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2023年3月

2023年3月31日 (金)

シリア人にはアメリカ占領者を攻撃するあらゆる権利がある：物語のマトリックスの端からのメモ

2023年3月25日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　欧米世界は全く同じ類のマスメディア過誤を繰り返しながら、やみくもにアメリカに従って更に多くの紛争や軍国主義に従事し、厳粛にイラク侵略20周年を記念している。

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　もし皆様が、中国がアメリカの世界支配を脅かし始めたまさにその時に、欧米世界が突然 超 極端に中国の人権実績に興味を持ったのは偶然の一致だと思われるなら、皆様は人前で恥をかかせられるのに値するおべっか使いの馬鹿だ。

　漏洩した2017年国務省メモが、中国やロシアや北朝鮮やイランなどの国々で人権侵害を攻撃しながら、アメリカと連携する国の人権侵害は無視するのはアメリカ政府の政策だとはっきり認めている。こんな演技を受け入れるのはやめなさい。

　中国は中国の内部問題を解決するのに何千年もかけてきた。社会病質的な少数が、戦車隊員がそう言うと考えるからといって、彼らは突然ワシントンやロンドンやキャンベラの1群のもったいぶった白人連中の手助けを必要としない。中国の問題の対処は中国人に任せろ。

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　中東に住んでいる人々には駐留に反対する占領軍を攻撃するあらゆる権利を持っており、それら占領軍には報復する正当な権利はない。

 

　それら米軍占領に反対する人々によって殺されたり負傷させられたりした全てのアメリカ人は、アメリカ帝国が彼らを派兵したから殺されたり負傷されたりしたのだ。彼らに起きたことは、敵対的占領に合法的に抵抗する人々の過ちではなく、帝国の過ちだ。

　シリアのアメリカ占領者に対する攻撃がイランに「支援されている」という主張は決してやみくもに信じるべきではないが、はっきり言っておくと、イランがこの紛争に関与するのは完全に合法的だ。イランはシリアの同盟国でシリア政府の許可を得てシリアにいる。これらのいずれもアメリカにはあてはまらない。多分もっと重要なことにイランは中東にあり、従って非常に中東に関与するのに、アメリカより多くの正当性がある。

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　たとえアメリカ人評論家や政治家がTikTokについて言っている全てが真実（もちろんそうではない）だとしても、それはアメリカ政府がアメリカのソフトウェアで我々にしていることの恐ろしさよりずっと少なく、ホワイトハウスに大規模な新たな検閲権力を与えるより恐ろしさはずっと少ない。もし皆様がアメリカ帝国の支配下の場所で暮らしておられるなら、アメリカ政府が皆様に対して実際の権力を持っているから、どんな情報収集でも、アメリカ政府が自身のために準備する検閲政策は皆様の生活に本当に関連しているのだ。中国政府はそうではない。これは脳みそがスープではない誰にとっても明らかだ。

　修正第1条が言論の自由あるいは報道の自由を要約して「議会が法律を作るべきじゃない」とはっきり言っているのに、全てのアメリカ人TikTokユーザーに文字通り、まさにそれをする準備を議会がしているのは狂っている。

　シャベルより先進的な技術を理解せず、インターネットが魔法の豆から来ると思っているアメリカ下院議員が全員に影響を与えるオンライン・プラットホームについて決定をしているのも狂っている。

 

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　オーストラリアの腐敗したメディアが、中国との戦争でわが国はアメリカに従わなければならないと言っているのは問題ではなく、連中がほぼ確実に正しいのが問題なのだ。これは我々オーストラリア人が直ぐさま、これをもたらすアメリカと我々の同盟を終了するよう要求しなければならないことを意味する。もしアメリカが中国に対する戦争をするなら我々は後に続かなければならないと言う時は連中は不正直ではなく、連中が即座に「よし、それなら我々はどうすれば、これほど非常に支離滅裂な狂気状況から即座に脱出できるのか？」と尋ね損なっているのが連中の不正直さなのだ。

　それがワシントンやアーリントンやラングレーででっち上げられる様々な愚かな狙いを推進するため、主要貿易相手国と我が国が戦わなければならないことに気がついた時の唯一健全な対応なのだから。我々はこの状況から脱出するためにはどうすべきか考えよう。我々は何をする必要があるのか？ どんな同盟を廃棄する必要があるのか？ 我々は誰の事務所を襲撃する必要があるのか、我々は誰の机の上を叩く必要があるのか？ これら質問をし損なうのは職業的怠慢だ。なぜなら中国と戦争すれば我が国は破壊されるから。絶対それを阻止しよう。そんなことは起きようがない。

　アメリカが我々を想像できない恐怖の戦争に引きずり込むと我々に言っても、オーストラリア・メディアは犯罪的ではないが、それを受け入れる必要があり、その考え方に慣れろと我々に言うのは、オーストラリア・メディアの犯罪だ。ばか野郎。そうではない。すぐさま、この第三次世界大戦の罠から我々を救出しろ。

　史上まさに今ほどオーストラリアで強力な戦うジャーナリズムが必要なことはなく、史上オーストラリア・メディアは今ほど仕事に相応しくないこともなかった。

　もし皆様が私が通常そうしているように、アメリカの帝国の中枢に焦点を合わせる代わりに、なぜ最近自国についてそれほど多く書いているのかと思われるなら、それが理由だ。彼らがそうすることが最も緊急に重要なのに、我々の無価値なゴマすり報道機関が連中の仕事をきちんとしていないせいだ。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/25/syrians-have-every-right-to-attack-us-occupiers-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　The Jimmy Dore Show 中国人にシリアでのアメリカ兵駐留について問われ、支離滅裂な回答をする国連報道官。「国連」の本質がわかる。そもそも「国連」という翻訳は誤解を招く。第二次世界大戦時の「連合国」の実態は変わっていない。。

UN Spokesman Claims U.S. Soldiers Are Not In Syria – Gets IMMEDIATELY Owned! 6:09

　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治を刷新する方法

　日刊IWJガイド

「忘れてはいけない、統一教会の『正体』！ 自民党と統一教会との癒着報道が下火になる中、統一地方選が始まる！」

2023年3月31日 (金) イラン, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, シリア, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月30日 (木)

連中はイラク侵攻20周年に「悪の枢軸」を再起動

2023年3月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

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　欧米の政治/メディア支配階級はイラク侵略20周年に間に合うようロシア・中国間の親密さの高まりを表現するために最近突然「悪の枢軸」という言葉を復活させた。

　先週、有名なイラク戦争応援団ショーン・ハニティは中国とロシアとイラン間に「新たな悪の枢軸が出現している」と彼の番組で述べ、以来このスローガンは今週何度も繰り返されている。

　火曜日には、ウラジーミル・プーチンと習近平は「無限のパートナーだと言った二人の独裁者」で「これはイランが連中の弟分となる新たな悪の枢軸だ」と元国連大使ニッキー・ヘイリーがフォックス・ニュースで主張した。

　また火曜日マイク・ローラー下院議員は「モスクワでの習主席とプーチンの会談は大いに懸念され、この新しい悪の枢軸によりもたらされる脅威の高まりを浮き彫りにしている」とツイートし、木曜日には「我々は新たな悪の枢軸に対処しており、ウクライナでプーチンを止め損なえば、ロシアは更に東ヨーロッパに押し入り、中国が台湾に対して動く広範囲にわたる影響をもたらすだろう」とツイートした。

 


　水曜日テレグラフは「中国-ロシア枢軸」と「北京-モスクワ枢軸」という言葉を組み込んで「習とプーチン、新たな悪の枢軸を構築」という見出しの記事を掲載した。

　水曜日にブライアン・マスト下院議員も習主席とプーチンが握手している写真とともに「これは新たな悪の枢軸だ」とツイートした。

　木曜日、イギリスのタブロイド紙The Sunは「ボスは誰か? ボディーランゲージ専門家は、プーチンと習の「悪の枢軸」会議に隠されたメッセージを明らかにし、誰が本当に権力を持っているか明らかにした」という題の記事を掲載したが「悪の枢軸」という言葉は実際の本文のどこにもない。

　「悪の枢軸」というスローガンは、ジョージ・W・ブッシュが9/11の数ヶ月後に行った好戦的愛国主義演説で最初に悪名高いものになったが、当時はイラク、イラン、北朝鮮に言及していた。翌年アメリカ帝国は世界的軍事拡張主義と中東全域での攻撃的介入主義の新時代を迎え、イラクは廃墟となった。

　ブッシュ(そして彼がこの言葉を作り出すのを手伝ったスピーチライター、ネオコン戦争プロパガンダ屋デビッド・フラム)は、アメリカがその一員として連合軍で戦った第二次世界大戦の枢軸国の記憶を呼び起こすため「枢軸国」という言葉を使用した。欧米戦争屋連中は彼らがしたい全ての戦争を第二次世界大戦になぞらえ、彼らの敵はたまたま新たなアドルフ・ヒトラーで、彼と戦おうとする人は誰であれ新たなウィンストン・チャーチルで、戦争に反対する人は誰であれ新たなネヴィル・チェンバレンだと描いてきた長い歴史がある。

