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2023年4月

2023年4月30日 (日)

戦争への助言のためワシントンの沼地怪物に謝礼を払うオーストラリア

2023年4月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　オーストラリアは、オーストラリア軍の運営の仕方に関する助言のためにアメリカ戦争機構部内者に金を支払っているが、ワシントンが対中戦争の思惑における役割のために、オーストラリアを手懐けていることを考えれば、これは大規模な利益相反だ。

　ABCは「防衛コンサルタントとしてオーストラリア納税者に毎日数千ドル請求する退役米海軍大将」という題の記事で、国防総省が先月議会に提出した文書によると「2012年以来、数十人の退役米軍人がオーストラリアで働くことを許可された」と報じている。

　帝国主義言語を理解しない人々のために説明すると「退役米軍人」というのは一般的に「かつてアメリカ帝国の利益を推進するためアメリカ政府に雇われていたが、現在はアメリカ帝国の利益を推進するため企業と/または外国政府に雇われている人」を意味する。これら腐敗した戦争屋は、政府から、軍需産業の職、片手間の評論家、影響力あるシンクタンク、そして再び政府に戻るという具合で、ワシントンDCの沼地を出入りし、アメリカ帝国の利益を益々推進し、その過程で裕福になるのだ。

　この動態のおかげで、選挙政治で誰が当選するか大統領の座から追放されるかに関係なく、信頼できる帝国管理者連中の恒久的集団がアメリカ帝国を支援するため世界で継続的に影響力を行使できるのだ。選挙で選ばれた政府を誰がワシントンで公式に運営しているかと無関係に、アメリカ外交政策が変わらな大きな理由で、アメリカの戦争機械を支持するメディアと武器産業も同じ調子で活動し続けている大きな理由だ。

　オーストラリアがコンサルト代を支払ったアメリカ沼地怪物の中には、アメリカ帝国の利益を推進するためウソをつき操った実績があるオバマ政権の国家情報長官ジェームズ・クラッパーもいる。

  • 2013年、クラッパーは上院で宣誓した上で、国家情報長官は何百万人ものアメリカ人に関するデータを故意に収集していないと述べて偽証罪を犯したが、数か月後エドワード・スノーデンの漏洩によってそのウソが暴露された。
  • 2016年、クラッパーはロシアによる選挙干渉疑惑に関する膨大な欠陥 だらけの薄っぺらな国家情報報告書で、アメリカ国民の対ロシア・ヒステリーを助長する上で基本的役割を果たした。彼は後にロシア人は極悪非道で破壊的行動に「ほとんど遺伝子的に駆り立てられている」という意見を繰り返し表明し続けた。
  • 2020年、クラッパーは、ハンター・バイデンのラップトップの話はロシアによる偽情報作戦である可能性が高いと述べ、元諜報機関部内者の悪名高い今や全く信頼性が損なわれた書簡に署名し、その話は「典型的なソ連のスパイ活動ノウハウが働いており」ラップトップの電子メールには「メタデータがない」とCNNに偽って言っていた。

　オーストラリアに雇われたアメリカ軍事コンサルタントの中には先日論じたばかりのウィリアム・ヒラリデスという男がいるが、その仕事ができるオーストラリア人が居ないので、彼はオーストラリアに海軍を再構成する方法を教えるのだ。公開されたペンタゴン文書によると、キャンベラは2016年以来ヒラリデスのコンサルティング業務に既に約5万ドル支払ったことがわかっている。

　この情報は昨年、スティーブン・ジョンソンという元アメリカ海軍大将が実際にオーストラリア海軍副長官を務めていたという驚くべき話も暴露したワシントン・ポストのクレイグ・ウィットロックとネイト・ジョーンズにもともと報じられたものだ。

　これは、アメリカの軍事的手先としての我々の立場を益々奉じる2023年の国家戦略見直しから、オーストラリア国防長官リチャード・マールズがオーストラリア国防軍が米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行していると述べたことや、先のアメリカ訪問で彼のゴルフ仲間が誰だったかに関する疑わしいほどの秘密主義や、アメリカがオーストラリアに核兵器を持ち込んでいるかどうかを調べる試みをオーストラリア当局が怒って却下したことや、現在アジア系オーストラリア人に行われるヘイト・クライムを見るほどまでオーストラリア・メディアがオーストラリア人の意識に反中国ヒステリーを叩きこむことに至るまで、オーストラリアがアメリカ戦争機械に織り込まれつつある多くの方法の一つにすぎない。

　ワシントンの次の軍事代理の情報環境を内部から目撃するのはどういうことか、2014年のクーデターや何やらに至るまで、社会の動向に注意するウクライナ人になるとはどういうことか私は常に疑問に思っていた。今や私は知っている。今社会の動向に注意する全てのオーストラリア人は知っている。

　私の関心の中心は人類全体が向かっている大災厄に抵抗することで、ワシントンへの無力な服従のため、オーストラリアは常に世界舞台では相当どうでも良い関係者に見えるので、私はここに暮らしているにもかかわらず評論活動のほとんど全てでオーストラリアの問題を全般的に無視してきた。しかし、まさにワシントンへのオーストラリアの盲目的服従のせいで、その関係が我が国に第三次世界大戦の戦場で最前列の席を与えることになるかもしれないため、オーストラリアに注意を払う価値は益々明らかになっている。

　我々に対して行われていることや、我が国がアメリカの前進のため悪用されている忌まわしい狙いにオーストラリア人は目覚めなければならない。我々は想像を絶する恐怖の軍事的対決のために育成されつつあるが、それは全く起こる必要はなく、全てアメリカの世界覇権を維持するという実に些細な名目のためなのだ。我々はこれにノーと言い始めなければならないし、我々は今すぐ始めなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/27/australia-pays-washington-swamp-monsters-for-war-advice/

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　The Jimmy Dore Show　記者会見用カンニングペーパーを持っていたのがばれた彼。記者の顔写真と質問内容が書かれていた。

Biden CAUGHT Using Cheat Sheet During Press Conference!　6:45

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　プラウダ記事「痩せるための正しい歩き方の秘密」

露紙「プラウダ」の推奨健康法「健康維持には、1日に少なくとも1万歩歩く必要がある 体重減には、週に5日以上、適度ペースで30分以上歩く必要。強度を上げて長時間歩くと、より良い結果が得られる可能性　階段を上る: より激しい身体活動の優れた方法

　日刊IWJガイド

「もはや歯止めのかからない『脱ドル』への動き！ ブラジルが『BRICS内共通通貨の創設』を提案、アルゼンチンが人民元（幣）建て決済へ」

はじめに～米国主導の対露制裁が裏目に！ もはや歯止めのかからない「脱ドル」への動き！ これまで「米国の裏庭」扱いされていた南米で、ブラジルのルラ大統領が「BRICS内の貿易に使う共通通貨の創設」を提案、アルゼンチンが中国からの輸入をドル建て決済から人民元（幣）建て決済に移行すると発表！ BRICS諸国はすでに購買力平価GDPでG7を凌駕！

2023年4月30日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月29日 (土)

指針的神話を失ったヨーロッパ

アラステア・クルック
2023年4月24日
Strategic Culture Foundation

　今日のアメリカには、生きている神話から長い間切り離されたヨーロッパよりも多くの文化的エネルギーが存在するようだ。

　中国国防相による三日間のロシア訪問で送られたメッセージは明確だ。彼の歓迎(注目を集める出来事)は、意図的に非常に目立たされた。そして象徴的中心は(正教会)復活祭の日、プーチン大統領との会談で、これは外交儀礼の規範をはるかに超えており、プーチンが通例働かない復活祭の日に行われたことの両方から重要だった。

　重要なメッセージは中国の環球時報の元編集長胡錫進が以前した発言から推測できるかもしれない。「進行中のウクライナ紛争でロシアに中国が「致死的な軍事援助」を提供する準備をしているとアメリカは繰り返し主張している」。しかし、この戦争は「一年以上続いている。そして欧米の以前の計算によれば、ロシアは既に今頃崩壊しているはずなのだ。そしてNATOはロシアより遙かに強力なはずだが現地状況はそのように見えない。それが欧米が[大いに]不安になっている理由だ」。

　胡錫進は続ける。

　「ロシアだけで対処するのが非常に困難な場合、巨大な産業能力を使用して中国がロシア軍のためロシアに軍事援助を提供し始めたらどうなるだろう。ロシアだけでも欧米諸国の手に負えないのだ。中国とロシアが軍事的に提携するよう欧米が本当に強制すれば、連中を悩ませる問題は、欧米はもはや好きなようにできなくなるのだ。ロシアと中国がまとまれば、アメリカを抑制する勢力になるはずだ」。

　これこそ中国国防大臣訪問の本質だ。数週間前、胡が環球時報に記事を書いて以来、事態は進んでおり、どちらかといえば最近の進展は、中露提携は軍事的なパラダイム変化だという彼の明確な警告に新たな次元を加えたのだ。

　最近のアメリカ諜報情報漏洩(とシーモア・ハーシュによる以前の報道)はアメリカ「恒久国家」における深い内部分裂を示しているように見える。

　一つの要素は、ウクライナの春季攻勢は大災厄の卵で、アメリカの威信に大きな悪影響を与えるのは確実だ。一方、ネオコン徒党はこの分析に激しく反論し、代わりに、中国とロシア両国に対し、すぐに行うアメリカ戦争に対する即時の準備(台湾武装)によるエスカレーションを要求している。ウクライナによる攻撃の24時間以内にロシアのパニックと崩壊が起こり得るとネオコンは主張している。

　わかりやすく言えば、対中国ネオコン戦争熱の突然の点火は胡が以前に予見したことが実現したに過ぎない。それが必ずしもウクライナではなく、欧米との戦争でロシアと中国に軍事的に手を組むことを余儀なくさせたのだ。

　諜報漏洩をきっかけに、アメリカにおけるウクライナへの注目は薄れ、アメリカでは中国との戦争への熱が高まっている。

　中国国防相のモスクワ訪問は現在中国とロシアが戦争の可能性は現実だと確信しており、その準備をしている具体的証拠だ。プーチンは、とりわけロシア太平洋艦隊の強化を優先し、全般的にロシア海軍能力を強化することによる「接合」を強調した。

　これは、まともではない。胡は「図星」だった。もしNATOが自力でロシアを打ち負かす軍事産業能力を持っていないなら、アメリカとヨーロッパは、中国とロシアを一緒にして、どうして勝てると期待できるのだろう? そういう考えは妄想だ。

　古代ローマ世界史の大家、歴史学者のポール・ヴェーヌは、かつてこういう疑問を投げかけた。ギリシャ人は彼らの神話を信じていたのか？ 全ての社会は「真実」と「虚偽」の間に、いくつか概念的区別を工夫していると彼は書いたが、結局彼によれば、これも我々がたまたま暮らしているもう一つの「金魚鉢」に過ぎず、認識論の問題として、少なからず神々についての神話や物語という点で古代ギリシャ人が暮らし、その世界を理解していた金魚鉢より決して優れているわけではない。

　アメリカの外交政策を育んでいるローマ帝国の神話に関し、ヴェーヌの立場は全く対照的だ。彼の基本的主張は、ローマ帝国主義は、国政術や経済的捕食、支配の主張や、服従要求とはほとんど関係なく、むしろローマ人は単なる安全ではなく、邪魔されずに放っておかれる世界を作りたいという集合的願望に動機付けられていたというのだ。それだけだ。

　逆説的に、この説明はネオコンのそれより、バーク-ブキャナンの視点に寄りがちなアメリカの伝統的「右翼」をヴェーヌのローマの「現実」に近づける。つまり、ほとんどのアメリカ人が望んでいるのは、アメリカが放っておかれ、安全になることだ。

　そう、神々と神話は古代人にとっては具体的だった。人々は彼らを通して生きていた。ここでの要点は古代ローマ人を我々の変種として「怠惰に扱う」ことに対するヴェーヌの警告で、確かに異なる環境で暮らしていても、本質的には我々と置き換え可能なのだ。

　ギリシャ人は彼らの神話を信じていただろうか？ ヴェーヌの短い答えは「いいえ」だ。公式の権威の光景はそれ自体が目的だった。疑問の余地ない権威の表現として、それは聴衆のいない人工物だった。「公共圏」はなく、実際そのような「公共」はなかった。国は楽器演奏者だった。その役割は帝国をこれら目に見えない強力な力と調和させ、調整し、維持することだった。

　神々と神話は今日の我々にとってほとんど全く異質な方法で古代人に理解されていた。それらは世界を形作り、意味を持った明確な性質を持ったエネルギッシュな目に見えない力だった。今日我々は世界を象徴的に読む能力を失った。シンボルは厳格な「もの」になった。

　ヴェーヌの分析の含意は、ローマはアメリカ優位性の必然性「神話」を支持するための比較としては間違っているということだ。もちろん「神話的」ネオコン手法では、アメリカの優位性が(神々により)定められており、ロシアはぶら下がっている果物で簡単に倒せる壊れやすい腐った構造だと我々全員を説得するため道具化されている。

　では、ネオコンは自分たちの神話を信じているのだろうか？ 「イエス」で「ノー」だ。ネオコンは、多くの場合、資格があると見なされる少数の理論家が提案する共通見解(つまりロシアは脆弱で分裂している)を共有する人々の集団だ。しかし、それは見解で、現実には基づいていない。これら信奉者は自分の見解が正しいと知的に確信しているかもしれないが、彼らの信念は疑う余地なく確認できる方法で試すことはできない。それは単に彼らがそうだと想像する世界の構図に基づいているか、もっとはっきり言えば、彼らがそうあってほしいと望むものなのだ。

　そう、それが機能しているように見えるので、ネオコンは彼らの神話を信じている。周囲を見回して頂きたい。コミュニケーション手段が分散化され、デジタル化され、アルゴリズム化されるにつれ、現代文化は個人を「群れ」に追いやっている。この談話から離れて存在するものはない。Tik-Tocの情報以外に考えはないのだ。それは世界から切り離された、より広いイデオロギー的目的のため生成された疑似現実を形成する。

　端的に言えば、現代的な意味での「公共圏」はローマには決して存在せず、今日の意味で生きている西洋の「公共圏」も存在しなかった。ソーシャルメディア・プラットフォームを介して麻痺させられているのだ。権威づけられたネオコン・イデオロギー権威の(例えば、中国との戦争を提唱しているリンゼイ・グラハム)目をみはるような見世物は、それ自体が目的なのだ。疑う余地のない権威の表現だ。

　ロシアは内破する瀬戸際だというネオコン神話は意味をなさない。しかし、それはネオコンが想像している、あるいはもっと端的に言えば、そうなるよう望んでいる世界の構図なのだ。(彼ら自身のアメリカ)漏洩諜報情報に詳述されているウクライナ軍の欠点。彼らは気づかないふりをするのだろうか？ Foreign Policyが説明しているように、予想されるウクライナ攻撃が開始されると「ロシア兵はパニックになり、ロシア指導者間で麻痺を引き起こした場合、反撃は成功するだろう」。

　このような妄想的分析が追求されればされるほど機能的精神病質が益々現れ、正常でなくなる。要するに、まだそうでないとしても、集合的妄想に陥るのだ。

　アメリカは戦争熱にかかっているのかもしれない(今のところ！(ウクライナでの出来事が展開されるにつれ、それがどれほど続くか見よう))、しかしヨーロッパはどうだろう？ 一体なぜヨーロッパは中国との戦争を求めるのだろう？

　トーマス・ファジは次のように書いている。

　「エマニュエル・マクロンがアメリカへの依存を減らし、独自の「戦略的自立」を開発するようヨーロッパに呼びかけたことは大西洋両岸で癇癪を引き起こした。アメリカの大西洋主義支配層はヨーロッパと同じくらい典型的に抑制されない形で対応し、そうすることで重要なものを見逃したのだ。

　「マクロンの言葉は、ヨーロッパ内の関係についてほど、ヨーロッパとアメリカの関係の状態について明らかにしていない。

　「非常に簡単に言えば、マクロンが語る「ヨーロッパ」は、過去存在したとしても、もはや存在していない。紙の上では大陸ほぼ全体が一つの超国家的国旗つまり欧州連合の旗の下で統一されている。だが、それはこれまで以上に分裂している。常にこのブロックを悩ませてきた経済的、文化的分裂に加えて、ウクライナでの戦争は鉄のカーテンの境界に沿って巨大な断層線を再出現させた。東西分断がすさまじい勢いで戻ってきたのだ。」

　「冷戦終結と、10年余り後の中欧・東欧諸国のEU加盟は、どちらも共産主義後諸国の待望の「ヨーロッパへの回帰」だと予告された。EUの普遍主義プロジェクトは西欧と中欧、東欧間の主要な社会的、文化的違いを解決すると広く信じられていた。そのような傲慢な(そして間違いなく帝国主義的)プロジェクトが失敗するのは確実だった。実際二つのヨーロッパ間の緊張と矛盾はすぐ明らかになった。」

　統合ヨーロッパ文化への信念はヨーロッパ西端より中央ヨーロッパの感性の印だった。東側にとって問題だったのはロシアだけではなかった。彼らは自分たちが不可欠な部分だった世界から切り離されたことに憤慨していた。しかし共産主義が後退した際、反体制派が想像していたように、ヨーロッパ文化は分裂に悩まされ、国民文化を復活させる試みを故意に絞め殺そうと中心部から課せられた文化戦争で消滅したのだ。ミラン・クンデラや彼のような他の作家たちにとって、ヨーロッパに生きた文化はなく、子孫は至高の価値消失によって生み出された空白の中で暮らしている。

　逆説的だが、ウクライナでの戦争はロシアの国民文化を強化したが、EUの見せかけを露呈した。生きた神話から長い間切り離されたヨーロッパよりも今のアメリカには多くの文化的エネルギーが存在するようだ。

　個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/24/europe-has-lost-its-guiding-myth/

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　The Jimmy Dore Show　アメリカの国家犯罪を暴露したジャーナリストを投獄しながら、ロシアがアメリカ人ジャーナリストを似たような理由で投獄すると文句を言う偽善。アサンジ監禁はアメリカ（とその属国）では「報道の自由」が禁止されている証拠。

U.S. Actually Criticizes Russia For Jailing Journalists! 19:46

Reporter Kevin Gosztola is one of the few top journalists who frequently cover the Julian Assange case and its importance as a bellwether to the prospective demise of a free press in the United States. Now Russia has jailed journalist Evan Gershkovich on similar charges and U.S. elites don’t see the hypocrisy in calling the charges “trumped up” and demanding that Putin to release him.

　耕助のブログ

No. 1774 台湾：中国の戦争を誘発しようとするワシントンの試み

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

ウクライナ問題に関する安倍元首相発言「ゼレンスキーが、NATO 不加盟、東部の 2州に高度な自治権供与なら戦争回避の可能性あった」、反応「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏理解できない”と憤り隠さない。

　国際刑事裁判所はアメリカ刑事裁判所と読み替える必要がある。

　日刊IWJガイド

「バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた！ 国際刑事裁判所が子ども連れ去り容疑でプーチン大統領に逮捕状を発行したのは何なのか!?」

2023年4月29日 (土) NATO | | コメント (0)

2023年4月28日 (金)

アメリカの戦争目的のためにオーストラリアを一層奴隷化する新国防計画見直し

2023年4月
ケイトリン・ジョンストン

この記事の朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　オーストラリア政府は、待望の2023年国防計画見直し(DSR)の機密解除版を公表し、戦争プロパガンダ屋は大喜びだ。

　ナイン・エンターテインメントの卑劣な非常警報と中国との戦争プロパガンダ・シリーズでの役割を巡りポール・キーティング元首相から「正しいことをして、オーストラリア・ジャーナリズムから自分を叩き出せ」と言われたことで良く知られているシドニー・モーニング・ヘラルドのマシュー・ノットが「国防計画見直しは手加減していない。中国は我々が直面する最大の脅威だ」という題の新しいプロパガンダ記事を掲載した。

　これら沼地の怪物が現在味わっている歓喜の感覚を示す金切り声、最初の数段落は下記のとおりだ。

　アンガス・ヒューストンとスティーブン・スミスは地球の南端にある安全聖域に暮らしていると依然考えているオーストラリア人に猛烈な警鐘を鳴らした。あなた方は過去に生きている。

　オーストラリア国防軍内外で旧態依然の仕事が将来も機能すると考えている方々に。あなた方は妄想的だ。

　オーストラリア国家安全保障に対する最大の脅威について混乱している人への彼らのメッセージも同様に率直だ。それは我々の最大の貿易相手国、中国だ。

　直面する問題を病気の患者に伝える医師団同様、21世紀のオーストラリア軍を再形成する任務を負った二人の男は新国防計画見直しで見事な率直さを選んだ。

　インド太平洋の緊張の高まりに関する曖昧な言葉を拒否し、元国防長官と国防相は、一つの国、中国がオーストラリアの核心的利益を脅かしていると呼びかけている。

　「医師団のように。」これは欧米世界の中でメディア所有が最も統合された国で我々が得る一種の三流プロパガンダだ。

 

　「国防計画」見直しは、オーストラリア大陸の海岸を守ることに焦点を当てるのではなく、中国を含むオーストラリアの「地域」いわゆる「インド太平洋」における「ルールに基づく秩序」を守る必要性について何度も言及している。110ページの大部分は精神的歪曲で、オーストラリアという国を「守る」ため、何千キロも離れたアジアの国との戦いを選ぶ準備をしなければならない理由を説明しているのだ。

　公式国防計画見直しは実際は中国の名には8回しか言及していないが、ノットの恍惚とした歓喜から、それが文書に含まれる唯一の単語だと思わされる。対照的に、この文書はアメリカには38回以上言及しており、イギリスは二回、ニュージーランドは一度だけ、パプアニューギニアやインドネシアなどのオーストラリア近隣諸国は全く言及しない。

　「アメリカとの同盟は、オーストラリアの安全保障と戦略の中心であり続ける」と見直しにある。「アメリカは今後数十年で更に重要になるだろう。国防は同盟における、より高度な科学的、技術的、産業的協力ならびに、潜水艦を含むオーストラリアにおけるアメリカのローテーション部隊の強化を追求するべきだ。

　表向きオーストラリアの安全保障上の利益に関する文書にアメリカ合州国が影を落としているのは、我が国の国益がアメリカに従属させられており、アメリカがオーストラリアに核を持ち込んでいるのかどうかさえ知ることを許されないほど、何世代にもわたり、オーストラリアがアメリカの軍事・諜報機関の手先として機能してきたことを知らなければ混乱を招くだろう。

　昨年オーストラリアのリチャード・マールズ国防長官はアメリカとの更なる協力を追求する国防計画見直し公約の予兆として、オーストラリア国防軍は米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行し「シームレスに迅速に連携」できると述べた。これはオーストラリア軍と米軍間の意味ある分離が事実上解消されたことのしゃれた表現だ。

　現在、前回のアメリカ訪問で行った無料ゴルフ旅行の性質を違法に秘密にしていたかどでオーストラリアで精査に直面しているマールズが、国防計画見直しは「今後数十年にわたり我々の防衛政策を支える」と述べている。

　国防計画見直しの結果実施の一部さえオーストラリア人でなくアメリカ人が監督する。「オーストラリア海軍艦隊の将来の形を決定する主要素は米海軍副提督ウィリアム・H・ヒラリデス率いる「短く明確な」見直しで今年後半に決定される」とABCは報じている。

　見直し自体アメリカの影響力に関する深刻な利益相反に汚染されている。マック・ウィリアムズが今月初めPearls And Irritationsで指摘したように、見直しの背後にある上級顧問兼主執筆者はシドニー大学アメリカ研究センター(USSC)教授兼外交政策および防衛局長のピーター・ディーンという男だ。USSCはアメリカ政府から資金提供を受けており、ディーンの履歴書は彼が「現在アメリカ国務省が資金提供する米豪同盟に関する二つの開かれた外交プログラムを主導している」と自慢している。

　要約すると、オーストラリア外交政策は「今後数十年にわたって」「独立した」戦略的見直し(A)アメリカの資金提供に屈している連中によって書かれ(B)部分的に元アメリカ軍関係者に実施され、(C)全面的に益々大きなアメリカとの協力を要求しており(D)主にたまたまアメリカ最大の地政学的ライバルである国を標的にすることに焦点を当てている。

　アンソニー・アルバニージ首相が国防計画見直し公開を発表し「核となるのは、これら全てが今後数年間でオーストラリアをより自立させ、より準備し、より安全にする」と宣言したのはお笑いだ。アンザック・デーの演説を「我々の主権と自由を守るため」戦争で亡くなったオーストラリア軍への謝辞で締めくくったのは一層滑稽だ。

　「どうぞ。何であれ公平だと思うようにしろ」と言う、より強力な国に自軍を引き渡す以上に自立と主権を損なうことはない。これよりひどい国家主権放棄は実際思い付けない。それでも我々の首相は、まさにそうしながら、主権と自立に関してペラペラまくし立てている。

　我々を併合して51番目の州にしてくれ。そうすれば少なくともアメリカ偽選挙で投票できる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/25/new-defence-review-further-enslaves-australia-to-us-war-agendas/

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　《櫻井ジャーナル》記事

韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ

　The Jimmy Dore Show コロンビア大学ジャーナリズム大学院のイベントでニューヨークタイムズ編集者、ノルドストリームにふれず戦争推進機関紙と化していることをやじられる

NY Times & WashPo Editors CONFRONTED Over Ukraine War Lies!　 8:24

Antiwar activist Jose Vega is well on his way to becoming a legendary disruptor of the war machine. His latest target: an event at Columbia Journalism School featuring some of the news media’s top editors talking about anything BUT the Nord Stream pipeline bombing and the ongoing perilous dance with World War III.

　Alex Christoforou 習近平・ゼレンスキー電話内容に関するアメリカ・メディア報道はお笑い

Elensky calls Xi Jinping. NATO, Ukraine 98% ready. Erdogan, sick for a day. Drone Putin. U/1　36:47

 

2023年4月28日 (金) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月27日 (木)

ウクライナをあきらめる準備をしているバイデン

2023年4月25日
Moon of Alabama

　大いに喧伝されたウクライナ「反攻」はクリミアへのロシア補給線を断ち切り「占領地」を解放する目的が失敗する運命にある。バイデン政権はついにこれを認識し、期待を下げ、自分以外の全員を先制的に非難しようとしている。

　最初に説明を受けたのはポリティコだった。

バイデン・チームは、ウクライナ反攻失敗の余波を恐れている
密室で、政権はウクライナが何を達成できるか心配している。

　ニューヨークタイムズが加わった。

　ウクライナの春季攻勢は戦争の将来に計り知れない結果をもたらす
　決定的勝利がなければウクライナに対する欧米の支持は弱まる可能性があり、キーウは紛争を終わらせるか凍結するため真剣な和平交渉に入るよう益々圧力を受ける可能性がある。

　ポリティコ記事から。

　公式にはジョー・バイデン大統領チームはウクライナへの揺るぎない支援を提供し「必要な限り」武器と経済援助を送ると約束している。しかしさし迫る戦闘シーズンが限られた結果しかもたらさない場合、タカ派とハト派双から彼等を攻撃する双頭の怪物に直面するのを恐れていると政権当局者は個人的に表明した。

　一方の側は、政権がキーウに要求する全てのもの、つまり長距離ミサイル、戦闘機、およびより多くの防空システムを与えれば、ウクライナの前進は機能したはずだと言うだろう。もう一方の側は、ウクライナの弱みがロシアを領土から完全に追い出せないことを証明していると政権当局者が主張するのを懸念している。

　キーウが勝利が間近に迫っているのを証明できない場合、ウクライナとロシア間の和平交渉をより魅力的な選択肢と見なすかもしれない、主にヨーロッパのアメリカ同盟諸国の反応さえ説明していない。

　タイムズ記事はさほど劇的ではない。

　ウクライナ当局は、目標は掘り下げられたロシア防衛線を突破し、ロシア軍の広範な崩壊を引き起こすことだと述べたが、攻撃がウクライナに有利となる勢いの劇的変化をもたらす可能性は低いとアメリカ当局は評価している。

　ウクライナ軍は多くの課題に直面しており、膠着状態が依然最も可能性の高い結果である理由の一つだ。この冬ウクライナ東部のバフムートでの戦闘により弾薬備蓄が枯渇し、一部の経験豊富な部隊で大きな犠牲者が出た。

　全体像を描いているポリティコに戻ろう。もしウクライナがペンタゴンが計画していることを実行できないと分かれば、恒久的解決策になると期待される「停戦」に追いやられるだろう。その後バイデン政権はウクライナ問題を置き去りにし次の大目標である中国に固執するだろう。

　バイデンと彼のトップ補佐官はゼレンスキーは準備ができた時にのみ和平交渉を開始すべきだと公に強調している。しかしワシントンはキーウにいくつかの政治的現実も伝えている。特に共和党が下院を支配しているので、ある時点でアメリカ援助のペースはおそらく落ちる。ワシントン当局者はキーウに圧力をかけていないが、それら会話がどのように見えるか準備を始めており、ゼレンスキーにとって国内で政治的に売りこむのは厳しいことになる可能性があるのを理解している。

　「ウクライナが戦場で劇的勝利を得られなければ交渉による戦闘停止の時が来たかどうかという疑問が必然的に生じる」と外交問題評議会のリチャード・ハース議長が述べた。「それは高価で、弾薬が不足しており、世界には準備すべき他の不測の事態がある。」

　「ウクライナの目標を損なうことなく、これら全ての疑問を問うのは正当だ。それは単に手段の問題だ」とハースは述べた。

　ウクライナも支援しているNATO諸国も戦争を延長する手段がいない。アーカイブされたポリティコ元記事は次のとおりだ。

　戦闘はウクライナ人にも打撃を与えた。紛争の10か月後、ウクライナ人は驚異的な損失(死者約100,000人)を被り、兵士の多くは戦列離脱を強いられる、疲れ果てている。軍隊は歴史的な量の弾薬と武器を消費しており、欧米の驚異的生産量さえゼレンスキーの緊急要求に対応できない。

　修正された新版は「死者」を「死傷者」に置き換えた。最初の版はほぼ真実に近かったが数が少なすぎ、新版は実態から遠く離れている。総死傷者は10万人の倍数だ。

　それでもバイデン一団は終わりが来つつあることを知っている。

　野心を過度に拡大し、軍隊を薄くしすぎる危険性について、アメリカ当局はウクライナに説明した。2021年の米軍撤退中にタリバンが国を制覇するため動いた時、バイデンが当時のアフガニスタン大統領アシュラフ・ガニに与えたのと同じ警告だ。

　ゼレンスキーはアシュラフ・ガニ同様戦争で十分金を稼いでおり、静かに退去することが期待されている。しかし今のところ、彼にはそうする気はないようだ。

　諦める代案は、アメリカが現地に軍隊を送り、再びエスカレートすることだ。しかしバイデンは彼の再選の戦いで勝つことを望んでおり、ウクライナでの戦争の更なるエスカレーションはそれを阻止する可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/04/biden-prepares-to-give-up-on-ukraine.html#more

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　Alex Christoforou　ラブロフ外務大臣の画期的国連演説を語り、次に本記事同様にウクライナ撤退方針を示唆するPolitico記事を解説。

Lavrov multilateralism. Politico, Biden fears failed offensive. WaPo, US blocked Moscow attack. U/1　33:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国はアメリカを目の前に、中国は身近で監視（エコノミスト）。韓国の対中貿易は対米、対日の合計より大きい。従って対中規制では日本よりも消極的。だがユン大統領は少しづつ米国よりの姿勢を出してきている。

　日刊IWJガイド

「ファイザーとモデルナのmRNAワクチンに、入っているはずのないDNAが混入していた!!『「すいません」で済まへんやないですか』!!」

はじめに～ファイザーとモデルナのmRNAワクチンに、入っているはずのないDNAが混入していた!!!「もう、『なんか間違って残ってました。すいません』で済まへんやないですか」!!「できるだけ安全に作らなあかんわけですよ。健康な世界中の人に打つもんやからね、元のデザインも実験方法も、安全に念には念をおさなあかんのに、わざわざ不要なはずの配列を有害性を増して作ってて、しかもそれがワクチンにそのまま混入してた」！「私、終わりの始まりと言いますかですね。もうこうなってしまった以上ですね、あらゆるロットを調べないといけないと思うんです」！

＜号外を出しました＞日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのか!? 25日付英紙『フィナンシャル・タイムズ』が、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否したとスクープ！ 他方、翌26日習近平国家主席はゼレンスキー大統領との電話会談で「対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索することが望ましい」、ゼレンスキー大統領も「世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる」と表明！ ウクライナ紛争は米国抜きで停戦へ向かうのか!?

