国に近いところで魅力を失いつつあるかもしれない。元ゴールドマンサックス首席エコノミスト、ジム・オニールは米ドルはグローバル金融において余りにも支配的な役割を果たしており、連邦準備制度理事会が金融引き締めを始めたり、その逆に緩和したりする時期は常にドル価値への影響と波及効果は劇的だったと主張している。

　フィナンシャル・タイムズ編集委員会のジリアン・テル委員長は「今月のアメリカの銀行混乱やインフレ、迫り来る債務上限の戦いがドル建て資産の魅力を低下させるという懸念が進行中だ」と述べている。更に「アメリカがどれだけ外部資金を必要としているかを考えると、多極化はアメリカ政策立案者に衝撃を与える可能性がある」。

　これには、もっと広い含意がある。アルゼンチン経済学者フリオ・ガンビーナは「世界経済の混乱[と]アメリカ制裁に代表される一極覇権主義の態度」を嘆いている。3月29日のインタビューで「富には父と母がいる。労働と自然だ」とガンビナは指摘している。

　「不平等が最も拡大している場所である中南米とカリブ海には、富の生産を推進する意欲がある高度に熟練した労働者階級がいる。我々には主権的な発展のための共通資産資源があり、それを通じて国民の利益や自然や生命、社会の再生産が守られる」と彼は補足している。

　W.T.ホイットニー・ジュニアはメイン州に暮らす引退小児科医、政治ジャーナリスト。

　記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2023/04/14/china-brazil-lead-in-chipping-away-at-u-s-economic-power-abroad/

----------

　マクロン中国訪問に関するThe Left LensのPepe Escobar説と属国大本営広報部説の二つを比較願いたい。

PEPE ESCOBAR LIVE ON RUSSIA AND CHINA LEADING A MULTIPOLAR WORLD IN REVOLT! 1:41:19

　『耕助のブログ』にもPepe Escopar記事翻訳がある。

No. 1763 イランとサウジアラビア：中国のwin-win

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国機密文書漏洩事件で台湾問題も含まれる。WPが特別報道、基本は中国の攻撃に対し台湾自身の準備が如何に脆弱かの指摘。標的ごとに2つの防空ミサイルを発射する作戦であるが、中国は複数のミサイルを撃ってくることが想定され、どうするのだ等の指摘

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回！」

日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！