　この考え方の狙いは、実際の現実生活の複雑な分析をする成人した大人のようにではなく、漫画番組を見る子供のように、全ての人々に善人・悪人の観点で考えさせることだ。アメリカ帝国は何世代にもわたり、第二次世界大戦を純粋な善人対悪人の紛争として描き出してきたので、今やプロパガンダ屋連中は、ペンタゴンの標的はすべてヒトラーで、アメリカとその同盟諸国はヒトラーと戦う勇敢な英雄だと言えるのだ。

 

　そして、それがイラク侵略20周年に、ジョージ・W・ブッシュのタカ派的スローガンを思い出すのではなく、第二次世界大戦を想起させる最近の「悪の枢軸」レッテル復活の背後にある狙いだと思われる。ロシアや中国やイラン、時には北朝鮮のような他の国を指すのに、肝である「悪」の部分なしに「枢軸」という用語の使用が大幅に増加しているように見える。

　大量虐殺アザラシ、ジョン・ボルトンは、しばらく「枢軸」を実現させようとしてきた。彼は先月ワシントンポストのインタビューでロシアと中国の関係を指すのにその用語を使用し、そこで彼はまた、我々は既にこれらの国々に対する「世界戦争」をしていると主張した。今週早々テレグラフのインタビューで、ボルトンは「中国-ロシア枢軸」に言及し「イランや北朝鮮などの従者」がいると述べた。

　月曜日、ジェイミー・ラスキン下院議員は「ロシア、中国、イランを結ぶ権威主義枢軸」についてツイートした。

　水曜日、リサ・マクレーン下院議員は「習とプーチンは、憂慮すべき世界的な脅威をもたらす新しい世界秩序を求めている。西側は、この中露枢軸と、それが自由にとって何を意味するか懸念する必要がある。」とツイートした。

　(ここで少々立ち止まり、第二次世界大戦の枢軸国全てとアメリカが連携している今、他の国々が「枢軸」というレッテルを貼られるのはいささか奇妙だと言って良いだろうか?）

　木曜日、下院外交委員会公聴会でマイケル・マコール委員長は、開会挨拶でこの視点を推進する世界観に若干光を当てた。

　「皆様が強さを投影すれば、皆様は平和を得られるが、皆様が弱さを投影すれば、侵略と戦争を招くことを歴史は示している。ネヴィル・チェンバレンとヒトラーを振り返るだけで十分で、実際時間の経過がその公理を証明している」とマコールは言い「私の判断ではこの同盟は第二次世界大戦で見たものと非常によく似て見え始めている。ロシア、中国、イラン、北朝鮮だ」と付け加えた。

 

　もちろんマコールの考え方の問題は、彼はアメリカが敵国のこの邪悪な「枢軸」形成に対して背後にある唯一の原動力ではなく、単なる受け身の目撃者のふりをしていることだ。ロシアや中国やその他のアメリカに吸収されない政府は、彼等全員に対するアメリカの敵意によって益々緊密にさせられており、地球上の全政府に完全服従を要求する世界規模の帝国から国家主権を守るために、いくつか重要な違いを克服し益々親密な戦略的提携に急速に移行しつつあるのだ。

　新しい一番の敵、中国に対し武器として利用する可能性がある従属国としてソ連後のロシアを獲得することを帝国は長年予想してきたが、代わりに正反対のことが起きた。2021年「ロシアは国境問題や中国の台頭のために、ヨーロッパやイギリスやアメリカとより積極的に関与する用意ができており、西側に向かって動く用意が出来ていると何年も聞いている」とアメリカ権力構造の部内者のヒラリー・クリントンはブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラムで語った。しかし、そういうことにはなっていない。

　「我々はそれを見ていない」とクリントンは言った。「代わりに我々が目にしているのは、中国を更に強く抱擁するプーチンの協調的努力だ。」

　この誤った予測がなければ、おそらくロシアの友情を勝ち取るためにもっと努力がなされたはずだ。もしアメリカ帝国支配者連中がモスクワが帝国の指輪にキスして敬意を示すとそれほど確信していなければ、連中は次々の政権の振る舞いで完全従属しか受け入れないと言いながら、プーチン初期の善意の身振りをはねつけ、NATOを拡大し、ロシア国境で攻撃的瀬戸際政策を実行するのを、さほど快適とは感じなかったはずだ。

　だが連中が違う要求をしたために、モスクワがワシントンでなく北京と協力すると決定したことについて、マイケル・マクフォールのような気難しい冷戦戦士がうめき声を上げるのを今我々は聞かされなければならないのだ。

 

　「ソ連崩壊後、民主的ロシアは重要な尊敬されるヨーロッパ大国になる可能性があった」とマクフォールは最近ツイッターで不満を述べた。「だがプーチンはロシアを別の方向に押し進め、ロシアをアジア独裁権力の属国に変えた。可能性は無駄になった。しかたがない」

　もちろん、これはマクフォールの言い方で「ロシアは中国の属国ではなく、我々の属国になるはずだった!」という意味だ。

　実際この騒ぎの全ては、アメリカの一極覇権はどんな犠牲を払っても維持しなければならないという帝国の教義に真っ向から衝突する多極世界の出現で起きている。その最後のビットがなければ、アメリカ帝国が地球を単独支配するのをやめるのはそれほど問題ではないだろうが、アメリカ合州国を凌駕しようとする全ての試みは敵の侵略行為として扱わなければならないという強烈な信念があるために、今世界大国が益々敵対的な二つの同盟集団に分割されて、益々熱い世界紛争が増えるのを我々は目にしている。

　これは狂気であり、止める必要がある。

　補足：常に秀逸なMoon of Alabamaは、私と同時に、政治/メディア支配階級によるこの言葉使用例を更に多く挙げ「悪の枢軸」スローガン復活に関する独自記事を掲載した。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/24/theyre-rebooting-axis-of-evil-on-the-20th-anniversary-of-the-iraq-invasion/

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　The Left Lens 覇権のためには躊躇せずあらゆる相手を潰す国是

The US has DEFEATED Germany, not Russia, in Ukraine ft. Brian Berletic

　ドイツ雑誌STERNの表紙は印象的、有名なマッカーサーとの写真を連想。図柄を見るには、お手数ながら下記記事urlをクリック願いたい。

German STERN magazine: “Big brother is back. Fortunately, Joe Biden exists – in the conflict with Russia and China, we can again rely on the United States”

　電車に乗車時には本を読むが、ほとんどの乗客はスマホ。つまり

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

書籍離れ：書店ゼロ自治体、全国で26%。書店がないのは全国1741市区町村のうち456市町村。書店がない自治体の割合は、沖縄56・1%、長野51・9%、奈良51・3%。4割を超えは、福島、熊本、高知、北海道。一方、広島、香川の両県は全自治体に書店があった。

　日刊IWJガイド　

「海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』！ 岩上安身による現役経産官僚・藤和彦氏インタビュー」

はじめに～＜インタビュー報告＞「日本の安全保障にとって最も枢要な要素は『エネルギー資源』！ ほぼ完全に海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』」 岩上安身による、現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューをお送りしました！

2023年3月30日 (木) イラク, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, 中国, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月29日 (水)

アメリカ・NATOによる攻撃と破壊を生き延びたイラクとシリア

Steven Sahiounie
2023年3月24日
Strategic Culture Foundation

　2003年3月と2011年3月には大いに共通点があるが、それは物語の始まりではないとSteven Sahiounieは言う。

　政権転覆のためのアメリカによる対イラク攻撃20周年記念日は政権転覆のためのアメリカによる対シリア攻撃の12周年記念日と重なる。2003年3月と2011年3月には大いに共通点があるが、それは物語の始まりではない。

　中東で隣接する二国の破壊は1996年に「イラク戦争の設計者」として知られる男が書いた「A Clean Break 決別」と呼ばれる戦略論文から始まった。

　ニューヨーク出身のアメリカ・ユダヤ人リチャード・T・パールが「A Clean Break 決別」の一部を書いている。この話題で、ユダヤ人として生まれたことは最重要ではないが、イスラエル工作員であることは重要だ。機微で極秘のアメリカ計画で働く場合には試験があり、本人の忠誠心が世界のどこかの他国ではなく、アメリカに対するものだという宣誓だ。パールはアメリカ人だったが彼の忠誠心は別の国にある。

　パールはちょうどイスラエル首相に選出されたベンヤミン・ネタニヤフにこの論文を送った。この論文はアメリカがイラクとシリアを攻撃し破壊する理由を提示している。ビル・クリントン大統領の就任後、この論文を実行するよう彼に渡されたが彼は拒否した。だが2001年9/11、ニューヨークWTC爆撃の頃には、この論文の埃を払う機が熟し、パールと仲間はジョージ・W・ブッシュ大統領が熱心な協力者であることに気がついた。