2023年4月27日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月26日 (水)

我々が怪物に支配されていなければハイテクは素晴らしいはずなのだ：物語のマトリックスの端からのメモ

2023年4月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の朗読（ティム・フォーリーによる読書）を聞く。

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　軍隊化したロボットは反ギロチン対策だ。古来の「支配者の人数よりも我々の方が人数がずっと多い」という問題の最終解決策なのだ。富と権力を持っている全員、大いに関心をもってロボットの漸進的投入に注目しながら、冷静に振る舞おうとしている。

　もし支配者がそれほど悪辣でなく、体制がそれほど圧制的でなければ、多くの未来技術は祝典の理由になるはずだ。健全な社会なら、益々豊かさと自由な時間を与えてくれるオートメーションやAIを祝っているはずだ。ところが我々は警察ロボットとテクノクラシー・ディストピアを恐れているのだ。

　社会病質的な諜報機関がすぐさまそれらの技術を採用すると知らなければ、神経学と技術の絡み合いは信じ難い結果をもたらすはずだ。現実の世界を破壊しながら、資本主義が拡張し続けられるよう、人々が偽の商品を購入する偽の世界を作るために使われていなければ、バーチャル・リアリティーは素晴らしいはずだ。

　未来学者たちは我々が今目にしているイノベーションの多くを正確に予測したが、概して彼らが予測しなかったのは、それら技術が権力者に更に権力を与えるために使われ、非常に不公平な文明社会の中で、他の全員がもがき苦闘し続けることだった。

　我々が専制君主に支配され暴君的システムに圧迫されるから、全てこういう事態になっているに過ぎない。実際には、我々にはこれを変える能力があるのだ。

❖

　最近国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーはアメリカとヨーロッパの歴史を丸ごと無視した場合のみ辻褄があう反論で「アメリカとヨーロッパがどういうわけか平和に関心がないと示唆する」ことに対しブラジルを酷評した。

 

❖

　アメリカと同盟諸国は自国民が自由になるのを望んでおらず、「自由がない」と外国を攻撃するのを正当化できるよう、自分は自由だという物語を好んでいるだけだ。それで連中は、この物語を維持しながら、できる限り多く欧米の自由を侵害しようとして綱渡りをしている。

　「我々はまだロシアや中国より良いと言いながら、どれだけ自由を我々の国民から奪えるか？」という際限のない計算があるのだ。そして最近連中は限界まで進んでいる。ジャーナリストの投獄、反体制派分子の起訴、インターネットなどの検閲。人々から自由を奪う願望は権力者連中にとって非常に魅惑的なので、連中は自由を侵害しながら、自由だという物語を維持する、きわどい境界線上を歩くのに苦労している。これが帝国の偽善が益々明白になっている理由だ。

　連中は言論の自由や民主主義を健全な社会の兆候と見ているふりをしているが、連中は実はそうではない。実際連中は可能な限り、わずかしか自由と民主主義を与えず、それらを連中の敵に対し使用する言論操作の武器と見なしている。我々は、政府は社会が奉じている価値観のために我々の自由を守ると学校で教えられる。現実に目覚めると、政府は全くそれら自由を高く評価せず、単に連中自身の権益を推進するためのプロパガンダ武器と見なしていることが分かるのだ。

　ところが欧米人は依然この言説を信じ込んでいるの滑稽だ。ウクライナでの戦争は、独裁国家が自由な民主主義国家への攻撃だが、イラク戦争は自由な民主主義国家による独裁国攻撃だったからイラク侵略は全くウクライナ侵略と違っていると人々は私に言う。

❖

　政府の秘密を暴露したかどで人々が罰せられるべきではなく、秘密を国民に隠したかどで政府こそ罰せられるべきなのだ。

❖

　それが二大政党が実際意見が合わないことの一つなので、アメリカ政治は益々トランスジェンダーの人々に親切にすべきかどうかを巡る討論を中心に回っている。戦争や独裁主義や資本主義搾取に完全に同意するなら、残された討論すべきことは多くない。

　本当の権力者の権益に悪影響を及ぼす全ての問題に関し、関係者は事実上完全に一致しており、他方全ての激しい感情的討論は権力者連中が何らかの形で気にしていない問題に向けられる。これが偶然の一致で起きていると信じるのはばか者だけだ。チョムスキーの言葉を引用すると「人々を受動的で従順にしておく賢明な方法は、許容できる意見の範囲は厳密に制限するが、その範囲内では非常に活発な討論を許すことだ」。

❖

 

❖

　現代論じられることが最も少ない政治情勢の一つは、一般に精神的目覚めとして知られている変化が（A）世界中で起きている、はっきり文書化された現象だという事実で、（B）広範に理解されたら、我々の全ての世界問題が解決するはずなことだ。

　これは「宇宙人が来て我々を救うかもしれない」という命題のような並外れた疑似科学ではない。ジェフリー・A・マーティンのような研究者が冷静にこの現象を研究し、これが我々の人類に存在するまさに本物の潜在能力であることを示すデータの山を集めた。

　それがまさにそうなので私はこれを政治的現実と呼ぶ。今我々の政治に影響を与えているのは現実だ。我々人類は精神的言説との機能不全な関係から抜け出す能力を持っているが、まだそうしていないことが我々の世界の全てに影響を与えている事実だ。

　精神的物語との我々の機能不全な関係がなければ、プロパガンダが機能するのはずっと困難なはずで、我々は恐れという心理的な糸や、プロパガンダが引き寄せる貪欲や不満を持たないはずなのだ。プロパガンダで動かされるモデルは機能を停止するだろう。再びチョムスキーの言葉を引用すると「全体主義国家にとってのこん棒は、民主主義国家にとってのプロパガンダだ」

　もちろん問題は目覚める可能性は常に人類に存在しているのに今まで周辺の少数派にしか理解されないことだ。今違っているのは、我々が種として適応するか絶滅するかの時点にいることだ。我々は目覚めるか、恐竜の道をたどるかなのだ。

　全ての種は最終的に変化する環境に適応するか絶滅するかという時点に達する。我々の場合「変化する環境」と絶滅の脅威の両方とも我々の心から生まれる。資源配分生態系破壊モデルか核戦争への突進か。我々は精神的言説と我々の機能不全な関係から移行することで、この惑星に住み続けるために必要な適応をするか、しないかだ。全員この試験に合格するか落ちるか、完全に我々の自由だと私は個人的に考えている。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/20/tech-would-be-fine-if-we-werent-ruled-by-monsters-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　Redacted with Clayton Morris　タッカー・カールソンもインタビューしていた。

Tucker Carlson: If I get fired for telling the truth then so be it 26:18

　The Jimmy Dore Show　敵はロシアでも中国ではない。軍産複合体。

Tucker Carlson SILENCED For Telling These Truths About The War Machine　16:42

　《櫻井ジャーナル》

言論統制が強化されている米国でFoxニュースのタッカー・カールソンが解雇に

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国防省情報総局のトップであるブダノフ少将はウクライナ国外での軍事行動の責任者。ロシア侵攻記念日にロシア国内で大規模攻撃を計画。ロシア側の過激な報復を懸念し米国が阻止に動く。米はブダノフ少将の動きを監視。ウクライナ軍の行動は米側の承認後実施

　日刊IWJガイド

「ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が『米国の代理戦争』だからだ！ 今こそ停戦を。

はじめに～＜IWJ取材報告＞ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が「米国の代理戦争」だからだ！――4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ～その後～記者会見―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）、羽場久美子氏（世界国際関係学会（ISA)アジア太平洋 会長）ほか

2023年4月26日 (水) アメリカ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年4月25日 (火)

タッカー・カールソンとたもとを分かったフォックス・ニュース

2023年4月24日
RT

　ルパート・マードックが所有する放送局、スター司会者の即時退社を発表

　月曜日フォックスニュースは、この局とそのゴールデン・アワー司会者タッカー・カールソンが10年以上の活躍後、同番組を終了することに相互に合意したと発表した。

「FOXニュースメディアとタッカー・カールソンは別れることに同意した。司会者として、その前は寄稿者として同局への彼の貢献に感謝する」とこのアメリカ放送局は言い、カールソンは先週金曜日に最後の番組に出演したと付け加えた。

　フォックスは、カールソンに「司会者として、それ以前の貢献者として、同局への貢献」に感謝の意を表した。

　フォックスもカールソンも終了理由を説明をしていない。同局は、先週金曜日のタッカー・カールソン・トゥナイト番組が最後で、月曜夜から代わりのニュース番組が放映されると述べた。

　同局の親会社フォックス・コーポレーションの株は、この発表後4.7%下落した。

　カールソンは先週ショーが終了するヒントを与えず、代わりにフォックスのドキュメンタリー・シリーズ新シーズン「タッカー・カールソン・オリジナルズ」を発表していた。金曜彼は保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で基調講演をしたが、フォックスとの決別については何も言及しなかった。

　公式説明がない場合、決別はドミニオン投票システムによるフォックスに対する最近の訴訟に関連している可能性があるという憶測が広まっている。同社はフォックスのこの司会者が2020年選挙についてドナルド・トランプ前大統領による「根拠のない」主張を推進したと主張し、名誉毀損で、デラウェア州裁判所で、この局を訴えていた。フォックスは先週、787億5万ドルで訴訟を解決した。

　週末、著名下院議員がカールソンは連邦法下で放送を許されるべきでないと主張した。

「タッカー・カールソンやフォックスの他の何人かがしていることを見ると極めて明確な暴力の扇動だ。非常に明白な暴力扇動だ。私たちが進んで戦わなければならない一線だ」と現在ライバルのケーブルチャンネルMSNBC司会者で元ホワイトハウス報道官ジェン・サキにニューヨークの民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスが語った。

　カールソンのイブニング・ショーは「ウソ、尊大さ、独善、集団思考の不倶戴天の敵」だと宣言し、2016年最初に放映され、すぐにフォックス・ニュース中で最も人気の番組になった。2020年4月、彼はケーブルニュース番組中最も評価の高い四半期記録を樹立し、平均430万人の視聴者を獲得した。ドナルド・トランプとの最近のインタビューは670万人の聴衆を引き付けた。

　本記事をソーシャルメディアで共有願いたい。

記事原文のURL：https://www.rt.com/news/575271-tucker-carlson-fox-part/

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　アメリカ・メディアに残っていた政府に耳の痛い発言者も潰された。I am not Bidenというカードを作る暇も無い追放。さすが宗主国メディア支配は属国大政翼賛会のお手本。

　植草一秀の『知られざる真実』

維新躍進立民凋落自民健闘の持続

　大昔の「民社党」現代版に過ぎない。自民党別働隊。分かっていて自滅する。

2023年4月25日 (火) アメリカ, マスコミ | | コメント (0)

今日帝国で：戦争機構が資金提供する戦争ゲーム、Facebookハーシュを検閲など

2023年4月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

❖

　帝国での暮らしで多くのことが起ているので全てをまとめるため、もう一本、複数話題の記事を書く。今日は四つの話題を話そう。

  1. FacebookはSeymour Hershの複数記事を検閲している。
  2. 兵器産業が資金提供するシンクタンクは、議会が台湾は遙かに多くの兵器を必要としていることを発見するのを支援している。
  3. ニューヨークタイムズは本当にRFKジュニアが大嫌いだ。
  4. Twitterは「国営メディア」と「政府資金提供メディア」というレッテルを廃止した。

1.Facebookはシーモア・ハーシュの複数記事を検閲している。

Facebookは、昨年9月のノルドストリーム・パイプライン爆破の背後でアメリカ政府がノルウェーと協力していたと主張するジャーナリスト、シーモア・ハーシュのサブスタック記事検閲を開始した。

　最初に筆者マイケル・シェレンバーガーがTwitterでフラグを立てたこの検閲は、約36時間後の本記事執筆時点も依然継続している。Facebookでハーシュの記事を共有しようとすると、URLを貼り付けた瞬間「このコンテンツを共有する前にFaktiskの追加報道を知った方が良いかも知れません。フェイクニュースを繰り返し公開、共有するページやWebサイトは全体的流通が減少し他の方法で制限される可能性があります。」と告知される。ノルウェー・マスメディアとノルウェー国営放送NRKと協力して設立されたノルウェー「ファクトチェック」ウェブサイトFaktisk.noによる一月前記事へのリンクもある。

　Facebookは、そこで「キャンセルする」か「とにかく共有」するかの選択肢を示す。後者を選択した場合、Facebookは極端な流血事件や露骨なポルノ画像の場合と同様モザイクをかけ「虚偽情報 独立したファクトチェッカーにチェックされています。」という巨大警告レッテルを付けて記事を検閲する。ノルウェー政府を非常に悪質な犯罪のかどで、はっきり非難する記事に関し、ノルウェー国営メディアと連携して運営される「ファクトチェック」企業が「独立している」と見なされる理由をFacebookは説明していない。

　二度目の警告をクリックすると、ようやくハーシュ記事が読める。記事が非表示になっている「理由を見る」選択肢をクリックすると、「Flere feil om norsk innblanding i Nord Stream-sabotasjen」(「受賞歴あるジャーナリスト、シーモア・ハーシュはノルウェーがノルドストリーム爆破の背後にいると非難している。しかし彼の記事にはいくつか誤りが含まれている」という副題が付けられた「ノルドストリーム破壊行為へのノルウェーの干渉に関するさらなる間違い」(機械翻訳)というFaktisk.no記事に飛ぶ。)。

　この記事は2月以来広まり、その多くが論破されている議論を使用してハーシュの主張に異議を唱える。しかしハーシュの主張が有効と考えるかどうかにかかわらず彼の報告は間違いなくノルドストリーム破壊行為に関する会話の一部で、それ自体報道価値がある。世界最大のソーシャルメディア・プラットフォームはニュース配信に正面から干渉しているのだ。

　Facebookは、ウクライナ政府がロシアからディーゼル燃料を違法に購入するためアメリカ納税者から少なくとも400億ドル横領しており、CIAはこれを知っていると主張する今月早々公開された別のハーシュ記事も検閲している。その記事のURLをFacebook共有ボックスに貼り付けると、Nord Stream記事のような警告が表示されるが、今度は帝国が資金提供するウクライナの情報戦争ウェブサイトStopFakeによる記事へのリンクもある。

　ミントプレス・ニュースのアラン・マクラウドが昨年報じたように、StopFakeには、CIAの隠れ蓑、全米民主主義基金や、帝国が資金提供するNATOシンクタンクの大西洋評議会やイギリス政府やチェコ共和国が資金提供している。この非常に明白な利益相反にもかかわらず、Facebookは、ハーシュのウクライナ記事を検閲し、表示する警告でStopFakeを厚かましくも「独立したファクトチェッカー」と呼んでいる。「独立したファクトチェッカーが、この情報は実際は根拠がないと言っている」とまで言う。

　ウクライナ記事はノルドストリーム記事と同様モザイクがかけられている。

　このStopFake記事は、赤い大文字の「FAKE」という言葉の下、典型的に不器用なウクライナ情報戦争スタイルで書かれた政府の主張と独自の力強い口調以外何も引用しておらず到底「独立したファクトチェッカー」には見えない。

　有名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの記事を「個人的ブログ」と切り捨て、StopFakeは「アメリカ人の監査人やホワイトハウスはウクライナに対するロシア全面戦争の一年以上後、欧米の武器と物的支援の使用におけるウクライナ違反は見つからなかったと繰り返し強調している」と告知する。

　ああ、それなら次だ。

2.兵器産業が資金提供するシンクタンクは台湾が遙かに多くの兵器を必要としていることを議会が発見するのを助けている。

 

　中国共産党に関する下院特別委員会は、台湾に対する中国攻撃をシミュレートする戦争ゲームで将軍としてロール・プレイすると決定した。この戦争ゲームは巨大戦争企業ノースロップグラマン、ロッキードマーティン、レイセオン、ボーイング、国防総省、事実上の台湾大使館を含む大口寄贈者連中がいる新アメリカ安全保障センター(CNAS)シンクタンクが推進している。

　これは皆様を驚かせ、驚嘆させ、面食らわせるだろうが、驚くべきことに、兵器産業が資金提供するシンクタンクによって行われた戦争ゲームは、台湾が更に多くの武器を必要としていることを明らかにしている。

　「我々は中国共産党による台湾侵攻の最大の危機に曝されており、昨日の戦争ゲームは危機が始まる前に中国共産党の侵略を阻止し、台湾を武装させる行動を取る必要性を強調した」と特別委員会のマイク・ギャラガー委員長が声明で述べた。

　皆様に衝撃を与え、びっくりさせ、驚かせるもう一つのことは(皆様はじっくり座って考えたいと思われるかも知れない)、政治/メディア支配層のこの戦争ゲームに関する報道のどれも、新アメリカ安全保障センターがこの戦争ゲームで必然的に得る莫大な利益相反について言及しない。ロイター、ザ・ヒル、ナショナル・レビュー記事は、戦争ゲームの重大な発見は不気味に読者に知らせるが、シンクタンクへの資金提供者には全く言及しておらず、彼らは公平な外交政策専門家で、戦争で利益を得る業界の間接的従業員でないような印象を与える。

　私は読者に想起させるのに飽きることはないが、これはジャーナリズム上の不正行為だ。戦争機械が資金提供するシンクタンクのこの問題に対する明らかな利益相反を読者に知らせず、より多くの戦争や軍国主義の促進に言及するのは決して正当ではない。

 

　新アメリカ安全保障センターCNASは現在の情報生態系の陰で糸を引く最も厄介なシンクタンクの一つだ。昨年CNASがMSNBCで別の「戦争ゲーム」を奇妙に主催した際に我々が議論したように、CNASはバイデン政権と広範に重複しており、アメリカのリベラル派に中国との戦争を売り込む上で重要な役割を果たしている。

　現在、世界で最も狂っている事態の一つは、政治/メディア階級全体が、この極端な利益相反を国民に開示することなく、重要な外交政策決定の推進と策定の上で戦争機械が資金提供するシンクタンクを日常的に引用することだ。将来世代がいるとして、将来世代は戦争と軍国主義から利益を得て稼いだ金を使って、戦争利益者が、戦争と軍国主義に関する政府の政策に直接影響を与えるのを許していたとは信じられないだろう。それは皆様が思いつく可能性のある最も邪悪な取り決めの一つだ。

3.ニューヨークタイムズは本当に、RFKジュニアが大嫌いだ。

 

　ニューヨークタイムズは「意見」や他のレッテルを貼らずに「ニュース」面に記事を載せ、ロバートFケネディ・ジュニアの民主党大統領予備選立候補を驚異的な攻撃性で中傷した。

　記事の筆者トリップ・ガブリエルは、ケネディが「アメリカ人の科学への信頼を揺るがす」ことに基づいて構築された大統領選挙運動を発表したと主張してスターティングゲートを一番先に飛び出した。繰り返しになるが、いくら強調しても強調しすぎることはないが、これをニューヨーク・タイムズは真面目な記事として提示しているのだ。

　ガブリエルは、ケネディのキャンペーン発表演説を「とりとめがない」と表現し、彼を「泡沫」大統領候補と呼び、ケネディは自分に注意を向けるため出馬したに過ぎないと強く示唆している。彼はケネディ選挙運動は有名な民主党の家族全員を「ぞっとさせた」と言い、テッド・ケネディの元補佐官がRFKジュニアの大統領選挙は「彼の叔父テッド・ケネディがこれまでにしたこと全てに反する」と述べたと引用している。

　私はアメリカ大統領候補を支持するつもりはなく、2025年に宣誓する人は誰であれ、他の全ての人と同様、腐敗した殺人的沼地の怪物になるのは太陽が東から昇るのと同じくらい確実だが、ケネディのような候補者は、プロパガンダ機構を、国民のためにその悪質さを強調するのに役立ついくつかの方法で過度に拡張させることを期待している。明らかな歪曲記事を硬派記事として描き出すのは、厚かましいジャーナリズムの不正行為で、ニューヨークタイムズはゴミだという証拠の山の更なる一項目だ。

4. Twitter「国営メディア」と「政府資金によるメディア」というレッテルを削除。

 

　前向きなニュースとして、Twitterは全ての国の全てのアカウントから全ての「政府資金による」と「国営メディア」レッテルを削除するという予告なしの措置を講じた。「国営メディア」レッテルは、RTやPress TVなどのアカウントや、国営メディアとの関係のため、そのレッテルを貼られた個人から削除され「政府資金による」レッテルはNPR、PBS、CBCなどのメディアから削除された。

　これが恒久的な動きであることが判明した場合、客観的に良いことだ。これらレッテルの使用は、常に露骨にプロパガンダ的で、アメリカと同盟諸国に有利な極端な偏見があり、そもそも決して起きてはならないことだった。人々を欧米プロパガンダ・メディアを信頼させ、ロシアや中国のプロパガンダ・メディアを信頼しないようにするのはTwitterの仕事ではない。それは自由なやりとりのための公平なプラットフォームではなく、プロパガンダの役割だ。

　私はイーロン・マスクのTwitter買収には非常に批判的で、彼の所有権が以前の所有者より著しく改善されているという主張を一般的に否定してきたが、これが本当なら、Twitterがアメリカ・プロパガンダ機関として機能していないことは議論の余地がない重要な改善だから、私ははっきり過ちを認める必要がある。彼の言う「言論の自由の価値」がヘイトスピーチの制限緩和に限定されず、実際国際的に重要な影響をもたらす実際の問題に関し、より平等主義的な情報生態系を構築するのであれば、私は決定的に間違っており、このプラットフォームは彼の管理下にある方がより幸せだ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/21/today-in-empire-war-machine-funded-war-games-facebook-censors-hersh-and-more/

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　Alex Christforouの最新youtubeで知った「とんでもない要求」。

ゼレンスキー政権の大臣が「全ての国はGDPの1%をウクライナに寄付せよ！」と主張。

　スコット・リッターの映像に出演したPCR氏、ドイツは依然占領下、ヨーロッパは全て属国。主権皆無と正論。

Where have NATO and Russia gone Wrong | Scott Ritter & Paul Roberts 30:41

　藤木氏による「ハマのドン」プレミアム上映会後講演映像を見た。必見。IWJによる中継！

2023.4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会後の講演「横浜港の未来に向けて」―登壇：藤木幸夫氏（横浜港運協会前会長、現横浜港ハーバーリゾート協会会長）、亀井静香氏（元自民党政調会 50:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

許すこと、「許すは宗教で論議。研究で、許しは健康改善に有用な戦略になり得ることを発見. 5カ国で実施された研究、精神的および全体的な幸福向上. 傷を思い出す。加害者に共感、利他的な贈り物、許しをホールド、練習は小さな行為：レジで列に割り込み等

　日刊IWJガイド

「プーチン大統領を『容疑者』呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC（国際刑事裁判所）主任検察官カーン氏は、NATOと癒着！」

はじめに～「独立・公平・誠実」を標榜する国際刑事裁判所（ICC）は2021年以降、著しく変質していた！ ハリウッドスターのジョージ・クルーニーとアマル・クルーニー夫妻もその変質に深く関与！ プーチン大統領を「容疑者」呼ばわり可能にする逮捕状を発行したICC主任検察官カーン氏は、NATOと癒着！ ICCは親米国・親イスラエル・親NATOに大きく偏向！

2023年4月25日 (火) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, インターネット, Caitlin Johnstone, イーロン・マスク | | コメント (0)

2023年4月24日 (月)

依然トルコのF-16戦闘機の近代化だけを計画しているアメリカ

2023年4月23日
アレクサンドル・スヴァランツ
New Eastern Outlook

　国家の独立度は、経済、教育、科学、効果的外交、天然資源、技術的・知的基盤、人口統計、文化の発展レベルなど、さまざまな要因によって決まる。しかし、あらゆる状況において、国家の独立は、武装した軍隊、兵器および専門指揮官の状態と戦闘能力レベルと密接に関連している。

　国に戦闘準備が整った軍隊が欠けている場合、独立の経費は大幅に下がるが、悲惨な状況でそのすべての成果が見過ごされ、軽視されるリスクも高まる。例えば第二次世界大戦とその(日本にとっては残念な)結果、真珠湾のアメリカ海軍基地に対する日本海軍航空攻撃に応えて、広島と長崎の日本の民間都市に対するアメリカ核攻撃の結果、ワシントンは日本に制限を課した。その結果、日本は近代的で、技術的に熟練し、科学的に進歩し、経済的に発展した国でありながら、十分な軍事力が不足している。

　選挙前のキャンペーンで、トルコ当局は、トルコ軍産複合体の能力でトルコ軍と海軍の兵器の80%を製造できると強調している。実際レジェップ・エルドアン大統領の任期中、トルコの軍産複合体は経済的シェアを拡大し、軍事企業と企業の数が増加し最新兵器と軍事装備(特に空と海のドローン、APC、小型武器、防空資産、電子機器)が生産された。トルコは現代兵器の主要輸出国の2つであり、これら兵器(主にバイラクタルTB<> UAV)を戦闘に使用し、リビア、シリア、ナゴルノカラバフ、ウクライナで成功を収めている。

　自律的外交政策に対するエルドアンの関心は国内軍産複合体の建設を必要とする。国内製造業の拡大に焦点を当てた2007 - 2011年の防衛産業省の戦略計画が実施された。その結果、2011年の計画終了までに防衛は近代化された。トルコ兵器は、トルコが自国の軍隊用武器と装備の54%を生産し始めた後、国際的武器輸出に足場を築いた。

　エルドアン大統領任期中、トルコ軍産複合体トップ企業アセルサンとトルコ航空宇宙産業(TAI)が世界防衛企業トップ100にリストされた。これに加えトルコには、ハベルサン、ロケッサン、オトカル、バイカルマキナなど他にも評判の良い防衛メーカーが多数ある。

　米国、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーン、マレーシア、カタール、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、ウクライナおよびいくつかのアフリカ諸国がトルコ兵器の最大輸入国だった。同時にトルコは装甲兵員輸送車(パース、アルマ、キルピ)、バイラクタルUAV(最新攻撃ドローンKyzyl Almaが進行中)、およびT129ATAK攻撃ヘリコプターを積極的に輸出している。トルコには独自の砲システム、ロケットランチャー、ALTAY主力戦車生産プログラム、TAYFUN(台風)、弾道ミサイル、およびヒサール長距離地対空ミサイルシステムがある。

　トルコ軍産複合体商品の画期的成果は、この点トルコをNATOブロックの供給から完全に独立させ、場合によって武器販売市場のライバルにするつもりのレジェップ・エルドアン大統領の任期中に現実のものとなった。もちろんトルコ軍産複合体はエルドアン大統領以前から存在し、アメリカとNATOのイニシアチブの枠組み内で成長した。トルコ兵器(無人航空機など)の多くの技術開発はアンカラとNATO加盟国、特にイスラエルとの協力の結果現実のものとなった。その後軍産複合体の成長はトルコの独立に大いに貢献した。

　とは言え、トルコは、アメリカやNATOなどの外部提携者や相対的依存なしに全ての重要兵器と軍事装備をまだ提供できないことを認める必要がある。これは戦闘機、防空システム、潜水艦および水上艦にあてはまる。したがって当分の間、アンカラは武器市場の重要な参加者との外部協力を維持しなければならず、NATO加盟国を考えると、アメリカ要因を無視することはできない。アメリカ、イギリス、カナダ、スペイン、ドイツ、フランス、イスラエル、ロシア、中国は、トルコの最重要な対外軍事技術相手であり続けている。軍産複合体の成長にもかかわらず、トルコは近い将来、世界の武器輸出国のトップ3である米国、ロシア、中国を追い抜く可能性は低い。

　運用中の戦闘機、特にF-16戦闘機と航空隊補充強化に関する問題にトルコが依然対処していることはよく知られている。周知の通り、アメリカは表面上、トルコとロシアの軍事的および技術的協力、特にアンカラがモスクワからS-400防空システムを2億ドルで購入したため、トルコを現在の第5世代戦闘機F-35開発納入計画から除外し、トルコへの新しいF-16の販売を拒否した。同時にアメリカはギリシャとトルコ間の勢力均衡を維持するため、とりわけトルコ空軍の戦闘力を制限することを選んだ。ワシントンは特に同じ更新されたF-16戦闘機(およびF-35戦闘機送付の可能性あり)とフランスのラファール戦闘機でギリシャ空軍の航空艦隊を強化している。

　トルコ選挙に対するアメリカの圧力の一部は現在武器協力の問題を中心に展開している。言い換えれば、トルコ当局がロシアとの積極的関係のレベルを下げ、反ロシア制裁参加を増すようアントニー・ブリンケン国務長官は示唆しているのだ。キーウ政権への支援を強化し、アメリカとの完全な軍事的、技術的、政治的関係の回復と引き換えに、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟するのを妨げる障害を取り除くのだ。

　今年三月末、レジェップ・エルドアン大統領はフィンランドのNATO加盟に正式同意し、トルコへの軍事物資(特に近代化されたF-16戦闘機とその保守部品)再開の便宜についてブリンケンが米国議会で宣言した。ロシアとイランによってもたらされたとされる危険を考慮して、ブリンケンはトルコとの軍事技術関係回復はアメリカとNATO両方の利益になると信じている。ユダヤ人という彼の出自とイランに対する連合軍の軍事作戦への献身を考えて一部の専門家は、現在の国務長官をイスラエル(より具体的にはベンヤミン・ネタニヤフ政府)の利益の主要擁護者と見なしている。

　しかしアメリカは大統領選挙の結果が判明するまでトルコへの武器出荷を急いでいない。今年の4月18日ワシントンで米国政府(具体的には国務省と国防総省の一部門で、武器と資金の輸出を担当する関連政府部門)がトルコのF-16戦闘機を259万ドルの費用で近代化するつもりだと発表した。この変更は、トルコの現在のF-16戦闘機隊のアビオニクス・ソフトウェアを更新する際の懸念に関連している。

　この合意は米国議会委員会の委員長から非公式の承認を得たと言われている。ところがアメリカ・マスコミ報道によれば、議会の反トルコ・ロビー(例えば、フランク・パローン、アダム・シフ、ジャッキー・スパイアー、デビッド・バラダオ、ガス・ビリラキスなど)は、現在トルコへの新しいF-16戦闘機の数十億ドルでの売却に反対している。トルコの時代遅れのF-16戦闘機を改良する合意はフィンランドのNATO加盟をアンカラが承認し、トルコの五月選挙前夜トルコとギリシャ関係の緊張緩和をほのめかした直後行われた。

　言い換えれば、フィンランドの北大西洋軍事同盟への加盟に同意するトルコの実際の決定に応え、アメリカは戦闘機ソフトウェア機器の形でトルコに259億ドルの技術支援を提供すると口頭で申し出た。ロシアには「結婚の約束は実際結婚するのと同じではない」ということわざがある。しかし実務的で投機的な西側、アメリカはおそらく次の場合約束を守るだろう。

(a)5月選挙の結果、親米指導者(ケマル・クルチダルオールか、独立から依存へと方向転換したレジェップ・エルドアンのいずれか)がトルコで権力を握った場合。

(b)トルコが次のステップを踏み出し、スウェーデンのNATO加盟を批准する。

(c)トルコがロシアとの関係に対する独立した実務的方針を放棄する。

　現在のエルドアン大統領、彼の党、政府、国会議員の公式言説は、トルコが着実な独立への進路を変えないことを示しており、トルコ内政に過度に介入しているとアメリカ(欧米)を非難している。我々の見解では、エルドアン大統領は正直で、実際彼が表明した政策(言説)を守るだろう。政治の誠実さに常に頼ることはできないのは事実で、現在のトルコ当局が選挙目的のためだけに彼らの支持者投票の懸念からこれら宣言をした可能性を誰も(我々を含め)無視していない。

　言い換えれば「東は微妙な問題だ」。1923年のローザンヌ会議でアタチュルクがトルコはロシアから得られるものは全て得ており、現在は主に西側とイギリス側に立っていると主張したように、様々な主観的、客観的要因の影響下でトルコが進路を変更する可能性があるのは誰も排除できない。

　アレクサンドル・スヴァランツは政治学博士、教授、オンラインマガジン「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/23/the-usa-is-still-only-planning-to-modernize-the-turkish-f-16-fighter-jets/

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　Chris Hedges氏最新記事 The United States of Paralysis

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国大統領選挙、共和党候補、トランプが圧倒的にリード。起訴で一段と支持かたまる。フロリダ知事デサンティスが一時トランプに迫る勢いを示したが現在失速傾向。支持率直近で、トランプ対デサンティスは４８％対２４％、女性・ヘイリーは５％

　日刊IWJガイド

「ロシア『ワグネル』創設者のプリゴジン氏が『特別軍事作戦の終了宣言が理想的』と表明！ 中国はワグネルからの武器提供要請を拒否!!」

はじめに～ウクライナ紛争の要衝バフムトのロシア側主力部隊「ワグネル」創設者プリゴジン氏が「特別軍事作戦の終了宣言が理想的」と表明！『フィナンシャル・タイムズ』は中国がワグネルからの武器提供要請を拒否していた」と報じる一方、『ワシントン・ポスト』は「中国はロシアへの『致死的（武器・弾薬）援助の提供』を承認し、軍事装備を民生品に偽装することを計画していた」と、正反対の報道も！ どちらが正しい!? しかもどちらの報道も流出した米国の機密文書に書かれていた！

IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は21日時点でご寄付の金額は163万2700円、月額目標の42％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り58％、226万7300円のご支援をよろしくお願いします！ また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1655万4500円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年4月24日 (月) アメリカ, トルコ | | コメント (0)

2023年4月23日 (日)

NATO拡大 対 OPEC+オイル・ショック

2023年4月19日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　フィンランドが加盟したことによる当然の拡大で、北大西洋条約機構（NATO）は民主主義と人権の保護を目指すロシアとの戦いで、おそらく西洋に大いに喜びをもたらしている。この戦いの本当の目的は我々が既に知っている通り、西洋の護持だ。1990年代初期のソ連崩壊後、一方的なアメリカ覇権という形でアメリカが率い支配した第二次世界大戦後の世界秩序だ。ロシアと中国が、アメリカのこの一方的覇権に、これまでで最も明確な衝撃を与えており、アメリカは、非常に手ごわい脅威に対して立場を強化すべく益々多くの同盟国を獲得するため、できる限りのことをしている。NATO拡大は西洋、またしても主にアメリカが、世界秩序を維持するために最近行った多くの措置処置の一つだ。だが進行中のロシア-ウクライナ（NATO）軍事衝突は多くの重要な形で世界を変えた。一つはNATO拡大にもかかわらず、アメリカはロシアを世界規模で成功裏に「孤立させる」ことがどうしてでもできていない。中国に対しては、アメリカは大きな代償を払わずに中国との関係を「断絶」することはできないし、地政学的影響なしにそうすることもできない。

　他の何よりも、生産量を削減するというOPEC＋諸国の最近の決定、従って石油価格上昇は、世界で最も強力な石油生産諸国がロシアと協力し続けていることを示している。この全員一致の決定は単なる経済問題では済まない。実際、OPEC諸国がアメリカの圧力を拒絶して、自立的行動をしロシアを支持する能力は、これら諸国がアメリカをなだめるため自身の国益を危険な状況に陥れずに、国々やブロックで、どのように実際多極世界というロシアと中国の構想に習って行動できるかを示している。アメリカ覇権にとって多極世界のこの抵抗できない流れは、未来に対しNATO拡大より遙かに不利だ。NATO拡大は、この組織が今ヨーロッパ内の大きな軍事力がないもう一つの国を加盟国にすることを意味するが、ヨーロッパ/NATO外の代替反覇権勢力の団結は、アメリカと同盟諸国が自分に有利な外交政策結果を世界の他の国々に強制する領域が縮小しつつあることを意味する。

　今石油生産削減の決定が、既に経済危機と生活費危機に直面しているアメリカとヨーロッパ同盟諸国に打撃を与えつつあるが、この決定は、地政学的にも国内的にも直接バイデン政権をどう傷つけるか全く気にしていないことを示している。

　これを考慮願いたい。ロシア-ウクライナ（NATO）紛争開始以来、アメリカは高価な石油をヨーロッパに売っている。3月、ヨーロッパへのアメリカ石油販売は史上最高に達した。だがこの拡大した供給は、価格の約50パーセントの高騰をもたらした。今やOPECが生産を削減して石油価格を引き上げると決め、ワシントンのヨーロッパ同盟諸国と実際アメリカ自身の消費者は今や既に直面している生活費危機を促進しかねない一層高価な石油とガスを買っている。

　そのため国内的に、ヨーロッパにロシア石油購入削減を強いて、そして/あるいは価格上限を設定して、ロシアに対する経済戦争を始めるバイデン政権の決定は益々微妙になるだろう。 政治的に言って、石油価格を細かく管理して、アメリカ消費者のために価格を異常に低くしておく試みで、定期的にアメリカの戦略石油備蓄から石油を放出するバイデン政権の政策は今後数週で実行が益々困難になるだろう。

　（NATO拡大を巡って歓喜に満ちている）バイデン政権にとって、石油価格を永久に微細に管理する能力の減少は、多くの人々がドナルド・トランプの積極的な大統領選挙運動と見ているものの開始と同時に起きている。

　こうして二つの衝撃が起きている。ロシアがOPECを味方にしている事実はアメリカとNATOがこれまでに、どんな有意義な意味でもロシアを打倒し損ねていることを意味する。ジョー・バイデンは来年予定の再選のためのロシアに対する勝利を獲得できない。他方OPECに影響を与えるワシントンの能力のなさは、ロシアの成功を示唆し、外国政策の徹底的失敗を意味する。地政学な意味で、OPEC＋の動きは3月16日、リヤドでの石油市場協力に焦点を合わせたロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相とサウジアラビア・エネルギー大臣アブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール＝サウードとの会議後におきた。そのため、それは広くロシア・サウジアラビア間のきずなの深化として見られている。

　生活費危機管理の失敗とバイデン政権がサウジアラビアのような同盟国を失った事実は相まって、有罪判決し、最終的に逮捕するというバイデン政権の「陰謀」という観点で既に彼の復帰に対する障害として描きだしている自信に満ちたドナルド・トランプにとって、非常に重要な結節点になるだろう。

　このオイル・ショックはヨーロッパの国内政治や外交政策を益々複雑にするだろう。最近のフランスでの年金制度改革反対大規模抗議行動や、より高い賃金を要求するイギリスでの広範囲のストライキが一層再発するだろう。ヨーロッパ中でのこのような抗議の反響はヨーロッパ諸国の多くにロシア（と中国）に対するアメリカの戦争に対する彼らの支持の度合いを再考するよう強いかねない。

　従ってロシアとサウジアラビアによってもたらされたオイル・ショックはウクライナ現地に影響することがありそうになく、ロシアは対処する他の手段を持っており、NATO拡大でアメリカがロシアに与える予定だったショックより大きい。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/19/nato-expansion-versus-opec-oil-shock/

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　ロバート・ケネディ大統領選出馬宣言で「全ての米軍基地を閉鎖し米軍をアメリカに戻す！」

　Redacted News

Robert Kennedy: I'll CLOSE all the military bases and bring the troops home!　21:00

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国金融力強化。G-SIBs指定主要金融機関の総資産ランキング：1 中国工業銀行、2 中国農業銀行、3 中国建設銀行、4 中国銀行、5 JPモルガン、6 HSBC HD、7 バンクオブアメリカ、8 三菱UFG。9 BNPパリバ、10 クレディアグリコル、11 シティ、12 三井住友

　ポーランドとハンガリー、ウクライナ産穀物を禁輸
　自国農業をウクライナからの安価な輸入品から保護するため禁止措置が必要だと主張

　日刊IWJガイド

「EUとG7がまっぷたつ？ ？ EUは『対露制裁は終わった』、今度は『対ウクライナ禁輸措置』へ!? G7は『対露全面制裁』に意気軒昂！」

はじめに～対米自立・独立外交を堅持するとのマクロン大統領発言に、米紙は「気にするな」と米国と欧州の一体性を強調！ 帝国からの独立を求める属国の声を「気にするな」とは、どういう神経か!? 米仏大統領による電話会談で、米国が割愛した「ウクライナ紛争の終結に向けて中国との関係を維持することの重要性」を、フランス大統領府は掲出！ 米国とEUの間に「隙間風」が吹く中、EUが「対ウクライナ禁輸措置」へ!? 英紙に対しEU高官は「ロシアに対する新たな制裁は終わった」とコメント！ それでもG7は「対露全面制裁」にEUを参加させると意気軒昂！

2023年4月23日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, 中国, シェール・ガス・石油, サウジアラビア・湾岸諸国, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月22日 (土)

ヨーロッパの「戦略的自立」に関するマクロンの思いは空騒ぎだがアメリカの不安は明白

フィニアン・カニンガム
2023年4月12日
Strategic Culture Foundation

　地政学的には無力で信頼できる家臣であるにもかかわらずのマクロン発言に対するアメリカの怒りは教訓的だ。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は大ヨーロッパの戦略的自治を提唱し、旧大陸は台湾をめぐる米中対立に巻き込まれるのを避けるべきだという発言はアメリカを興奮させた。

　マクロンは習近平国家主席に歓迎されたように見える中国からの帰路発言した。報道によると、この訪問で、エリゼ宮が全国的抗議と経済的苦境に対するストライキに襲われる中、フランス企業は、いくつか有利な貿易協定を獲得した。

　ヨーロッパの戦略的自治に関するマクロンの思索に対するアメリカのいらだちは少なくとも二つの形で明らかになっている。

　マクロンは「ドゴール主義カード」を使っているとニューヨーク・タイムズが鼻であしらうように非難し、ウォール・ストリート・ジャーナルはフランス指導者を「台湾の過ち」で厳しく批判し「彼は中国侵略に対する抑止力を弱め、ヨーロッパに対するアメリカの支持を弱体化させる」と付け加えた。

　共和党のマルコ・ルビオ上院議員は明らかに不満を抱き、マクロンがヨーロッパ全体を代表して話しているのか、フランスだけを代表して話しているのか「速やかに」明らかにするよう要求した。むっとしたルビオは、アメリカは今後「中国の脅威」に注意を向けるから「お前たち[ヨーロッパ指導者]がウクライナに対処しろ」と言った。

　アメリカ騎士道の見当違いの感覚を笑いとばすべきだ。これは第一次世界大戦や第二次世界大戦のように、連中が再びヨーロッパを紛争から救っていると信じているアメリカお決まりの言い草だ。ルビオが示唆するように、アメリカ政府は「中国侵略」とされるものに「対処」しながら、ヨーロッパを血なまぐさい争いの中に見捨てるつもりなのだ。

　現実は正反対だ。ヨーロッパが第二次世界大戦以来最悪の戦争に巻き込まれているのは、まさに、対ロシア代理戦争を仕掛けて、戦略的なロシア-ヨーロッパ・エネルギー貿易を破壊するワシントンの狙いに、無気力な指導者連中が奴隷のように従っているためだ。何十年にもわたるアメリカ主導のNATO拡張主義は「ヨーロッパを守る」という名目で、この危険な岐路を生み出してきた。ウクライナでの戦争は手に負えない覇権主義野望を強化するワシントンの必要性によって推進されている。ロシアと中国との対決はヨーロッパを属国植民地として従属させるアメリカの必要性と同様、ワシントン帝国主義ゲームの不可欠な要素だ。

　アメリカの政治家やマスコミにとって、ウクライナを巡って、ヨーロッパにある種高貴な恩恵を与え、ヨーロッパの乙女を「野蛮なロシア人」から救っているかのように描くのは身勝手な偏愛だ。それは実に陳腐で虚偽だが、欧米メディアによる洗脳のおかげで、使い古された比喩は依然まだ機能している。

　マクロン発言をめぐる騒動が示しているのは、ヨーロッパ指導者連中が、いかにアメリカ支配下にあるかということだ。ヨーロッパの大統領が自国や欧州連合の他の加盟国が中国との独立した関係を追求する上で自国の利益を優先すべきで、特に台湾をめぐる紛争を回避すべきだと断言するのは、日常的な常識や理性や、当たり前の権利だと思える。アメリカ政治階級が猛烈な形で反応したのは、皮肉にもヨーロッパ人が実際どれほどひどく従属しているかを示している。マクロンは頭が冴えた瞬間に発言したが、ヨーロッパ家臣が、あえて命令から外れたがゆえに、アメリカの反発は条件反射的で厄介だ!