　パールはアメリカが他の国々を攻撃する理由を作り上げる責任を負う防衛政策協議会委員長だった。国防総省は方針は決めず、計画された攻撃が成功裏に実行できるかどうか報告するよう依頼されるだけだ。こういう格言がある「軍人の仕事はなぜか疑わないことだ。軍人の仕事は戦うか死ぬかだ」。アメリカによる戦争や攻撃でペンタゴンを非難するべきではなく、大統領執務室や国務省やCIAや防衛政策協議会をこそ非難するべきだ。

　9/11攻撃はアメリカに何百人もの信奉者がいるムスリム同胞団と同じイデオロギー、過激イスラム政治イデオロギーを奉じるテロ集団アルカイダ指導者であるアフガニスタンに暮らすサウジアラビア国民オサマ・ビンラディンの命令で実行された。

　ブッシュ政権がいかにしてアルカイダをイラク指導者サダム・フセインと結びつけられるかが「ごまかし」だった。CIA長官ジョージ・テネットはブッシュに繰り返し、つながりはないと言った。

　ブッシュ政権の二番目の戦略はサダム・フセインが「大量破壊兵器（WMD）」を持っていることを理由にイラク侵略を正当化することだった。CIAは、いかなる事実にも基づかず、フセインがWMDを持っているかもしれないという考えに基づいてその前提を支持することが可能だった。大量破壊兵器について尋ねられて、テネットは「我々がそこに行けば、それを見つけるだろう。」と答えた。WMDが今までイラクのありとあらゆる場所を捜索した何千人もの大いに熟練した武装アメリカ兵が発見できなかったので、長年の夢想だと判明した。

　するとアメリカ国民や議会は一体どうしてブッシュ政権のウソを信じるようになったのだろう？ アメリカの主流メディアが実現したのだ。ブッシュ政権は最も評判が良い放送局の主要ジャーナリストに誤情報を手取り足取り教えたのだ。ジャーナリスト連中は自分ではWMDに関する情報を実証できず、アメリカ政府高官という連中の情報源を開示するのを拒否した。メディアの共犯がなければイラク戦争正当化は決して信じられなかったはずだ。

　バグダッドへの最初の爆撃の日に至る出来事は実に急速に進展したため、疑念の「警告」が見過ごされた。ブッシュが世界にテレビで彼が24時間で爆撃開始を命令すると発表したとき、ハンス・ブリックスはバグダッドのホテルに戻っていた。ブリックスは、ホテル入り口で、顔にマイクを突きつけられて盲点を突かれた。最初彼はブッシュの命令を信じず、フセインはWMDを持っておらず、兵器は既に破壊されたとイラクの多数の場所への訪問結果を繰り返した。

　だがそれは爆撃が時間通りに始まるのを決して阻止しなかった。爆弾がバグダッドじゅうに投下されていた時には、ブリックスはNYCに戻って、ブッシュ攻撃はウソに基づいているという彼の詳細なレポートを国連事務総長潘基文に送っていた。この全てはメディアで報道されたが、戦争機構を止めるには遅すぎた。

　アメリカは孤独ではなかった。イギリスや多くのNATO同盟諸国がブッシュのイラク戦争に参戦した。彼ら全員に何百万人もの命を犠牲にした正当と認められない戦争参戦に責任がある。アメリカ同盟諸国は、参戦決定は彼らがアメリカ諜報情報を信じ、ウソを信じた事実のせいにしている。アメリカの指揮に従うというもう一つの決定要因はアメリカが唯一の「超大国」だという事実だった。国際社会が新しい多極世界を認めるにつれ、それらの日々は終わっている。

　1996年にパールがイスラエル指導者のために「A Clean Break 決別」を書いた時「一つ買えば、もう一つおまけ」という類いの発想で対シリア攻撃も含まれていた。同時にイラクとシリア両方を破壊しろ、そうすればイスラエルはより安全な場所になる。ドナルド・ラムズフェルドが2003年の対イラク攻撃計画に関与した際、彼はシリアを含めないよう勧めた。二国の破壊は達成するにはあまりに大きな目標と分かっていたことに基づいて彼の決定をしたのだ。彼はイラクにのみ破壊の焦点をあてると決めたのだ。

　シリアは攻撃されず、隣国での戦争は国境外にあふれ出なかった。シリアは200万人のイラク難民を受け入れ、2009年にアンジェリナ・ジョリーとブラッド・ピットは彼のイラク難民に対する門戸開放政策のためにダマスカスを訪問し、アサド大統領と会った。

　シリア破壊計画は1996年のパール論文で始まり、2011年3月までに既にオバマ大統領政権が「新中東」を作る計画を始動し、オバマはリビア攻撃、侵略と占領を支援するためNATOを利用した。リビアに対するアメリカ・NATO攻撃は違法とされるムスリム同胞団のシリア人支持者を使い、後にアルカイダ、最終的にISISのような過激イスラムを奉じる国際テロリストに置き換えられた対シリア攻撃の前兆だった。

　現在イラクは破壊されたままだ。一度も再建されたことがない。広い地域に依然水道や電気や医療がない。イラクのインフラは壊れている。イラク憲法は侵略者に立案され、派閥、民族の割当制の議会を設置した。アメリカで宗教や民族に基盤に議員を決めることなど考えられないが、アメリカ侵略者が、人の両親が誰か、どこに住んでいるかに基づく実行不可能な制度で国を腐敗に縛りつけるイラク憲法を起草したのだ。アメリカはイラクの政府形態は議会制だと主張したが、これはアメリカの大統領制と異なり物事を実行できる中核となる指導者がいないため国を混乱に陥れたままにしている。

　シリアはアメリカ・NATO攻撃に抵抗し、国民も抗戦した。12年後の今、シリア国民の未来には、明るい日々の可能性と再建の希望が存在している。イラクでも、一般人に残虐行為を犯した残忍な侵略者の手にかかって彼らが耐えた苦しみも歴史のページのかなたに消え、安全と繁栄の新しい章が始まる希望がある。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/03/24/iraq-and-syria-survived-the-u-s-nato-attack-and-the-destruction/

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　Democracy Now　未曾有の大規模全国的抗議行動を報じている。さすがのネタニヤフも司法制度改悪を延期。

Palestinians to Pay the Price as Netanyahu Pauses Judicial Overhaul While Further Empowering Far Right　35:50

　孫崎享氏講演　IWJによる中継！ 参加者の方々とのやりとりもかみ合っている。

ライブ配信 【3/28. 19時～】たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」～台湾有事と日米軍事同盟」―登壇：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 2:12:22

　日刊IWJガイド

「本日午後3時半から、岩上安身による経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦氏インタビューをフルオープンで生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞ノルドストリーム爆破事件の教訓、米国は誠実な同盟国と言えるのか？「自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする」国際政治の厳しい現実に日本も目を向けよ！～本日午後3時半から岩上安身による経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦氏インタビューをフルオープンで生配信します！

本日【IWJ号外】を発行します！ シーモア・ハーシュ氏の続報の第2弾！「隠蔽」を仮訳！ 副題は「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」！ 情報操作が成功するのは、その受け手が、「望ましくない真実を矮小化したり、置き換えたりできるストーリーを必死に求めている場合だけ」! 捏造記事を書いた『ニューヨーク・タイムズ』の記者たちは見事にこの条件にあてはまった！

2023年3月29日 (水) イラン, アメリカ軍・軍事産業, NATO, シリア | | コメント (0)

2023年3月28日 (火)

敵意作戦：引き延ばし戦術

2023年3月24日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook


　我が国は崩壊しつつあり、全ての死にゆく帝国が飲み込まれるのと同じ悲惨な泥沼に陥いりつつある。アメリカの元老院議員連中とシーザー連中は彼らの権益にしがみつく一縷の望みを抱いている。連中がロシア草原で兄弟の間に憎しみと苦味を撒ければ古い欧米世界秩序は時間を稼げる。想像を絶する富と権力に連中はもう少ししがみつける。たぶん。

　私にはロシアに友人がおり、彼の妻は彼に家族を紛争中の国から連れ出すよう頼んだ。彼女の判断は健全だった。NATOの脅威がロシアの西側国境に氾濫した場合に備えて、彼女の小さな子供たちを救って欲しい。私の最も親しいロシア人の友人の一人である彼女の夫は、彼がしなければならないことをしたが、ニューヨークタイムズや強力なホワイトハウスの広報部が利益を追い求めている理由からではなかった。

　この頑健で有能な友人、第二次世界大戦の有名な狙撃兵英雄ヴァシリー・グリゴリエヴィッチ・ザイツェフにちなんで彼をヴァシリーと呼ぶが、彼は根っからのロシア人だ。勇敢で有能で、極めて正直な彼は、ロシアを強くしている伝統で、半分は森の中、半分は外で暮らしている。私が言いたいのは戦闘が彼が逃げる理由になることは決してないことだ。二つの場合を除いて。兄弟やいとこが国境を越えたウクライナやラトビアまたは別の危機の場所で暮らしている場合、彼らの何人かを殺す可能性は無理な注文だ。ロシア人とウクライナ人はお互い本当に憎しみあってはいない。この紛争を引き起こした憎悪は、バンデラ/ナチスのような過激派集団やCIAやジョージ・ソロスのような連中が運営するNGOを通じてでっちあげられたのだ。

　だが、これはアメリカのジョー・バイデン大統領や我が国を掌握している恐ろしいマフィアが望んでいることだ。それがウクライナが既にくすぶる灰の山になっていない理由だ。プーチン大統領は何度もこれを世界に伝えてきたが彼の声は欧米検閲官に消されている。

　「enmity敵意と同義語である「hostility敵意」「animosity敵意」や「animus憎悪」は全て根深い嫌悪または悪意を意味する。Enmity敵意(「敵」を意味する英語・フランス語の単語に由来する)は明白あるいは隠された真の憎しみを示唆する。」Webster辞典

　ロシアには、特に今回の紛争の国境には、ヴァシリーのように国への愛と、より神聖な他の献身の間で身を引き裂かれた数十万人がいる。数十万人の予備軍が既に装甲ベストを着けAK-47を持って、隣国ウクライナからNATOとナチスを追い出している。彼らの中には、ヴァシリーが引き裂かれたように引き裂かれた私の友人もいる。だからウクライナのユーロマイダンを構想した暗く恐ろしい闇の国家は、ウクライナで、人々の心をつかむ戦争に勝ったのだ。ミンスク和平協定をでっちあげ、ウクライナ東部を一種のマジノ線(第二次世界大戦の要塞)に変えた悪党連中は愚かではなく、悪に過ぎない。連中は地球上のどの陰謀団や部族より永続的混沌を作り出す方法を良く知っている。

　「憎しみは人の知恵と良心を腐食させる。敵意の精神は、国の精神を毒し、残忍な生と死の闘争を扇動し、社会の寛容と人間性を破壊し、自由と民主主義への国の進歩を妨げる可能性がある。」劉暁波

　アメリカ帝国にとって不幸なことに、彼らが平凡さと混ざり合った貪欲と傲慢さを構築したのが連中の破滅の原因だ。エリート支配層は連中が持っている全てをウラジーミル・プーチンとロシアに投げつけたが、ロシアは比較して、これまで以上に強力だ。アメリカで銀行が破綻し始めているニュースを我が国の人々は見逃していない。電車やその他のインフラ大惨事もそうだ。アメリカは錆びと腐敗で崩壊しつつあり、アメリカ指導者連中はブラックロックや他の金を略奪する海賊連中に何兆ドルも注ぎ込んでいる。

　そしてバイデン一味が地球上で最も腐敗した政権に与えている数千億ドルは戦争を望まない多数の男性、女性、子供に評価されていない。既にヨーロッパでは広範な抗議行動が起きている。アメリカでも多少起きており、全ての愚かさが余りに強力なため毎晩のニュースはそれに蓋をできない。いや、親愛なるジョージ・ソロスよ、あなたとあなたの子分がリベラルなアメリカ人と保守的アメリカ人の間に押し込んだで敵意はもはや長くは続くまい。我々全員が子供を養うためカブの根を求めて土を掘る時、あなたの数十億の資産や、あなたの存在さえ没収される。

　「ああ、確かに次の世界大戦と次の大恐慌が来つつあるが今回指導者はどこにいる?」 カート・ヴォネガット

　数十年前にそうなるべきだったように欧州連合は間もなく崩壊するだろう。皆様のゼレンスキーが、ギリシャやルーマニアやクロアチア兵士に粉砕された彼の兵士の穴埋めをするよう要求する時、ドイツは何の役にも立たない。ブリュッセルはただの町、NATOが全ての人々の保護を約束する前より遙かに貧しい生活の場所に戻るだろう。ロシアはしばらくは侵略する必要さえない。

　ひとたび金融バブルが崩壊すれば、貧困と損失が欧米同盟をばらばらに粉砕するだろう。今回ワシントン・シンクタンク街の頭脳が選んだ敵は余りに多く、余りに強力だ。バイデンを操る連中によるこの屋台は機能しない。スラブ対スラブ、世界中の全員が誰がこれをしたか知っている。しかし本当の崩壊は我々の指導者が見破られたためではなく、征服によって構築された帝国は常に崩壊するためだ。

　過去に我が国が撒いた敵意は変容している。今や容赦ない、神のいない、飽くなき覇権に直面して、中国やロシアやインドや拡大するBRICS諸国や世界の他の多くの国々は、お互い抱擁する理由がある。アメリカが世界中に撒いた憎しみは、今や貧しい同胞を悩ませるだろう。私が望んでいたことではないが「大淫婦バビロン」は聖書に書かれている通り確実に苦しむだろう。神は収穫の時に、我々を助けてくださる。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/24/operation-enmity-a-holding-action/

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　属国傀儡の害交。

首相、前中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮、異例の対応

　正しくは、傀儡、前中国大使の離任面会断る　世論に配慮せず宗主国の命令に配慮して喧嘩を売る。おきまりの対応

　日刊ゲンダイDIGITAL

岸田首相が中国駐日大使に異例の面会拒否…チグハグ外交の裏に透ける保身と米国への忖度

　西谷文和　路上のラジオを拝聴。

Vol.126 坂本篤紀さん「維新断罪！ 取り戻せ！命と暮らしと商売を」　1:00:01

　最近『維新断罪』という本を出された。拝読したいもの。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

今西錦司：有名なのが、鴨川でカゲロウを観察、「棲み分け」理論を唱えた。数種類のカゲロウは、川の中でばらばらにいるのでなく、流れの遅い川岸から速い流心へ、秩序を持って分布。これが、異なる環境に、生物が住む場所を分かち合う「棲み分け」理論に。

　日刊IWJガイド

「ガーシー氏を刑事告訴した川上量生氏、対談で立花孝志・前NHK党党首に『権力側・既得権側の代表』と徹底批判され話題に！」

はじめに～ガーシー容疑者実家に家宅捜索！ 19億円以上といわれる動画収益の流れの解明が目的か!? 一方、立花孝志前NHK党党首（現政治家女子48党事務局長）とガーシー氏を刑事告訴したドワンゴ創業者の川上量生（かわかみ のぶお）氏の対談がYouTubeでライブ配信！ ガーシー氏を刑事告発したのは「3人じゃない」と喋った川上氏に、立花氏が「報道されてない事実を知ってる既得権益側の代表！ 権力側、警察とつるんでいる」と徹底批判！

本日【IWJ号外】を発行します！ シーモア・ハーシュ氏の続報！「隠蔽」を仮訳！ 副題は「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」！ ワシントンとベルリンによれば爆破の真実が明らかになるには長い時間がかかる!? その間、真相の追求は捜査当局に任せて報道陣と市民は質問するな!?

2023年3月28日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月27日 (月)

ジョン・ボルトンがメディアで突出しているのは社会全体が病んでいる証拠

2023年3月21日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語朗読を聞く。

❖

　イラク戦争侵略20周年に公的言説を管理するため、世界にその恐怖を解き放つのを手伝った連中は「ウクライナはタカ派が常に正しかったことを証明している」という執拗な連発を一時停止し「実際はイラク戦争はウソに基づいておらず、結局かなり素晴らしい結果になった」という説の大洪水を解き放っている。

　ブッシュが犯罪的侵略を開始した際、コリン・パウエル下のアメリカ国務省で働いていた外交問題評議会のリチャード・ハース委員長は、プロジェクト・シンジケートに、アメリカ政府と彼の元上司は大量破壊兵器についてウソをついておらず「政府はウソをつかなくても物事を間違え、実行する可能性がある」と偽って主張する記事を発表した。

　元ブッシュのスピーチライター、デイビッド・「悪の枢軸」・フラムはアトランティック紙にウソまみれの歪曲記事をでっち上げ「アメリカがイラクで行ったことは、いわれのない侵略行為ではなかった」と主張し、おそらくイラク人は侵略の結果、より良い生活を送っているか、そうでなければ、少なくともそうだっただろうよりは悪くないと示唆した。

　Commentaryに、ジャーナリストのケン・シルバースタインに「イラク戦争や、それを正当化するために持ち出した様々な神話の公然で熱心な推進者」と評されているネオコンの戦争プロパガンダ屋イーライ・レイクの、あの戦争は「今皆が言うような惨事ではなかった」「現在のイラクは20年前より良くなっている」という法外な主張が掲載された。

　しかし侵略20周年に出現した修正主義戦争犯罪弁解で最も恐ろしいものは大量虐殺セイウチ本人ジョン・ボルトンによるナショナル・レビューに掲載された記事だ。

　サダム・フセインの実際の侵略と打倒は「完璧に近い」もので、アメリカが唯一間違っていたのは、もっと多くの人々を殺し、イラン政府を打倒するのに失敗したことだとボルトンは主張し、お仲間のイラク戦争立案者連中と一線を画している。