　さらに重要なことに、アメリカの怒りは威圧的で強気かもしれないが、ワシントンの不安がいかに脆弱かも明らかにしているのだ。

　アメリカ支配層は、アメリカ・グローバルパワーが慢性的、体系的に危機だと益々感じている。アメリカ一極秩序は衰退しつつあり、多極世界が不可避的に出現している。かつて強大な米ドルは、もはやかつてのような安全を提供しない。中国やロシアやグローバル・サウスは、アメリカ・ドルや独特で恣意的な特権を不要にする多極秩序を益々強く求めている。それが完全に実現すれば、債務に窮したアメリカ資本主義経済と、かつての世界支配は、それ以前の多くの帝国と同様、崩壊するだろう。

　これが、ワシントンがマクロンの「横柄さの」爆発に非常に激怒している理由だ。アメリカ権力は従属と独裁への固執に依存している。家臣による独立に関するつぶやきは、その考えが広まったり採用されたりしないよう容赦なく潰さなければならない。

　だがエマニュエル・マクロンはシャルル・ド・ゴールではない。ドゴールは冷戦初期の数十年間、フランスをNATO軍事同盟から一時的に脱退させ、真のフランスの独立を示した。ドゴールの独立は、アメリカ軍産複合体と帝国国家に挑戦したジョン・F・ケネディを最終的に殺害したのと不思議な類似性を持つ暗殺策謀を招いた。

　ほぼ4年前マクロンはNATOに「脳死」とレッテルを貼った。その後、彼の発言はヨーロッパの中国との独立した関係の呼びかけに関し今引き起こしたと同様の論争を引き起こした。

　NATOに対する彼の「脳死」軽蔑にもかかわらず、マクロンはヨーロッパの独立を実現するため全く何もしなかった。他のEU指導者同様、マクロンもウクライナにおけるワシントンの対ロシア戦争の道を哀れにたどってきた。マクロンはワシントンの地政学的ニーズに完全に従ってフランス兵器で戦争を煽ったのだ。

　だから戦略的自立に関するマクロンの最新の願望をめぐる全ての騒ぎは「空騒ぎ」だ。マクロンは大言壮語が好きなマリオネットで、ドゴールの見劣りする模倣だ。彼はアメリカの覇権野心を弱体化させるため実質的なことは何もするつもりはない。中国からの帰国便で彼はおそらく中国国家の壮観の余波(無駄な)壮大な欲望感覚に負けたのだ。

　地政学的には無力で信頼できる家臣であるにもかかわらず、マクロン発言に対するアメリカの怒りは教訓的だ。それが本当の話だ。帝国の力がどれほど脆弱になっているか連中は知っているので、ほんの僅かの反対意見でもワシントンをパニックに近い状態に陥らせるのに十分なのだ。

　マクロンはどうでも良いが、アメリカの激しい反応は注目に値する。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/12/macron-musings-europe-strategic-autonomy-much-ado-about-nothing-but-us-insecurity-palpable/

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　宗主国拡声器の大本営広報部、宗主国の脅威は語らず中国の脅威だけ語る。

　ロシア・メディアのスプートニックはこう報じている。
https://sputniknews.jp/20230420/15740388.html

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は広島、長崎への原爆投下について、「（核兵器による）前例のない破壊をもっとも強く思い出させる」と述べた。この発言は日本でなされたにもかかわらず、ブリンケン長官は、この非人道的な行動を実際に行ったのが誰なのかを指摘したり、日本国民の前で謝罪したりする必要があるとは考えなかったようだ。

　オバマも広島で演説した際、原爆攻撃を人ごとのように述べた。雨ではないので自然に降ってくるわけなどないが、アメリカが投下したことには触れなかった。

71年前の明るく晴れわたった朝、空から死が降ってきて世界は一変しました。閃光（せんこう）と炎の壁によって町が破壊され、人類が自らを破滅させる手段を手にしたことがはっきりと示されました。

　昔翻訳した記事、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る　を思い出す。一部を貼り付けよう。太文字強調は小生の加工。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post-6c7c.html

彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたのです？で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

　ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが９／１１直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

　けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです？新聞はどうでしょう？テレビはどうでしょう？政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか？テレビの仕事ではありませんか？ジャーナリズムの仕事ではありませんか？ジャーナリスト達はＩ・Ｆ・ストーンからは学ばないのでしょうか？「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに？あなたの証拠は何ですか？どこからそうした諜報情報を入手したのですか？誰と話をしましたか？あなたの情報源は何ですか？」

　軍産複合体や政治家の強欲のため中国脅威論をあおるアメリカ支配層を批判するマグレガー氏の話はハワード・ジン講演と通底する。アメリカ軍幹部は政府拡声器に過ぎない。

Ukraine & the Globalist War Mongers - Col Doug Macgregor　27:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中攻防。中国の弱点、米の優位は通貨。世界貿易で人民元の利用は３％程度、ウクライナ戦争中米国はロシアに通貨制裁。通貨の兵器化、中国、貿易での元利用を積極化、ロシア、サウジ、ブラジル、そして若干フランスとも。「中国の“脱アメリカドル化”戦略加速

　日刊IWJガイド

「米国ではワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領に出馬表明！ IWJは号外で深堀り！ 日本ではコロナ第9波の可能性!?」

2023年4月22日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Finian Cunningham, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月21日 (金)

全ての道は北京に通ず

ペペ・エスコバル
2023年4月15日
Strategic Culture Foundation

　これは21世紀初頭、本当に重要な道をたどる二人の巡礼者の物語だ。

　これは21世紀初頭、本当に重要な道をたどる二人の巡礼者の物語だ。一人はNATOスタンから、もう一人はBRICSから来る。

　小さな王様エマニュエル・マクロンから始めよう。広州で習近平と散歩しながら顔に作り笑いを浮かべる彼を想像願いたい。古典的な「高山流水」の長く穏やかな音に続いて、彼らは白雲星空観覧ホールに入り、 1000年前の古琴(美しい楽器)が演奏する音楽を聞く。彼らは1000年前の茶の香りを味わい、新しい千年紀における大国の興亡を黙想する。

　習は小さな王様に何を言うだろう? 彼は、この永遠の楽器に演奏される永遠の音楽を聞く時は、心の友と一緒にいたいものだと説明する。人は高山や流水と同期するのだ。それが25世紀前の楚王国の音楽家、伯牙と鍾子期のいにしえの物語のより深い意味だ。本当の友情。親友だけが音楽を理解できる。

　中国の学者が説明したように習は知音という概念を持ち出す。鍾子期が亡くなった後、伯牙は自分の古琴を壊した。他の誰も自分の音楽を理解できないと思ったのだ。彼らの物語は「知音」という言葉を生み出した。音楽を理解する人、お互い完全に理解できる親しい友人という意味が加わった。

　マクロンのようなナルシスト操り人形が習主席の微妙で洗練された「本当に理解する人々は真の心の友だ」という真意を理解するほど十分な文化的だと期待するのは無駄だ。しかも、マクロンは魂の交流をするために、彼の主人によって北京や広州に派遣されたのではなく、ロシア/ウクライナ紛争で習をNATO側に変えようとしていたのだ。

　退屈を示す腕組みする彼のボディーランゲージが決定的証拠だ。そもそも彼は真の友情には相互理解と感謝が必要だという考え方に通じていなかったのかもしれない。

　しかし、その後並ならぬことが起きた。習主席の言葉がナルシストの小さな王様の苦悶する内面の琴線に触れたのかもしれない。国際関係において、相互理解と感謝が、国家が共通基盤を見つけ、共通目標に向かって協力するための鍵だとしたらどうだろう。

　なんという革命的概念だろう。覇権国が課する「ルールに基づく国際秩序」とはいささか違っている。

　あなたは本当に主権者ですか?

　小さな王様を中国に招待し、自ら客と6時間以上過ごした習近平は何千年もの歴史を持つ外交を最高の状態で展開したのだ。彼は客にフランスとアングロサクソン勢力間の激動の歴史を思い出させた。そして彼は主権について話した。

　重要な微妙な脇筋。「ヨーロッパ」は覇権国に従属することについて真剣に考え、アメリカとの対決の日が到来した時の大規模経済的混乱を可能な限り最小限に抑えた方が良いでしょう。中国を包囲しようとするアメリカの増大する試みを打ち破る北京の優先事項が暗示されているのだ。

　それで習主席はフランスをEU下でさえ本当の主権者の可能性があるものとして扱ったのだ。あるいはEU教義から多少分かれるものとして。

　もちろんこの儒教的な認識論的成長への呼びかけには別の重要な意図が含まれていた。複雑な地政学的条件のため、中国に対し友好的になろうとしない人々に対して、必要とあらば、中国という国家のあまり「友好的」でない面を示すのが北京にとって遅すぎることは決してない。

　翻訳:欧米が完全なマキャベリ主義で行くなら、中国は完全に孫子の兵法で行く。たとえ北京が「あなたは我々の味方か、我々の敵かのいずれかだ」やテロ戦争と制裁認知症より、美、善、真実の下で国際関係を維持したいとしても。

　すると小さな王様は「人生における突然の転機」の瞬間に出会ったのだろうか? 評決は不明だ。彼は文字通りヨーロッパは「アメリカの追随者」にさせる圧力に抵抗しなければならないという激しい言葉で覇権国を驚かせた。これは北京とパリが合意した「すべての当事者の正当な安全保障上の懸念」に重点を置く51項目とかなり同期している。

　ヨーロッパは独立した「第三の超大国」になるべきだとマクロンが主張した時、アメリカは更に驚いた。小さな王様は、(確実に財政上の彼のご主人の監督下で)脱ドル化を支持し、永久戦争を支持せず、いくつか少し前進したのだ。

　それでアメリカはパニックに陥り、小さな王様の感情激発を元に戻すためワシントンが命じるブリュッセル公式言説を再確認すべく、ドイツ人第五列アナレーナ「360度」ベアボックを北京に急行させざるを得なかった。誰も、どこでも少しも注意を払わなかった。

　物語全体に最も目立つ脇筋の追加が起きた。欧州委員会女帝ウルズラ・フォン・デア・ライエンは北京によって、どうでも良いものより酷い扱いを受けたのだ。ある中国人学者は彼女を「ポチのような組織の歯がない代弁人にすぎない」と痛烈に表現した。彼女の吠え声さえ末期症状で安楽死されようとしている犬のクンクンという鳴き声のようだ。」

　「末期症状の犬」は出国審査と税関を通らなければならなかった(「申告するものはありますか? 外交特権はありません。公式招待はありません。主権はありません。いいえマクロンと一緒に特別高速列車で広州に行くことはできません。するとここに別の真意があるのか? これは余りにどぎつい。3,000年前の中国王朝の精神を台無しにしないで欲しい。

　ルーラと「知音」

　25世紀前に非常に有用だった外交戦略を、現在多極化へ向かう道の世界舞台で再度実行した習主席に中国のトップ学者連中は完全に釘付けになった。

　一部の人々は、21世紀のために書き直された新たな「戦う国々のための戦略」を要求している。中国の外交儀礼によって設置された巨大な円卓会議では、中央に「ジャングル」があり、マクロンとフォン・デア・ライエンが就職面接のように配置され、WeiboとWe Chatで大ヒットだった。それは中国がとうとう「野蛮人にくさびを打ち込む」ことができる方法に関する無限の議論につながった。

　この全ての騒動と比較すると、ブラジルのルーラ大統領が上海と北京に来た物語は、まるで「知音」の図解のようだ。

　BRICSの銀行であるNDB新総裁としてジルマ・ルセフ元大統領を任命した際の最初からルーラは正しかった。

　サハラからシベリアまで、誰でも理解できる単純で直接的な言葉でルーラは言った「毎晩、なぜ全ての国が貿易でドルに縛られる必要があるのか自問している。なぜ自国通貨で取り引きできないのか? なぜ我々本気で革新しようしないのか?」

　直接暗示されているのは、拡大するBRICS+が自国通貨での取り引きを可能にするのに加え、独自通貨を設計し促進する必要があるという事実だ(長く複雑な過程は既に始まっている)。

　ルーラの力強い発言はグローバルサウス全体に向けられていた。ブラジルの例は、中国のICBCがブラジルに手形交換所を設立し人民元とレアルの直接交換を可能にすることだ。

　CIA公式のぼろ屑ワシントンポストが激怒し即座に闇の国家の評決を下したのも不思議ではない。ルーラは「ルールに基づく国際秩序」の命令に従っていないのだ。

　つまり闇の国家はルーラと彼の政府を追いかけ、どのような手を使ってでも不安定化させるつもりだ。ルーラが言ったことは、サダム・フセインとカダフィ大佐が過去に言ったこと、実行しようとしたことと全く同じなのだから。

　したがって、ルーラは彼が得られる全ての助けを必要とするだろう。もう一度「知音」と入力しよう。

　これが習主席が北京でルーラを公式に歓迎した方法だ。中国人以外の世界中のほとんどの人は、習近平のような人物が、あなたの目の前で、あなたは「中国の古い友人」だと言う時、まさにそうであることを理解する。

　全てのドアが開いている。彼らはあなたを信頼し、あなたを抱擁し、あなたを守り、あなたに耳を傾け、必要な時あなたを助け、友情を気にかけて常に最善を尽くすのだ。

　とりあえず、北京への道を歩む「親友」に関する我々の物語を終えよう。BRICSの友人は確かに知っておくべきことを全て理解していた。本当の主権を持った指導者になるのを夢見ているNATOスタンの小さな王様のドアを決定的瞬間がノックしている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/15/all-roads-lead-to-beijing/

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　George Gallowayの番組にJimmy Dore出演。「軍の機密情報を漏洩した兵士は営倉入りではなく、国のウソを暴いた功績で、ピューリッツァ賞こそ相応しい」

INTERVIEW: The 21-year-old secrets leaker should get a Pulitzer prize, not a cell　19:25

　Chris Hedgesa氏新記事　キリスト教会の偽善

View this post on the web at https://chrishedges.substack.com/p/listen-to-this-talk-the-hypocrisy

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず。論考「ウクライナ戦争にどう向き合うか」惨劇には言葉を失う。国そのものが廃墟になり、その出口が見えない。この戦争に日本がどう向き合うべきか、言い換えれば、「東のウクライナ」にならないためにはどうするか、日本の幸せの思想が出発点、

　昨日藤原直哉氏講演を拝聴した。徳川幕府を打倒した後、政府の学問所は昌平黌から東大に変わった。そこに所属する軍事評論家「劣化ウラン弾の害については承知していない」と発言したと、あるブログで読んだ。どちらが陰謀論？

　日刊IWJガイド

「軍事評論家の小泉悠氏が『（シーモア・）ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い』と断言！ 知的にどれだけおぼこいのか!?」

はじめに～東京大学先端科学技術研究所の軍事評論家・小泉悠氏が、米国がノルドストリームを爆破したという「スクープ」を放ったシーモア・ハーシュ氏に対し、「（シーモア・）ハーシュが言っていることは極めて陰謀論的な話が多い」と断言！ その根拠は「ウクライナ紛争に対するハーシュ氏の姿勢」と、「アメリカがそんなに汚いことをやるとは思えない」という盲目的で幼稚な米国への信頼!! どれだけおぼこいのか!?

2023年4月21日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, 中国, Pepe Escobar | | コメント (0)

2023年4月20日 (木)

アメリカはメディアと国家を分離しても良いはずだ

2023年4月14日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　アメリカ国務省報道官ネッド・プライスは、マシュー・ミラーという男に交代する。プライス同様、ミラーは以前アメリカ政府とマスメディア両方に広範囲に関与していた。プライスは元CIA職員で、オバマ政権の国家安全保障会議スタッフで、NBCニュース解説者として長年働いたが、ミラーは以前はオバマ政権とバイデン政権両方で働き、MSNBC解説者として何年も過ごした。

　あらゆる高官の報道官連中同様、ミラーの仕事はアメリカ帝国が行っている極悪非道なことを肯定的に説明し、不都合な質問を曖昧な答えにならない答えでそらすことだ。これも主流メディアのプロパガンダ屋と本質的に同じ仕事だ。

　ジャーナリズムの学校では政府と報道機関の間には明確な一線があるべきだと教える。ジャーナリストは政府に説明責任を負わせることを意図し、政府関係者と友人である場合や将来の雇用主候補として政府を見ている場合は明らかな利益相反がある。だが世界最強力な政府と世界で最も影響力あるメディアの最高幹部レベルでは、メディアと国家の境界線は事実上存在しない。誰がトップにいるかに合わせて、人々はメディアの役割と政府の役割の間を円滑に移動する。

　政府とメディア間のこの不明瞭さは、ホワイトハウス報道官で一層明確だ。現報道官のカリーヌ・ジャン・ピエールは元NBCニュースとMSNBCの解説者で、前報道官のジェン・サキは現在MSNBCで自身の番組を持っている。ホワイトハウス報道官としての仕事の前、サキはCNN解説者として働いており、それ以前はプライスやミラーなどの国務省報道官だった。

　ニュースの新興企業Semaforの最近の催しで、サキは自分をジャーナリストと思うかと問われ「私にとってジャーナリズムとは、一般の人々に情報を提供し、物事をより明確にし、物事を説明するのを手助けすることだ」と補足した。サキの政治党派が過去7年、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジはジャーナリストではないと猛烈に主張してきたのを考えると、これは些か滑稽だ。リベラル脳内寄生虫の国では、世界で最も偉大なジャーナリストは全くジャーナリストではないが、ジョー・バイデンの情報操作に長けた人物は「物事を説明する」コツを知っているのだ。

　この現象は民主党と連中と提携するメディア特有のものだという誤った印象を受けないように、トランプ報道官サラ・ハッカビー・サンダースは、その地位を辞任した直後フォックス・ニュース出演者としての仕事を得て、現在はアーカンソー州知事であることに留意願いたい。別のトランプ政権報道官ケイリー・マケナニーは現在フォックス・ニュース出演者で、以前CNNで働いていた。伝えられるところによるとトランプ最初の報道官ショーン・スパイサーはホワイトハウスでの任務の後、CBSニュース、CNN、フォックスニュース、ABCニュース、NBCニュースで仕事を得ようとしたが誰も彼を好きでないため全員に断られた。

　マスコミと国家間に明確な境界線がなければ、欧米がロシアや中国のような"専制政権"を非難するのにこれほど多くのエネルギーを費やしている国営メディアとアメリカ・マスコミには意味のある違いはない。唯一の違いは専制政権では政府がメディアを支配するのに対し、自由民主主義では政府がメディアであることだ。

　関連して、国防総省からオンラインで漏洩した文書について今日の国防総省の記者会見で尋ねられた全ての質問は、それらの文書に含まれる情報ではなく、国防総省がそれらを一般に漏らさないようにしなかったことに関するものだとジャーナリストのマイケル・トレーシーはTwitterで述べた。ジャーナリストがそうすべきように、政府からより多くの情報や透明性を得ようとするのではなく、実際は、重要情報がジャーナリストの手に渡るのを防ぐために、より多くのことをするよう連中は政府をせっついている。

　だから、これは全体主義体制と自由民主主義のもう一つの違いだと私は思う。全体主義体制では、政府が不都合な事実を抑圧するようメディアに指示するが、自由民主主義では、メディアが不都合な事実を抑制するよう政府に指示するのだ。

　ペンタゴンの文書を漏らしたとされる男ジャック・テイシェイラという名前の21歳の州兵は、FBIに逮捕される前でさえ、ニューヨークタイムズに追跡され、指名されていた。ニューヨークタイムズは帝国が資金供給するプロパガンダ企業ベリングキャットの寄稿報道を使用しながら、この漏洩者を追い詰めるため十数人の記者を招集していた。通常連邦捜査官によってのみ行われるこの仕事は、最初主流報道機関記者が引き受けたのだ。ニューヨークタイムズ記者が機密情報を漏らした人々のドアを蹴り倒し、適切なFBI捜査官のように犬を撃つまで、あとほん一歩だ。

　この間、国営プロパガンダ機関NPRは、Twitterが自分たちのアカウントに「政府から資金供給」と正確にレッテル付けしていることについても、正確な以前の「アメリカ国営メディア」という指定からのアップグレードについても継続的に怒っている。NPRは現在「このプラットフォームは我々が編集上独立していないと誤って示唆することで、我々の信頼性を損なう行動を取っている」という理由でレッテルに異議を唱えているが、NPRには損なわれるような信頼性はないのだから、お笑いだ。

　最近我々が論じたように、NPRはアメリカ政府から資金提供を受け、一貫してアメリカ政府の情報権益を推進し、アメリカ政府の外国プロパガンダ・ネットワーク、米国グローバルメディア庁の元CEOに運営されている。それは「政府から資金を得ている」というレッテルにさえ値しない。ロシアや中国の国営メディアと全く同じレッテルを付ける必要がある。

　これはアメリカの文字通り国営メディアであるボイス・オブ・アメリカが、現在、独自アカウントに着けられた「政府資金による」レッテルに反対して、NPRと役にも立たない連帯をしている事実から、一層面白くなった。

　ボイス・オブ・アメリカは、NPRの窮状に関する独自「ニュース」報道で次のように書いている。

　月曜、VOA広報部門もTwitter決定に反対し、このレッテルはVOAが独立したメディアでない印象を与えると述べた。

　TwitterはVOAのコメント要請に応じなかった。

　VOAは米国グローバルメディア庁を通じてアメリカ政府から資金提供を受けているが、編集上の独立性は規制とファイアウォールによって守られている。

　VOA広報部長ブリジット・セルチャックは「『政府が資金提供している』というレッテルは誤解を招く可能性があり『政府に支配されている』と解釈される可能性があるが、VOAはそうではない」と述べた。

　「法律に明記されている我々の編集ファイアウォールは、ニュース報道や編集上の意思決定プロセスにおいて、あらゆるレベルの政府関係者の干渉を禁止している」とセルチャックは電子メールで述べている。「VOAは、Twitterとの話し合いでこの区別を強調し続ける。ネットワーク上のこの新レッテルが、ニュース報道の正確性と客観性について正当な理由のない不当な懸念を引き起こしているためだ。」

　ブランコ・マルセティッチがTwitterで指摘したように、VOAの「編集上の独立性」に関するこれらの主張は、35年間そこで働いていた人物によって真っ向から反駁されてきた。コロンビア・ジャーナリズム・レビューの2017年記事「憤りを惜しまない:ボイス・オブ・アメリカは独立したことは一度もない」で、VOAでの経験豊富なダン・ロビンソンが、そのような報道機関は通常のニュース企業と全く異なり、政府から資金提供を受けるため、アメリカ政府の情報権益を促進するよう期待されていると述べている。

　私はボイス・オブ・アメリカで約35年働き、ホワイトハウス記者から海外支局長、主要言語部門責任者に至る役職を歴任したが、長い間、二つのことが真実だったと言い切れる。第一に、アメリカ政府が資金提供するメディアは深刻な間違った運営をされており、オバマ大統領が2017年国防授権法に署名した2016年後半に頂点を迎え、議会における超党派改革の取り組みの機が熟していたのが現実だ。第二に、議会や他の場所で、継続的な資金提供と引き換えに、これらの政府放送局は国家安全保障機構の一部として、ロシア、ISIS、アルカイダの偽情報と戦う取り組みを支援するため、より多くのことをしなければならないという広範な合意がある。

　どこを見ても、アメリカ政府と欧米人が世界に関する情報を求めるマスコミは広範に絡みあっており、しかも、それはアメリカ政府から有意義に分離されていないアメリカ・マスコミを所有し影響力を持つ富豪階級に対して我々が邪魔をする前の話だ。企業が政府の一部である時、企業メディアは国営メディアだ。

　政教分離のように、メディアと国家の分離、企業と国家の分離が奉じられれば、アメリカが全く別の国になるのは確実だ。

　海外の人々を爆撃し飢えさせながら、自国民を貧しくし抑圧する政府の異常な現状にアメリカ人が同意している唯一の理由は政府から意味ある分離がされていないメディア支配層に同意がでっち上げられるためだ。マスコミを政府行動に反抗的な精査者という適切な立場に置けば、国の問題の根底にある動きがもはや国民から隠されることないはずだ。

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　トルコのスレイマン・ソイル内務大臣インタビューで「世界中がアメリカを嫌っている。ヨーロッパを手駒扱い」と発言。大胆な人もいるものだ。マクロン大統領も同趣旨発言をした。表現こそ、より穏健だが。

　Redacted

The whole world hates America”- Turkey says and America using Europe as a pawn　9:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載：日本のスパイだ」として中国で懲役6年の実刑判決（公安調査庁から任務を帯び情報を収集し報酬受理）受けた方「公安調査庁の中に中国のスパイがいるのではないかとの疑惑を指摘。そのスパイからの情報が自らの拘束につながった可能性がある」としている。

　日刊IWJガイド

「債務と経済成長の間にギャップ！ 米銀行破綻について、米国の経済学者マイケル・ハドソン氏が、現代資本主義の特質から根本的に徹底分析」

はじめに～債務の成長曲線と経済の成長曲線の間にギャップがあることが、金融セクター・銀行セクターが抱える本質的な問題点！ 現代の金融資本主義に特有の問題！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、現代資本主義の特質から根本的に徹底分析！（第6回）

IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は19日時点でご寄付の金額は150万2700円、月額目標の39％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り239万7300円を、また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1655万4500円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年4月20日 (木) アメリカ, マスコミ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年4月19日 (水)

イラクに対するイギリスの火遊びは罰を免れている

2023年4月17日
ヴィクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

　2003年3月20日、イギリスは不意にイラクに侵攻した。

　20年2003月20日、アメリカ、イギリスおよび従順な「有志連合」は、民主主義を確立し、国を発展させ、抑圧的独裁政権を打倒するという目標を掲げて、凶悪なイラク侵略を行った。だまされた多くのイラク人は自分の国が豊かで前向きな国に発展するのを見たかったため、民主的価値観に基づいて設立されたとされる新政府を支持し、旧政権が打倒されるのを目にする機会を受け入れた。しかしイラクの政治と安全保障の複雑さから、イラク人と国際的同盟諸国の両方がわずか20年でこれらの目標を実現するのは不可能なことが明らかになった。

　ロンドンが積極的に参加した勇敢な行動は、イラクの国家、軍事、経済、社会的基盤をひどく破壊し、イラク何年にもわたる内部紛争と政治をめぐる意見不一致に陥らせ、今日まで、そこから回復できていない。更に侵略は合法的なサダム・フセイン大統領政権転覆とその後の殺害、国の重要インフラの荒廃、医療制度の大幅悪化、犯罪の増加をもたらした。特にイラクで大量破壊兵器(WMD)は発見されていない。イラク軍事介入に関与したイギリス指導者連中は彼らの犯罪行為の正当化に「諜報情報の不正確さ」を利用した。

　約46,000人のイギリス兵がイラク侵攻に参加し、その後アメリカ軍派遣団に次ぐ最大のイギリス軍派遣団がイラクに残されたのを覚えておく必要がある。イラクは2003年9月に四つの占領地域に分割され、南部の四州がイギリス占領地域に割り当てられた。

　イラクでのイギリス軍事作戦であるTELEC作戦は2009年4月30日に終了したが、「イラク軍を訓練するため」400人の兵士が残った。2011年5月22日に、1800人のイラク兵士と指揮官の訓練を完了した後、彼らはイラクでのNATO訓練任務の一環として「訓練」を続け、そこに駐留するイギリス兵の数を44人に減らした。

　作戦開始から、2009年7月31日までにイラクのイギリス兵は死者179人と負傷者3709人の(537人の負傷者を含む)を被った。その後も死者は続いた。独立系ウェブサイト iCasualties.org によると、2017年1月1日から2020年3月11日までの間に、イラクで更に三人のイギリス兵が殺害された。

　トニー・ブレア首相率いるイギリス政府は、2003年にイラク侵攻を開始した時に間違いを犯した。参戦するという決定は、国連安全保障理事会メンバーの大多数の同意なしに、誤った情報と判断に基づいて行われ、今感じられている悲惨な結果をもたらした。これらの調査結果は、アメリカとイギリスのイラク侵攻に備えたイギリス内閣の行動の調査報告書に記載されている。

　ジョン・チルコット卿が監督し、完了するまで7年かかったこの調査は、事実上内閣が国連の権威を弱体化させ、国際社会に脅威を与えない国の政府を違法に追放したと非難した。チルコット調査はイギリス政府が侵略に備えて不正確な情報と見積もりを提供し、作戦を開始する決定は「不当な確実性」に基づいていたと述べた。作戦開始8か月前、ブレアは侵略を支援すると約束し、アメリカのジョージW.ブッシュ大統領に「私はあなた共にある」と約束したとされる。「イラクの大量破壊兵器(WMD)によってもたらされる脅威の深刻さに関する判断は正当化できない確実性で提示された」と歴史的偉業を成し遂げたたチルコット調査は述べている。また「明示的警告にもかかわらず侵略の結果は過小評価されていた」と述べた。ブレアに対する最も深刻な批判は、この規模の軍事行動には安全保障理事会の全会一致承認が必要な事実にかかわらず彼が国連基準を無視したことだった。

　イラクは戦争当時、世界に脅威を与えることはなく、国連査察官はイラク企業を査察し、不拡散体制の監視に成功していた。軍は、これら制裁は成功し、イラクが核兵器や長距離ミサイルを開発するのを阻止したと述べた。

　調査はまた、イギリスのイラク侵攻が十分な法的正当性を欠いていることを明らかにした。チルコットは「3月20日の侵略前に法的根拠の扱われかたは十分からはほど遠かった」と述べた。イギリス政府は、このように行動しながら、イラク問題の外交的解決の可能性を考慮しなかった。

　2003年のイラク侵攻前に誤った情報に依存したことを元イギリス首相トニー・ブレアは、いやいやながら「謝罪」した。当時イラクは45分で活性化できる化学兵器を所有していると彼は主張した。ブレアはテロ組織ISIS(ロシアでは違法)の台頭とイラクでの紛争との強い関係も認めた。同時に元首相はサダム・フセインの独裁政権を打倒し、国際裁判官や国連安全保障理事会の役割を採用したことには謝罪しないと述べた。

　これはロンドンとワシントンがウクライナで始めた戦争の原因だという犯罪的立場をロンドンが、ぬけぬけと奉じている現在の状況を反映している。様々な数字によると最大100万人のイラク人の死をもたらした対イラク侵略の責任、特に物的責任を受け入れることなく、イギリスは世界中で紛争と戦争を始める同じ政策を続けている。

　首相を辞任し、(国連、アメリカ、欧州連合、ロシアで構成される)中東カルテットの特使に任命された後も、トニー・ブレアはイラクへの違法侵略に何の責任も負わなかった。さらに、ブレアは「イギリスへの特別な貢献」のかどで、最も高貴なガーター勲章を受け、それにより彼は「サー」と呼ばれることになった。これら全てが現在のイギリス支配層には犯罪的価値だけが認められている証拠だ。それがおそらく、ブレアの名誉称号の剥奪に対する多くの王国臣民の怒りと、ブレアの名誉称号剥奪を求めて何百万人もの英国人から支持を得た退役英国軍人アンガス・スコットによる嘆願書が未だにロンドンで検討されない理由である可能性が高い。「彼は戦争犯罪の責任を問われるべきだ」と請願書は主張する。「トニー・ブレアは、いかなる公的名誉にもふさわしくない人物だ」

　労働党の元党首ジェレミー・コービンによれば、2003年のイラク侵攻は失敗で、中東でのテロ拡大に貢献した。彼は発表された報告書の結果について発言した。彼は戦争を誤った大義の下に開始された「軍事侵略行為」と呼んでいる。国内外で安全を実現する代わりに、戦争が勃発し、テロ活動を作り出して(中東編)地域全体に広げた。庶民院で「侵略は政治家への信頼の根本的な喪失をもたらした災害だった」とコービンは語った。彼は侵略前の2003年2月、イギリスで150万人が大規模反戦行進に参加したことを想起させた。労働党党首によると、この戦争は地域全体を不安定にし、リビア侵攻のように、テロの脅威をエスカレートさせただけだ。

　スコットランド国民党のジョージ・ケレヴァン議員によるとブレアとジョージ・W・ブッシュが始めた暴力の波は依然命を奪い続けている。2003年のアメリカとイギリスによる侵略は中東を不安定にし、それ以来状況は不安定で、現在も戦争が続いている。侵略の結果は行動、すなわち、この恐ろしい戦争で亡くなった全ての人々、つまりイギリス人とイラク人両方のための正義に転換されなければならないとケレバンはRTインタビューで語った。

　報告書の結論は驚くべきものからほど遠い。アメリカとイギリスのイラク作戦初日から、この作戦はワシントンとロンドンの地政学的権益のためで、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたという「議論の余地のない証拠」は介入のもっともらしい口実にすぎないことは誰にとっても明らかだった。これはロシア指導部だけでなく、アメリカに最も近い同盟諸国によっても公然と宣言されている。

　ロンドンがイラクの大量破壊兵器に関する情報を持っていると公に主張した時、ロシアを含むさまざまな国が外務省や諜報機関を介してイギリス当局に接近した。そのような情報をロシアや関連する国連委員会に提出するよう要請した。残念ながら、この要求は「情報源を開示しない」という良くある口実で拒否された。独立調査が7年間行われ、当時のイギリス指導部について厳しい結論を出した報告書が公表された事実は称賛に値する進展だ。真実の確立は歴史家だけでなく、この規模の過ちには消滅時効がなく、遅かれ早かれ責任を問われなければならないことを理解すべき現在および将来の政治家にとっても重要だ。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/17/britains-escapade-against-iraq-goes-unpunished/

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　 属国軍事評論家TVプロパガンダは見ないが海外の評論家諸氏の論議には惹きつけられる。

Live Stream | The Fall Of America ? | China's Exposure | The Duran | Cyrus Janssen & Reporterfy　1:22:42

　ポーランド首相「ウクライナで負ければ欧米黄金時代は終わりの始まりになりかねない」

End of golden age. Putin visits frontline. Spring offensive amazing & fast. CBC 69% state media. U/1　37:32

　ロシア正教最大の祝日復活祭（パスハ）の中プーチン大統領、中国国防大臣と会談。

Chinese Defense Minister in Moscow. Preparing for the battle to come

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍銃撃前論評「知米派の政府関係者は“米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない”と憤りを隠さない。G7結束し露に経済制裁し、対ウクライナ軍事支援強化する中、同調する岸田首相に背後から弓を引く極めて露より。安倍主張の根底に常に米国からの自立」

UIチャンネル時事放談（2023年4月）　孫崎享 × 鳩山友紀夫　1時間11分

　建前上同盟国ドイツは命の綱ノルドストリームを宗主国に破壊された。
　日本は輸出の目玉、IC製造装置中国向け輸出を禁止された。対中国締め付けという名目による属国締め殺し。

　日刊IWJガイド

「アップルのティム・クック氏、ファイザーのアルバート・ブーラ氏、テスラのイーロン・マスク氏、米中対立下で相次ぐ米企業有名CEOの訪中！」

はじめに～経済安全保障・米国の輸出管理は同盟国日本の競合企業潰し!? 日本企業が米国による対中規制に苦しむ中、米国のアップルのティム・クックCEOは北京の経済フォーラムで中国の教育プログラムに約19億円支出を表明！ テスラはイーロン・マスクCEOが中国訪問という報道の翌日、上海に大型蓄電池工場新設を地元政府と契約！ 主要メディアは細部をまったく伝えない！ コロナ禍から再開した中国経済目当てに、欧米企業のCEOが続々訪中！ 果たして米中デカップリングは嘘だったのか!? それとも相手（国、企業）次第で基準が変わるのか!?