　ボルトンは「ブッシュ政権はイラクとアフガニスタンでの圧倒的存在感を利用して、その間にあるイランで政権交代を狙わなかったことだ」と批判し「アヤトラを退陣させる力をイラン反政府派に与える明らかな可能性があった」と書いた。

　「しかし残念なことに、1991年にサダムをクウェートから追放した後と同様に、アメリカは余りに早く停めてしまった」とボルトンは書いている。

　1991年から2003年にイラクに課された悪名高い残酷な制裁は寛大すぎるとボルトンは主張し「冷血に執行される」「壊滅的な制裁」がありえたはずだと言っている。

　ボルトン・エッセイの批判でエリック・ベームがReasonで指摘しているように、おそらく最も腹立たしいのは、ボルトンが「そうした状況は、侵略し転覆するという決定から、必然的に、容赦なく、決定論的に、不変的に現れたわけではない」と述べ、「完璧な」最初の侵略を、あらゆる不安定化や人間の苦しみから切り離そうとしていることだ。

　「サダム後の決定でブッシュの打率が何であれ(私の見解では完璧ではないが立派だ)それは概念的にも機能的にも侵略の決定から分離可能だ。その後の歴史は、良くも悪くもサダム打倒の論理や根本的必要性や成功を損なうことはない」とボルトンは書いている。

　これは明らかにばかげている。ブッシュ政権の戦争屋が侵略とその後遺症を論理的に結びつけることはできないと主張するのは、放火犯が居間での放火を家丸ごとの焼却と論理的に結びつけることはできないと言うようなものだ。彼はあの戦争と、その中での彼の役割に対する説明責任を振り払おうとしているに過ぎない。

　「ボルトンは過去20年間まさにそのような世界に暮らしているので行動に結果が伴うべきでない世界を想像しているのではないかと人は疑うかもしれない」とベームは書いている。「彼はイラクに関し非常に酷く間違っていたにもかかわらず、どういうわけかワシントンで外交政策専門家、メディア解説者、大統領顧問としての地位を維持している。」

　そして、それは私にとって、これら全ての中で最も驚異的なことだ。2023年に依然ジョン・ボルトンがイラク侵攻は素晴らしい考えで、もっと進むべきだったと考えていることでなく、そのようなことを言う精神病質者が、その「専門知識」のおかげで世界で最も影響力あるメディアに起用される著名ニュースメディア専門家であることだ。

　よく考えれば、それは実際全ての欧米メディア、実際に我々の文明全体に対する実にのっぴきならぬ非難だ。人生上の目標が、あらゆる機会にできるだけ多くの人々を武力で殺すことである本物の文字通りの精神病質者が、ワシントンポストで頻繁にコラムを書いたりインタビューを受けたり、専門家としてCNNが頻繁に出演させる事実は、我々の社会全体が病んでいることを証明している。

　はっきりさせておくが、ジョン・ボルトンが精神病質者だと言う際、私は誇張して主張しているわけではない。2002年初頭に外交努力が成功し、侵略を擁護するのを困難にした化学兵器禁止機関OPCW事務局長の子供たちをどのように脅迫したか、ホテルの部屋で怯える女性を、ドアを叩き猥褻な言葉で何週間も虐待した様子などの報告を読めば到達できる唯一の論理的結論を私は言っているに過ぎない。

 

　そして、それがボルトンの性格なのだ。彼が押し通すため働いた実際の政策は時に成功したが、遙かに恐ろしいものだ。この人物はイラン爆撃や北朝鮮爆撃、ありもしない大量破壊兵器を巡るキューバ攻撃、カダフィ暗殺や他の多くの戦争行為を猛烈に主張してきた変人だ。イラン-コントラスキャンダル隠蔽を助け、外国政府に対するクーデターへの参加を公然と認め、国家安全保障顧問としての恐ろしい在任中にイランとの戦争を始めるようトランプを促そうとした人物だ。

　この男は檻の中にいるべき怪物なのに、それどころか地球上最も強力な国で最も影響力のある人間の一人だ。これはまさにジョン・ボルトンが推進している殺人イデオロギーによってまとまっている地球規模の巨大帝国に我々が支配されているためだ。

　ボルトンは精神病質の血への渇望にもかかわらず最大の力で発言できる立場に出世したのではなく、まさにそのおかげで出世したのだ。それが我々が暮らしている文明であり、欧米人が内心で世界観を形成するメディア環境だ。我々は残忍な暴君に支配されており、そのプロパガンダの一環としてジョン・ボルトンのような血に飢えた精神病質者を重用するマスメディアにより連中の殺人を受け入れるようプロパガンダ洗脳されている。

　それが我々が暮らしている世界だ。それが我々が直面しているものなのだ。

 

　だからこそ連中はイラクの歴史を書き換えるため一生懸命働いているのだ。将来更に恐ろしい戦争に我々を導けるようにするため、連中はイラクを大きな代償を払った大きな善か、決して繰り返してはならない酷い過ちとして我々に受け入れさせる必要があるのだ。

　我々は操られている。これまで「イラク」はアメリカ介入主義の恐ろしさと失敗の両方に対する一言の壊滅的反論だった。これら帝国論説歪曲専門家が生み出すエッセイは、その言葉の歴史的意味と力を奪うための長期的な努力の初期のお先棒だ。ごく僅かでも連中に、これを変えさせてはならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/21/john-boltons-prominence-in-the-media-proves-our-entire-society-is-diseased/

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　The Jimmy Dore Show マクロンの年金「改革！」　欠陥をただすのが改良だ。改革どころではない。年金支給年齢62歳を64歳に上げるのが改革のはずがない。フランス労働組合はアメリカの組合のような「企業第二人事部管理職連中」と大違い、とDore氏

MILLIONS Protest Macron Across France! 13:28

　マグレガー氏講演　兵器進化による死傷者激増と戦法の変化　状況を変えるのは資金不足のみ。

Douglas Macgregor: The Future of Warfare is Devastation　 51:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

昨年９月のノルド・ストリーム爆破、現在米国は「親ウクライナ派が破壊か」（NYT）の所まで認めてる。米国の承認なしに「新U派」は行動できない。一つの問題は事前に独首相に知らされていたか。知らされていれば、独首相はそこまでするかと震え上がったろう。

　日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏『バイデンは、キエフに武器を与えなかったショルツ独首相を罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある』」

はじめに～シーモア・ハーシュ氏「バイデンは、キエフに武器を与えなかった（ドイツ首相の）ショルツを罰するためにノルドストリームを爆破した可能性がある」、「私は米国政府の愚かさには慣れているのでそれほど驚かなかった」！ ～『TASS』が『チャイナ・デイリー』によるインタビューを紹介

＜岩上安身によるインタビューが決定！＞明後日3月29日、岩上安身による現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー藤和彦氏インタビューが決定しました！ 4月3日の東京大学農学部 鈴木宣弘教授、4月6日の『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏へのインタビューに続き、4月10日には元外務省国際情報局長 孫崎享氏へのインタビューも決定しました！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月24日までの24日間でいただいた3月のご寄付は、121万6400円と月間目標の31％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り5日で残り69％、268万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年3月27日 (月) イラク, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

2023年3月26日 (日)

常に平和は不自然だと思わせようとする帝国言説支配者連中

2023年3月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　オーストラリアの主流メディアの衝撃的な「中国との戦争」プロパガンダ・エスカレーションについて私は丸一週間どなりたてているが、この汚物を同胞の意識に押し込む不快な変人連中には、更に一か月、激烈な批判を途切らせることなく易々叫び続けられそうに感じる。核の時代の世界戦争に向けて公然と道を舗装しようとしている連中に対して、いくら酷いことを言っても言い過ぎることはない。ほとんど正気でない世界で、このような怪物は人間の文明から追い立てられ、連中の相手をするものは連中の殺りく欲求以外何もない寒い荒れ地でたった一人で死ぬべきなのだ。

　この最近のプロパガンダで最も不愉快なことの一つは、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが招集した5人の「専門家」（つまり帝国に資金供給される中国タカ派）の共同声明の公式と見えるメディアでの言動で、連中の不愉快なタカ派意見に同調させるため提供されているように見えたものだ。最初にそれを読んで以来、この段落は私の頭の中をガタガタ動き回っている。

　「オーストラリアは準備しなければならない。全ての中で心理的変化が最も重要だ。"自己満足"を"緊急"で置き換えなければならない。最近の平穏な数十年は人間生活で標準ではなく例外だった。歴史的にオーストラリアの休日は終わっている。オーストラリア人は恐れるべきではなく、我々が直面する脅威に油断なく気を配り、しなければならない厳しい決定、連中に力があるのを肝に銘じるべきだ。は中国とのどんな紛争でも成功するには、この考え方を働かせることが必須の前提条件だ。」

　皆様は連中がそこで何をしているかおわかりだろうか？ これらの専門的な中国タカ派は明示的に、平和は奇妙な「例外」で、戦争が現在の標準だと決めつけようとしている。連中はオーストラリア人には「心理的変化」が必要で、平和が普通で健全だと思うことから、戦争が普通で健全だと思うような「考え方を働かせる」ことが必要だと言うのだ。