2023年4月19日 (水) イラク, アメリカ軍・軍事産業, イギリス | | コメント (1)

2023年4月18日 (火)

アメリカの漏洩スキャンダルと韓国

2023年4月14日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook


　ウクライナ危機に関連するいくつかの国防総省とCIA文書が4月初旬インターネット上に浮上した。明らかにされた文書の内容が正確なら、今我々はエドワード・スノーデンの2013年の暴露以来、アメリカの民間記録の最大漏洩を目にしているのだ。

　しかし、多くの文書が、ワシントンが韓国を含む親しい同盟諸国を詮索するため傍受を利用する諜報活動(SIGINT)を使用しているように見えることが明らかになったため、我々は韓国に関する面に興味がある。

　特別軍事作戦開始以来、アメリカとNATOはウクライナに武器を供給するよう韓国政府に絶え間ない圧力をかけてきたが、韓国は交戦国には致命的兵器を提供しない原則を支持していることに留意願いたい。

　ニューヨークタイムズ紙によると、韓国がアメリカの備蓄補充を支援するため砲弾販売に同意したという報告が2022年後半に明らかになった後、ソウルは米軍が最終消費者であるべきで、武器を転売または譲渡すべきではないと強調した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の顧問はアメリカが兵器をウクライナに転用するのを依然懸念している。

　ニューヨーク・タイムズ紙は李文熙(イ・ムンヒ)元大統領外交長官と金成漢(キム・ソンハン)元国家安全保障問題担当補佐官の会話を報じている。李氏は政権は戦争中の国に致死兵器を供給しないという韓国政策を無視して、バイデン大統領が状況に対処するために尹と直接電話で話すかもしれない恐れに悩まされていると主張した。さらに政府は韓国がアメリカの弾薬要求に応じた場合、アメリカが最終利用者ではない懸念に悩まされていた。

　李によれば「韓国は、この問題について明確な立場を決めずに国家元首間で電話会談を行う準備ができておらず、韓国は致命的兵器支援供給に対する政策に違反できないので、公式な政策変更が唯一の選択肢だと付け加えた」と語った。韓国大統領のワシントン公式訪問の発表と重なった場合、韓国がウクライナに致命的兵器援助を送らない立場を覆す決定がアメリカへの贈り物として行われたと国民が信じるのではないかと金は懸念していた。文書によると金成漢は代わりに「ウクライナに弾薬を迅速に届けるのがアメリカの究極の目標であった」ため、ポーランドに33万発の155mm砲弾を供給する可能性を示唆した。李はポーランドが最終利用者と呼ばれるのを受け入れ、ウクライナに弾薬を送ることに同意したが、韓国は「ポーランドが何をするか検証する」必要がある。

　峨山政策研究所の兵器専門家ヤン・ウク氏は「韓国の立場は、ロシアとは衝突せずに、アメリカと協力するというものだった。漏洩文書は韓国をより困難な立場にした。」顧問の会話は、アメリカの圧力の下、遅かれ早かれ、超えてはならない一線を越え、議論は、その後に起きることには見て見ぬふりをして、ポーランドに武器を供給すべく政策を公式に変更するかどうかかだという彼の主張を裏付けるので著者はこの発言に同意する。

　また、この事実は大統領がそのような準備に気づいた時に辞任した可能性がある金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長の辞任理由に関する著者の以前の疑惑にも対応する。

　さらに国防総省機密文書の中には韓国からの155mm砲弾の供給日程計画があり、10日に空路で、27日に船で33万発の出荷が行われた。輸送費は2600万ドル(344億ウォン)だ。弾薬の最終目的地は不明だが金成漢(キム・ソンハン)がポーランドに、まさに330,000発の155mm口径砲弾を届けると約束したことを考えると、ウクライナ軍が意図された受領者である可能性が最も高い。

　例えば1970年代、アメリカ合州国が青瓦台をひどく盗聴したので、政府会議ではささやき、電灯は覆わなければならず、最も重要な議論は大統領がスタッフと一緒に歩きながら住居外または青瓦台の庭で行われたので、ワシントンによる同盟国諸国の盗聴に筆者は驚かない。青瓦台の会議を盗聴してアメリカが知った情報は1976年に起きたアメリカ史上最大のロビー活動と金で影響力を買うスキャンダル、コリアゲートにも関連していた。

　2013年に漏洩されたアメリカ安全保障局記録(スノーデン暴露)は、アメリカがワシントンDCの韓国大使館や他の35の外交使節団を盗聴していたことを示した。当時、韓国政府はアメリカに説明を要求し、ワシントンから諜報活動を見直すと言われたと想定される。当時、舞台裏での理解要請を除いて、アメリカ側からの明確な遺憾の意の表明や説明さえなかったとコリア・タイムズは指摘している。

　この漏洩は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がワシントン公式訪問で出発する予定のわずか2週間前に起きたため、ソウルを気まずい状況に陥らせた。

　4月9日、趙泰溶(チョ・テヨン)国家安全保障問題担当補佐官はニューヨーク・タイムズ記事にどう反応するかを考えるため大統領府会議を主宰した。同日、大統領府代表は、ウクライナへの援助に対するソウルの立場は変わっておらず、致命的兵器の提供は決定されていないと強調した。

　一方、尹錫悦の同盟者たちさえ大統領はワシントンに正直に言い、盗聴があった場合、謝罪を求めるようにという国内圧力が高まっていると指摘した。更にそのような要求は「全員の人の楽しみを台無しにする」可能性があるため大統領は厳しい決定を強いられる。

　明治大学のシン・ヨウル政治学教授は「ウクライナへの支援の問題は正しいか間違っているかではない。確かに道徳的には支持すべきだが、ロシアとの関係を考えると、それは困難な問題だ。」彼はまた盗聴の問題は別だと述べた。電話傍受は違法で、同盟の名の下で正当化はできない。アメリカが韓国を盗聴したのが本当なら韓国はアメリカから謝罪を受けるべきだ。

　右派保守派の中央日報でさえ「同盟国によるスパイ行為に厳しい姿勢」という題の社説を掲載し、一種強く出た。「もし真実だと証明されれば、その疑惑は主権に対する厚かましい侵害だ。相互信頼に基づく数十年にわたる同盟が揺らぐ可能性がある。」政府は主要政府施設に疑わしい機器が設置されているかどうか再確認するとともに、4月26日の尹とジョー・バイデン米大統領の首脳会談に悪影響を及ぼさないよう注意する必要がある。

　野党は大統領府に、彼らが盗聴しているかどうか関してワシントンに「明確な情報」を直ちに要求するよう促した。民進党の朴宏根(パク・ホングン)院内総務は「もし報道が本当なら、70年来の同盟国間で決して許されない行動で、二国間の信頼を正面から壊す主権侵害と外交的不正行為だ」と述べた。

　さらに民主党は、盗聴があったのを進んで受け入れて、当局は安全保障規定を無視したと非難した。民主党によると全ての問題は大統領が青瓦台から新施設に移動したことに起因していた。例えば陸軍大将から議員に転身した金炳周議員は移転の過程で盗聴装置が接続された可能性があり「問題は大統領府のすぐ隣に米軍基地(というより韓国旧米軍本部の残滓)があることだ」と述べた。金はブラジルのジルマ・ルセフ大統領など他の指導者が以前、事件後に同じことをしたと述べ、4月26日の首脳会談再考さえ促した。

　尹に反対する保守派も同じ意見だ。保守党の河 泰慶（ハ・テギョン）議員は、2021年の事件を引用し、アメリカに抗議を提出しなかったと政権を批判した。中道右派のコリア・タイムズもジルマ・ルセフを想起し「アメリカはこれまでも、これからもそうし続けるだろう。それでもソウルはワシントンが以前のようにそれから逃れるのを許すべきではない。この点、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の最初の対応は慎重で消極的すぎた」と語った。発覚した場合、アメリカのスパイ機関の盗聴は黙認すべきではなく「最新の事件は、安全保障対策を2倍、3倍にする必要があることを示している」。

　したがって尹政権は「敵意を見せる」か、事件を我慢して受け入れ、何事もなかったかのようにアメリカ訪問を続けるかという厄介な選択肢を示された。しかし、ソウルとワシントンは事件後、「何も起きなかった、それは単なる偽物だ」と宣言した。

　4月11日、金泰孝(キム・テヒョ)国家安全保障問題担当首席副補佐官は4月11日「公式訪問でアメリカ大統領と意見交換するため」アメリカを訪問し、ソーシャルメディアで広まっている情報のほとんどは捏造だと主張した。アメリカ司法省は事件を調査し、責任者を特定しようとしているが、暫定的に韓国の李正炙国防長官とアメリカのロイド・オースティンは電話で話し、漏洩文書情報の多くが偽物であることに同意した。

　それに加えて金泰孝演説には「現在この事件の大部分第三者が関与しており、同盟国アメリカが私たちに対し何らかの悪意を持ってこれをしたという状況ではない」という奇妙な声明が含まれていた。この言葉は「はい、彼らは我々を盗聴していたが悪意はなかったので目をつぶるり」と言っているように見えて著者を混乱させる。金正恩の親米的見解は彼の以前の雇用主である金成漢の見解より遙かに右翼的なことに注意する必要がある。

　大統領府が4月11日に発表した声明によると、ソウル龍山区の大統領官邸は青瓦台より強力な対盗聴システムを備えた軍事施設で、アメリカが韓国政府トップの会話を盗聴したというのは「ばかげた虚偽」だと主張している。ウクライナに武器提供する可能性に関する議論は管理棟内で行われなかったはずで、全く行われなかった可能性が最も高い。地下掩蔽壕で開かれた国家安全保障会議を盗聴するのは一層不可能だ。

　4月12日、大統領政権はついに漏洩を見て見ないふりをした。アメリカ諜報機関による人員盗聴とされる問題は概ねに解決された。したがってソウル政府にはワシントンに謝罪を求めたり、外交政策の観点からこの主題を持ち出したりする計画はない。

　最近、韓国日刊紙の東亜日報はソウルとワシントンが50万発の155mm砲弾をアメリカに販売ではなく「貸与」する合意に署名したと報じたが、韓国国防省はメディア報道を確認も否定もしなかった。

　政権は共に民主党から「アメリカに対する従順な姿勢」を厳しく攻撃された。李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表は「ソウルの空に北朝鮮無人機が侵入し、大統領府が外国諜報機関の盗聴にさらされるような事件は二度と起きてはならない」という。

　ここで、いくつか結論を導き出そう。著者の見解は、李文熙と金成漢の会話に関する情報は、盗聴によって、または保守派が正確に述べているように龍山邸の壁を越えての盗聴によって得られたのではない可能性がある。このような状況では、たとえば会話をCIAに報告した情報提供者を隠したり、電子メールやインスタントメッセージングを介して送信されたメッセージ傍受に関係しているのを示すため、ある情報源が別の情報源と偽って伝えられることがよくある。アメリカは同盟諸国の会話を盗聴するのが通例だが、ソウルは有効な謝罪要求を拒否した(一般的親米主義または真面目な訪問を邪魔したくないという願望など理由は何であれ)。それは大統領の評判に対する打撃だろうし、野党メディアが指摘した通り「尹がワシントンに出発する前にこの問題を解決できず、彼がそこにいる間、表向きの言い訳しか聞かないだろう。その場合、彼は国民の抵抗に直面するだろう。」共に民主党は、大統領の日本訪問の結果とともに、この失態を大統領の外交政策の失敗リストに当然含めるだろう。

　しかし、それがデマだと考える場合や、まだ対処されていない「ロシア問題」が我々私の前にあると考える場合、その狙いの問題が生じる。筆者としては、この狙いには、首脳会談に向けてワシントンがソウルに圧力を強化していることや、ユン・チームが韓国の国益を犠牲にしてアメリカの指示に従うのを望まない個人を粛清する可能性が含まれる。

　この訪問は一般的に多くの情報を提供するが最も悲惨な予測はワシントンからの圧力下、ソウルが正式な不干渉政策を放棄し、ウクライナに積極的に武器を送り始めることを余儀なくされることだ。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/14/south-korea-and-the-us-leaks-scandal/

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　大本営広報部、せめてREDACTEDのマグレガー氏発言を論破して欲しい。不可能だが。

Col. Douglas MacGregor: Ukraine Spells Doom for Western Hegemony　22:16

 

　サマーズ、一見もっともらしいことを言っているようだが「われわれは歴史の正しい側にいる」という結論は賛成できない。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

サマーズ元米財務長官、米国は国際的影響力を失いつつあると指摘－ＩＭＦ・世銀会合で 「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離置く形を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主テーマだった。

2023年4月18日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 北朝鮮・韓国, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月17日 (月)

海外におけるアメリカ経済力の漸進的切り崩しを率先する中国とブラジル

2023年4月16日
W・T・ホイットニー
Counterpunch

　200年前にアメリカはモンロー主義を宣言し、以来中南米とカリブ海の問題を有利に操ってきた。それにもかかわらず国や地域独立を目指す戦いは続き、貧しい疎外された階級は抵抗してきた。最終的に、先住民運動や労働者動員や進歩的で社会主義に傾倒した政府が存在している。キューバ革命政府は63年間も耐えている。

　アメリカの政治支配力は弱まったかもしれないが、この地域経済に対するアメリカ支配は依然強力だ。第二次世界大戦後、それは世界に拡大した。今や亀裂が現れつつある。特に世界経済の支配通貨としての米ドルの役割は自然な経過をたどっている可能性がある。

　1944年、44の同盟国が、様々な通貨の価値が金の価値ではなく米ドルの価値と相関すると決定した。それ以来各国は準備通貨、対外貿易、銀行取り引きを米ドルに依存してきた。

　それには、それなりの理由があるようだ。アメリカは商品生産と販売の上で優位だったため、おそらくドル価値は安定し予測可能だった。ドルは銀行家や投機家が容易に利用でき、その評価は明白だ。また各国は、益々債務を抱えるアメリカが販売する債券の形で蓄積したドルを通じて外貨準備を構築できる。

　アメリカは恩恵を受けている。ドルを使う外貨両替ではアメリカ企業や個人はわずかな追加費用しか負担しない。アメリカ輸入業者はドルの価値が高まれば高くなるほど海外で購入する製品の価格が安くなるのを知っている。海外でのアメリカの借り入れコストが比較的低いのはアメリカ債とドル表示される投資が様々な理由から海外で魅力的なためだ。

　ドル支配は海外で痛みを引き起こした。アメリカに輸出する業者はドルの交換価値が弱まると打撃を受ける。アメリカ製品を輸入する業者はドル高時に損をする。

　最も重要なのは、アメリカ政府が、国際取り引きでのドル使用を通じて敵国を罰する機会が得られることだ。対象国の海外取り引きでドルを使用しないよう要求して制裁を課せるのだ。アメリカ財務省は服従しない外国銀行や企業に罰を科す。制裁対象国にはキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ニカラグア、最近では中国とロシアが含まれる。

　アメリカ政府が頻繁に経済制裁に訴えることが、新たな国際通貨システムを求める新たな動きに大きく貢献している。イランやベネズエラ、アフガニスタンが所有するアメリカや欧州の銀行に預けられた外貨準備没収も同様に変化を求める声を後押ししている。

　3月29日、中国とブラジルは貿易に自国通貨を使用すると発表した。中国はブラジル最大の貿易相手国だ。中国の人民元は現在ブラジル外貨準備の大部分を占めている。

　2023年初め、ブラジルとアルゼンチンは彼等の共通通貨創成に向けた協力を提案した。一月のラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)会議でブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は「私が決められるなら、この地域の単一通貨を促進するだろう」と意見を述べた。彼はそれを「SUR」(南)と呼んでいる。2009年、ALBA地域同盟はドル依存を減らすことを目的とした「スクレ」と呼ばれる電子通貨を提案した。

　最近元ブラジル大統領ジルマ・ルセフは上海に本部を置き、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)にサービスを提供する新開発銀行の総裁に任命された。この銀行はアメリカが支配する国際通貨基金と世界銀行に代わるものだ。

　ドル依存からの移行は他の場所でも明らかだ。

　最近のロシアとインドの「戦略的パートナーシップ...フォーラム」でロシア当局者は、BRICS諸国が新通貨を作成し、8月に南アフリカのダーバンで開催されるBRICS首脳会議で正式発表が行われると発表した。

　BRICS諸国は「世界人口の40%、世界GDPの四分の一」を占める。 People’s Dispatchによると、最近和平協定に署名したイランとサウジアラビアは間もなくBRICSに加わる予定だ。エジプト、アルジェリア、UAE、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアも明らかに検討している。新しい通貨の価値は別の通貨ではなく「製品や希土類鉱物や土壌」の価値に依存する。

　1月、イランとロシアはドル支配に奉仕するためのアメリカの道具であるSWIFT銀行システムを迂回するのに役立つ方法に合意した。アメリカ制裁を回避するため、両国はほとんどの取り引きを自国通貨で行っている。

　3月の首脳会談で、ロシアと中国の指導者は、二国間貿易を拡大し、自国通貨を活用する意向を改めて表明した。中国はアジア、アフリカ、中南米諸国との取り引きで自国通貨使用が増えている。環球時報によると、人民元は「世界第5位の支払い通貨、第3位の貿易決済通貨、第5位の準備通貨になった」。

　サウジアラビアは石油と天然ガスをドル以外の通貨で販売する寸前で、中国は時折アラビア湾岸諸国にそれらの製品に対し人民元で支払う。

　三月28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の財務大臣と中央銀行総裁はインドネシアで会合した。議題のトップは「金融取り引きで米ドル、ユーロ、円、英ポンド依存を減らし、現地通貨での決済に移行するための議論」だった。東南アジア十カ国の同盟であるASEAN諸国は加盟諸国取り引きのためのデジタル決済システムを開発している。

　ドル支配は本国に近いところで魅力を失いつつあるかもしれない。元ゴールドマンサックス首席エコノミスト、ジム・オニールは米ドルはグローバル金融において余りにも支配的な役割を果たしており、連邦準備制度理事会が金融引き締めを始めたり、その逆に緩和したりする時期は常にドル価値への影響と波及効果は劇的だったと主張している。

　フィナンシャル・タイムズ編集委員会のジリアン・テル委員長は「今月のアメリカの銀行混乱やインフレ、迫り来る債務上限の戦いがドル建て資産の魅力を低下させるという懸念が進行中だ」と述べている。更に「アメリカがどれだけ外部資金を必要としているかを考えると、多極化はアメリカ政策立案者に衝撃を与える可能性がある」。

　これには、もっと広い含意がある。アルゼンチン経済学者フリオ・ガンビーナは「世界経済の混乱[と]アメリカ制裁に代表される一極覇権主義の態度」を嘆いている。3月29日のインタビューで「富には父と母がいる。労働と自然だ」とガンビナは指摘している。

　「不平等が最も拡大している場所である中南米とカリブ海には、富の生産を推進する意欲がある高度に熟練した労働者階級がいる。我々には主権的な発展のための共通資産資源があり、それを通じて国民の利益や自然や生命、社会の再生産が守られる」と彼は補足している。

　W.T.ホイットニー・ジュニアはメイン州に暮らす引退小児科医、政治ジャーナリスト。

　記事原文のurl：https://www.counterpunch.org/2023/04/14/china-brazil-lead-in-chipping-away-at-u-s-economic-power-abroad/

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　マクロン中国訪問に関するThe Left LensのPepe Escobar説と属国大本営広報部説の二つを比較願いたい。

PEPE ESCOBAR LIVE ON RUSSIA AND CHINA LEADING A MULTIPOLAR WORLD IN REVOLT! 1:41:19

　『耕助のブログ』にもPepe Escopar記事翻訳がある。

No. 1763 イランとサウジアラビア：中国のwin-win

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国機密文書漏洩事件で台湾問題も含まれる。WPが特別報道、基本は中国の攻撃に対し台湾自身の準備が如何に脆弱かの指摘。標的ごとに2つの防空ミサイルを発射する作戦であるが、中国は複数のミサイルを撃ってくることが想定され、どうするのだ等の指摘

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるJOGMEC調査課長・原田大輔氏インタビュー第5回！」

日本ではほとんど報じられなかった！ フランスのマクロン大統領と中国の習近平国家主席の北京での首脳会談後に発表された共同宣言に明記されていた中仏大型経済交流！ 一方、マクロン大統領の「欧州は米中に対する第3極になるべき」「同盟は属国であることを意味しない」との主張に大手メディアは「批判殺到」と「失言」扱い！ これこそ「属国」の「御用メディア」であることの証し！

2023年4月17日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中南米, 中国 | | コメント (0)

2023年4月16日 (日)

今、帝国で：警官ボット、主流メディアの従順さ、そしてマコールの恥ずかしい台湾擁護

2023年4月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　帝国での暮らしで起きる興味深いことが多すぎて、今日の記事一本では対応しきれないので、一本に三件まとめたい。

　台湾をめぐる戦争はマイクロチップの支配、えー、つまり民主主義と自由の支配だ　とマコールは言う。

　日曜日のMSNBCインタビューで共和党議員マイケル・マコールは非常に興味深いことを認めたが、彼が言っている意味を司会者指摘した後、急いで撤回せざるを得なかった。

　猛烈な対中国タカ派マコールに、なぜアメリカ人は台湾を巡って戦争をするのをいとわないのか「基本的な説明をする」ようMSNBCのチャック・トッドが言うと、マコールはマイクロチップ製造の支配が狙いだと答えた。トッドが、それは世界の石油供給を支配するためのアメリカの戦争や軍国主義のための正当化に良く似ていると指摘すると、マコールは急いで訂正し、台湾防衛は実際は「民主主義と自由」を守ることだと言った。

　「アメリカ人が台湾で起きていることを気にするだけでなく台湾を守るため、アメリカ人の血とお金をつぎ込むのをいとわない理由の基本的な説明をしてください」とトッドは言った。

　これに対し、マコールは抑止力と国際貿易保護について語り「より重要なのはTSMC(台湾半導体製造会社)が世界の先進的半導体チップ供給の90%を製造していることだと思う。中国が侵略し、占領したり破壊したりした場合、我々は世界的に傷つく。」

　「下院議員、それはアメリカが60年代、70年代、80年代に中東でなぜこれほど多くのお金や軍事資源を費やしたのかの主張のように聞こえます」とトッドは答えた。「石油は経済にとって非常に重要でした。これはその21世紀版のようなものでしょうか?」

　「民主主義と自由の問題だと私は個人的に思う。そしてウクライナでしているように、我々はそのために立ち上がる必要がある」とマコールは明らかに不快そうに言った。

　マコールの性急な訂正と同じくらい面白かったのは、中東におけるアメリカ軍国主義と石油戦争は「60年代、70年代、80年代」に限定されるというトッドの主張だった。あたかもイラクやリビアの破壊、イランに対する軍事攻勢、イエメンの飢餓、シリア油田占領は、アメリカ戦争機構が、それ以来何十年も笑い楽しむためにやってきたかのように。

　また台湾が北京支配下に置かれると、製造した製品を中国が他国に販売するのを躊躇し、世界がそれら製品を自由に購入していないかのように「傷ついた世界」になるという主張も面白い。

　ホワイトハウスが、そうしないように言った後、ペンタゴン漏洩の話題を報道を控えたマスメディア。

 

　「ペンタゴンの漏洩情報について報じるなと言うホワイトハウス」という題の記事で、Anti Warのデイブ・デキャンプは次のように書いている。

　月曜日、ホワイトハウスはインターネット上に現れた国防総省や他のアメリカ政府機関から漏洩した極秘文書に含まれる情報を公開しないようメディアに警告した。
　「文書の信憑性を確認していないので、パブリックドメインに出る幕のない情報だ」とホワイトハウス国家安全保障会議報道官ジョン・カービーは記者団に語った。
　「私が言って構わなければ、新聞の一面やテレビのページには無関係だ。それは公共報道を目的としたものでなく、そこにあるべきでもない」と彼は補足した。

　それは月曜日だった。火曜朝、フォックスニュース記者ジェニファー・グリフィンは「フォックス・ニュースは他の報道機関とともに、先週発見された漏洩した極めて機密な文書を公開しないことに同意した」と述べた。

　グリフィンは、どの「他の報道機関」が同意したかは言わなかった。

　これが欧米ジャーナリズムだ、紳士淑女。

　ニューヨーク市警、兵器庫に警官ボットを追加。

 

　NBCニューヨークは、ニューヨーク市警が、以前国民の抗議に直面して使用を放棄した後、他のロボットとともに「ロボット犬」を部隊に追加したと報じている。

　(先に進む前に、マスコミはこれらをジェットソンズのかわいい漫画のキャラクターのように「ロボット犬」と呼ぶのをやめる必要があると言わなければならない。彼らは「犬」ではなくロボットだ。警官ロボット。四足歩行の警官を「犬」と呼ぶのは、それから利益を得る連中とそれを使用したい連中によるマーケティング策略だ。

　NBCニューヨークは「ロボット犬」は「人質交渉やテロ対策事件その他の状況で必要に応じて」使用されると報じ、広範な国民の反対にもかかわらずロボットの使用が押し進められていると指摘している。

　「エリック・アダムズ市長は、ロボット犬は前政権時代に導入されたが、指導者たちは国民の抗議を受けて一歩後退したと述べた。しかし彼は最大の関心事は公共の安全だと述べた」と報道にある。

　「この発表は、ニューヨーク市警が一般の人々に懸念を引き起こす機会を与えずに、これらの技術を展開することで透明性と説明責任の基本的規範に違反する、もう一つの例だ」と法律扶助協会はこの動きに反対して言ったと報じられている。

　「K5自律セキュリティロボット」と呼ばれる別の技術も、NBCニューヨークが「人工知能を使用して初期対応者にリアルタイムで事件を通知する」と報じている四足歩行ロボットと一緒に展開されており「乗換駅などの屋内や屋外両方の限られた場所で自動パトロール」を実施するため使用される。だから監視だ。監視ロボットだ。

 

　そのような極端な攻撃性が強引に推進されているので、私は数ヶ月ごとに警官ボットが当たり前のこととされる新しいエスカレーションについて新記事を書かなければならない。警官ボットが必要だと決まったので、世界は警官ボットを手に入れている。

　これらエスカレーションについて新しい話が報じられるたびに人々はロボットが人間に背を向ける映画について常に冗談を言うが、それはここでの本当の危険ではない。本当の危険は、これらロボットは人間に完全に制御されるものであり、人間には他の人間を抑圧し虐待してきた長い実績があることだ。これはターミネーターやブラックミラーではなく、ありふれた警察の軍事化で何十年にもわたり続いているものと同じ軌道に沿っている。

　「危険な坂道」論という警察軍事化に対する全ての異議は、歴史により100%立証されており、彼らが警官ボットを展開し始める時にそれが変わると期待する理由はない。ラザフォード研究所でジョンとニシャ・ホワイトヘッドが昨年説明したように、警官ロボット武装のこの継続的拡大は、より一般的なアメリカにおける警察武装化の着実な強化と並行している。SWATチームは1960年代にカリフォルニアで最初に登場し、1980年までにアメリカでは年間3,000件のSWATチーム風襲撃が行われ、2014年までにその数は80,000に急増した。おそらく今はもっと多いだろう。

　「危険な坂道」論の問題は、それが正しいと証明された一貫した実績を持っている問題について、それを無視できないことだ。警察は特にアメリカで益々軍事化しており、軍事化エスカレーションが始まると、段階的に緩和することはめったにない。

　歴史の夜明け以来、支配者連中は決して彼らに背を向けず、命令に決して逆らわず、そうするよう言われた時、自国の民間人を攻撃するのを決して躊躇しない愚かで従順な兵士を持つことを夢見てきた。警官ボットは支配者より一般人の方が常に遙かに人数が多いという古来の問題の最終的な解決策だ。警官ボットはギロチン対策なのだ。

　人類は一方では私たちの意識の目覚めと、他方ではハルマゲドンとディストピアへの急落との競争状態にある。この沈没船に永久に閉じ込められる前に目を覚まして事態を好転できるよう願っている。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/12/today-in-empire-copbots-msm-compliance-and-mccauls-embarrassing-taiwan-admission/

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　The Jimmy Dore Shows 演説でイギリス首相の名前を間違えるだけでなく、出会った際も無視。認知症は相当重い？

Biden Shoves Aside U.K. Prime Minister Rishi Sunak But Doesn’t Realize It! 4:48

　植草一秀の『知られざる真実』

国民を不幸にする岸田内閣

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

　引用日刊ゲンダイ　孫崎享「安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に　日本外交と政治の正体」

　日刊IWJガイド

「ロシアへの制裁のはずが、裏目に!? 制裁に参加していない非欧米圏・世界の4分の3の国々は潤うばかり！ 欧州日本などの米同盟国は大損！」

はじめに～ロシアへの制裁のはずが、裏目に!? 欧米諸国によるロシア産石油の販売価格上限設定は、ロシアの収入減には成功！ 一方でその「恩恵」はロシア系企業にも還流!? ロシア産ガソリンの総輸出量が昨年比で増加、3分の1はアフリカ諸国が購入、欧州はロシア発インド経由のディーゼルオイルを購入、イランは鉄道で初輸入！ 中国の経済回復で中国の貿易が快調、中でも中露貿易が急増、その半分はエネルギー資源！ 昨年に続き減産を決定したOPECプラスはもはや「米国の軌道を離れた」と米紙が嘆く！ 対露制裁のために、格安のロシア産石油が非欧米圏に出回り、制裁に参加していない世界の4分の3の国々は潤うばかり！

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2023年4月16日 (日) アメリカ, マスコミ, 無人殺戮機, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年4月15日 (土)

ダライ・ラマは気味の悪いろくでなし

2023年4月10日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

❖

　(子供に対する大人の不適切な行動に関する議論に敏感な読者は本記事を読まぬようお勧めする。)

　大人の聴衆が肯定的に見守る中、ダライ・ラマが少年の唇にキスし、舌を吸うように言う実にひどいビデオがある。先月のTibet.netのツイートでチベットの精神的指導者と子供の短い動画が表示され、この出会いは「学生やM3M財団メンバーとの会合」中に起きたと述べているがTibet.net動画は、この出会いの性的に不適切な部分を削除している。

　これがこの動画へのハイパーリンクだ。当然ながらそのようなものは見たくはないが文章説明には慣れている人のためには、ここにNews.com.auの新記事がある。

　ダライ・ラマは最近の催しで若いインド少年の唇にキスをし、舌を「吸う」よう頼んだ後、眉をつり上げた。

　先月インドのM3M財団の催し中に起きた奇妙なやりとりの映像がソーシャルメディアで広まった。

　チベット仏教指導者であるテンジン・ギャツォは亡命生活を送っているインドのダラムシャーラーにある彼の寺院で学生と財団メンバーを受け入れた。

　映像で、少年がマイクに近づき「抱きしめてもいいですか?」と尋ねる。

　87歳の彼は「いいよ、おいで」と言って壇上に招ねく。

　ダライ・ラマは頬をさして「最初にここ」と言い、少年は彼を抱擁しキスする。

　彼は少年の腕を持って「それならここも良いと思う」と言いながら唇を指さす。

　その後精神指導者は少年のあごをつかみ、聴衆が笑う中、口にキスをした。

　「私の舌をしゃぶりなさい」とダライ・ラマは舌を突き出して少年に言う。

　彼らは額を押し付け、少年は少し舌を突き出してから後退し、ダライ・ラマは彼の胸をふざけて叩いて笑う。

　とにかく権力ある聖職者の児童虐待とは一体何だろう? マイケル・パレンティが2003年に指摘したように、封建的チベットの専制的環境では性的虐待が日常茶飯事で、1950年代に中国に強制的に併合されなければ、ダライ・ラマ14世が支配していた。「自由チベット」というスローガンは、中国、特に共産主義全般に対するプロパガンダの棍棒として欧米諸国が長い間利用してきたが、本当の問題は、「自由」なはずの時代に、チベットが定量的に遙かに専制的で抑圧的な場所だということだ。

　ずっと前ダライ・ラマがメルボルン講演に来た時、ダライ・ラマを見に行ったが、私にとって最も際立ったのが、実に深みや深遠さに欠けていた記憶だ。私が参加したサークルでは、精神性や悟りに強い関心を持っている人として非常に高く評価されている人が、優しくして世界をより良い場所にしようという表面的なセサミ・ストリート・レベルの発言以外そのような問題に関し何も言わなかったことに当惑した。おそらく今日生きている人でダライ・ラマほど仏教や西洋の意識における精神的目覚めに関連する人はいるまいが、私が彼から読んだり聞いたりしたことは全ての他の精神的教師たちの言葉と比較して、下手で、役に立たず、空虚だという印象が残っている。

　その紛らわしい食い違いは、私が政治分析をするようになり、ダライ・ラマはおそらく精神的指導の上で頼るべき人ではなく、実際、人として多くの内面的発展を遂げるには余りに混乱していると知った後、解消された。

　イラク侵攻から6か月後の2003年9月の昔に彼がしたインタビューをご覧願いたい。AP通信に、アメリカのアフガニスタン侵攻は、韓国へのアメリカの残忍な介入と同様「おそらく他の文明を守るはずの」「ある種の解放」で、アメリカのイラク侵攻は「複雑」で、その道徳性が決定されるには更に時間がかかるだろうとダライ・ラマは語った。侵略から数年たった2005年、通常の大半の一般市民が、この戦争が大惨事なことに気づいた後も「イラク戦争? 正しいか間違っているか言うのは時期尚早だ」とダライ・ラマは依然言っていた。

　これは明らかに壊れた道徳的羅針盤の持ち主だ。これは、ある程度心理的、感情的に健全な普通の人なら誰でもすぐできる基本的な最低限の評価で、彼は依然これら問題で、地球上最悪連中の何人かと基本的に同じ側に位置している。

 

　だが、それは文字通りのCIA手先に対し誰でも期待できる最高のものだと思う。彼の政権は1960年代を通じて中央情報局から年間170万ドル受け取り、彼自身何十年にもわたりCIAから年間18万ドルを個人的に受け取っていたと報告されている。

　ニューヨーク・レビュー・オブブックスから。

　チベットの多くの友人や、常に非暴力を提唱してきたダライ・ラマの崇拝者は、彼がCIAプログラムについて何も知らなかったと信じている。しかしダライ・ラマの兄の一人、ギャロ・トンドゥプは作戦に密接に関与しており、この作戦に参加した[CIAのベテラン、ジョン・ケネス]クナウスは「ギャロ・トンドゥプは弟のダライ・ラマにCIA支援の一般的な条件を知らせ続けた」と書いている。クナウスによれば、1950年代後半から、この機関はダライ・ラマに月に15,000ドルを支払った。これらの支払いは1974年に終了した。

　現在CIAは世界で最も堕落した機関なので、CIAに深く関わる連中の道徳的発達はいささか発育不全だと期待するのは合理的だ。10年か15年前なら、こうした言葉を自分がタイプするのを知って驚いたろうが、ダライ・ラマは実に不快な人物だとわかっている。

　悟りについて有益なことを言うのに十分意識を内側に拡大した精神的な師を見つけられるのはまれで、そういう人の中で知恵と理解の見地から世界の出来事を議論するのに十分なだけ意識を外側に拡大した人を見いだすのは非常にまれだ。ダライ・ラマは、人々が得られものの中で、これから遙かに離れている。彼は地球上最も賢明でない機関と協力して人生を生きて、皆様が通り過ぎるかもしれないほとんどの人々より内面的に発達していない。

　人々はこの変人を尊敬するのはやめるべきだ。

　更新：ダライ・ラマは「私の舌を吸いなさい」事件に関し声明を発表した。これがその全文だ。

　少年がダライ・ラマ法王に抱擁をしても良いか尋ねた最近の出会いを示す映像が出回っている。ダライ・ラマ法王は、少年とその家族や世界中の多くの友人たちを彼の言葉が傷つけたかもしれないことを謝罪したいと願っている。

　ダライ・ラマ法王は、公の場やカメラの前で、無邪気な遊び心のある方法で出会う人々をからかうことがよくある。彼はこの出来事を後悔している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/10/the-dalai-lama-is-a-creepy-asshole/

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　ハーシュ報道。アメリカを騙し横領で儲けるゼレンスキー、アメリカはいい面の皮。

　欧米メディアを信じて、ロシア国内でウクライナ侵攻反対運動をしていた女性が、ドンバス現地を訪問した後、ウソをついていたのは欧米メディアだとわかったと告白。本人が英語で語っている。

　INTERVIEW: The Donbas war zone visit changed her life

　Redacted with Clayton Morris

　ウクライナ住民が本当の現地状況を報じているスペイン人記者を「ヘイト」と「偽情報」のかどで調査するようスペイン現地検事総長にメールを送り、記者が捜査されている。記者はスペイン語で問題を説明している。

Hang on! Ukraine did WHAT to a Spanish journalist?


　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍元首相のウクライナ問題関連発言（当時日本でほとんど報道されず）英エコノミスト「戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に高度な自治権を与えることができた（22年５月）。

　日刊IWJガイド

「アフリカのメディアが脱欧米・親ロシア路線に全面転換！ アフリカの欧米メディアは閉鎖や放送停止に追い込まれている！」

はじめに～アフリカのメディアが脱欧米・親ロシア路線に全面転換！ アフリカの欧米メディアは閉鎖や放送停止に追い込まれている！「西側諸国は、『いつもアフリカの問題に干渉したがる、つまり、君たちは我々の資源を盗みに来たのだ』」！

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2023年4月15日 (土) チベット, インド, 中国, 宗教, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

2023年4月14日 (金)

東欧の視点

多くの人々がロシアの敗北を見たいと思っている
フィリップ・ジラルディ
2023年4月11日
The Unz Review

1970年代に私はバージニア州ウィリアムズバーグ近くのキャンプ・ピアリーにあるCIA中央情報局の主要訓練施設で、新しい作戦要員のための実践スパイ技術コースに参加していた。ピアリーは昔も今も「農場」と呼ばれているが最も基本的な意味でのみ畜産に従事していた。教官の一人はラドヤード・キップリングの詩の一部を教官室のドアに飾っていた。それにはこうあった。

鋤の下のヒキガエルは知っている

それぞれの刃先が落ちる正確な場所を

路上の蝶

ヒキガエルに満足を知れと説く

　一部の学生は自分たちを「ヒキガエル」と呼び始め、当局の期待に添うべく教官からの最悪事態を予想していたが、この教官は、海外に行く資格を得たいなら黙って一緒に付き合うよう言う蝶だと特定した。誰もがそれは自分の役割や地位の認識の問題で、学生は罰で辞任するか、更に酷い場合、ヒキガエルのように更に酷い目にあうと知っており、視点と期待が全く異なる教官は全て順調に進んでいると犠牲者たちに快く請け合った。

　国家安全保障問題には関与するヒキガエルや蝶が常にいるのは当然だが、何が重要か重大かについての認識は個人の生活や文化的経験によって異なる。別の言い方をすれば基本的見解はあらかじめ決められておらず塀のどちら側に立っているかに大きく依存する。

　ところで私は最近東ヨーロッパ7か国に立ち寄った3週間旅行から戻ってきた。旅の準備として私は様々な国の多数の現地ジャーナリストや政治家や学者との出会いを手配した。私が選んだ人々は一般的に、それぞれの国のより保守的な政党で活動している私自身の傾向を考えて私自身心地よくいられる範囲の人々を私が選んだ。私が本当に知りたかったのはウクライナでの戦争が国家エリートと一般市民両方に実際どう認識されているかということだった。

　私は自分の見解と同期する反応、つまり、戦争は回避可能だったが、ロシアと指導者ウラジーミル・プーチンを弱体化させるためイギリスとアメリカ両方から要求されたという反応を期待していた。紛争のあらゆるレベルに関与する全当事者が停戦と、戦闘を終わらせるための交渉を要求すべきことを。そしてこの瞬間も軍事力の使用を非難しながらも、ロシアには対処しなければならない正当な国家安全保障上の懸念があることを。

　私の対話者の反応にはいくつか差違があったが、ウクライナでの戦争は、人気がないにせよ、泥棒政治ではなくとも必要に応じ軍事力を使用して旧ソビエト連邦を再現したいプーチンの願望、独裁的だと繰り返し説明されたものを制限するため必要な措置だと考えられているとすぐに知った。私は二つのレベルで、この主張に精力的に反論した。第一に、ウクライナとの戦いが示したように、ロシアにはそのような狙いを楽しむための資源がないこと、第二に、ソビエト連邦の「悲惨な」崩壊に関連するプーチンのしばしば引用される発言はボリス・エリツィン下でその後起きたロシア資源の壊滅的略奪に明確に言及しているのだ。プーチンはワルシャワ条約機構を再現する憧れには言及していない。

　確かに、紛れもなく紛争の最前線にいて、通常関与を警戒すべき人々の反ロシア感情は私を驚かせた。ロシアと深い歴史的、文化的、宗教的つながりを持つセルビアでだけ、ウクライナ紛争に対する彼の同胞の見解は「五分五分」で、国の半分と指導者の何人かさえウクライナ防衛を支持していると主要ジャーナリストが私に言った。他の東ヨーロッパ諸国では視点は遙かに決定的に親ウクライナだった。あるチェコ共和国の学者はポーランドとスロベニア大統領が加わりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領への個人的支持を誓約し始めキーウフを訪問したため彼の国の指導者を「英雄」と表現した。

　いくつかの出会いでウクライナへの傾倒の一層もっともらしい理由を聞かされた。彼らは、モスクワの中央集権的支配への復帰と、第二次世界大戦の結果、クレムリンが設立した共産主義政権下で採用された形の国政採用につながる可能性のある、この地域でのロシア支配復帰を阻止したかったのだ。彼らはロシアが東ヨーロッパやバルカン半島で支配的役割を果たせなくなるよう何であれロシアを弱体化させたいと考えているのだ。

　更に言えば、彼らは僅か30年以上前のソビエト連邦の崩壊以来経験している繁栄を手放したいのだ。東ヨーロッパのほとんどの国は現在高価なレストランや瀟洒なホテル、繁華街地域でイタリアやフランス・ブランド店舗が並んで目に見えて繁栄している。巨大なスターリン様式アパートが多くの都市部を汚しているのを見ながら、1990年代の問題にさかのぼる廃墟となった建物や正面の銃弾痕の証拠を農村部で見ても、印象は間違いなく高級だった。私は旅の途中あちこちでメルセデスやBMW、そして遙かに高級なマセラティスやランボルギーニ、更に何台かのベントレーやロールスロイスを含む他の場所で見たことのないほど高価な自動車を見た。住民が300万人未満のルーマニアの首都ブカレストでは150万台の自動車が登録されている。東欧中の通りや道路はジョー・バイデンのアメリカの多くの地域より良く維持されているのに私は気がついた。

　現在東ヨーロッパに暮らす多くの人々はソビエト共産主義の代理人が軍事介入(ハンガリー、チェコスロバキア)に支えられて支配した時代にさかのぼる経済的、社会的失敗の直接的な、ほとんど好ましくない記憶を持っているのに留意願いたい。そして若い世代は自由市場と比較的自由な選挙しか知らず両親が説明するような古い姿に戻りたいという傾向はさらに減る。これら全てがおそらく不可逆的なロシアに対する懸念につながるのだ。

　だから私には「ヨーロッパに出没する亡霊」共産主義のようなものへの復帰への恐れが優勢で、態度や視点を形作っているように見えたが、歴史的に言えば好む好まざるにかかわらず、共産主義はロシアを意味する。私は確かに特に現在、ロシアは選挙の自由やその他の基本的自由の点で少なくとも東ヨーロッパにほとんどに匹敵するので、破棄された社会経済的概念と関連する罪悪感の基準によって今のロシアを判断するのには反対だ。あるスロバキア知識人が仲間同胞の宗教を「彼ら全員異教徒だ」と私に説明したにせよ、この地域のほとんどの国で多数派の信仰である正教という共通の絆もあるのだ。

　したがってネオコンが主導する敵対的軍事同盟が世界最大の核保有国と対峙する取り決めより、ある種友好的な多国間関係が好ましいと示唆するのは合理的だ。しかし、とはいえ私の旅行は東ヨーロッパ人が歴史的現実に基づいてロシアが一体何なのかについて正当な懸念を持っている現実に目を開かせた。それは紛れもなく、NATO/西側の介入支持が増加している要因で、その文脈で、ポーランド、チェコ、スロバキア政府が、自国の兵器庫から引き出した武器をウクライナに提供する先導者だったことに注意する必要がある。ある時点で、誰もが正気を取り戻し、何万人ものウクライナ人やロシア人を殺すのは避けられない交渉による紛争解決を遅らせるだけの無意味な行為だったことに気が付くよう期待する必要がある。

　Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東での、より権益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest（連邦ID番号#52-1739023）事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/perspectives-from-eastern-europe/

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　The Jimmy Dore Show　マクロンのもっともな発言。女性ドイツ議員はもっとまとも。

BOMBSHELL! French President Says France Is Done “Following” The United States

Since the end of World War II the United States has had a near stranglehold on Western European policymakers — compelling countries like the U.K., Germany and France to go along with American imperialist efforts in Africa, the Middle East and Asia. Now those virtual vassal states may be reconsidering their adherence to U.S. foreign policy as the U.S. empire begins to disintegrate while China merely gains in stature and influece on the global stage.

Jimmy and Americans’ Comedian Kurt Metzger talk to British politician and talk show host George Galloway about what will likely happen as the U.S. traditional European allies seek a better deal elsewhere.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナにブラジルですら和平の動き。ロシアとウクライナの間の和平交渉を仲介するために、中国、インド、インドネシアを含む国のグループの創設を提案。更に元外相をモスクワに送り打診。日本って平和国家じゃないのか。間接的に戦争ヤレヤレ側についてる。

　日刊IWJガイド

「日本の新聞・テレビが今も取り上げないタブー！ 元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏がFCCJ会見でジャニー喜多川氏の性的虐待を告発！」

はじめに～日本の新聞・テレビが今も取り上げないタブー！ ジャニー喜多川氏による性的虐待を元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏がFCCJ会見で告発！『NHK』ディレクターの「もし大手メディアが報じていれば、ジャニーズ事務所に入らなかったか？」との質問に「大問題になっていれば、親も行かせなかったし、なかった」と回答！

【IWJ号外】を発行しました！ シーモア・ハーシュ氏の新記事を仮訳！ 米国と同盟国からのウクライナへの支援のうち、ゼレンスキー政権による横領は4億ドル以上！ ゼレンスキー大統領を無条件で支援するバイデン政権と米情報機関の信頼関係は崩壊、さらに、米国内でもほとんど知られていない事実として、ウクライナの国境近くに米軍2個旅団（約2万人）がすでに集結!! NATOと手を組んで、ロシア軍と対峙するのか、米国政府と米軍の意図は不明!!

2023年4月14日 (金) 東ヨーロッパ・バルト諸国, NATO, ロシア, ウクライナ, Unz Review | | コメント (0)

2023年4月13日 (木)

ウクライナ状況報告：漏洩した要旨説明、道路確保、分割訓練

2023年4月10日
Moon of Alabama

　どうやら、米軍統合参謀本部のウクライナでの戦争に関するいくつかの要旨説明文書がインターネットで漏洩したようだ。私はこれまでのところ5ページしか見ていない。総数は53ページまたは56ページと想定されている。どなたか私がまともなコピーを見つけられる場所をご存じであれば、コメント欄でお知らせ願いたい。

　最初の発表がアメリカ主要メディアで論じられた際、私は慎重だった。最初のものは、アメリカがロシアを首尾よくスパイしているのを示すため使用された。だから発表全体が偽情報キャンペーンの可能性があると思ったのだ。しかし過去数日メディアで議論されたファイルの第2回分は異なる構図を示している。

　 Naked Capitalismのイヴ・スミスは、それらについて上手くまとめている。

　繰り返すが、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナの準備に焦点を当てたペンタゴン・スライドの(これまでのところ)二種類の最初のものがロシアのTelegramアカウントに現れたことが判明したことに関し論じた最初の主要メディアであったことを想起願いたい。最初のものはアメリカかロシアの心理作戦だと主張するむきもあったが、専門用語の信憑性と不愉快な情報の量はそれとは相反していた。第2弾はウクライナを超えて拡大し、アメリカの利益を損なうと考えられている。

　だが多くの戦争観察者が指摘している通り、これら暴露は広く予想されているウクライナ反攻に大きな影響を与える可能性は低そうだ。詳細は魅力的だが、ウクライナの防空システムが枯渇し、悪化するだけだなどという所見はオープンソースで明らかだった。だがロシア軍の97%がウクライナに投入されているなど、いくつかの主張は奇妙だ。イギリスのベン・ウォレス国防長官が2月にそう述べ、当時ウクライナ・プロパガンダを受け売りしているように見えたことを想起願いたい。ウォレスはこれら文書からその事実を入手したのだろうか?

　それにもかかわらず、この暴露は予想される反撃開始にはさほど役に立たないがアメリカは機密情報の流布をきつく取り締まるようになるだろう。
...
　この2番目のグループの少なくとも一つのスライドには配布先がアメリカ国民に限定されることを意味する「Secret/NoForn」というラベルが付けられていた。それは最初のバッチ(ウクライナを含むアメリカ同盟諸国に広く配布される)に基づいて、戦争の行われ方に不満を持っているウクライナ人が漏洩の背後にいた可能性があるという我々の考えを排除するように思われる。この印は、これら文書が請負業者を含む国防総省情報源からの可能性があることを示唆している。

　下記のページは、9つの新旅団の訓練と装備日程を示している。

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 (私がツイッターで見つけた他のページはここと、ここ、ここと、ここにある。

　これら旅団は最新の戦車や砲兵が少なすぎ実際効果的ではない。砲兵榴弾砲用の122mm弾薬も不足している。

　ウクライナ反攻が行われたとしても一部の人々が期待しているような強烈な打撃になる可能性はほとんどない。ウクライナは、その攻撃に備えるため他の部隊を保留していた。しかし、それら部隊のいくつかは既に使用されている。バフムートに関する記事の中で、ニューヨーク・タイムズは次のように書いている。

　だがバフムート郊外の農地や村でT504高速道路と506として知られるルートの二つの主要道路におけるキーウ軍の戦いでロシア軍は本質的に停止しているとウクライナ軍当局者は言う。

　バフムート郊外の補給線を強化し道路を保護するウクライナ作戦開始から六週間後、ウクライナ軍当局者は、少なくとも今のところ、これらの道路を切断し都市を包囲するロシアの取り組みを阻止していると言う。

　T504高速道路はM-32としても知られている。ここ数日ロシア軍はバフムートの南から移動し今や物理的にそれを封鎖している。T-506(下の地図のO0506)は依然開いているが絶え間ない砲撃を受けている。

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　最近公開されたドローン映像は通過が困難なことを示している。

MilitaryLand.net @Militarylandnet - 2023年4月8日 8:34 UTC

📷HMMWV、BTR-4、M113、T-72戦車を含むウクライナ車両がクロムーブ集落を経由して#Bakhmutとチャシブヤールを結ぶ道路で破壊/損傷した。
#UkraineRussiaWar
埋め込みビデオ

　そのビデオで長さ200メートルの道路で16台の破壊された車両を私は数えた。

　しかし、ウクライナはそれをどうにか開いたままにするため予備軍を使用している。

　国防総省と統合参謀本部が作成し今月ソーシャルメディアで漏洩された機密作戦概要らしきものの評価によると、2月下旬ウクライナはバフムートの戦いで負けそうになっていた。[...]

　当時、都市の北西と南西へのロシアによる二つの側面攻撃はバフムート包囲に近かった。唯一のアクセス道路である506は、ウクライナ軍とまだ市内にいる少数の民間人のため開いたままだったがロシア砲撃を受けていた。ウクライナの東部司令官オレクサンドル・シルスキー将軍は、このルートを「最後の呼吸管」と呼んだ。

　漏洩文書によると、ウクライナ司令官は撤退ではなく道路の防御を強化すると決定した。ウクライナ軍は今後数週間または数か月以内に予想される反撃に備え保持したいと望んでいた多くの兵士をバフムートの戦いに配備し、軍隊は大きな犠牲者を出した。

　バフムートは肉挽き器となり、その仕事は継続している。

　そのため、ウクライナ軍は益々多くの男性を徴兵している。

　軍服を着た男性は、いつでもどこでも現れかねない。

　彼らは民間人のドアをノックし、街角で無作為に彼らを止め、生活をひっくり返す可能性がある召集令状を渡す。

　ウクライナはより多くの兵士を必要としている。それも早急に。キーウはロシア占領軍への差し迫った攻撃準備をしており、ウクライナは自軍の死傷者数を開示していないが、現場の司令官は大きな損失を説明している。
...
　以前当局は徴兵命令書を人々の家に届けることしかできず、正式に登録されている場所と異なる住所に滞在することで通知を回避する人もいた。しかし新しい規則は、男性を止めて徴兵資格に関し質問できる場所の範囲を広げた。
...
　キーウ採用事務所の外で並んで待っている洗濯機修理工オレクシー・クルチュコフ(46歳)は、警察が彼が加わっていた路上の喧嘩を解散させた後、出頭するよう命じられたと語った。彼には有効な軍事免除はなく、事件により彼は即訓練に送られ、次に前線に送られると予想していると述べた。

　昨年キーウ周辺にロシア軍に対する障壁設置を支援した道路修理工オレクサンドル・コスティウク(52歳)は、最近職場の人事部を通じて通知を受け取った。彼は必要に応じて前線に行くのをいとわないが身の安全を恐れている。「今私たちは何が起きているのか理解しているので、私は非常に緊張しています」と彼は言った。

　哀れな人々。どの道に失われる土地を守るために酷使されるのだ。

　だが、これは懸念される。

　2月初旬以来、ウクライナ国家警備隊に組み込まれた物議を醸す元右翼民兵でアゾフ大隊として以前知られていたものへの参加を5,000人以上が申請した。昨年戦闘で強化されたこの集団は南東部の都市マリウポリの数ヶ月にわたる包囲に耐えたことで英雄的だと歓迎された。

　その後、2月に、ウクライナ内務省はアゾフが新たな攻撃警備隊の一部として攻撃部隊に拡大されると発表した。

　その規則の下では、アゾフは徴兵ではなく自発的に入隊した人だけを受け入れ、最もやる気のある兵士を選べると言い、適切と思われない人々を拒否する権利を留保する。アゾフは旅団としての新しい立場のため大規模採用キャンペーンを開始し、昨年マリウポリで捕らえられ最終的に解放された男性の多くが現在新兵を訓練している。

　独自の新兵を選ぶことで「物議を醸す右翼民兵」が「物議を醸す元右翼民兵」に変わるのだろうか? 疑問だ。今一体誰がそれらナチスを訓練しているのか推測願いたい。

　一方キーウ地域の訓練キャンプでは、新しいアゾフ新兵が射撃場に並び、C7A1ライフルの使い方を学んでいる。教官の一人で、アゾフに加わり、コールサイン、フロドというロシア語を話す元アメリカ海兵隊員は「一ヶ月前この人々の大多数は民間人だった」と言った。一人は壁にもたれて座り、翻訳された米軍ハンドブックを研究していた。

　彼らが自ら入隊する十分な動機を持っていたということは彼らは「兵士より戦士」のように振る舞うことを意味するとフロドは言った。

　この訓練は、約3か月の米海兵隊基礎訓練をわずか4週間に凝縮していると彼は述べた。その間、軍隊は射撃や地図作成から無線や工学までの全てを学ぶ。その後ほぼ即座に国の最も激しい最前線に配備される可能性がある。

　通常の徴募兵が受ける基本的訓練は、同じように効果的ではないようだ。

　最近午後ウクライナ東部のライマン郊外で、ベテランの入隊したリーダーが、新しく到着した軍隊の初期訓練の質について吐き出し、部隊に到着した時に教えなければならない現場で必要な基本を大部分が無視していると説明した。

　指導者は記者と話す権限がなかったため匿名を条件に語り、基本的訓練で「歌を歌い、行進するよう教えられる」と述べた。

　配備されると兵士は最も古い慣行、つまり塹壕堀についてさえ指導が必要だと指導者は言った。彼らはシャベルの持ち方や塹壕や陣地の強化方法を知らない。練習のため、新兵集団が塹壕線近くでシャベルで穴を掘った。

　普通のウクライナ男性が適切な訓練や装備やなしで前線に送られる。これはイデオローグが独自の特別訓練を受け、カナダ製のコルトM16A3相当品を貰うようなものだ。この社会的分裂によるウクライナに対する長期的な影響は恐ろしいものになろう。

　漏洩された説明要旨スライドには、そのような懸念はほとんどないようだ。イヴは、彼らに関する報道記事で次のように述べている。

　良い諜報情報も、古い考え方のフィルターをかけられれば、さほど役に立たない。上記で見たように、アメリカは、ロシアが何よりもまず、ウクライナ(と今はNATO)の戦争能力を破壊しようとしているのではなく、領土を獲得しようとしているという考えを乗り越えられない。これらの文章には、ロシアの戦争のやり方に関する軽蔑的なことが含まれている。これは単なるメディア・メッセージというだけでなく、アメリカやNATOの意思決定者に十分内面化されているように感じられる。この種の過小評価はロシアにとって非常に好都合に機能する。そしてベルトウェイに非常にしっかり構築された反響室は、それが継続する可能性が高いことを意味している。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/04/ukraine-sitrep-leaked-briefings-holding-roads-split-training.html#more

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　ウクライナの状況について様々な本を見かけるが立ち読みも購入もしない。しかし最近一冊購入。『ウクライナ戦争をどう見るか』塩原俊彦著。納得して読める希有な書籍。

　Alex Christoforou　プーチンを逮捕するというICCの本拠ハーグで講演し散々やじられたマクロン　ウクライナ首相シュミハリは武器要求行脚でカナダ訪問。彼が乗っていた航空機には「戦闘機」と「祈り」の絵文字。Photoshopで誰かが加工したのか、本物か？

Macron heckled at The Hague. Summer offensive. Trudeau meets Ukraine PM. pipeline hack. U/1　 30:40

　デモクラシータイムス

＜主権者はどこ？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:40:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

マクロン仏大統領「最悪なのは、私達欧州人がこの話題（台湾）に賛同し、米国の政策や中国の過剰反応から手がかりを得なければならないと考える事だ」米国及び米国追随者から激しい反発。例：米上院外交委員会委員「発言は恥ずべき、地政学的に非常にナイーブ」

　日刊IWJガイド

「岩上安身によるインタビュー！ 神奈川新聞報道部デスク田崎基氏『特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった』

はじめに～＜インタビュー報告＞「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4回」をフルオープンで配信しました。

2023年4月13日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ, イギリス | | コメント (0)

2023年4月12日 (水)

ウクライナにおける文化戦争

オリバー・ウィリアムズ
2023年4月5日
The Unz Review

　ウクライナでの代理戦争にアメリカが参加する理論的根拠が国益や安全保障上の懸念の言葉で明確に表現されるのは希だ。代わりに、それは「我々の価値観」や「ルールに基づくリベラルな国際秩序」の維持をめぐる戦争として売りこまれている。ジョー・バイデンの言葉を借りれば「我々は自由のための偉大な戦いに新たに取り組んでいる。民主主義と独裁政治の戦いだ。自由と抑圧との間の。」地域の領土紛争というより自由と民主主義のための宇宙的闘争だ。しかし、この壮大な戦いで、民主主義というのは皆様が考えているものを意味しないかもしれない。

　ウクライナは野党を禁止し、テレビ・ニュース局を閉鎖し、報道の自由を大幅に制限する法律を可決した非常に腐敗した国だ。民主主義の意味自体が密かに再概念化されたのだ。かつて、それは不正でない投票と自由な報道を意味していたが今や全く異なるものを意味している。右翼のジョルジャ・メローニにイタリア人が民主的に投票したのをバイデン大統領は民主主義への脅威と見なした。

　民主主義は危機に瀕している...皆様はイタリアの選挙で何が起きたのか見た。皆様は世界中で何が起きいるかを見ている。そして私がわざわざそれを言う理由は、起きていることに楽観的になれないからだ。

　バイデンは当時のトランプ大統領の外交政策を評価しながら、ポーランドとハンガリーについて同様の見解を表明した。「ベラルーシからポーランド、ハンガリーに至るまで、あらゆる場所で起きていることを、世界における全体主義体制の台頭を目にしている。しかも、この大統領は世界のあらゆる凶悪犯を受け入れている。」ポーランドとハンガリーに対するこの言い方は英語圏メディアでは決して珍しいことではない。

　民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はウクライナで何が戦われているか要約した。モスクワを「反フェミニスト、反同性愛、反トランス憎悪の世界の中心地で、代替理論輸出の故郷」だと非難し「ウクライナを支援することで、我々は、これらファシストの見解に反対している」と結論付けた。このように描き出されれば、この代理戦争が民主党員の間で最も過激な支持者を見いだすのは驚くべきことではない。ロシアで同性愛は完全に合法なのに欧米リベラル派は、同性愛者の権利、トランスジェンダーの権利、フェミニズムを利用して核保有国に対する代理戦争に資金を提供するため数十億ドルも費やすことへの支持を強化する超現実的な新しい好戦的愛国主義を助長している。「国家建設」はアフガニスタン人にトイレの芸術的利点を教えることを意味し「民主主義」はトランスジェンダーの権利を意味し「ルールに基づく国際秩序」は何であれ、アメリカがしたいことをすることを意味する。

　イギリス諜報機関MI6長官リチャード・ムーアにとって、同性愛者とトランスジェンダーの権利はロシアとイギリスの境界線だ。彼は戦争開始時にこうツイートした。「ウクライナで悲劇と破壊が非常に悲惨に展開する中、我々はプーチンと我々を区別する価値観と、苦労して獲得した自由を覚えておく必要がある。それはLGBT+の権利に他ならない」。

　1960年代、政治過激派はアメリカ軍産複合体に反対した。今日彼らはそれに寄付している。過激ジェンダー・イデオロギーの主要創始者ジュディス・バトラーはカマラ・ハリスの大統領選挙運動に寄付した。現在ハリスはウクライナを武装させ紛争をエスカレートさせる主要セールスウーマンだ。

　セント・アンドルーズ大学の戦略研究の教授が、欧米リベラルの典型的な錯覚のいくつかについて書いている。

　現代の軍隊において情報吸収能力が愚か者の超男らしさより優れているように、多様性や社会的統合も大きな利点がある。ウクライナがより多様で寛容になるにつれ軍隊は恩恵を受けてきた。プーチンの同性愛嫌悪の軍隊と対照的に、ウクライナ軍にはユニコーンの記章を軍服に着けたLGBTQ兵士がいる。これら兵士の勇気と寛容で多様な社会構想をめぐるウクライナ国民の結集は同性愛者の権利に対するウクライナの支持の全体的増加につながった。

　アメリカ評論家連中はウクライナでの紛争を文字通り文化戦争として描いており、プーチンも喜んでそれに答えている。紛争のさなか、彼はハリー・ポッター著者JKローリング支持を表明し、彼女のトランスジェンダー問題に対する「否定」を欧米諸国によるロシアに対する制裁と比較した。モスクワ連邦議会への演説で、プーチンは欧米が発する「劣化と退化から我々の子供たちを守る」と誓った。

　彼らが自国民に何をしているか見て頂きたい。それは全て家族の破壊、文化的、国民的アイデンティティの破壊、倒錯、子供の虐待に関するものだ...彼らは司祭に同性結婚を祝福するよう強制している...報道によるとイギリス国教会は性的に中立な神という考え方の探求を計画している。何を言うことがあるだろう?...欧米の何百万人もの人々は自分が霊的災害に導かれているのに気づいている。率直に言ってエリートは夢中なようだ。

　赦罪の主日の説教で、モスクワと全ロシア正教のキリル総主教は、NATOとロシア間のイデオロギー的亀裂の性質を説明した。

　ドンバスには拒絶があり、世界権力だと主張する人々により現在提供されている、いわゆる価値観の根本的拒絶がある。今日この政府に対する忠誠心、その「幸せな」世界、過剰消費の世界、目に見える「自由」世界への一種の許可証のための試験がある。この試験が何か知っていますか? 試験は非常に単純であると同時にひどい。...それらの国々のクラブに入るためには、ゲイ・プライド・パレードを開催する必要がある。「我々はあなたと共にある」という政治声明を出すのではなく、協定に署名するのではなく、同性愛者パレードを開催するのだ。そして我々は人々がこれら要求にどのように抵抗し、この抵抗が権力によってどのように抑圧されるか知っている。

　キリルは続ける。これは「非常に強力な世界への忠誠心の試験」だ。彼は間違っていない。アトランティック誌に寄稿した外交政策研究所上級研究員ドミニク・ティアニーはマリウポリでプライド・パレードを開催できるようロシアと戦いたいと考えている。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は左翼が支持する全てのものの正反対だ。彼は主権民主主義国家に対し、いわれのない攻撃を開始しただけでなく、LGBTQの権利、多文化主義、移民を軽蔑し「リベラルな考え」は「有効期間を過ぎた」と主張した。ベルリンのLGBTQ抗議運動参加者はドイツがウクライナへの武器輸出を強化し、ロシア占領下の都市マリウポリでいつの日かプライド・パレードを開催できるようにするよう要求した。

　LGBTコミュニティはアメリカ権力の奇妙な代理人になっている。キーウ・プライドは、カナダ政府とドイツ政府とウクライナのアメリカ大使館と国際開発庁に支援されている。2021年、キーウ・プライド・アカウントは「キーウ・プライド、ウクライナ東部に侵入。キーウ・プライド:ドンバスのLGBT+コミュニティ動員を目的とした東行プロジェクトが5月に始まった。言い換えれば、ドンバスをクィアにしよう」。

　近年アメリカ帝国の典型的官僚の一人は「自らを男性・女性のどちらでもないと認識している」レズビアンのマーシャ・ゲッセンで結婚について次のように述べている。

　同性愛者の結婚のために戦うのは、一般的に、結婚制度は変わらないだろうとウソをつくから、そうなった時、結婚で何をしようとしているかについてウソをつくことを含んでいる。結婚制度は変わるだろうし、変わるべきで、再び私はそれは存在するべきでないと思う。

　特定集団メンバーに不快感や不利益を与えないよう意図された政策、ポリティカル・コレクトネスの「行き過ぎた」「文化革命」を世界に広めたとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカを非難した。アメリカ戦争機械への反対が唯一賢明な対応だ。

記事原文のurl：https://www.unz.com/article/the-culture-war-in-ukraine/

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　Left Lens　弾薬不足のため春の「反攻」は中身のない「芝居」にしかならない?

Ukraine is OUT OF TIME as Zelensky Begs NATO for More Weapons 25:16

　4/11の岩上安身氏による孫崎享氏インタビュー都合で見損ねていた。ようやく拝見。

　日刊IWJガイド

「米戦争機密文書漏洩事件でCIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ スノーデン問題も再燃、繰り返される同盟国への盗聴に韓国世論が猛批判！」

はじめに～『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?