 

　それはもちろん、あべこべで独り善がりの狂気だ。すべての正常で健全な人は平和が基本的状況で、紛争は可能なら常に避けなければならない希な憂慮すべき例外と考える。

　我々は自分の生活、我々通常の人間の経験から、これが本当だと知っている。例えば、我々の誰も殴り合いをして人生の大半を過ごしはしない。起きている間中、人々を肉体的に攻撃して過ごす連中は誰であれ、おそらくずっと前に閉じ込められている。皆様が今までに殴り合いをした経験がおありなら、皆様はそれを希な憂慮すべき事として経験され、皆様の体の全てが皆様に、これは出来る限り速く終わらせなければならない異常な不自然なものだと叫んでいたのを思い出すだろう。健全な人々は暴力は異常だと考え、暴力がないことが普通だと考える。

　絶え間ない紛争と危険を正常なものとして受け入れるよう我々をプロパガンダで洗脳して、正常な基本的な状態から皆が離れるよう「心理的に変化」させようと帝国言説支配者は時間を過ごすのだ。このような変化は帝国や戦争の不当利益者やプロの戦争の職業プロパガンダ屋に有益で、他の全員に対し全く破壊的だ。それは我々に直接我々の利益を傷つける物的条件を受け入れさせ、文明社会としての我々を頭をおかしくノイローゼにする。

　長年駐留していた中東のどこかの地域から帝国軍隊を撤退させる動きや、今年は軍事予算を増加しないというわずかな議論や、暴力で破壊された地域に兵器を注ぐのは最も賢明で最も役立つことだということに対する懐疑があると、常に我々はそれを目にする。

 

　ひっきりなしの戦争挑発や軍国主義の道から離れようとする小さな動きのほんのわずかな始まりを目にするたび、専門家や政治家連中は「孤立主義」やら「宥和主義」などの言葉を叫び始め、エスカレーションの緩和、非軍事化、外交や緊張緩和は、核ハルマゲドンに向かって全速力で疾走する正気で責任ある現状と対照的に気まぐれで異常に見える。

　ひっきりなしの戦争挑発や軍国主義の道から離れようとするごく小さな動きのほんのわずかな始まりを見るたびに、専門家や政治家連中は、緊張緩和や非軍事化、外交、デタントの呼びかけを気まぐれな異常なものに見せようとして「孤立主義」やら「宥和」などの泣き言を言い始めるのだ。

　連中の仕事は平和を異常なものにし、戦争を正常なものにすることで、健全な人間としての我々の仕事は、まさに正反対のことをすることだ。我々は全員が戦争の恐ろしさと、無謀な瀬戸際外交によって解き放されかねない計り知れない悪夢を理解するのを支援し、人々が平和が健全なものだと理解し、それが基準の未来を想像するよう支援しなければならない。

　悪いニュースは我々が地球規模の帝国勢力に支持されている言説製造機構に立ち向かっていることだ。良いニュースは我々の構想が真実に基づくものであり、全員それを深く感じられることだ。平和が正常で、戦争は異常だと人々に思ってもらうために我々がしなければならないのは、人々が既に内心知っていることを想起させることだ。

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2023年3月26日 (日) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

戦争宣伝屋に意地悪するのは良いことだ

2023年3月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

❖

　3部構成の中国との戦争 プロパガンダ・シリーズ「緊急警報」に対するポール・キーティング元首相とABCのメディア・ウォッチによる批判に対して「我々に批判の余地がないとは言わないが、これら攻撃は行き過ぎだ」という題の記事を発表して、シドニー・モーニング・ヘラルド編集者ベヴァン・シールズは涙ながらに悲嘆している。

　記事全体、水曜日オーストラリア全国記者クラブで、オーストラリア人戦争宣伝屋連中をキーティングが激しく非難したことに対するシールズのうめきだ。

　「緊急警報」の共著者マシュー・ノットに「恥ずかしさに頭を下げるべきだ」「良いことをしてオーストラリア・ジャーナリズムから自分を叩き出せ」とキーティングが言い、中国がオーストラリアにとって軍事的脅威だと真剣に示唆したかどでスカイニュース記者オリビア・ケイズリーの知性を嘲笑し、シドニー・モーニング・ヘラルド編集者ピーター・ハーチャーを「精神病質者」「躁病」と呼んだことに泣き言を言っているのだ。

　「キーティングがおはこの辛辣なことを言う際、我々は何年も笑い飛ばしてきた。しかし、もばや面白くはない」とシールズは嘆き悲しむ。

　お分かりだろうか? 結構。これら不快な戦争宣伝屋が泣くのは良いことだ。連中は元首相の公開舌打ちよりも遙かに酷いことに相応しいのだ。

　はっきりさせておくが、全国記者クラブでキーティングが激しく攻撃した連中はプロパガンダ屋だと私は言うが、私だけが連中をそう見ているのではなく連中自身そう見ているのだ。彼らはそのレッテルは使わないかもしれないが、まさにあの記者会見での連中の行動で証明される通り、連中は明らかに自分たちにはペンタゴン寄り言説を推進する責任があると考えている。キーティングに質問するため連中が行列するのを見て、連中が言っていることに耳を傾ければ、ジャーナリストらしく鋭い質問をするのではなく、プロパガンダ屋らしく何度も繰り返して主張を押しつけようとしているのわかる。

　コロナを巡る北京に対するワシントンの攻撃にキャンベラが調子を合わせているのに対する報復としての一部オーストラリア製品に対する制裁などを引用して、中国の「借金漬け外交」は信用できないという既に論破された主張を繰り返し、アメリカが中国を軍事的に包囲して益々攻撃的な瀬戸際政策を実行していないかのように中国の軍事化についてまくしたてて、ABCのアンドリュー・プロビンが中国はオーストラリアにとって脅威だという説を押しつけようとしているのが分かる。

　前述のオリビア・ケースリーは中国はオーストラリアにとって軍事的脅威だという説を押しつけようとしている。

　ブルームバーグのベン・ウェストコットは中国からの貿易を守るためオーストラリアはアメリカと協力すべきだという話を押しつけようとして、中国がオーストラリアの主要貿易相手国である事実を無視し、有名な『ユートピア』の描写をうっかり滑稽に再現している。

　The Australianのジェス・マルコムは中国が自国内で自国軍を強化するのがどういうわけかオーストラリアに対する「挑発」だという説を押しつけようとしており、これに対しキーティングが即座に相応しい軽蔑でお灸を据えた。

　前述のマシュー・ノットは、キーティングは習近平の反逆罪に相当する傀儡だという話を押しつけようとして、前首相が忠誠心を証明するには「中国共産党」に対し批判的なことを言わなければならないと卑劣にほのめかしている。

 

　アメリカ帝国の忠実な擁護者として振る舞うため連中は何度も繰り返し並んでおり、キーティングは何度も連中を実態の通りに扱っている。プロパガンダ屋。これまで存在した中でも最強力な帝国のための権力崇拝おべっか使い。

　それら戦争ポルノ屋連中全員をキーティングが叱り飛ばす様子は、オーストラリア人がこれら堕落した連中に対し持つべき適切な感情を示しており実に納得がゆく。それは彼らが常に扱われるべき最低限の軽蔑の水準だ。中国との戦争を望まないオーストラリア人は、我々の国が破壊されているこのマスメディア戦争プロパガンダの大洪水にどのように対応するかについてまだ良く分からない中、キーティングは正確にどのように対応すべきか示したのだ。我々全員に確固とした手本を彼は提供してくれたのだ。

　むしろキーティングはそれら悪霊に優しすぎる。戦争プロパガンダを専門に売り込み、ジャーナリズムとして無防備な大衆に渡す連中はいくら軽蔑してもしすぎることはない。彼らはこれまで生きた全ての絶対最悪の連中と一緒で、そのように扱われるべきだ。

　ベヴァン・シールズは同僚に対する公の非難を「仕事をしているジャーナリストに対するドナルド・トランプのような虐待」とメロドラマ的に呼ぶが、連中は仕事をしているジャーナリストではない。連中はプロパガンダ屋だ。自分をジャーナリストと呼びたければ、そのように行動すべきだ。懐疑的になって自分の情報源や資金に疑問を投じ、事実を正しく伝えるのだ。それが仕事だ。この場合、約2600万人が正しい報道で、あなた方に頼っているのだ。それは大きな責任なのに、あなた方は我々を見捨てている。引退した政治家に意地悪なことを言われる以上の遙かに酷いことにあなた方は値する。

　これらペンタゴン傀儡は単なる恥以上のものに値する。連中が我々の国を他人の戦争の最前線にそれほど簡単に押しやれるとは信じ難い。全能のアメリカの名において我々の息子や娘を捧げるとは、連中は一体どれだけ寛大なのだろう。