2023年4月12日 (水) アメリカ, ロシア, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月11日 (火)

実に長い年月、中国粉砕を計画している欧米

2023年4月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　月曜「中国はアメリカ人を殺す準備をしている、我々は自身を守る準備をしなければならない」と帝国プロパガンダ屋ゴードン・チャンがフォックス・ビジネス・インタビューで言った。

　周知の通り、中国の差し迫った破たんという間違った予想をして20年以上過ごしたことで有名なチャンは将来の対台湾攻撃を論じながら奇怪にもこの発言をしたのだ。台湾は、もちろんアメリカではなく、台湾と本土間のどんなあり得る戦争も、一人のアメリカ人も巻き込む必要がない中国間紛争で、チャンはほぼ確実にどんな状況下であれ、いつの日か中国軍との戦闘に従事する「人」ではあり得ない。

　実際まさに正反対が真実なのに、中国がアメリカ本土でアメリカ人を威嚇しているかのようにチャンは物語を描き出す。アメリカは何年も軍事的に中国を包囲しており、その取り組みを急速に速めている。

　つい先日フィリピンが中国に最も近い北部の州で、アメリカが継続中の包囲作戦で使用する四つの軍事基地を発表した。

　Antiwarのデイブ・デキャンプはこう書いている。

　フィリピン基地の三つが北フィリピン州にあり台湾を巡る紛争の集結地として使えるから、この動きは中国を怒らせるだろう。アメリカはカガヤン州北部にあるラロ空港とカミロ・オシアス海軍基地使用も認められるだろう。隣接のイサベラ州でアメリカはキャンプ・メルコール・デラ・クルーズの使用も認められるだろう。

　米軍はアメリカと中国間緊張の主要源である係争水域南シナ海の島パラワンにも拡張できるだろう。アメリカはパラワン最南端のバラバク島の使用も認められるだろう。

　新基地はアメリカが、現在使用できる五基地に加えるもので、フィリピンで部隊を巡回させるのが可能な基地の合計が九つになる。フィリピンにおける拡大は中国との将来の戦争準備として、この地域で軍事資産を強化するアメリカの取り組み上、重要な措置だ。

　だから、ここで侵略者が誰か、誰が誰を攻撃準備しているかは実に明確だ。ゴードン・チャンのような帝国情報操作専門家は、あからさまなアメリカ包囲に対し中国が自身を防衛する中国の武装化を、アメリカを攻撃するためだと説明してウソをついているに過ぎない。

　面白い事実。この包囲が起きていると言うことに対し、中国は頭がおかしく妄想だとアメリカ当局者は往々しらばっくれる。「殺害願望：第二次世界大戦以来の米軍とCIA介入『邦訳『アメリカ侵略全史』』」という1995年の本でウィリアム・ブルムは下記のように書いた。

　1966年3月、ディーン・ラスク国務長官は対中国アメリカ政策に関して議会委員会で話をした。ラスクは「時に共産主義中国指導部が脅迫され、包囲されているという考えに取りつかれているように思える」のに当惑していたように見える。彼は中国の「アメリカと国境の周りの他の国々が中国本土を侵略し、北平［北京］政権を破壊する機会を求める想像上の、ほとんど病理的考え」について話した。国務長官は秘書は更に付け加えた。

　「北平のアメリカに対する「恐れ」がどれほど本物か、それが国内の政治的目的でどれほど人為的に誘発されているかは中国共産党指導部だけが知っている。だが西太平洋と東南アジアから我々の影響と活動排除したいという彼らの願望は、我々が彼らを脅迫しているという恐れが動機ではないと私は確信している。」

　もう一つ1の面白い事実。2021年のダニエル・エルズバーグによる暴露で、今我々は、アメリカが中国本土に核攻撃を開始する計画実行を本気で考えた八年後、アメリカは中国を攻撃したいとを望んでいると中国が考えるのが、どれぐらい頭がおかしく、被害妄想かと国務長官が発言したのを知っている。

　長年あらゆる党派の主流欧米帝国主義者は彼らが世界支配を続ければ、中国との激しい紛争が将来ある時点で必然だと認識していた。2005年の本「Superpatriot」でマイケル・パレンティは当時アメリカ外交政策を支配していた一極主義ネオコン「PNAC」（新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト）イデオロギーは究極的に中国と将来の紛争に向けられていると書いた。

　「PNAC計画は中国との戦略的対決と、世界のあらゆる場所で、より大きな永久軍事存在を構想している。目的は権力そのもののためだけでなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界全ての国の経済を民営化し規制緩和する権力、そして北米を含むあらゆる場所の人々の背中を持ち上げる権力です。無制限のグローバル「自由市場」の恩恵を。
　目的は権力のためだけでなく、世界の天然資源と市場を支配する力、世界全ての国々の経済を民営化し規制緩和する権力、北アメリカを含め全ての人々に無制限のグローバル「自由市場」の恩恵を高く掲げる権力だ。究極の目標はいかなる競合の可能性がある他の超大国の出現を阻止し、実際のグローバル資本主義支配権のみならず、アメリカ・グローバル資本主義の支配権を保証することだ。」

　だが、このぼんやり現れる紛争のきらめきは、ずっと前から欧米帝国主義者の目には見えていたことを皆様はおわかりだ。（チャーチルの死の一年後1966年まで発表されなかった）1902年のインタビューで「野蛮な国々」に対する「アーリア人種」支配を維持するため、将来ある時点での中国分割支持をチャーチルは率直に発言していた。

　東洋は興味深く、西洋から来る人々以上に誰にとっても、より貴重で興味深くあり得ない。

　私は我々が中国人を支配し連中を規制するべきだと思う。文明国はより強力になるにつれ、より冷酷になり、いつ何時武装し文明国を脅かす可能性がある巨大な野蛮国の存在を世界がイライラしながら耐える時が来ると私は信じている。私は中国の最終分割を信じている。私は究極的にと言っている。我々が目の黒い内にそれをしなければならないようにはならないように願う。アーリア人種が勝つことに疑いはない。

　ここで「分割」という単語はより小さい国に、すなわち小国乱立させることを意味する。今日に至るまで欧米帝国主義者がロシアやシリアなどの従順でない国の分割を要求するのを我々は見ており、我々は中国に対し、北京から永久に新彊や香港や台湾のような地域を切り離そうとする動きでこれを目にしている。

　中国の途方もない巨大さや社会的一体性や戦略地政学的な位置は、長年独占支配能力の確保を望んでいる欧米帝国主義者にとって将来の潜在的問題として認識されており、今我々は全てが頂点に達するのを目にしているのだ。チャーチルは将来の中国との対決についてこう言った。「紛争は常に恐ろしいことが確実で、今の核時代、1902年にそうだったより遙かに本当だから我々の目の黒いうちにそうせねばならなくならぬよう私は願う」。

　そして今実際我々はそれをしなくて良いのだ。我々はどんな日であれ、そんなことをしなくて良いのだ。我々が中国との非常に危険な紛争に押しやられている理由は、この欧米帝国主義者が連中の世界覇権支配を維持する唯一の方法だからだが、連中の世界覇権支配は我々を際限なく核を使った瀬戸際外交と迫る生態系破綻を拡大させるまでに至らせた。事態は大変うまくはいっていないと私は言いたいのだ。

　欧米が他の大国の存在を受け入れ、地球上の全員を支配しようとするのをやめられない理由はない。我々は長い間苦しみ更に多くの権力と支配を確保する名目で死に向かって絶えず我々の世界を押しやる専制君主に支配されてきたが、我々は彼らの支配を受け入れる必要はない。彼らは我々人類に対し健全な理念を持っておらず、連中の人数より、我々の人数の方が遙かに多い。連中の支配は十分な人数の我々がそう決定した瞬間に終わる。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/07/the-west-has-been-planning-to-crush-china-for-a-very-long-time/

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　ウクライナの現状、Scott Ritter氏の下記解説と属国軍事評論家解説は真逆。後者、TVで見たわけではなく、Youtubeで短時間見ただけ。連中のご託を聞く気力は出ない。

"Russia IS WIPING THEM OUT, "300,000 Ukrainian Soldiers Got WIPED OUT”

　Clare Daly議員「ヨーロッパはアメリカと言う犬の尻尾」

Clare Daly: Europe has become the tail of the US dog, shot itself in its feet 23:25

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国、米側のウクライナへの兵器支援要請と殺傷兵器を当事国に輸出しないという従来政策の間で揺れ。この間の韓国内動向を米国の信号情報が把握。これが今回の米国政府機密文書の漏洩に含まれていた。「同盟国」韓国が盗聴されていた問題の対応を韓国検討

2023年4月11日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年4月10日 (月)

ネタニヤフーは(再び)戦争を求めているのだろうか?

2023年4月06日
Moon of Alabama

　イスラエルによるパレスチナ占領は次の熱い紛争に向かっている。

　昨夜イスラエル警察は再びアル＝アクサー・モスクを襲撃した。

　一晩中祈るようにという呼びかけに応えて多くのパレスチナ人がモスクに集まった。モスクの入り口の一つでは警察官が敷地外の数十人のパレスチナ人を護衛しているのが見えた。住民と買い物客は、わずか数メートル離れた場所で起きた新たな衝突を示すソーシャル・メディア・ビデオを携帯電話で見ながら周囲を歩き回った。

　水曜の早い段階でイスラエル警察はアル＝アクサー・モスクを襲撃し、敏感な祝日シーズンに暴力の爆発で石や爆竹を投げたパレスチナ人にスタン・グレネードを発射した。ガザのパレスチナ過激派はイスラエル南部へのロケット弾で対応し、イスラエルの空爆を招いた。

　紛争は水曜早朝までに落ち着いたが、夕方パレスチナ過激派がガザから更に二発のロケットを発射し、一発はガザ内に落下し、もう一発はガザとイスラエルを隔てる治安柵付近近に落下したとイスラエル軍は述べた。死傷者の報告はなかった。

　このモスクはユダヤ人とイスラム教徒両方にとって神聖な丘の上の複合施設にあり、それを巡る相反する主張は、血なまぐさい11日間戦争を含め、イスラエルとガザを支配するイスラム過激派集団ハマスとの間で以前も紛争になっている。アル＝アクサー・モスクはイスラム教で3番目に神聖な場所で、ユダヤ教で最も神聖な場所である神殿の丘としてユダヤ人に知られている場所にある。

　イスラム教徒は現在ラマダンの聖なる月を祝っており、ユダヤ人は一週間の過越祭の休日を始めた。先週一部の超正統派ラビは、ネタニヤフー首相にアル＝アクサー・モスク襲撃を許可するよう要求した。

　木曜、15人のラビが過越の祭りのユダヤ教祝日が始まる来週水曜日に神殿の丘とアル＝ハラム・アル＝アッシャリーフ「高貴なる聖所」に登れるようイスラエル政府に要請した。

　木曜、ラビは神殿の丘に登りユダヤ人が聖書時代実践していた方法で過越祭を祝うのを許可するようベンヤミン・ネタニヤフ首相とイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障大臣に要請した。

　何年にもわたりラビの大多数は、この寺院が破壊されている間は、清めの儀式が行えないので、ユダヤ人は神殿の丘の敷地に登ることを許されないと裁定してきた。ほとんどのラビは子羊や山羊の聖書の犠牲を復活させることにも反対している。それでも極右宗教活動家は近年神殿の丘の敷地に登るユダヤ人数が増加している明確な傾向を記録している。

　アル＝アクサー・モスクが立っている場所が神話上のユダヤ教寺院がかつて建っていた場所であることは疑わしい。何十年にもわたる徹底的調査にもかかわらず、それを証明する考古学的証拠は発見されていない。

　アル・ハラム・アル・シャリフを管理する当局であるワクフは、モスクに対する犠牲を防ぐため、イスラム教徒の信者に一晩そこに停まるよう呼びかけた。今週初めのモスクへの最初の襲撃に応えイスラエル軍が爆撃で対応したガザから数発ロケットが発射された。

　今日、ミサイルが南レバノンから発射された。

　木曜午後レバノン南部から数十発のロケット弾が発射され、25発がイスラエル北部のアイアンドーム防空システムに迎撃されたと軍は述べた。少なくとも3人が負傷し、いくつかの建物が損傷した。

　イスラエル国防軍は、34発のロケット弾が国境に向かって発射され、5発がイスラエル国内に着陸し、残りのほとんどはアイアンドームによって撃墜されたと述べた。他の4つの影響箇所はまだ明らかではない。

　このような大規模弾幕は、その間に数千発のロケットがイスラエルで発射された2006年の戦争以来、レバノンから発射されたロケットの最大数だ。2021年8月、ヒズボラはイスラエル北部に19発のロケットを発射した。

　即時の実行声明はなく、ヒズボラ情報筋はアル・アラビーヤ・ネットワークに、ロケット弾発射の背後ではないと語り、明らかにその地域に拠点を置くパレスチナ人集団を非難した。しかし少なくともレバノン南部を支配するイランが支援するテロ集団の暗黙の承認なしに、彼らがそうする可能性は低い。

　これは確実にヒズボラのメッセージだった。

アマル・サード @amalsaad_lb - 2023年4月6日 14:08 UTC

今日レバノンのパレスチナ派閥によりイスラエルに発射された未曾有のロケット弾集中砲火は、ヒズボラの間接的メッセージだった。ナスララは2023年1月、アル＝アクサー・モスクは「地域全体の爆発」につながる超えてはならない一線だと警告していた。 1/2
ヒズボラは新しい方程式で抑止のルールを拡大しようとしている。アル＝アクサー・モスクを虐待するとガザだけでなくレバノンからも反撃が引き起きる。ヒズボラは交戦規則を維持しエスカレーションを回避するためグレーゾーン戦争で代理で対応している。2/2

　エスカレーションを防げるかどうかまだ明らかではない。現在イスラエル安全保障会議が会合している。南レバノンの国連平和維持軍(UNIFIL)は爆弾シェルターに入るよう命令を受けたとされている。UNIFIlは状況を「非常に深刻」だと言っている。

　ネタニヤフーと極右連立パートナーはイスラエル世俗国家を宗教主導国家に変えようとする彼らの試みから目をそらすため、新しい戦争を開始するのに興味があるのかもしれない。それに対する抗議のような大規模カラー革命が行われ(宗教主導の)議会改正の下(世俗的な)最高裁判所判決を下すネタニヤフーのプロジェクトは現在保留されている。

　「素敵な小さな戦争」は歓迎すべき気晴らしで、問題を静かに復活させる方法かもしれない。しかし、イスラエルが敗北した2006年の対ヒズボラ戦争は素敵な小さな戦争が彼らの扇動者に簡単に反対できることを示した。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/04/is-netanyahoo-again-looking-for-war.html#more

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　Redacted News サウジアラビア石油減産しアメリカ国債売却開始。ローマ帝国？

China and Saudi Arabia just SHOCKED the world and the U.S. is in serious trouble 14:52

　とんでもない労組弾圧。警察こそ反社？

　デモクラシータイムス

関西生コン　作られた「反社」労組の虚像【竹信三恵子のホントの話】20230404　47:49

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

蔡英文総統が米国で下院議長と会談したことへの対抗措置で演習継続、台湾国防部は９日、正午までに中国の軍用機延べ５８機と軍艦延べ９隻を確認、戦闘機や爆撃機などが艦艇と連携して活動。８日からの演習には、弾道ミサイルを扱うロケット軍も参加。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ情勢、米中覇権交代、激動する世界！ 本日午後3時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生配信！」

■はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ウクライナ紛争は、今年春から夏にかけてさらなる「激戦」へ!? それとも「停戦」!? 米国の覇権と威光が劇的に低下し、世界で「脱米国依存」が加速する中、日本はどう動くべきか？ 本日午後3時から、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月の最終日までのご寄付額が確定しました！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年4月10日 (月) ユダヤ・イスラム・キリスト教, イスラエル・パレスチナ, Moon of Alabama, レバノン | | コメント (1)

2023年4月 9日 (日)

アメリカはなぜシリアを空爆しているのか?

2023年4月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　中国が仲介したイランとサウジアラビアの和平協定が発表された直後にアメリカがシリアへ空爆を開始したのは偶然だろうか? この協定発表に続いて、サウジアラビアは関係を正常化するためシリアとも話し合っていることが明らかになった。中国はアメリカが、この地域の地政学を有利に操作する余地をほとんど、または全く残さない形で中東を再形成しているようだ。アメリカは依然シリア領土のほぼ三分の一を支配下に置いている。ほぼ900人の兵士、説明がつかない特殊部隊と請負業者がシリアで活動して、アメリカは過去何年にもわたりシリアの統一を阻止している。だがもしサウジアラビアとシリアの関係が正常化し、トルコもそれに倣って軍隊を撤退させれば、アメリカがシリア占領を維持する余地を更に圧迫するだろう。シリアからの軍事撤退は地政学的な意味で、アメリカを中東から更に追い出す可能性がある。そこで正常化を妨害するため紛争の炎を再燃させようとアメリカは努めているのだ。

　アメリカはシリアにかなりの軍事的存在を維持しており、最近ワシントンがイランが支援するシリアの集団を攻撃するために使用したカタール空軍基地を含め、この地域に広がる空軍基地を通じてそれを維持している。アメリカはイスラム国(ロシアで禁止されているISIS)の「帰還」を防ぐためだと、シリアでの軍事駐留を公式に正当化している。しかしアメリカが実際その存在を利用しているのは、a)戦争で荒廃した国が長年の戦争から回復するのを防ぐべく、シリア石油のかなり部分を支配下に置いておくため、そしてb)イランがシリアでの地位を強化し、イスラエルに地政学的圧力をかけるのを防ぐためだ。

　しかし、これら目標は両方とも中国(とロシア)が作り出そうとしている再編された中東では実現するのが遙かに困難になる可能性がある。大きな突破口は北京が湾岸協力会議とイランの会議を主催する今年後半に起きる可能性がある。イランとGCCの関係が正常化すれば、イスラエルとアメリカがイランを中東への「脅威」として描いたり、アラブ諸国に実存的問題をもたらすイラン核計画を売りこんだりするのは極めて困難になるだろう。おそらく中国を介したイランとGCC間のいかなる和解も、イランの核開発の野心、つまり核兵器を作る意志に関する包括的和解なしには不完全だろう。

　GCC諸国にとって、トランプ政権がJCPOAから一方的に撤退し、その後ジョー・バイデン政権がこの合意を刷新できなかった後、中国は、アメリカ、EU、イスラエルを排除し、イランとGCC間で実行可能な合意を考案する最適な地政学的当事者だ。もしイランとGCCの関係が正常化し、イランがもはや敵と見なされなくなったら、アメリカは本格的な軍事駐留を維持するための地域の伝統的同盟諸国の支持を失うだろう。それゆえシリアでのイランが支援する民兵組織に対するアメリカ空爆は、イランを地域の"本当の"敵、トラブルメーカーとして描き出すためだ。

　バイデン政権が送ったメッセージは次のように書かれている。イランが米軍を攻撃できるなら、それが他の国を攻撃するのを防ぐのは何か? しかしGCCが中国(およびイラン)から受け取っているメッセージは全く違う。中国には一帯一路構想を実現するため安定した中東が必要だ。イランは、他の多くのGCC諸国と同様、投資の見返りに石油を販売するなど様々な理由で中国を必要としている。したがってイランがGCC諸国を直接または間接に(たとえばイエメンに拠点を置くフーシ派を介して)「攻撃」して不安定を生み出し、北京の利益を危険にさらし、北京に関連する重要な経済的利益を危うくするのは全く意味がない。

　イランは、サウジアラビアとアメリカの関係が理想からかけ離れているのを理解している。サウジアラビアは石油の大半を中国に販売しており、価格を下げるため石油生産を増やすというアメリカの「要求」を繰り返し拒否している。リヤドはアメリカへの過度の依存から断固離れ、中国と連携するという政治的意志があるようだ。したがってイランもGCC諸国が持っていると同じレベルの中国への信頼を持っている。

　ワシントンにとって、これは非常に深刻な進展で、外交的に元に戻す手段はない。非常に関係が悪いためワシントンはサウジアラビアに影響を与えられず、サウジアラビアはGCCの最強力国家で、ワシントンはこの集団にも影響を与えられない。アメリカは影響力を行使するために必要な外交ルートが欠如しているため、現地で持っている唯一の手段である軍に頼らざるを得ない。

　それは成功するだろうか? 単なる軍事攻撃は、アメリカがより大きな地政学的正常化プロセスに影響を与えるのに十分ではないかもしれない。したがってアメリカは古い資産、つまりジハード民兵を再活性化する必要があるかもしれない。実際メディア報道が示すように、これら集団は既にシリア支配下の領土に侵入しようとしている。先週金曜「シリア反体制政党和解のためのロシア・センター」のオレグ・グリノフ副所長は(ロシアで禁止されている)「ハヤト・タハリール・アル・シャーム過激派・テロ集団がアレッポ県のウルム・アル・スグラ入植地近くの政府支配地域に侵入しようとした」と述べた。

　古い戦略からヒントを得て、ワシントンは地域の不安定を作り出し、自分たちの妥当性を投影できる条件を再現しようとしているのだ。ワシントンにとって重要な問題はシリア戦争ピーク時にこれら民兵を直接間接支援した、地域諸国の支援を見つける可能性が低いことだ。従って中国主導の過程の妨害でワシントンが意味のある成功ができる可能性は低い。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/04/06/whys-the-us-doing-air-strikes-on-syria/

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　The Jimmy Dore Show フランスの抗議行動、BlackRockパリ本社を襲撃

French Protesters STORM BlackRock’s Paris Headquarters!　9:54

　デモクラシータイムス

気がつけば、臨戦体制　WeN20230408　1:42:39

　植草一秀の『知られざる真実』

野党分断中央突破目論む岸田首相

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国株式と」債権の比較を行う論評（ＷＳＪ）［2007年以来、株式はこれほどまでに魅力的ではなかかったことはない］S&P 500の収益利回りと10年物国債の収益利回りの差＝株式のリスク プレミアムは、約1.59%、2007年10月以来の低水準、バリュー株には魅力

　日刊IWJガイド

「欧州と中国が急接近！ 欧州と米国に亀裂！ 中仏声明『一つの中国の遵守』『ウクライナの平和を回復』に、米国は『停戦はありえない』と反発！」

はじめに～日本の主要メディアが伝えない！ 急速に進む欧州と中国の接近！ 欧州と米国の亀裂！ 中国とフランスが共同声明！「一つの中国の遵守」「国連を世界の中核とする多国間国際システム」「ウクライナの平和を回復」などが盛り込まれ、国交樹立60周年を記念して幅広い両国の関係強化を明記！ ブリンケン国務長官は「ロシア・ウクライナ間の停戦交渉の可能性はない」と反発、中露、中欧が関係を強化し、ウクライナ紛争の持続に固執する米国が孤立へ!? バフムートではロシア軍が前進、制圧間近か？

2023年4月 9日 (日) イラン, イラク, アメリカ軍・軍事産業, シェール・ガス・石油, サウジアラビア・湾岸諸国, シリア | | コメント (0)

2023年4月 8日 (土)

壮大なユーラシア・チェス盤上の「始めから最短手数で詰みにいたる手順、フールズ・メイト」ゲーム

ロン・アンス
2023年4月3日
The Unz Review

　少なくとも一世代以上の間、アメリカ国際政策は益々「プロパガンダ省」に支配され、とうとうツケを払う時期になりつつあるのかもしれない。

　先週水曜日ウォールストリート・ジャーナルがサウジアラビアが中国の上海協力機構に加盟すると報じたが、これは中国の支援で北京で開催された交渉の後、宿敵イランとの外交関係再構築の発表からわずか数週間後に決定された。石油が豊富なこの王国は三世代にわたりアメリカの最重要アラブ同盟国で、ジャーナル記事要旨は、この劇的進展が中東における我が国の影響力衰退を反映していると強調している。

　同じ日、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせる中国の取り組みを支援するため大統領が中国指導者と会う予定だという以前の声明に続いて、最大貿易相手国中国との取り引きにおけるドル使用を廃止するとブラジルが宣言した。地政学ドミノは急速に崩壊し、アメリカの影響力を奪いつつあるようだ。

　我が国の恐ろしい財政赤字と貿易赤字を考えると、アメリカの生活水準は特に石油販売のためのドルの国際使用に大きく依存しているため、これは非常に脅威的な進展だ。何十年間も我々は我が国の札を世界中の商品と自由に交換してきたが、それが困難になれば我々の世界的立場は悲惨なものになる可能性がある。1956年スエズ危機はイギリス・ポンド崩壊の危機で、世界舞台におけるイギリスの影響力の終焉を示したが、アメリカは自身の「スエズの瞬間」に急速に近づいている可能性がある。

　我が国の多大な努力と欧米マスコミの強い支持にもかかわらず従順な属国以外に我々の命令に従ってロシアに経済制裁を課すのをいとわない国はほとんどなく、我が国の国際的影響力が大幅に低下している更なる証拠になっている。

　1980年代以来、地政学的権力の中国への地殻変動は中国発展のほぼ必然的結果だと私は見ており、既に長年見えていたこれら強い傾向について10年以上前に説明した。

　しかし事実は今や露骨に明らかになった。数か月前、フランスを代表する学術機関の一つEHESSの研究理事長を務めるジャック・サピールは驚くべき経済統計を述べる短い記事を発表した。

　名目為替レートによるとロシア経済はフランスの半分、スペインとほぼ同じ小さな経済であるため、ウクライナ戦争勃発後課された未曾有の欧米制裁の波に対して非常に脆弱なように見えたと彼は説明した。だがロシアはほとんど無傷で生き残り、逆に深刻なエネルギー不足や深刻なインフレや、その他深刻な経済的ストレスに苦しんでいるのは欧米で、これら比較は単なる幻想だったと示唆している。

　対照的に遙かに現実的な購買力平価(PPP)指標によると、ロシア経済は実際は遙かに大きく、ドイツ経済に匹敵する。だがその基準さえ国際的な力の本当のバランスを大きく過小評価している。

　欧米諸国では経済活動全体においてサービスが圧倒的割合を占めており、これら統計は遙かに操作されやすい。麻薬取り引きや売春や他の犯罪行為も合計に含めるべきで、我が国の繁栄尺度とされるものを押し上げられるとさえ一部経済学者は主張している。

　対照的に、激しい国際紛争の時期には、GDPの生産部門(産業、鉱業、農業、建設)はおそらく相対的に経済力の遙かに優れた尺度で、ロシアはその範疇では遙かに強力だ。したがってロシアの名目GDPはフランスの半分に過ぎないが、実質生産経済は2倍以上で、相対的経済力は、ほぼ5倍違う。これはロシア経済を不自由にすると予想されていた欧米制裁を、なぜそれほど簡単に乗り越えたか説明するのに役に立つ。

　サピールが同じ分析を他国に拡張すると結果は一層顕著になる。我々の不誠実な主流メディアは常に中国を世界第2位の経済大国と表現するが、CIAのワールド・ファクト・ブックを参照すれば誰でも確認できる通り、実際は数年前、実質的にアメリカを上回っていた。だが中国の近代的経済の44%はサービスで構成されるが、アメリカのサービス部門(広告、小売り販売、教育、個人的サービス、ダイバーシティ・コンサルティング)は全体の80%近くに達し、本当の生産高は残りのわずかな部分でしかない。

　サピールの表の1つは、2019年の昔に中国の実質生産経済は既にアメリカの三倍の大きさだったことを示している。

　実際2017年までに中国の実質生産部門はアメリカ、欧州連合、日本の合計を上回っていた。

　アメリカを支援する連中は技術や技術革新における我々の優位とされるものにしばしば慰めを見いだすが、過去我々の優位は巨大だったが現在や将来、さほど真実ではなさそうだ。2018年までに世界全体のほぼゼロから60%以上に増加し、アメリカのシェアのほぼ5倍になった過去40年間、中国特許出願の驚異的成長を示す図をサピールは示している。

　これら公式統計が現実世界に影響を与えるいくつかの経験的証拠がある。アメリカ企業は世界の消費者にとって非常に重要なソーシャルメディアやスマートフォンという生態系を作りだし、完全支配し、何年も彼らの立場は難攻不落に見えた。しかし最近のWSJ記事によると現在アメリカで最も人気のスマートフォン・アプリ5つのうち4つは中国製で、Facebookは5位だ。我々の超党派政治支配層の主な反応は、かつて衰退しつつあるソ連のノーメンクラトゥーラが西洋のブルージーンズとロック音楽を必死に禁止しようとしたのと同様に、我々の若者の間で非常に人気のあるTikTok禁止で脅かすことだった。

　技術と経済競争力における中国のこの急速な台頭は驚くべきことではない。物理学者のスティーブ・スーが2008年に指摘したように、国際心理測定データによると、アメリカの人口にはおそらくIQが160以上の約10,000人の個人がいるが、中国の合計は約300,000人で、30倍だ。

　中国最大の戦略的脆弱性は巨大な産業基盤を養うため輸入エネルギーと原材料に依存していることで、国際的な紛争の間、アメリカはそのような重要な供給を阻止するため海の支配を利用する可能性がある。しかしロシアはそのような資源の世界最大の宝庫を持っており、我々の絶え間ない敵意は、最近モスクワ・サミットで強調されたように、ロシアは隣国中国をしっかり抱きしめている。

　このように我々自身の行動は、アメリカを支配的な世界的地位から排除する可能性が高いと思われる強力な中国・ロシア同盟を構築した。そのような結果は、30年前のソビエト連邦崩壊に匹敵する歴史的規模の出来事になるはずだ。

　ハーバード大学のグレアム・アリソンは私が高校在学中その地位を引き受けたケネディ行政大学院の初代院長で、彼の影響力ある2017年のベストセラー『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で「ツキジデスの罠」という言葉を造語し、台頭する中国と世界を支配するアメリカ間のほぼ避けられない紛争を彼は恐れていた。しかしロシアに対する我々の不合理な敵意は今や地政学的景観を変え、先週彼はForeign Policyのページで中国-ロシア同盟は、おそらく我々自身を上回っていると主張した。

　彼の最後の段落は全文引用する価値がある。

　国際関係論入門講義の初歩的命題は「私の敵の敵は私の友人だ」と述べている。中国とロシア両国と同時に対立することで、アメリカ合州国は元アメリカ国家安全保障問題担当補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーが「苦しむ人々の同盟」と呼んだものを作り出すのを助けてしまった。これにより習主席は、冷戦でのアメリカの勝利に大きく貢献した方法で、中国とアメリカの主敵であるソビエト連邦との間のギャップを拡大した1970年代のワシントンの成功した「三国間外交」を逆転できたのだ。今日、中国とロシアは、習主席の言葉を借りれば、同盟国より緊密だ。

　習とプーチンは両国の現大統領であるだけでなく事実上任期の満期がない指導者であるため、アメリカは世界で最も重大な宣言されない同盟に直面していることを理解する必要がある。

　アリソンによれば、現在我々は、30年以上前のソビエト連邦の崩壊に続く、アメリカの揺るぎない世界支配の終わりを目撃しているのだ。したがって冷戦紛争勝利後期に我が国の成功した戦略の主要設計者だったポーランド生まれの政治学者ズビグニュー・ブレジンスキーの見解を引用したのは非常に適切だった。

　ハーバード大学とコロンビア大学両方で長年「現実主義」派学者であるブレジンスキーは、1973年の三極委員会の主要主催者で、1976年にカーター政権の国家安全保障顧問に任命され、ライバルのサイラス・ヴァンス国務長官に対し、より強硬な見解で徐々に優勢になった。彼は特に自身の母国ポーランドの強力な連帯運動を含む東ヨーロッパの反体制活動を強く支持し、ソビエトが支配するアフガニスタンのイスラム教反政府勢力への大規模軍事援助も組織した。これらの努力は、おそらくソ連を致命的に弱体化させる上で重要な役割を果たした。

　確かにブレジンスキーは社会民主主義的傾向が強い民主党員だったが、外交政策の立場は共和党保守派に非常に賞賛され、1980年のカーター敗北後もロナルド・レーガンが同じ役割にとどまるように彼に頼んだと後に主張さえされた。

　1980年代半ばまでに、ブレジンスキーはソビエト共産主義が末期的に衰退していると確信するようになり、1989年に彼は「20世紀における共産主義の誕生と終焉」という予言的副題を付けた『大いなる失敗』を出版した。この作品はベルリンの壁崩壊が時代の終わりを示すほぼ一年前に印刷された。

　鉄のカーテン崩壊は、分断から二世代後に、ヨーロッパの切断された半分を再結合させ、これに続き二年後、ソビエト連邦の衝撃的崩壊と崩壊が起きた。モスクワは即座に何世紀にもわたり支配してきた領土を失い、後継国ロシア国境のほとんどは1682年ピョートル大帝治世前の状態に押し戻された。

　突然のソ連消滅は地政学的景観を完全に変え、世界史上唯一の状況である世界支配を実現させて、アメリカを世界唯一の超大国にした。

　ブレジンスキーは世界的激変の結果を検討し、1997年に我々の未曾有の国際的立場を要約し、題名の「グランドチェス盤」を構成する地域であるユーラシア大陸での我々の新たな支配を強化するための地政学的政策を概説した短いが影響力のある本The Grand Chessboard『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』を出版した。

　何年にもわたり、ブレジンスキーは恒久的アメリカ世界覇権戦略を提唱しているという非難を頻繁に目にしたが、そのような批判者は彼の考えを全く違うイデオロギーの道をたどったネオコンが支持する粗雑な勝利主義と混同していたと私は思う。私はとうとう数年前彼の本を読み、アメリカがユーラシア大陸で直面する危険と機会に関して、著者が我々の世界支配は一時的状態にすぎず、恒久的に維持するのは不可能だと繰り返し強調する非常に思慮深く穏健な分析に遭遇した。

　アメリカは彼の国で、彼は確かに我々のグローバルな地位を強化拡大するための同盟やその他の措置を提案していたが、彼は挑発的や急な行動は避け、中国、ロシア、日本、そしてより大きなヨーロッパ諸国などの他の大国の正当な地政学的利益に適切に対応し、合理的かつ抑制された方法でそうしようとしていた。

　彼の本はアメリカの威信と影響力の絶対的頂点近くに現れ、数年後の9/11攻撃の余波、ブレジンスキーは、中東の安定を破壊し、我が国の信頼性を浪費し、何兆ドルも費用がかった悲惨な過ち、ネオコンの影響を受けたブッシュ政権のイラク戦争計画に対する強力な批判者になった。1970年代半ば以来、彼の最も近い同盟・協力者は後に3つ星将軍として1980年代半ばにロナルド・レーガンのためNSAを運営した元軍事補佐官ウィリアム・オドムで二人は後にイランとの即時戦略的和解とイラクからの撤退を促した。

　我々が最近経験している劇的地政学的変化が、私にブレジンスキーの1997年の短い本を読み直すよう促し、そうすることで私の記憶を完全に確認できた。早い段階で彼はアメリカ世界支配の主な理由を述べ、それらのほとんどが少なくとも一世代、おそらく更に長く続と期待していた。

　要するにアメリカは四つの決定的領域で世界的に優位にある。軍事的に比類のない世界的広がりを持っている。経済的には日本とドイツ(どちらもグローバル大国の他の属性を享受していない)によっていくつかの点で挑戦されたにせよ、世界成長の主要機関車であり続ける。技術的にはイノベーションの最先端分野で全体的優勢を維持している。そして文化的に、いくらかの粗雑さにもかかわらず特に世界の若者の間で比類のない魅力を享受しており、その全てが他の国が匹敵できないほどの政治的影響力をアメリカに与えている。アメリカを唯一包括的世界超大国にしているのは、この四つ全ての組み合わせだ。

　ポーランド生まれの著者は確かに祖国の伝統的敵ロシアに対し、いくらか深い個人的敵意を持ち、彼の本はロシア国家衰退のどん底近くで書かれたが、そのような敵意の痕跡しか見えず、彼は復活したロシアが、拡大ヨーロッパ、かつてミハイル・ゴルバチョフが奉じた「共通のヨーロッパの家」に首尾よく統合する可能性を十分に考慮していた。彼はイスラム世界の不安定さについて多少懸念を表明していたが、9/11後の悲惨な中東戦争は想像を絶する無謀さと愚かさの行為に見えたはずだ。

　彼のユーラシア分析の最後から二番目、最長の章は「極東のアンカー」と題され、彼はその地域を「人間の進歩で匹敵するもののない経済的成功」を経験していると説明した。彼は工業化離陸段階でイギリスとアメリカはそれぞれ生産量を二倍にするのに約半世紀要したが、中国と韓国両国はわずか10年で同じ結果を達成したと述べた。ブレジンスキーは不幸な状況がない限り中国は必ず世界を率いる経済大国に成長すると確信しており「中国の歴史は国家の偉大さの一つだ」と適切に認識しながら、自国が構築した世界システムに中国を組み込むことを目指すべきだと信じていた。

　中国の可能性に対するブレジンスキーの評価は非常に好意的だったが、1997年の分析は実際は予測上非常に慎重だった。彼は「異様に並ならぬ効果的な国家指導部の組み合わせ」や他の多くの有利な条件が必要で、中国の目覚ましい経済成長率が更に数十年続くかどうか疑っており、「これら全ての肯定的要因の長期にわたる組み合わせは疑わしい」と主張していた。

　その代わりに彼は2017年頃までに中国の総GDPが日本よりかなり大きくなる可能性があるという従来の予測に傾き、中国を「アメリカやヨーロッパとほぼ同等のグローバルパワー」だとした。しかし現実には、その年までに中国の実質GDPは日本の四倍以上になり実質工業生産はアメリカと欧州連合を合わせたものより大きかった。

　したがって今日の世界における中国の経済的重みはブレジンスキーの1997年の予想を遙かに上回っており、その違いは我が国の政治指導部が完全に無視している彼の戦略的警告の重要性を強調しててる。本で彼は繰り返しアメリカが直面する最大の危険は我々が不必要に主要なユーラシア諸国に敵対し、彼等が我々に対し団結するかもしれない場合だと繰り返し強調していた。

　最後に将来の政治連携を含む、いくつか潜在的な不測の事態にも注意する必要がある...アメリカ合州国は、アメリカをユーラシアから追い出そうとする地域連合にどう対処するか決定しなければならないかもしれない。潜在的に最も危険なシナリオは、中国、ロシア、そしておそらくイランの大連立、イデオロギーではなく、相互に補完的な不満で団結した「反覇権」連合だ...この不測の事態を回避するためには、どれほど遠く離れていてもユーラシアの西、東、南の国境でアメリカの地政学的手腕を同時に示す必要がある。

　しかしロシアを中国とイラン両方と同盟させる連合は、アメリカが中国とイランを同時に敵対するのに十分なほど近視眼的な場合にのみ発展可能だ。

　最近の出来事を考えると彼の予言的警告は完全に無視された。その代わり我が国の政治指導部は彼の提案をまさに逆転させるのを選び、彼が想像したより遙かに中国が強くなったにもかかわらず、彼らはそうしている。

　ブレジンスキーはこれら重要な進展のいくつかを認識しており、2017年に亡くなる前年分析を更新し、アメリカ支配の時代は既に終わりに近づいており、我々はその現実を認識すべきだと宣言した。

  • グローバル再編に向けて
    世界支配の時代が終わるにつれ、アメリカは世界の権力構造再編を主導する必要がある。
    ズビグネフ・ブレジンスキー •American Interest •2016年4月17日

　彼の懸念に耳を傾け、それに応じて政策を調整するのではなく、我々の政府は不可能なアメリカ世界覇権を維持しようとする粗雑な戦略を強化している。

　我々の指導者連中は壮大なユーラシア・チェス盤で「開始状態から最短手数で詰みにいたる手順のフールズ・メイト」ゲームすると決めたようだ。

記事原文のurl：https://www.unz.com/runz/playing-a-game-of-fools-mate-on-the-grand-eurasian-chessboard/