　想像を絶する恐怖の戦争がアメリカ帝国によって我々に強引に押しつけられていることにオーストラリア人全員激怒すべきで、それに対する同意をでっち上げるのを支援するため自称「ジャーナリスト」連中が国民の信頼につけ込んでいることに我々は激怒すべきだ。我々はこれに「ノー」と言い始める必要があり、これらろくでなし連中に恐怖を覚えさせるのに十分な力で「ノー」と言えるようにすべく十分怒りをかき立てる必要がある。

　オーストラリア人は怒るのは苦手だが、怒りこそこれらの行動が引き起こすべきもので、我々の行動はそこから流れ出ることから始める必要がある。連中が典型的なオーストラリア風の言い方「ああ、あなたが公正と考えることなら何でも結構だ、相棒」で我々の世界にこの恐怖を与えるのを我々は許せない。戦争宣伝者連中は我々の文明に想像可能な最も虐待的なことを仕掛けながら、79歳の元首相に言われると「虐待」と叫ぶのだ。

　これは許せない。皆様、我々は動かなければならない。そうしなければ、これらの刺し傷が我々全員を殺すことになる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/16/its-good-to-be-mean-to-war-propagandists/

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　以前広島の知人にお世話になったことがある。宮島も案内され記念にしゃもじを買って頂いた。今も飾ってある。必勝しゃもじが土産とは！

　Chris Hedges Report

Listen to this Article: "Ukraine’s Death by Proxy"

The war in Ukraine has little to do with Ukrainian freedom and a lot to do with degrading the Russian military and weakening Vladimir Putin’s grip on power.

ウクライナでの戦争はウクライナの自由とは無関係で、ロシア軍を劣化させ、ウラジーミル・プーチンの権力を弱体化させるのが狙いだ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ミリー統合参謀本部議長は最近財団で「ロシアを完全にウクライナから追い出すには、ウクライナはあまりにも多くの「血と財産」を失うことになる、従って結局はどこかの時点で外交的解決にならざるを得ない。トルコ、中国が和平案を提示している」と述べた

　日刊IWJガイド

「デンマークがロシア企業をノルドストリーム爆破事件の調査に招待！ ロシアを調査から排除してきた方針に変化？」

はじめに～デンマークがガスプロム子会社「ノルドストリーム2 AG」のオペレーターを、ノルドストリーム調査に招待！ これまでノルドストリーム爆破事件調査から当事国であるロシアを排除してきた方針に変化？ 爆破現場から30km離れた場所で見つかった「小さな杭」は、新たな展開をもたらすのか？ ノルウェーはロシア原潜の動きを警戒、海底ガスパイプライン付近の海軍パトロールを強化！「報復の連鎖」を防ぐため、国際社会はノルドストリーム爆破事件の真相を明らかにし、爆破実行者に賠償を求めるべき！

2023年3月26日 (日) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年3月25日 (土)

国が資金提供するシンクタンクは正当な情報源ではない:物語のマトリックスの端からのメモ

2023年3月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語朗読を聞く。

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ジャーナリストの皆様への忠告

　いかなる状況であれ、政府や軍産複合体が資金提供するシンクタンクを国家安全保障や外交問題に関する情報源や専門知識として引用することは決して認められない。

　あなた方がそれらを引用するなら(繰り返すが、そうしてはいけない)せめて、あなた方はその報道で連中の資金提供が引き起こす利益相反を開示する必要があり、あなた方はそれが利益相反であることを読者に十分明らかにする必要がある。

　これは欧米マスコミでは毎日起きているが、オーストラリアの出版物Crikeyが、中国政府がLGBTの人々を迫害しているという偽プロパガンダ記事を恥ずべきことに掲載したが、連中の唯一の情報源は帝国が資金提供するオーストラリア戦略政策研究所だ。

　こういことをした瞬間、あなた方はジャーナリズム不正行為の罪を犯しているのだ。「オーストラリア戦略政策研究所の情報源によると」のような記事をあなた方が書いた瞬間、あなた方はジャーナリストとして活動しておらず、プロパガンダ屋として機能している。この非常に明白な事実が十分理解されていないのは正気とは思えない。

　ロシア政府の公式声明でない限りRTやスプートニクなどの報道機関による検証不能な主張は引用できないのは誰でも理解できるが、どういうわけか欧米政府や兵器製造業者に資金提供されているシンクタンクを引用しても問題ないとあなた方は言われる。そうではないし、決してそんなことはなかったのだ。それは常にジャーナリズム倫理の厚かましい違反で、あなた方が瞬間的にでも知的に正直に考えれば、これが真実だと分かるはずだ。

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　オーストラリア人はAUKUSを「防衛同盟」として語るのをやめる必要がある。それは「防御」と何の関係もない。簡単に防御できるオーストラリア海岸を守るために長距離潜水艦は必要なく、中国を攻撃するために長距離潜水艦が必要なのだ。これを疑う人はきちんと注意を払っていないのだ。

　先日ポール・キーティング元首相は、これがおそらく本当は何なのか説明し、中国核武装潜水艦を破壊し、彼らの「報復能力」を奪うこと、つまりアメリカが中国との核戦争に勝つのを可能にすることだと述べた。

　防衛とは全く関係ないので防衛同盟ではなく「同盟」でもないから防衛同盟でもない。オーストラリアを破滅に追いやっているのはアメリカ帝国であり、アメリカ帝国以外の誰の利益にもならないのだ。

　中国を攻撃するか我が国の中国との貿易を守るかが。どちらが皆様にとってより理にかなっているだろう?

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　強力な反戦運動を構築する上で最大の障害の一つは個々人の活動や反対は違いをもたらさないという人々の信念だ。皆様の個々の活動や反対は、全く違いをもたらさないのではなく、ほとんど違いをもたらさないのだ。これらは似ているように聞こえるかもしれないが実際には文字通り完全に無限の違いがある。

　第三次世界大戦へ向かう我々の軌道に反対する皆様の努力が違いをもたらさなければ、それら努力は無意味だろう。しかし皆様の努力が絶対零度を超えて、僅かな違いでももたらすなら、それは我々をこの危険な軌道から遠ざけるのを助けるため更に多くの人々が皆様に加わる必要があることを意味する。

　ハリウッド映画の物語構造は常に非常に大きな結果をもたらす主人公の行動に重点を置くため、こうしたものごとがどのように機能するかに関し間違った印象を与えている。ルーク・スカイウォーカーがデス・スターを爆破する。フロドがワン・リングを破壊する。アベンジャーズが宇宙を救う。作家は主人公の行動に大きな結果を生じさせ、観客に彼らの冒険に集中させ、作家が観客に語る物語に集中させる必要があるのだ。

　しかし実生活はそうではない。実生活では本当の変化をもたらすには多くの人々が必要だ。一人の個人の行動は、極めて小さな違いしかもたらさない。私のように平均より大きな声を持っている人間でさえ、物事の壮大な計画のバケツのほんの一滴にすぎない。

　本当の変化は個人に依存するのではなく集団に依存する。社会を見回すだけで、人類文明が、何十億人ものキャストメンバーで構成される集団即興だということがわかる。文明を機能させ続けるには集団が必要で、それを変えるにも集団が必要だ。

　一回ハチが刺しても巣箱は守れないが、多くのハチに刺されるのは致命的だ。一匹の刺し傷はハリウッド的結末をもたらすことはなく、ただ刺すだけだが、ミツバチは躊躇しない。

　私たちもそのように行動する必要がある。それが何であれ皆様の一刺しを全力で刺すのだ。組織する。抗議行動に参加する。ゲリラ街頭活動をする。文章を書く。つぶやく。ミームを作る。文書を配る。人と話す。ビデオを作る。他のミツバチを目覚めさせ、我々集団の巣箱が受けた脅威を彼らに警告するため皆様ができることなら何でも。

　あなただけで帝国を止めることできはない。あなただけで大きな違いは生み出せない。だが皆様は違いを生みだす。そして皆様が作れる小さな違いを生みだすのを止めるのは誰も何もできない。

　止められない小さな違いを生み出し、出来るだけ多くの人々に同じことをさせるよう努力して頂きたい。止められない小さな違いが十分あれば、必然的に止められない大きな違いになるのだから。そして、その点に達せられれば健全な変化が不可避になる。

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　画像はオーストラリア戦略政策研究所より (CC BY-NC-ND 2.0)

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/20/empire-funded-think-tanks-are-not-valid-sources-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

安倍氏の侵攻直後の解説「プーチンの意図はNATOがウクライナへの拡大を許さない、コソボが分離・独立した際西側が擁護。その論理をプーチンが使用」。この種解説はその後何故日本で消えたか、ロシア糾弾・制裁一辺倒に。安倍氏よりより力の強い者の論理に隷属。

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「エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事その4（最終回）／ウクライナ紛争の起源は、1941年6月22日の「バルバロッサ作戦」にあった！」