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　Alexander Mercouris　イギリス国防省、悲観的な報告。バフムートでロシア前進。

UK MoD Admits Bakhmut Crisis, Russia Storms Pervomaiskoyev, Encircling Avdeyevka; Macron Fails　41:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載：政権批判すると「飛ばされる」　放送法解釈変更、TV局萎縮の実態（毎日/4/7 放送法の「政治的公平」：「（15年の）あの時期に、局内のスタッフだけでなく、骨太な政治の話題をずっとやってきた外部スタッフも交代させられたり、」

　日刊IWJガイド

「仏マクロン大統領、EUのフォン・デア・ライエン欧州委員長が訪中！ 李強総理は、中国と欧州で手を結ぼうと大胆な提案！」

はじめに～中国が今、世界史を動かしている！ 習近平国家主席はフランスのマクロン大統領、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と3者会談を行う。李強総理は欧州を米国と切り離して一つの「文明圏」と見なし、中国という文明圏と手を結ぼう、と大胆な提案！ 同時に、イランとサウジアラビアの外相が、この同日、中国の北京において会談し、それぞれの国の大使館と領事館を再開することに合意！

2023年4月 8日 (土) イラン, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 中国, Unz Review | | コメント (0)

2023年4月 7日 (金)

アラブ世界がシリアに提案している平和と繁栄の架け橋

スティーブン・サヒオニー
2023年4月5日
Strategic Culture Foundation

　5月19日にリヤドで開催されるアラブ連盟サミットに、サウジアラビアはシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領を招待する予定で、シリアは回復の直前にある。

　アサドとアラブの和解における最も重要な進展となるサミット出席の正式招待状をアサドに手渡すため、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は間もなくダマスカスを訪問予定だ。

　シリアの新たな独立した立場を示す外交会議や声明や政策転換の集大成として、リヤドとダマスカスは両国の大使館を再開するための協議を行っている。

　アレッポの人々は、ある夜寝て目が覚めると、オバマ政権、トルコ、カタールに支援された武装戦士の占領下だったと言う。

　2016年12月に、アルカイダと関連組織から解放されて回復を試みてきたが、アメリカとEUの制裁が復興計画に反対しているため回復は遅れがちだ。

　アレッポの人々は彼等の生活が外部勢力によって、あっという間に転覆されたのと同じくらい回復と繁栄への転換が速いことを期待している。今シリアは2100万人の国民に近い将来平和と繁栄をもたらす可能性がある回復の戸口に立っている。

　サウジアラビア–中国–イラン

　先月のサウジアラビアとイランの外交関係の回復は中東新時代の始まりを告げた。

　2月6日にシリアとトルコで発生したマグニチュード7.8の大地震の後、アラブ世界は両国への人道支援を開始した。アメリカはその対シリア政策に従いシリアで最も打撃を受けた地域の二つ、アレッポとラタキアへの援助配布を拒否し、代わりにアルカイダ系テロリスト占領下にあるイドリブに援助配達を厳密に集中させるよう主張した。

　エジプト

　4月1日、シリアのファイサル・メクダッド外相とエジプトのサーミフ・シュクリー外相は完全な外交関係を回復するための事前協議でカイロで会談した。

　エジプトのアブドル・ファッターフ・アッ＝シーシー大統領とシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はイスラム教の聖なるラマダン月が4月下旬に終わった直後会う可能性がある。

　メクダッドとシュクリーはシリアの統一と全領土にわたる主権回復、地震からの復興、シリアへの外国干渉終結について話し合った。

　シュクリーは2月にシリアとトルコを訪問して地震被災国とカイロの連帯を示し、両国関係の雪解けを示した。

　エジプトのシーシー大統領はカイロの外交政策をリヤドの外交政策と合わせている。2015年のカタール外交危機で、カイロの立場はリヤドの立場と一致していた。

　エジプトとシリアは共に政権転覆を通じて新中東を創造するオバマ・プロジェクトの下で苦しんだ。アメリカ干渉した選挙で選ばれたムハンマド・モルシは米国民主党国際研究所カイロ事務所所長でアメリカ国民のリラ・ジャアファルに5年の懲役刑を与えた。

　エジプトは人々が反乱してシーシー大統領下で国を取り戻すまで、ムスリム同胞団が支持するモルシ政権下でほぼ一年間、殺人と拷問に苦しんだ。トルコとアメリカはアラブの春にアメリカが利用したムスリム同胞団を支援してきた。トルコは最近大統領選挙が近づくにつれムスリム同胞団から離れつつあるが、カタールは、依然アメリカの命令から独立するのを望まず最後まで残って抵抗している。

　アラブ首長国連邦

　2,000トン以上の食料や医療機器や冬服の援助物資を積んだ首長国の船がシリアのラタキアに停泊した。

　UAEの勇敢な騎士2作戦任務はシリアと隣国トルコの地震の影響を受けた人々を支援する人道的活動だ。首長国連邦は以前3月にシリアに1,000トンの援助を送り、サウジアラビアも援助を送った。

　最近アサド大統領と夫人はUAEを訪問し温かく迎えられた。UAEとバーレーンは先にダマスカスの大使館を再開したが、オマーンは一度も閉鎖しなかった。

　トルコ

　アイマン・スーザン外務次官率いるシリア・アラブ共和国代表団は、4月3日から4日まで開催されるシリア、ロシア、イラン、トルコ外務次官四者会議に参加するためモスクワに到着した。

　会議はシリアにおけるトルコ軍事占領の終結、テロとの闘い、シリアにおける外国干渉の終結に焦点を当てる。

　トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が4月6〜7日にトルコを訪問し、シリア問題について話し合うと述べた。

　トルコのタイイップ・レシップ・エルドアン大統領は来月最後の選挙に臨み有権者は300万人以上の難民がトルコに殺到したシリア危機における彼の役割を評価することになる。

　アメリカークルド人ーISIS刑務所

　ロンドン滞在中「我々は正常化するつもりはない」とバーバラ・リーフ国務次官補は述べた。

　リーフは最近ヨルダン、エジプト、リビア、レバノン、チュニジアを訪問したが、ダマスカスを訪問する予定はない。

　カナダ人もシリア北東部でクルド人勢力が運営するシリア人キャンプにいる多くの外国人の中にいる。アメリカはクルド人の軍事パートナーで、約900人のアメリカ兵がシリアの主要油井を占拠し、シリア国民が自国エネルギー資源を利用するのを妨げている。

　カナダと本国送還合意に達した後、カナダ人女性19人と子供13人がシリアからカナダに行くと期待されている。捕虜収容所はテロの危険な温床で、人にとって安全ではない。外国人ジャーナリストがよく訪れる不潔なキャンプは食料や水がなく、コレラが蔓延している。アメリカが支援するクルド人が運営しているが、資金不足か米軍提携相手の腐敗が住めない状況をもたらしている。

　多くの欧米民主主義国はシリアでテロリストとして戦うべく若い男女性を送りこんだ。アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、ベルギーは、シリア北東部のクルド人捕虜収容所に多数囚人がいる国だ。最終的にアメリカはシリアを去らざるを得なくなり、クルド人はダマスカスとの関係を修復しなければなるまい。その時点で、外国人テロリストや妻や子供たちに対処する必要があるだろう。

　沖合ガス田

　2011年の紛争直前、シリアで巨大な沖合ガス田が発見された。これは紛争のためまだ採掘されていない。ガス田の収益で病院や学校を建設できる。12年間の紛争の後でも、シリアは依然無料医療と教育を提供している。

　2011年、アラブ指導者の大半はアメリカ大統領執務室から指示される命令に従っていた。サウジアラビア、カタール、UAE、エジプト、レバノンとヨルダンは全て政権転覆のためのアメリカ-NATOによるシリア攻撃で、オバマ政権と、しっかり歩調を合わせていた。

　時代は変わり、中東における最大の変化の一つはムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(MbS)下のサウジアラビアの方向性だ。この地域最強国の若き指導者にはビジョン2030があるが、これはリヤドとワシントン間の以前の関係逆転を含む重要な変化をおこしている。MbSはバイデンの命令を受けず、サウジアラビアの国益に基づいて決定を下している。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/04/05/bridge-peace-and-prosperity-proposed-from-arab-world-to-syria/

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　The Jimmy Dore Show　オイルダラーの終焉　サウジアラビアの石油を中国は元で購入。

America’s Economic Empire Is Done 6:57

　ARAB NEWS

4月5日　ロシア海軍のフリゲート艦、アドミラル・ゴルシコフ、ジェッダに寄航。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

論評「ウクライナ戦争の勝者は米国だけ」「目の当たりにしているのは、露に対する米国の30年間の攻勢の結果。1.対ロ制裁、2. Nord stream2 遮断3. 代替ガス供給。4. プーチン拡張主義者のイメージ形成、５欧州への統制の強化。6武器供与で欧州の戦争継続

　日刊IWJガイド

「『ウォール・ストリート・ジャーナル』がロシア産石油の対露制裁・上限価格超えで日本が購入している点を批判！ 岸田政権は抗議すべきでは!?」

はじめに～『ウォール・ストリート・ジャーナル』がロシア産石油の、対露制裁の上限価格を超えた価格で日本が購入している点を批判！ 石油は日本の生命線！ 言いがかりともいえるその内容に岸田政権は強く抗議すべきでは!? 他方、サウジアラビア主導のOPECプラスが追加減産決定！ 反欧米、ロシア支援の姿勢を鮮明に！ OPECプラス加盟20か国はすべてグローバル・サウスの国々！ 日本はこれらの国々に9割以上の石油を依存している！ 対米追従一本槍で日本はサバイバルできるのか!?

2023年4月 7日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, シリア | | コメント (0)

2023年4月 6日 (木)

ジャーナリスト、スパイ、それともサイバー戦線戦士?

2023年4月4日
Moon of Alabama

　先週木曜日、3月30日、ロシア当局はウォールストリート・ジャーナル記者エヴァン・ゲルシュコビッチを逮捕した。

　ロシア連邦保安局(FSB)は、ウォールストリート・ジャーナル記者エヴァン・ゲルシュコビッチが「国家機密にあたるロシア軍産複合体企業の一つの活動に関する情報を収集するためアメリカ政府の指示に基づいて行動している」と主張した。ロシア司法当局によるとウラル山脈地域エカテリンブルク市で逮捕されたゲルシュコビッチは少なくとも5月29日まで拘留される。

　ウォールストリートジャーナルは、この主張を「断固否定する」と述べ、モスクワに6年間暮らし、ロシア外務省に認定されたゲルシュコヴッチを釈放するようロシアに要求した。有罪判決を受けた場合、彼は最大20年の懲役に直面する可能性がある。

　CIAが副業のため記者の一人を雇ったのかどうかウォール・ストリート・ジャーナルは知っているのだろうか?

　しかし、恐れることはない、CIAは決してそのようなことをしない。

　以前CIAでロシア分析を主導したクインシー研究所のジョージ・ビービによれば逮捕はモスクワが「アメリカを益々ロシアとの戦争におけるあからさまな交戦国として扱っている」ことを示している。

　CIAによるジャーナリスト採用を禁止した1977年の法律を引用して「ゲルシュコビッチがアメリカ諜報機関の手先だったり、彼の報告がアメリカ諜報機関に指示されたり影響を受けた可能性は非常に低い」とビービは主張した。

　確かに、CIAは決して法律を破らないと元CIAアナリストは言う...

　だが、するとなぜアメリカ国務長官は、その男に関する対話をロシアに呼びかけているのだろう?

　日曜日アントニー・ブリンケン国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフと電話会談を行い、ウォールストリート・ジャーナル記者でスパイ容疑で先週ロシアで拘留されたアメリカ市民のエヴァン・ゲルシュコビッチについて話し合った。

　国務省の電話会談に関する公式声明によると、ブリンケン国務長官は「ロシアによるアメリカ国民ジャーナリストの容認できない拘禁に対するアメリカの重大な懸念」を表明し「即時釈放」を求めた。

　ロシア側によると、ラブロフはブリンケンに、ロシア裁判所がゲルシュコビッチの運命を決定すると語った。「米国国民の違法行為の確立された証拠に照らして、彼の将来は法廷に決定される」とロシア外務省は述べた。

　ロシア連邦保安庁(FSB)は、ゲルシュコビッチは「アメリカ側の要請で行動し、ロシアの軍産複合体内の企業活動に関する国家機密にあたる情報を収集した」と主張した。

　私は考えが甘いかもしれないが、ゲルシュコビッチが質問したことは、ジャーナリズムと呼ぶには疑わしい面が多すぎた。

ケビン・ロスロック @KevinRothrock - 2023年3月30日 17:15 UTC

　エカテリンブルク訪問前の@evangershkovichの背景について話したジャーナリスト@kolezevは、エヴァンはニジニタギルのウラルバゴンザヴォド工場またはエカテリンブルクのNPOノベーターミサイル工場から出てくる従業員を(文字通り路上で)捕まえ、ウクライナ侵攻についてどう思うか質問することを計画していたと言う。

　これは、WSJのワグナー集団調査より、FSBの「スパイ」被害妄想を引き起こした可能性が最も高そうだ。エヴァンは危険性を知っていたが、戦争感情が国家機密ではないことを考えれば、FSBは彼をそうしても問題視しないと期待していたようだ。

https://t.me/kolezev/13266

Колезев☮️
Мария Захарова заявила, что «то, чем занимался в Екатеринбурге сотрудник американского издания The Wall Street Journal, не имеет отношения к журналистике». Марии Захаровой, конечно, виднее, ей в ФСБ...

　タスは告訴をこう要約している。

  • ウォールストリートジャーナル(WSJ)のモスクワ支局特派員である米国市民のエヴァン・ゲルシュコビッチは、スパイ活動の疑いで、ロシア・ウラル地方スヴェルドロフスク地方のエカテリンブルクで拘留された。
  • FSBによると、このジャーナリストはアメリカのためにロシア軍産複合体内の企業に関する極秘データを収集していた。
  • アメリカ人は機密データを入手しようとして拘留された。

　エカテリンブルクは300年間ロシア冶金の中心地だ。

　エカテリンブルクは1723年11月18日に設立され、ロシア皇帝ピョートル大帝の妻エカテリーナ1世にちなんで名付けられた。この都市はロシア帝国鉱業の首都として、ヨーロッパとアジア間の戦略的接続基地としても機能した。

　この都市はロシアが重工業を最前線からウラルの背後に移した第二次世界大戦中成長した。ウラルヴァゴンザヴォドは世界最大の戦車メーカーだ。現在ロシア軍向けT-90戦車を生産している。NPO法人ノベーターは対空ミサイルや現在需要の高いカリブル巡航ミサイルなどの兵器を製造している。

　戦争進行中にそのような工場の労働者にロシアに対し行われているアメリカ代理戦争について、どう感じているか尋ねるのはかなり失礼だと私には思える。

　戦争に反対すると言う労働者へのゲルシュコビッチの申し出は何だったのか?

　また、これは単に無作為な労働者に対する質問を越えている。

　木曜日、この記者が以前インタビューしたスヴェルドロフスク州議会議員ヴィチェスラフ・ヴェグネルは、ウォールストリート・ジャーナル記者エヴァン・ゲルシュコビッチはエカテリンブルクの軍産複合体施設の活動に関心を持っていたとTASSに語った。

　「[インタビュー中、ゲルシュコビッチは]エカテリンブルクの軍産複合体について質問し始め、そのような企業の一つ「ノベーター」の名を挙げた」とヴェグネルは述べた。

　この議員によると記者は業界転換に関する他地域の経験を引用して、スヴェルドロフスク地域の経験について尋ねた。たとえば企業が業態を変更するかどうか、勤務は何交代か、適切な人員が配置されているかどうかなど。ヴェグネルはインタビューで、そのような質問に答える権限がないと答えた。

　もちろん兵器生産数や関連する問題に関することは少なくとも戦争中は国家機密だ。ではスパイ活動でない場合、そのような質問を我々は一体何と呼ぶだろう?

　ゲルシュコビッチは民間軍事企業ワーグナー創設者であるエフゲニー・プリゴジンと議員のやりとりについても尋ねた。ヴェグネルは志願兵を希望する囚人から申請を受けていたため、この問題に精通していると答えた。

　ワーグナー創設者に特別な関心を持っていたようだ。

　コメルサント・インタビューで地元の活動家ヤロスラフ・シルシコフは、エカテリンブルクでゲルシュコビッチと二日過ごしたと述べた。ゲルシュコビッチの任務の主目的は「プリゴジンに対する社会の態度を分析することだった。彼は特別軍事作戦に対する国民の支持が高まっているのか減少しているのか知りたかったのだ」とシルシコフは言った。

　ゲルシュコビッチが尋ねた質問は確かにロシア当局の精査に値する。彼らは彼に何を見つけたのだろう。

　だがゲルシュコビッチがしたことを見ないようにと言う人々もいる。可能な限り曖昧にするためだ。

ジェイソン・レザイアン @jrezaian - 2023年·4月2日、3:17 UTC

　エヴァンの試練について報じる時はロシア言説を繰り返すのを避けよ。彼が人質だという事実は物語で、彼に対し想定されている告訴ではない。常にエバンに人間性を与えるべきだ。
　競争の概念を全て払い落とし、長い試練になる可能性のため気持ちを引き締めろ。#FreeEvan

引用ツイート:

　　　ニコラス・クリストフ@NickKristof-4月2日
　　　@jrezaianと@MtthwRoseと@WSJへの回答
　　　ジェイソン、あなたはエヴァンと同様な状況にあった。彼を支援するためジャーナリズム社会に何をするよう提案するか?

　ジェイソン・レザイアンは確かにこの状況の経験がある。彼は「ジャーナリスト」としてイランで働いていた時、スパイ行為のかどでイランに投獄された。

　CIAがそのような連中を雇うことはないはずだから...

　4月2日日曜日、ロシアの戦争ブロガー、ヴラドレン・タタルスキー、本名マキシム・フォミンがサンクトペテルブルクでのテロ攻撃で殺害された。

　ロシア当局はタタルスキーを殺害した爆弾を持ちこんだ女を逮捕した。彼はロシア国民が事件を結びつける可能性が高いジャーナリストというより戦士かペテン師だった。ゲルシュコビッチは厳しい罰を要求されるだろう。暗殺に関与した可能性が高いウクライナ諜報機関は、そのようなことを意図していた可能性がある。

クレイグ・マレー - @CraigMurrayOrg - 2023年4月2日、18:04 UTC

　私が最初に考えたのは、テロによるロシア人ジャーナリスト殺害はエヴァン・ゲルシュコヴィッチにとっては事態を本当に悪化させることだ。

　それから私はエヴァン・ゲルシュコヴィッチを巡りアメリカ/ロシア関係が更に悪化するのはウクライナの利益になると気づいた。

　　　サンクトペテルブルクのカフェ爆破でロシア人軍事ブロガーが殺害された
　　　テレグラムで56万人以上のフォロワーがいたヴラドレン・タタルスキーが爆発で死亡、19人負傷

　しかし、これは本当にウクライナの利益になるのだろうか?

　ゴンザロ・リラ - @GonzaloLira1968 - 2023年4月2日　19:41 UTC

　今回のようなテロ攻撃はキーウ政権を打倒しウクライナ全土を占領するというロシア国民の決意を固める以外何の効果もない。

　それはロシア世論が停戦や交渉による和解を決して支持しないことを保証する。

　言い換えれば、これはウクライナを傷つけるのだ

　　　インターマリウム 24 @intermarium24 ·4月2日

　　　💥ロシアのサンクトペテルブルクでロシア軍事ブロガー、ヴラデン・タタルスキーが主催した集会中に爆発が起きた。
         カフェは民間軍事企業ワーグナーのトップ、エフゲニー・プリゴジンが所有していた。無名女性がタタルスキーに爆破装置が
　　　入った小さな像を贈った。1人が死亡し、6人が負傷した...。さらに見る

　像を「贈った」無名女性はダリヤ・トレポワだった。

　ロシア・メディア報道によると、26歳のトレポワはタタルスキーを殺害し、30人以上を負傷させた爆発物が入っていたと思われる像を手渡した。ロシア内務省が公開したビデオ後半で彼女は爆破されたカフェに像を持ってきたと認めているのが見られる。
...
　彼女の夫ドミトリー・リロフは彼女がだまされた可能性があると示唆している。

　何が起きたにせよ今後ダリヤ・トレポワは楽な人生を送ることはできない。

　ビクター・Victop55 @vicktop55 - 2023年4月4日　13:37 UTC

　エフゲニー・プリゴジンはSHOTに独占インタビューを行った。

　「ヴラドレン・タタルスキーは外部の悪に対するロシアの戦いの神聖な象徴だ。

　この攻撃は、我々の闘争を弱めるため「ロシアの声」を排除するため行われた。だが、より多くの抵抗があるだけだ。

　トレポワのような人々に死刑は復活されるべきだ。彼女を壁に立て頭に穴を開ける。彼女は敵だ。彼女の雇用主は敵だ。敵との戦いは絶対に容赦ないものであるべきだ。

　現在政府関係者よりジャーナリストへの攻撃の方が多い。ジャーナリストは活発だからだ。彼らは大衆の声だ。我々はこの分野でロシアを守るためそのような活発な人々が必要だ。

　団結は補充兵と戦うため最初にすべきことだ。敵の側に立ついかなる試みも社会は拒否しなければならない。」

　爆発が起きたカフェはエフゲニー・プリゴジンの所有だ。彼はそれをサイバーフロントオフィスに引き渡す。それは改装され全てタタルスキーの死の日と同じように装飾される。

「サイバーフロントは情報空間におけるロシアの利益を守る人々だ。サイバーフロントは一層積極的に活動する。誰も恐れていない。」

　プリゴジンは個人資金からテロ攻撃犠牲者に物質的支援を提供する。

　「我々の仕事は我々の社会に存在する愛国的運動が確実に成長し続けさせることだ。」
https://t.me/vicktop55/14271

　ミリタリー・サマリー・チャンネルのディマはタタルスキーを殺したテロ攻撃は計画された陽動作戦だと示唆した。ウクライナ軍が現在バフムートから排除されている事実から国民の目をそらすのが狙いだ。そこでの戦いは数ヶ月前に敗北したが、ウクライナ軍はようやく今になって諦めている。一万人のウクライナ兵がそこで無駄死にした。

　いつの日か、それら兵士を不必要にそのような運命に送った責任者をウクライナ国民が拘束するよう願っている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/04/journalist-spy-or-cyber-front-warrior.html#more

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　サンクトペテルブルクでの爆弾殺人犠牲者はウクライナ暗殺対象者リスト、ミロトヴォレツにあった。間もなくロシア訪問予定のスコット・リッターもリスト対象。
　ウクライナは経済的に全く破綻しており、アメリカの資金でかろうじて動いている。大統領府や治安部隊も資金源は同じ。対ロ攻撃はアメリカの指揮のもとで行われており、暗殺もその一環だと彼は言う。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

アジア新興国経済・勢い；22年、23年は（）内。アジア新興国４．２％（４．８％）、（中国除く）５．４（４．６）、東アジア２．８（４．６）、中国３．０（５．０）、南アジア６．４（５．５）、インド６．８（６．４）、東南アジア５．６（４．７）

　過去の岩上氏による坂本龍一インタビューが見られる。

4/3 19時～【追悼・再配信】デモ、原子力問題、マスメディアの偏向、今の日本を語り尽くす ～岩上安身によるインタビュー 第233回 ゲスト 坂本龍一氏

　日刊IWJガイド

「衝撃の急展開！ フランスと米国が中国に停戦を要請!! 中国がロシアとウクライナの仲裁に関与してくることも望んでいなかった米国が豹変!?」

＜インタビュー告知＞本日午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第3回をライブ配信します！「金主（アングラマネーの投資家）、番頭（社長）、現場（店舗）」でビジネスした特殊詐欺の背後に「暴力団」の関与！ 凶悪化する「特殊詐欺」「老人殺し」を「高齢者ヘイト」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めたイエール大学助教授・成田悠輔氏の発言は同根の大問題！

2023年4月 6日 (木) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月 5日 (水)

オーストラリアは国ではない。カンガルーがいる米軍基地だ

2023年4月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の音読（ティム・フォーリーによる）を聞く。

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　オーストラリアがアメリカの軍と諜報機関の手先に過ぎないという実に多数の兆候の一つはオーストラリア国民ジュリアン・アサンジをアメリカ帝国による政治迫害から守るために介入するのをオーストラリア政府が首尾一貫して拒否している様子だ。

　「ジュリアン・アサンジ事件における画期的進展の期待を鈍らせるペニー・ウォンの動き」という題の新しい記事で「ガーディアン」はオーストラリア外務大臣が「我々は政府間でできる限りのことをしているが、外交が達成できることには限界がある」と言ったと引用している。二週間前アメリカ大統領とイギリス首相に会った際、アンソニー・アルバニージ首相が世界で最も有名な報道の自由の事件に関し彼らと議論したかどうか尋ねられてウォンはこう言ったのだ。

　ウォンは首相がアメリカとイギリスのトップにこの問題を提起したか否か言うのを拒否し、代わりに労働党が政権を取って以来、彼女がぼそぼそ言っている同じ話を繰り返した。アサンジ事件は「十分長期間続いており終わらせられるべき」ことだ。慎重にこの発言を聞けば、実際はウィキリークス創設者を解放したり、犯人引き渡しを阻止したりするのに賛成する声明ではない。事件は何らかの方法で早急に終結すべきだと言っているだけだ。

　これらの声明はアサンジ事件に対する労働党政府の「静かな外交」手法を批判した緑の党のデイビッド・ショーブリッジ上院議員の質問に答えたものだ。

　「静かな外交は実に無言なので、政府は国民や議会に首相が大統領に話をしたかどうかさえ言えないという考えは奇異だ」とショーブリッジは言った。

 

　ウォンは「我々はオーストラリア政府として他国の法律上あるいは司法過程に介入することはできない。」とショーブリッジに言って、称賛されているオーストラリア人ジャーナリストを保護するためオーストラリアが介入するには無力だと言った。

　アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、アサンジの政治的投獄や迫害を終わらせるようオーストラリアがアメリカに強いることができないのは本当だが、明らかにオーストラリア国民を守るため同盟国と思われている国と外交することはできるはずだ。オーストラリアが同盟関係を結んでいない国にさえ、オーストラリア市民を投獄する際、キャンベラは声を上げて対決している。例えば中国系オーストラリア人ジャーナリストのチェン・レイの中国による拘留に関し外相が明示的かつ明確に「チェンさんはの家族と再会すべきだ。」とウォンが昨日発表した声明のように。

　昨日もウォンはチェンとスパイ活動の罪状でロシアで逮捕されたアメリカ人ジャーナリスト、エバン・ゲルシコビチに公正を要求する文をTwitterに投稿した。

　「オーストラリア国民チェン・レイが国家安全保障の罪で北京で非公開裁判に直面して以来一年だ」とウォンはTwitterで書いた。「彼女はまだ結果を知らない。我々の心はチェン女史と彼女の愛する家族とともにある。オーストラリアは子供たちと再会できるよう彼女を擁護し続ける。」

　「オーストラリアは「ウォールストリート・ジャーナル」モスクワ記者エバン・ゲルシコビチのロシアによる拘留を深く懸念している。我々はロシアに領事の接触と、法律上の支援を保証するよう要求する」とウォンと数時間後にTwitterで書いた。

　ペニー・ウォンは一体何回「アサンジ」という単語をTwitterに投稿したか当てられるだろうか？

　答え：ゼロ。

　この相違の基礎は何だろう？ オーストラリア外務大臣はなぜジュリアン・アサンジに対しアメリカに同じ要求をせず、中国にはチェン・レイを解放し彼女の子供たちに返すよう公式に要求するのだろう？ アサンジにも子供がおり、彼はチェンより四倍も長い時間投獄されている。逮捕前ロンドンのエクアドル大使館での恣意的拘留期間を数えれば10倍以上長い。我々はなぜ、規則に基づく国際秩序のリーダーと主張する我々が同盟しているはずの国への犯人引き渡しと戦っているオーストラリア人ジャーナリストを弁護するより、中国でのオーストラリア人ジャーナリストを擁護するオーストラリア政府の多くの動きを見ているのだろう？

　オーストラリアは本当の国ではないというのがその答えだ。アメリカ植民地なのだ。カンガルーがいる巨大米軍基地だ。

　それがアサンジを自由にするアルバネーゼ政府の「静かな外交」が実に静かで、それが実際に存在しているとは言えない理由だ。

　愛読者の皆様は我々がウォンとショーブリッジ議員のやりとりを議論した前回記事はオーストラリア政府が米軍に核兵器持ち込みを許しているかどうか確認する彼の努力をウォンが上から目線で却下した時だったのを思い出すかもしれない。核兵器をどこに置いているか「肯定も否定もしない」のがアメリカの立場で、オーストラリア政府はその見解を理解し、尊重するとウォンはショーブリッジに怒ったように言ったのだ。

　我々は完全にワシントンの支配下にあるので、我々は我が国にアメリカ核兵器があるかどうかさえ知ることを許されず、良いジャーナリズムため犯罪で迫害されている自国民さえ我々の政府は擁護できないのだ。

　それに加えて、オーストラリアは中国との敵対的関係を増し我々の経済的および安全保障上の利益を傷つけるAUKUS協定と、我々を核の標的にするアメリカ核諜報サイトの存在、選挙で選ばれた指導者がアメリカの戦略的権益を脅かすと、アメリカは我が国政府の文字通りのクーデターを画策するという事実から、我々のいわゆる"国"は機能的に、たまたま大陸規模のアメリカ空母にすぎないことが明らかになる。

　これらろくでなしが第三次世界大戦で最前線と中心の役割を果たすよう我々を押しやっているのは実にまずい。アメリカ帝国への奴隷化や、我々の命がそれにかかっているのに連中は明らかにそうしているので我々政府内のペンタゴン傀儡と戦いを始めなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/04/01/australia-isnt-a-nation-its-a-us-military-base-with-kangaroos/

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　Duran 中国を訪問したジェフリー・サックス氏に中国の様子を問うと「いわれのない挑発・規制には当惑するばかり」と。フランス全土で反政府デモが続いているマクロンや、フォン・デア・ライエンまで中国詣の最中だ。

BRICS rising as neocons destroy the west w/Jeffrey Sachs (Live)

　『耕助のブログ』　の記事と、サックス教授の話はつながる？

No. 1748 なぜ中国が敵になるのか？

　《櫻井ジャーナル》　ケイトリン・ジョンストンさんと同じ意見。

自国が米英の植民地にすぎないことを世界に示したオーストラリア政府

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

OPEC、原油の自主的な減産を相次いで発表、減産量は、サウジが日量50万バレル。3月20日に1バレル64ドル台→主な七か国平均で８４．８ドルに。米バイデン政権は2日、「このタイミングでの減産は賢明でない」と批判。→無視→西側へのインフレ要因。

　日刊IWJガイド

「金融破綻したシリコンバレー銀行は、5年連続で『アメリカのベストバンク』だった!? 米国のエコノミスト、マイケル・ハドソン氏が徹底分析！」

はじめに～欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ シリコンバレー銀行は5年連続で「アメリカのベストバンク」（フォーブス誌）だった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、シリコンバレー銀行の役割と財務省・FRBの性格を徹底分析！（第3回）

＜IWJ取材報告 1＞中露を敵国視したあげく、中露から輸入していた化学肥料が輸入停止に！「セルフ兵糧攻め」では？ とのIWJ記者の質問に「モロッコからの輸入と鶏糞など国内肥料の備蓄で備える」と野村大臣が表明！～4.4野村哲郎 農林水産大臣記者会見

2023年4月 5日 (水) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月 4日 (火)

存在自体によってもたらされるリスクを管理するために存在するAUKUS

2023年3月30日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く(ティム・フォーリーによる朗読)。

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　かつて世界舞台における軍事同盟の挑発的性格の不条理さを明らかにしようとして「NATOは、その存在自体によってもたらされるリスクを管理するために存在する」とリチャード・サクワ教授は書いた。ある時点で、オーストラリア人も、これがAUKUSにも当てはまる事実に目覚めなければならない。軍事同盟は我々の防衛のために存在すると言われているが、その存在自体が我々の安全性を低下させるのだ。

　元首相ポール・キーティングがオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューで最近述べたように、AUKUS同盟とそれに伴う途方もなく高価な原子力潜水艦協定に対する政府の正当化は、最初は中国の攻撃から我が国の海岸を守るためだと主張し、次に2週間前にキーティングがナショナル・プレス・クラブで最初の主張を論破した後、通商航路が中国に封鎖されるのを防ぐためだという主張に軸足を変えた。

　キャンベラが苦労していることの一つは、中国がオーストラリアまたはその航路に対し、いわれのない攻撃を開始する理由を正確に説明することだ。前者は成功しても莫大な経費を上回る利益をもたらさず、後者はそもそも中国を経済大国にしているのが開かれた貿易路なのだから、ばかげている。

　我々にとって幸なことに、オーストラリア・メディアの最近の中国との戦争促進プロパガンダ・キャンペーンで引用されたペンタゴンの犬連中は、キャンベラになり代わり、この主張が一体何か正確に説明した。アメリカがオーストラリアを使って中国を攻撃したいので、オーストラリアは中国に攻撃される危険があると連中は言ったのだ。

　シドニーモーニングヘラルドとエイジによる悪名高い共同「緊急警報」戦争プロパガンダ・シリーズ第二部で、帝国お雇い評論家ピーター・ハーチャーとマシュー・ノットは次のように書いている。

　だがなぜ中国は台湾占領だけに集中するのでなく、限られた資源を使ってオーストラリアを攻撃するのだろう? 紛争の際、オーストラリアはアメリカのために戦略的に重要な役割を演じることが期待されているためだ。

　「我々の地理は、やがて起きることのために、我々がアメリカにとっての南部基地であることを意味する」とライアンは言う。「それが彼らの我々に対する見方だ。彼らは我々の地理を望んでいる。彼らは第二次世界大戦のように、やがて我々が数十万人のアメリカ兵のための基地を建設することを望んでいる。」

　ジェニングスはアメリカはオーストラリアの基地から戦って台湾を守ると言う。

「アメリカには分散と呼ばれる戦略がある。つまり危機の兆候があると、空軍はグアムから去り、海兵隊は沖縄から去る。なぜか。彼らは自分が抹殺される可能性が高いと知っているからだ。彼らはどこに来るだろう? 彼らはここに来る。我々の政府が非常に懸念しているリスクの一つは電話が鳴ることで、それはアメリカ大統領による来週の火曜日までに15万人のアメリカ兵をノーザンテリトリーに配備する要求だ。」

　ライアンは、20万人もの米兵がオーストラリア北部に来る可能性があると言う。

　興味深いことに、この記事にはアメリカの監視基地パインギャップの存在がオーストラリアをICBMの正当な標的にしているという主流マスコミのまれな認識も含まれている。

　「我々の戦略的観点から、距離はもはや安全と等価ではない」と彼は言う。戦争最初の3日間、北京は紛争における我々の有用性を最小限に抑えるため長距離大陸間弾道ミサイル攻撃でオーストラリア軍事基地を標的にするだろうと彼は言う。

　「中国が台湾を本気で軍事的に攻撃したいなら、彼らが本当に迅速な成功を狙える唯一の方法は、彼らにとって脅威となる可能性がある施設を先制攻撃することだ。つまりパインギャップ攻撃だ」と彼は言い、アメリカが核ミサイル発射を探知するため使用しているノーザンテリトリーのアメリカとオーストラリアの極秘基地に言及した。

　軍国主義と瀬戸際政策を主張しようと急いて、これら戦争宣伝屋連中は注意を払っている人なら誰でも長年自明なことを認めている。唯一オーストラリアを中国からの危険にさらしているのは、アメリカとの同盟と協定なのだ。連中と普通の人との違いは、連中はこれに問題ないと考えていることだ。

 

　他の帝国従僕連中も同様に認めている。最近のフォーリン・ポリシー記事で、AUKUS原子力潜水艦協定により、オーストラリアがアメリカと中国間の戦争に巻き込まれるのを避けるのは「ほとんど不可能」になるとローウィー研究所研究員サム・ロッゲビーンが述べたと報じている。

　「北方数千キロ運用するよう特別設計され対中国軍事作戦に適した兵器システムを構築すれば、ホワイトハウスから電話がかかってくる最後の瞬間は「あなたはこの戦争に参加するのか参加しないのか?」だと彼は言う。オーストラリアがノーと言うのは非常に困難で、ほぼ不可能だ。」

　中国がオーストラリアを攻撃する唯一の場合は、おそらく台湾や何か他の中国内政問題を巡りアメリカが中国を攻撃する際に、オーストラリアの役割が我々を標的にする時だ。我々は自国を防衛するためにアメリカと同盟していると言われているが、「防衛」はコメディアン、ウィリー・バルセナの古いジョークを思い出させる。

　「近所のチンピラ、ティトはいつも私を暴力団に入れようとしていた。ティトは両目の周りに黒あざ、三角巾で腕をつり、松葉杖をついて「なあ、ウィリー、暴力団に入らねえか? お前は守ってもらえるぜ!」と言ったものだ。

　最近ABCのQ+Aの番組で見た通り、軍国主義と帝国への同意を必死にでっちあげようとしている連中がこの明白なことをさらけ出した。緑の党上院議員ジョーダン・スティール・ジョンがAUKUSについて質問すると、南オーストラリア州首相ピーター・マリナウスカスが「孤立主義者」(私はこの言葉が大嫌いだ)と呼び、我々が攻撃されるとすれば、それは我々がこの（自己破壊）路線に十分速く移行しなかったためだと言ったのだ。

　「南オーストラリアの役割でAUKUS協定を懸念しているのですか。南オーストラリアが標的になると思うのですか?」マリナウスカスは司会スタン・グラントに問われた。

　「いや」とマリナウスカスは言った。「オーストラリアが標的になるとすれば、それは我々が決して標的にならないようにするため、ずっと前にすべき決定をしなかったせいで、そのための最善の方法は国防体制強化だ。」

　もちろん、これはでたらめだ。AUKUSは「防衛」と何の関係もない。容易に防衛できるオーストラリア海岸を守るためには長距離潜水艦は必要なく、中国を攻撃するために長距離潜水艦が必要なのだ。オーストラリアの「防衛態勢」は攻撃態勢だ。

　前述のナショナル・プレスクラブでの講演でキーティングはこの点を詳しく説明し、これら原子力潜水艦の本当の狙いは中国の核搭載潜水艦を排除し「報復能力」を阻止すること、つまりアメリカが中国との核戦争に勝つのを可能にすることだと示唆した。キーティングは数隻の遙かに高価な長距離原子力潜水艦よりも多数の短距離潜水艦のほうが、オーストラリア海岸防衛には遙かに優れた方法だと主張した後、下記発言をした。

　「中国沿岸の浅瀬でアメリカと合流し、攻撃しようとするのはオーストラリアにとってより良い防衛政策だろうか? 考えてください、フィル、あなたもご存じかもしれない。8年または10年前のエア・シー・バトル計画は、一撃で全ての中国核兵器を破壊できるかどうかだ。だが人々は全ての核ミサイル基地を見つけ攻撃できる可能性を疑っている。

　「そこで核大国がしているのは攻撃されない核兵器搭載潜水艦の深海配備だ。それは報復能力と呼ばれている。アメリカがやろうとしているのは中国の報復能力を破壊することで、我々は彼らを助けるカモだ。我々はそこで、中国の浅瀬で、何と我が国の潜水艦を危険にさらすのだ。」

　だからAUKUSがオーストラリアやら航路やらを守るとか一極世界覇権を確保するというアメリカ帝国最後の絶望的な望み以外の何かを守るとかくどくど言うのはやめなさい。

　AUKUSは防衛とは何の関係もないので防衛パートナーシップではなく、「パートナーシップ」ではないので防衛パートナーシップでもない。オーストラリアを破滅に追いやっているのはアメリカ帝国で、アメリカ帝国以外の誰の利益にもならないのだ。

　AUKUSは、その存在によって生み出されるリスクを管理するために存在し、同じことがANZUSや我が国がアメリカ戦争機械の働きに結びつく他の全ての方法にも当てはまる。アメリカ戦争機械との絡みが、我が国を破壊する恐ろしい戦争に突入するのを避けるのをほぼ不可能にするなら、明白な結論は我々は直ちにそれから離脱しなければならない。

　オーストラリアの腐敗したメディアが、わが国はアメリカに従って中国と戦争しなければならないと言っているのが問題なのではなく、彼らがほぼ確実に正しいことが問題なのだ。オーストラリア・マスコミがアメリカが想像を絶する恐怖の戦争に我々を引きずり込むと言うのは犯罪ではない。それは単に真実を語っているだけだ。だがオーストラリア・メディアが我々がそれを受け入れ、その考えに慣れる必要があると我々に言うことが犯罪なのだ。

　いや、絶対にない。この戦争は起こり得ない。起きてはいけない。たまたま我々の最大の貿易相手国として我々の経済を支えている核保有国と戦争をすることはできない。我々は、ズタズタにする必要がある同盟を細断し、激怒させる必要のあるあらゆる権力を激怒させ、アメリカ軍をこの国から追い出し、我々がそこにいる間に連邦から抜け出し、アサンジを彼が属する場所に連れ戻し、本当の国になる必要があるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/30/aukus-exists-to-manage-the-risks-created-by-its-existence/

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　瓜二つ。

　フランスとイスラエル、全国規模の反政府デモが続いている。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中攻防の中で、米国が圧倒的優位に立っているのが通貨。ドルとユーロが席巻。かつウクライナ戦争でロシアにドル使わせない「通貨の武器化」。この中中国貿易決済に人民元を使用する動き―サウジー、ブラジルが利用拡大。外貨準備で人民元がユーロ抜き二位

　小松左京の小説『日本アバッチ族』日本人が鉄を食べて生きるようになる話だった。
　鉄を食べるようにはならなかったが、コオロギを食べるよう退化したようだ。

　日刊IWJガイド

「『食料はお金で買える』時代は終わり!? 岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビュー!!」

はじめに～＜インタビュー報告＞「各国が、自国民の食料を確保することを最優先にしているという情勢の中で、日本は『セルフ兵糧攻め』」「食料はお金で買える」時代はもう終わり!?「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった『セルフ兵糧攻め』の日本を、食料安全保障上の一大危機「飢餓」が襲う！～岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授インタビューをフルオープンでライブ配信しました。

2023年4月 4日 (火) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年4月 3日 (月)

何としてもアメリカが世界の「リーダー」だと人々に思わせたいアメリカ当局

2023年3月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

❖

　月曜日の記者会見で習近平とウラジーミル・プーチンが中国とロシアの戦略的パートナーシップ「新時代」を固めたという質問に答えて、ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官はアメリカが世界の「リーダー」だと七項目にわたり主張した。

　彼の発言抜粋は下記のとおり。

  • 「両国はより緊密になった。しかし両国はどちらも世界中のアメリカ指導力を非難して苛立っている。」
  • 「そして特に中国の場合、彼らは確実に世界中のアメリカの指導力に挑戦したいと考えている。」
  • 「しかし、この二国々は何十年にもわたる協力の経験や完全な信頼や自信を持っていない。彼らは最近急成長して、世界中でアメリカの指導力が高まっていることに対し、それを抑制しようとしている。」
  • 「ピーター、私がジェフに言った通り両国は長年苛立っているのだ。世界中のアメリカの指導力や我々が持っている同盟や提携関係ネットワークに長年不満を抱いている。」
  • 「そして我々は一つずつ、これらの関係に取り組んでいる。大陸の全ての国は異なり、アメリカの指導力に対し様々なニーズと異なる期待を持っているためだ。」
  • 「それが各国をまとめるアメリカの指導力だ。そしてロシアにも中国にもその力はない。」
  • 「だが両国関係が緊密になっている理由の一つは彼らがしようとしていることに対する国際的支援の強力な基盤がないのを彼らが認識しているためで、これは基本的に世界中のアメリカ指導力への挑戦だ。」

　真実的錯覚というのは、人間の脳が情報を受け取り解釈する方法が、繰り返しと、真実とを、ほとんど、または、全く区別しない傾向があるため、人は何度も聞いたことを確立した事実と間違える原因ゆえの認知の偏りだ。プロパガンダや帝国支配者は我々人間の頭脳のこの不具合を利用することがよくあるが、それが人々に信じさせたい主要な言葉を何度も繰り返しているのを見る理由だ。

　最近アメリカ商工会議所が主催したオンライン会議で、駐中国アメリカ大使が、北京は中国がたまたま占領している地域の「指導者」としてアメリカを受け入れなければならないと主張した。

　アメリカ帝国の支配者連中は、自分たちが当然世界の「指導者」だという主張に非常に断定的になっているのは自称「指導力」が中国やロシアのように益々開放度を増している国を支持する国々に挑戦されているためだ。最近の主要国際ニュースのほとんどは直接か間接にこの動きに関連しており、中国の台頭を阻止し、中国の同盟諸国を弱体化させ、一極世界支配を確保するのにアメリカは苦労している。

　連中が発信するメッセージは「ここは我々の世界だ。我々が支配しているのだ。そうでないと主張する人は誰であれ気まぐれで異常であり、対峙しなければならない。」

 

とにかく、なぜ彼らはアメリカが世界の「支配者」ではなく「指導者」だと言うのだろう? 実際両者の違いは私には分からない。アメリカは民主的投票によって世界を支配しているという印象を我々に与えたいと考えているのだろうか? これに世界の国々が同意しているのだろうか? 私はそれに投票した記憶が皆無なのは確かで、アメリカの「指導力」に従わない政権に何が起きるか我々全員見てきたのだ。

　私は多極世界が素晴らしいものになると信じているわけではなく、グローバル支配を維持するため益々無謀な核の瀬戸際政策を完全に打ち破る代替案だと認識しているに過ぎない。アメリカはアメリカが支配する世界秩序は絶え間ない暴力と攻撃によってのみ維持できるのを明確にするのに十分な期間支配しており、その暴力と攻撃は、益々主要核保有国に向けられている。事実は明白、一件落着だ。アメリカの一極覇権は持続不可能だ。

　問題はアメリカ帝国自体がこれを理解していないことだ。我々が核時代の世界大戦に向かって進んでいる、この恐ろしい路線は、多極世界秩序の台頭に対し、どんな代償を払っても一極支配を維持しなければならないという帝国教義の結果だ。

　こんな状況である必要などない。アメリカが世界を支配し続ける必要があり、昔のように様々な地域の様々な人々が自分の問題を解決できない正当な理由などない。各国政府が全人類の利益のため平和的に協力するのではなくハルマゲドン兵器を互いに振り回す必要がある正当な理由などない。我々は「世界に対するアメリカの指導力」を維持するため災厄に追いやられているが、私はこんなことに同意しない一人だ。

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2023年4月 3日 (月) アメリカ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

ウクライナがアフガニスタンから学ぶべきこと

2023年2月13日
ジェフリー・D・サックス

　経済発展の最大の敵は戦争だ。世界がさらに世界的紛争に陥れば、我々の経済的希望と我々の生存そのものが炎上する可能性がある。原子力科学者会報は終末時計の針を真夜中のわずか90秒前に移動した。

　国際通貨基金によると、2022年世界最大の経済的敗者はウクライナで、経済は35%崩壊した。ウクライナでの戦争は間もなく終わり、経済回復が始まる可能性があるが、これは2014年に勃発した米ロ代理戦争の犠牲者としての苦境をウクライナが理解することにかかっている。

　アメリカは、NATOを拡大し、ロシアを弱体化させることを狙って、2014年以来、ウクライナに大量の兵器と資金を提供してきた。アメリカ代理戦争は通常、何年も何十年も猛威を振るい、ウクライナのような戦場の国々を瓦礫と化す。

　代理戦争が直ちに終わらない限り、ウクライナは悲惨な未来に直面する。ウクライナは長期的災害にならぬようアフガニスタンの恐ろしい経験から学ぶ必要がある。ベトナムやカンボジア、ラオス、イラク、シリア、リビアでのアメリカの代理戦争も参考になる。

　1979年以降、アメリカはムジャヒディン(イスラム主義戦士)を武装させ、ソ連が支援するアフガニスタン政権に嫌がらせをした。ジミー・カーター大統領の国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが後に説明したように、アメリカの目的は、ソ連を費用のかかる戦争に陥れるためソ連が介入するよう挑発することだった。アフガニスタンが巻き添え被害を受けるに事実は、アメリカの指導者にとって懸念ではなかった。

　ソ連軍はアメリカの望み通り1979年にアフガニスタンに入り、1980年代中戦った。一方、アメリカが支援する戦士は1980年代にアルカイダを設立し、1990年代初頭にタリバンを設立した。アメリカのソ連に対する「罠」はアメリカに跳ね返った。

　2001年、アメリカはアルカイダとタリバンと戦うためアフガニスタンに侵攻した。アメリカの戦争は、最終的に2021年にアメリカが撤退するまで更に20年間続いた。アフガニスタンでの散発的な米軍作戦は依然続いている。

　アフガニスタンは廃墟だ。アメリカは2兆ドル以上の米軍支出を浪費したが、アフガニスタンは貧しく、2021年のGDPは一人当たり400ドル未満だ! 2021年のアフガニスタンへの餞別として、アメリカ政府はアフガニスタンのわずかな外貨保有を押収し、銀行制度を麻痺させた。

　ウクライナでの代理戦争は、9年前アメリカ政府がウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領打倒を支援した時に始まった。アメリカの観点からヤヌコーヴィチの罪は、アメリカがNATOをウクライナ(とジョージア)を包摂するよう拡大したいと望んでいたにもかかわらず、ウクライナの中立性を維持しようとしたことだ。アメリカの狙いは、NATO諸国が黒海地域でロシアを包囲することだった。この目標を達成するため、アメリカは2014年以来、ウクライナに大規模な兵器と資金提供を行ってきた。

　当時も現在もアメリカの主人公は同じだ。2014年のウクライナに関するアメリカ政府要人は、現在国務次官を務めるビクトリア・ヌーランド国務次官補だった。2014年に、ヌーランドは、2014年にバイデン副大統領と同じ役割を果たしたジョー・バイデン大統領の国家安全保障顧問であるジェイク・サリバンと緊密に協力した。

　アメリカは、ウクライナにおける二つの厳しい政治的現実を見落としていた。第一に、ウクライナは、ウクライナ西部のロシアを憎む民族主義者と、ウクライナ東部とクリミアのロシア人の間で、民族的、政治的に深く分裂しているのだ。

　二つ目は、NATOのウクライナへの拡大がロシアの超えてはならない一線を越えることだ。ロシアはとことん戦い、必要に応じてエスカレートし、アメリカがウクライナをNATOに組み込むのを阻止する。

　アメリカはNATOは防衛同盟だと繰り返し主張している。ところがNATOはコソボをセルビアから引き離すため、1999年にロシア同盟国セルビアを78日間爆撃し、その後、アメリカはコソボに巨大軍事基地を建設した。NATO軍も同様に、2011年にロシア同盟者ムアンマル・カダフィを打倒し、リビアで10年間の混乱を引き起こした。ウクライナのNATO加盟をロシアは決して受け入れない。

　2021年末、ロシアのウラジーミル・プチン大統領はアメリカに3つの要求を提出した。ウクライナは中立で、NATOから外れるべきだ。クリミアはロシアの一部であり続けるべきだ。そしてドンバスはミンスクII協定に従って自律的になるべきだ。

　バイデン-サリバン-ヌーランド・チームは同じ集団でヤヌコビッチ転覆を支持し、8年後、NATO拡大に関する交渉を拒否した。プーチンの交渉要求がアメリカにきっぱり拒否されたため、ロシアは2022年2月にウクライナに侵攻した。

　2022年3月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米露代理戦争の犠牲者としてのウクライナの悲惨な苦境を理解しているようだった。彼はウクライナが中立国になると公に宣言し、安全保障を求めた。彼はクリミアとドンバスがある種特別な扱いを必要とすることを公式に認めた。

　当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネットは、トルコとともに仲介者として関与するようになった。ロシアとウクライナは合意に近づいた。だがベネットが最近説明したように、アメリカが和平プロセスを「阻止」したのだ。

　それ以来、戦争はエスカレートした。アメリカの調査報道記者シーモア・ハーシュによると、アメリカ人工作員が9月にノルドストリーム・パイプラインを爆破したが、ホワイトハウスはその主張を否定した。最近アメリカと同盟国は、戦車、長距離ミサイル、おそらく戦闘機もウクライナに送ると約束した。

　平和の基盤は明確だ。ウクライナは中立非NATO国になることだ。クリミアは、1783年以来そうであったように、ロシアの黒海海軍艦隊の本拠地であり続けることだ。ドンバスには、領土分割、自治、休戦ラインなどの実用的解決策がある。

　最も重要なことは、戦闘が止まり、ロシア軍がウクライナを去り、ウクライナ主権が国連安全保障理事会や他の国々に保証されることだ。このような合意は、2021年12月または2022年3月にできていた可能性があった。

　とりわけ、ウクライナ政府と国民は、ロシアとアメリカに、ウクライナはもはや代理戦争の戦場になるのを拒否すると伝えることだ。深い内部分裂に直面し、民族分裂した双方のウクライナ人は、外部の力で彼らが妥協の必要性を免れると信じるのではなく、平和のために努力することだ。

記事原文のurl：https://www.jeffsachs.org/newspaper-articles/ye43cpa63fkaek6pddan9ggzrnefe4

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　国営放送の同局に勤務するウクライナ人ディレクターを主人公にしたプロパガンダ番組を我慢して見た。2014年のクーデター以来、ナチ風政権がロシア語話者に対して行っている迫害や虐殺を完全に無視する一方的言い分。あってはいけないメディア・番組の代表。これこそ話題の放送法の曲解によれば、一方的で許されない番組の典型。政府の「一方的で許されない」というのは反政府内容のものに限定される。ヨイショは可。

　事実は大本営広報部呆導の真逆。世界の大半はロシア支持。反対は衰退するG7、アメリカ属国のみ。

Col Macgregor: Russia Is Supported By The World

　《櫻井ジャーナル》

露国の軍事情報を集めていた米記者の逮捕を批判してもアッサンジの逮捕は容認

　植草一秀の『知られざる真実』

アメポチでは日本国民を守れない

　今朝の孫崎享メルマガ題名　ケイトリン・ジョンストンさんが大嫌いな新聞の話題。

米国NYT、ウクライナ戦争に関する１００以上の中国論文を検証。中国、台湾進攻を念頭に検証、①武器と弾薬の不足と諜報活動の失敗②戦闘でドローン、通信、衛星の利用に使用③米国主導の「ハイブリッド戦争」の性格④核使用の脅しで友好国の参戦・協力を阻止等

　鈴木教授のお話、IWJ主催の講演会で拝聴したことがある。ご著書も何冊か拝読している。大本営広報部決して熱心に報じない話題。

　日刊IWJガイド

「警告！『セルフ兵糧攻め』の日本を飢餓が襲う！ 本日午後2時から岩上安身による東京大学大学院の鈴木宣弘教授インタビューを生配信！」

2023年4月 3日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, ウクライナ | | コメント (0)

2023年4月 2日 (日)

全ての役人が記者にこのように尋問されるのを想像願いたい

2023年3月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

❖

　先日国連記者会見で、中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークの徐徳志と国連事務総長のファルハン・ハク副報道官の間で、シリアの米軍駐留に関して興味深いやり取りが行われた。このやりとりは国連当局者が示した馬鹿げた親米偏見と、ジャーナリストが記者席ですべきことをした時、どれだけ真実が暴露されるかを示す方法の両方にとって興味深いものだ。

　過去シリアで現地取材をしたことがある徐は、先週シリア東部の米軍基地への攻撃で複数の米軍兵士が負傷し、アメリカ請負業者が殺害されたことについて、ハクにいくつか挑戦的な質問をした。回答の中で、ハクはシリアに米軍はいないという極端に誤った主張をし、シリアの一部の米軍占領が違法かどうか言うのを拒否した。

　このやりとりの重要部分の国連記録は下記のとおり(強調は筆者が追加)。

徐： シリアの主権と領土保全を尊重するよう全ての人に奨励しないのか?

ハク:もちろん、それは当然のことで、シリアの主権と領土保全が尊重されるのは明らかだ。同時に外国軍の状況の複雑さを認識しているが我々は彼らに自制するよう求める。

徐:しかし、シリアにおける米軍駐留は違法と思うかどうか?

ハク:それは我々が現段階で扱っている問題ではない。戦争がおこなわれている。

徐: しかし、それは...今週大いにどこかで聞いたように聞こえるからだ。私たちは国連憲章や国際法や関連決議について多くのことを話している。しかし、招待なしでの他国駐留は、私には何か別のものに思える。

ハク:分析はあなたにお任せする。そこには...この段階では何の...

徐:シリアの状況とウクライナの状況の違いは何か。

ハク:シリア国内に米軍はいない。 そして私は...持っていない。それは他のいくつかと類似の状況ではない。

徐:シリアに米軍要員はいないというのは確実か?

ハク:軍事活動はあると思う。しかしシリア現地駐留に関し私は承知していない。

徐:わかった。攻撃で5人の米軍兵士が負傷した。シリアに米軍兵士がいなかったら、どうして彼らは負傷したのか? 奇妙だ? それについてあなたに質問するべきだろうか? ところで決議について言えば、ここでの国際法は安全保障理事会2254(2015)の決議で、PA[前文]段落で「シリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、領土保全、および国連憲章の目的と原則への強いコミットメントを再確認する」と述べていると私は思う。

ハク:ええ。私はそれを承知している。そして、ご覧のとおり、それは安全保障理事会メンバーに受け入れられている。

徐:そう。それで、再び私の質問に戻るが、私が今読んだ関連決議によれば、シリアで米軍基地で駐留するのは違法か?

ハク:関連決議はそれを求めており、我々は全ての国にそれを尊重するよう呼びかけている。現段階では私はこれ以上申し上げるつもりはない。

　はっきりさせておくが、彼は国連職員だ。ハクは副報道官としての現在の役職にほぼ10年就いており、その立場の役割の一環として、シリアに関する質問に頻繁に答えている。

　シリアに米軍要員がいるのは、あいまいで難解な秘密ではない。それは常に主流ニュースになっている。つい先日、ニューヨーク・タイムズ紙は"アメリカは、シリアに依然900人以上の兵士と数百人の請負業者を擁している"と報じた。

　ハクは、この非常に重要で関連性がある常識を知らなかったか不正直に知らないふりをしていたのだ。この記者会見での彼の行動の最も慈悲深い解釈は、アメリカがシリアに軍隊を配備していることを彼は心から知らなかったということだ。

　全体的に見れば、ウクライナに関する質問を国連職員がマスコミから日常的に受けながら、ロシアがウクライナに侵攻し、昨年以来そこで戦争しているのを知らないようなものだ。

　ハクはパキスタン政治家の息子だが、純粋なアメリカ訛りを話し、アメリカに批判的な徐の質問をかわす彼の妙技はジェン・サキさえ感銘を受けるはずだ。人が想像できるどんな不都合な質問にも使える実に見事な逸らしだから、私のお気に入り部分は彼が「あなたの分析はあなたに任せる」と言った所だ。(「なぜあなたは今あなたの手に切断された人の頭を持っているのか?」「分析はあなたに任せる。」

　徐の率直で知的に正直な質問はハクが頭の中が空っぽな帝国の従僕としての正体をさらすのに必要な全てで、こういうことが常に起きたら、世界がどれほど素晴らしいだろうかと空想せずにいられない

　この反抗的尋問を、今月早々テッド・ラッソらを登壇させたホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン・ピエールに、トゥデイ・ニュース・アフリカのサイモン・アテバが7か月質問させないと文句を言って割り込んでホワイトハウス記者室で勃発した茶番と比較願いたい。

　ジャン・ピエールを「憲法修正第1条を嘲笑した」とアテバが非難した際、記者団全員即座にホワイトハウス当局者擁護に飛びつき、想像可能な最も幻覚的手口で仲間のジャーナリストに背を向けて、黙れ、マナーを守れと家父長主義的に言ったのだ。

　ロイター、AP、CNNなど非常に影響力あるメディアの記者は「敬意を払え!」「マナーに気をつけろ」と叫んでアテバを黙らせ、ある女性は打ちのめされた子供のように声を限りに「礼儀正しく!」と叫んだ。AP通信のジーク・ミラーはアテバの「行為」について謝罪し「先ほど見た行為を自宅で見ている人々に記者団から謝罪したい」と述べた。

　この連中は世界最強力な政府の報道官を守る一種卑屈なおべっか使いだ。徐徳志が国連のファルハン・ハクに反抗的だったのと同様に、マスコミがジャン・ピエールに反抗的だったらどうなるか想像願いたい。実りある回答が得られるまで、どんな矛盾が露呈し、どんな偽善が明らかにされ、どんな不都合な質問で追求されるか想像願いたい。

　その代わり、世界最強力な政府は意味ある答えをするのを巧みに回避する能力だけが取り柄の連中が代表し、連中の友人になることだけ望む権力を崇拝する仲間から感傷的ケツ舐めを受けるのだ。これは健全な変化の正反対で、機能する自由な報道の正反対だ。

　地球上最も強力で破壊的な政府について、中国国営メディアの記者が不都合な質問をするべきではない。そもそもそれが仕事なのだから、欧米ジャーナリストが、こうした質問をするのに躍起になるべきだ。そうなっていない事実は、報道の自由がプロパガンダに置き換わり、説明責任が権力への盲目的奉仕に置き換わっていることを示している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/29/imagine-if-all-officials-were-interrogated-by-reporters-like-this/

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　米軍も核兵器も去るべきだとドイツ政治家Sevim Dağdelen　大本営広報部は決して報じない。

　Geopolitical Economy Report

German leftist lawmaker says US soldiers and nukes must leave her country

　デモクラシータイムス

石垣駐屯地開設 / 教科書「集団自決」軍関与触れず / 金武流弾【沖縄うりずん通信】　45:56

　植草一秀の『知られざる真実』

小西議員守らぬ立民右巻き執行部

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国の政治で異例の動き。前大統領トランプを起訴。トランプは２０２４年大統領選挙で共和党の最有力候補。罪状は２０１６年大統領選終盤にでた「不倫もみ消し疑惑」。共和党の対立候補デサンティス知事ですら「非アメリカ的」であり、「法制度の武器化」

　日刊IWJガイド

「『ブチャの虐殺』から1年、犠牲者追悼式典が開催され、動画で岸田総理がブチャ視察をする姿も公開される！『ブチャの虐殺』の真相究明を！」

2023年4月 2日 (日) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, シリア, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年4月 1日 (土)

ニューヨーク・タイムズは汚らわしい軍国主義ポルノ・ゴミ

2023年3月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の（ティム・フォーリーによる）英語朗読を聞く。

❖

　私はニューヨーク・タイムズが嫌いだ。嫌いで、嫌いで、嫌いで、嫌いだ。全身全霊、私の不死の魂の奥底から。

　地球上最も殺人的で暴君的な国のための「記録の新聞」ニューヨーク・タイムズは1800年代後期以来、同じ一族に運営され、人の血と苦しみによって拍車をかけられる地球規模帝国の作戦に必要な政治状況への同意をでっちあげるため、全ての下劣なアメリカ戦争を支援し、宣伝をしっかりわめきつづけている。連中は我々の世界に対する伝染病で、破壊され、埋葬され、小便をひっかけられるべきだ。

　私は大いに寛大だ。

　時に大量に作り出される許しがたい軍国主義ポルノの最新下ネタに「不安なアジアは妨ぎたい戦争のために武装する」という題の記事があり、奇妙にもアメリカ軍による中国包囲を、受動的な無辜の目撃者に過ぎないものとしてアメリカを描いている。

　アメリカがアジア大陸における「ルールの支配的な設定者」であることが、まるで当然であるかのように、タイムズの著者ダミアン・ケーブは、中国の習近平国家主席が「この地域のルールの支配的な設定者としてのアメリカに置き換わることを含む『国家再生』実現を目指している」と不気味に書いている。

　（ニューヨーク・タイムズには頻繁にこのような記事が載る。今月早々タイムズ編集委員会は、それが書くべき健全な標準的記事であるかのように「アメリカの規則に従うように、アメリカはほとんど成功裏に中国を説得するか強制しようとしていた」事実を嘆いた。他の国々は要求し、アメリカが「規則」を決めるのだ。この連中は本当にアメリカ政府が世界全体を所有しているという前提から始めて、そこから書き始めるのだ。）

　「この地域での支配的なルールの設定者としてアメリカに取って代わる」という習の目標に対し、アメリカ軍による中国包囲を、ケイブがどのように「中国近隣諸国」の対応としてが描いているか注目願いたい。

　これに対応して、中国の近隣諸国の多くとアメリカがハード・パワーに転換しつつあり、第二次世界大戦以来アジアで最も本格的な軍備競争を加速している。

　3月13日、北朝鮮は初めて潜水艦から巡航ミサイルを発射した。同じ日オーストラリアはそれを所有する七番目の国にすべくアメリカとイギリスと原子力潜水艦を建造する2000億ドル計画を明らかにした。

　日本も何十年もの平和主義の後、アメリカのトマホーク・ミサイルで1940年代以来の比類ない攻撃能力を得ている。インドは日本とベトナムと演習を行った。マレーシアは韓国戦闘機を購入している。アメリカ当局は中国侵略を阻止できる怒った「ヤマアラシ」にするため台湾に膨大な武器備蓄を蓄積しようとしており、フィリピンは拡張した滑走路と港で、数十年来最大のアメリカ軍事駐留受け入れを意図している。

　アメリカが「この地域の支配的なルール設定者」だという言説と、この包囲作戦を、アメリカが自由意志でそれを要求する現地の人々に提供しているものに過ぎないと描き出すことの間の明白な矛盾に留意願いたい。アメリカがそれらの国々に対し「ルールを設定する」ことができるよう十分な支配力を行使しているのを認めれば、彼らが自身の意志でアメリカ戦争機械を駐留させていると主張するのはおそらく些か無意味だ。

　最近我々がオーストラリアに関して論じた通り、アメリカが「支配」に服従しない国に何をするか我々全員見ている。オーストラリアは自身を中国から守るため中国に対して武装しているのではなく、オーストラリアは自身をアメリカから守るため中国に対して武装しているのだ。同じことが上記リストに載っている他の全てのアメリカ属国にも言える。

　中国が軍事的に包囲されている様子を概説した後、一つの段落で、ケイブは中国が近隣諸国に対して「挑発的あるいは危険な行動をした」と書いている。

　次から次の発火点で過去1年にわたり中国軍は挑発的あるいは危険な行動をした。台湾を脅迫するため記録的な数の軍用機を配備し、昨年8月初めて日本の排他的経済水域にミサイルを発射した。12月インド軍の辺境居留地を排除するためスパイク警棒を持った兵士を送って二国間の2,100マイル国境での戦いを拡大させた。そして先月、レーザーでフィリピン哨戒艇乗組員の目を一時的にくらませ、米海軍飛行機の危険なほど接近して飛行し、南シナ海における権限を主張するため攻撃的な行動をした。

　毎日のようにアメリカ帝国は我々に多くの愚かなことを信じるよう要求するが、多分中でも最も愚かなものは、現在、アメリカ権力に対する地政学上一番の敵がアメリカの戦争機械によって防衛的に包囲されているというお話だ。

　自身が一瞬さえ包囲されるのを決して許さない形で、地球の裏側の国である中国をアメリカは戦争機械で包囲しているのだ。これらの国々の一方は侵略者で、他方は防衛上それら侵略に対応しているのだ。もし皆様がどちらがどちらか分からないなら、それは帝国プロパガンダが皆様の脳を溶かしたせいだ。

　もう一つの最近の「ニューヨーク・タイムズ」記事「ロケットからボールベアリングまで、戦争機構を食わせる国防総省の苦闘」という見出しの記事で著者エリック・リプトンは、アメリカは中国との戦争のために準備しながら現在の必要を満たすのに十分な兵器を生産していないとしきりに警告している。

　「ワシントンに本拠地があるシンクタンク戦略国際問題研究所に行われた一連の机上演習によれば、もし大規模な戦争が中国で起きれば、中国とのどんな交戦でも重要な兵器であるいわゆる長距離空対地ミサイルをアメリカは約一週間以内に使い果たすだろう」とリプトンは書いている。

　戦略国際問題研究所（CSIS）はレイセオンやボーイング、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマンなどの軍産複合体機関に資金供給され直接アメリカ政府や台湾を含め属国からも資金供給されている。リプトンは重要なこの巨大な利益相反に言及しない。

　直接ロッキード・マーティンやレイセオンなどの戦争で不当利益を得ているCSIS出資者の発言さえ引用して、論文まるごと武器製造業者にもっと多くの金と資源を注ぐ必要があるという広告のように読める。国防総省が「我々は戦略目標を達成する用意を調えていないかもしれないという分析を見るたびに懸念を覚える」と言って、高価な軍装備品の取得で目的を達成していないかもしれない深い厳粛な懸念を表明するロッキード・マーティンの最高執行責任者フランク・セントジョンの言葉をリプトンは引用する。

　あなたの懸念をありがとう、フランク、私はそれが御社がそれら戦略目標を満たす殺人機械を売っている事実には無関係だと確信している。素晴らしいジャーナリズムだリプトン。

　「支出急増は長い目で見れば兵器製造業者の増益を意味する可能性が高い」とリプトンは指摘する。

　本当？！

　我々の社会で起きている最も異常で下劣なことの一つは戦争機構に資金供給されるシンクタンクが利益相反を開示せずに、マスメディアや政府を通して世論形成することだ。この連中が戦争の不当利益者や行政機関のための効果的なPR企業ではなく、国家安全保障や外交問題の公正な評論家あるかのように、ニューヨーク・タイムズのような非常に影響力を持ったメディアは頻繁に連中を引用するのだ。

　もしあなたが何千人も殺し、彼らの皮膚を売って儲ければ、メディアはあなたを今までで最悪の怪物と正しく呼ぶはずだ。もしあなたが同じ人数の人々を殺して同じ金額を稼いでも、戦争のためロビー活動をして、その戦争で使われる兵器を売ってそうする場合、メディアはあなたを勤勉な雇用創造者と呼ぶだろう。

　国家安全保障や外交問題の問題に関し政府に資金供給されるシンクタンクや軍産複合体を情報源や専門知識として報道メディアが引用するのは、どんな状況下であれ決して認めることはできない。彼らはそういうことをした瞬間、ジャーナリズム上の不正行為で有罪だ。人が「私の情報源、戦略国際問題研究所によれば」というようなことを何であれ書いた瞬間、その人物はジャーナリストという役割を果たすのをやめ宣伝屋役を演じているのだ。この実に明白な事実が欧米ジャーナリズムでもっと良く理解されないのは正気ではないが、我々は連中が奉仕している権力構造を見ることで、この点がなぜわかりにくくされるか理解できる。

　欧米メディアは、休みなしのプロパガンダで戦争と軍国主義を大衆に売りこむアメリカに中央集権化した帝国のマーケティング部なのだ。そしてニューヨーク・タイムズはおそらく彼ら全ての中で最も破壊的な犯罪人だ。

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　RT ニュース　日本、ロシアに子どものおもちゃ輸出を禁止　この制限はロシアの産業基盤強化を阻止するのが狙い

Japan bans exports of kids’ toys to Russia
The restrictions are intended to prevent “the strengthening of Russia’s industrial base”

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日用品の8割、値上げで販売減、消費者が節約志向強める。値上がり受け、販売数量減少％。値上げした品目の多くで販売が減った％、洗濯用洗剤－１１％.台所食器洗剤－10.3、入浴剤－8.6、ボンド等日用文具－13.4、ティシュ等日曜雑貨品－18.8,消費減→GDP減へ

　日刊IWJガイド

「サウジとイランの歴史的和解の仲介役を果たした中国が、UAEとの間での液化天然ガス（LNG）の取引で、ドルに代わって初めて人民元で決済！」

■はじめに～「エイプリルフール」ではありません！ 中国が、UAEとの間での液化天然ガス（LNG）の取引で、ドルに代わって、初めて人民元で決済！ 人民元決済がエネルギー資源市場で一歩前進！ さらにラテンアメリカ最大の新興経済大国ブラジルは、中国とのすべての二国間貿易を、ドルではなく現地通貨で決済されることに中国政府と合意したと発表！ さらにさらに、インドネシアのウィドド大統領が「『起こりうる地政学的な影響』から取引を保護するためには、西側の決済システムから離れる必要がある」と主張！ ウクライナ紛争と対露制裁は、「グローバル・サウス」の国々を一挙に脱米ドル・脱米国依存へと突き動かした！

■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月29日までの29日間でいただいた3月のご寄付は、138万7400円と月間目標の36％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月は本日最終日ですが、月間目標までには残り64％、251万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年4月 1日 (土) アメリカ, マスコミ, 中国, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

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