はじめに～エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その4（最終回）／ウクライナ紛争の起源は、1941年6月22日のナチス・ドイツ軍のソ連侵攻作戦「バルバロッサ作戦」にあった！ ウクライナ紛争は70年の歴史的スパンと横に広がったファシストの世界的なネットワークの中に位置づけるべき！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月24日までの24日間でいただいた3月のご寄付は、121万6400円と月間目標の31％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り8日で残り69％、268万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年3月25日 (土) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月24日 (金)

ウクライナ状況報告 - アウディーイウカ

Moon of Alabama
2023年3月21日

　バフムートは包囲されている。出入りする全ての道路はロシア砲撃を受けている。過去3日そこでの戦闘はほとんど停止している。作戦がなぜ中止されたか誰も知らないようだ。

　ウクライナがバフムートを包囲から解放するための反撃を準備しているという未確認主張がある。攻撃はぬかるむ地面が少し乾き次第すぐに始まると考えられている。

　一方、アウディーイウカで別の包囲が行われている。

　アウディーイウカ(ウクライナ語:Авд??вка、IPA:[?u??d(j)ijiu?k?]はウクライナのドネツィク州にある地域では重要な都市だ。この都市は州の中心部、ドネツク市のすぐ北に位置している。巨大なアウディーイウカ・コークス工場がアウディーイウカにある。この都市の戦前の人口は31,392人(2022年推定)だった。2022年8月、人口は2,500人と推定された。

　アウディーイウカは、ロシアが2022年9月に地域全体の併合を宣言する前の分離主義のドネツク人民共和国が主張する境界内にあった。ドンバスでの戦争中、アウディーイウカは最前線都市になり、2017年には戦いが行われた。2022年のロシアのウクライナ侵攻中、激しい戦闘によりアウディーイウカは大部分が破壊され、ほとんどの住民が逃げた。

2023年3月8日


出典: LiveUAmap - 拡大する

　アウディーイウカは強固に要塞化されている。コークス工場は強みだ。ウクライナ軍はこの都市を利用してドネツク市を砲撃した。しかしドネツク市占領の試みはほとんど失敗した。

　二週間前、突然状況が変わった。ロシア空軍は大型滑空爆弾でアウディーイウカを爆撃し始めた。同時に、二方から都市を包囲する作戦が開始された。

2023年3月21日

出典: LiveUAmap - 拡大する

　アウディーイウカ北部での東から西への移動により、この都市への鉄道が遮断された。ロシア軍は鉄道を渡り更に西に移動した。戦闘は現在ベルディチで進行中だ。ベルディチの南には今のところアウディーイウカに残された唯一実際の供給路である道路の交差点(O0542、C015801、C015802)オルロフカがある。

　アウディーイウカ南西で、ロシア軍は北に移動した。彼らは現在シバーンを占領しようとしている。そこでの最初の前進は3月12日ウクライナ第36海兵旅団がこの地域に配置された際停止した。


出典: Military Land -拡大する

　武装偵察は、高層ビルが多いでアウディーイウカ市南西部でも行われている。

　北西のロシア陣地と南西アウディーイウカの距離は8キロ(5マイル)だ。これは、その間の地域を通る道路交通をロシア砲撃が遮断するのに十分な狭さだ。

　アウディーイウカ周辺の風景は何の変哲もない。周囲の平地より約50メートル高いスラグの山がいくつかある。しかし、それらは大砲で容易にカバーできるため、どちら側にとっても実際は役に立たない。


出典:Ukraine Topographic Map-拡大する

　これは現在作戦で包囲されているドネツク戦線でウクライナが保持している二つ目の地域だ。どちらの地域も、ロシアは孫子の助言に従って包囲を完全閉鎖するのではなく脱出路を開けている。これは包囲された軍隊による狂信的な防衛を防ぎ、敵が更に多くの兵士を絶望的な陣地に送り込むようにさせる可能性さえある。

　ウクライナ軍が反撃でバフムートを救済する計画を持っている場合、アウディーイウカ包囲がもたらす追加の問題を考えなければならない。そこから始めるべきか? バフムートでの反撃に使用する予定で集めた部隊を分割し、アウディーイウカで複数の攻撃を開始する必要があるのだろうか? 一方あるいは両都市をあきらめるべきか? 難しい決断だ。

　アウディーイウカでの進展がウクライナ軍に誤りを犯すのに十分な時間を与えるのに成功した後、バフムートに対するロシア攻撃が停止された可能性が高いと私は思う。

　時間はロシアの味方で、ウクライナ軍は「欧米」支援を維持するため行動し成功を示す必要があるのだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/ukraine-sitrep-avdiivka.html#more

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　The New AtlasのBerletic氏は、この記事と直接関連する話題、欧米（アメリカ・NATO）の弾薬切れという事実を語っている。属国軍事専門家連中が何を言っているかは知らない。

West Surges Ammunition Ahead of Ukraine's All-Or-Nothing Offensive　39:01

　スコット・リッター氏、スナク首相の劣化ウラン弾供与を批判している。コソボでもイラクでも、使用された劣化ウラン弾により現地住民のガンや白血病多発の事実を挙げている。もちろんテロ宗主国当局は無視しているが。

Is it China & Russia against the US in Ukraine? - Scott Ritter　22:33

　プーチン・習会談が横綱級ならゼレンスキー・岸田会談は十両級。報道価値なしと田岡氏。例の放送法歪曲のおかげか、彼は決して大本営広報部番組に起用されない。

　デモクラシータイムス

米国の凋落　追従の愚 【田岡俊次の徹底解説】20230322　1:05:25

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WSJ・社説：FRBは金利問題で、「針に糸を通す」ような作業を実施、インフレ制御（金利上昇）と銀行システムの安全確保（高金利で借り手の不安増大）。NYT「銀行不確実性の中でFRBインフレ重視で利上げ」。PWBから預金2割流出し、流動性不安

　日刊IWJガイド

「『ノルドストリーム1、2』を爆破したのは誰か!? 岩上安身によるエネルギー・金属鉱物資源機構・調査課長原田大輔氏インタビュー第4弾！」

2023年3月24日 (金) ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月23日 (木)

ロシアを中央アジアから追い出そうとして失敗したイギリスとフランス

2023年3月18日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook


　1812年の最後の戦争と異なりフランス、ロシア、イギリスは公然と戦争することなかったが、この二つのヨーロッパの国とモスクワ間の地政学的対立の規模は長年存在し、絶えず増大している。特に、この両国の現在の指導者がホワイトハウスの反露政策に卑屈に服従しているのを背景に。そして利益衝突の最も危険な場所の一つが中央アジアだった。

　ロシアに対するイギリスの攻撃的態度は、イギリスがモスクワ王国を自分の経済的利益になるよう引き込み、それを通してインドの富への大陸回廊を得ようとした16世紀にはっきり現れた。だが、これはロンドンにとってうまくいかなかったので、彼らはインドへの海路を開発しなければならなかった。ロシアに先立ち中央アジアに定着したイギリスは特にインドや中国との貿易を通じてアメリカやヨーロッパ企業との輸出入に起因する赤字を埋めるため、これらアジア植民地から早々と豊富な利益を得始めた。

　ロンドンが始めた1826年から1828年のロシア・ペルシャ戦争はロシアの南への前進を遅らせる試みだったが、ペルシャの敗北は中東でのロシアの統合を助け、そこでのイギリスの地位を損なうだけだった。

　5000人以上の兵士と約2500万ポンドを失い大英帝国にとって不名誉に終わった最初のアフガニスタン戦争や1850年代から加速したロシアの中央アジア征服はモスクワによるコーカンド、ブハラ、ヒヴァ汗国の征服作戦成功を可能にしロンドンを大いに憤慨させた。

　20世紀初め、イギリスとロシアの利益は再び対立した。しかしイギリスは世界の主要大国としての地位をアメリカに譲り、ヨーロッパにおけるアメリカの第一総督となった後、ロシアとの対立を続けた。今ロンドンは200年前と同じ国ではなく、インドやアジアの国々に関与する公式理由もないが、それでもロンドンのアジア願望は衰えていない。

　今日イギリス諜報機関がトルコに本格的な影響力があり、アジアからロシアを追放しようとしていることは周知の事実で、第二次カラバフ戦争終結直後にMI6責任者のリチャード・ムーアがアンカラを訪問したことで証明された。ロンドンはロシアに対しトルコを挑発し、1853年から1856年にクリミア戦争と、更に、1877年から1878年の戦争に参加し、資金、武器、教官を与えてトルコを公然と支援したことに留意願いたい。

　現在のイギリス軍はイギリスが「海洋を支配し」「ロシアと戦う」余裕があった時のような状態でないため、イギリスが今日ロシアと公然と戦う可能性が低いのは明らかだ。それにもかかわらず、19世紀以来の、特に人の力を利用して「支配する」というロンドンの叶わぬ願望、中央アジアでの行動が近東の「大英帝国支配」諸国を脅かしているように見えるロシアは、長年文字通りイギリスの強迫観念になっていた。あらゆる機会に公式のロンドンは反ロシア措置をとり、メディアで敵対的ヒステリーやプロパガンダを扇動し、それを名目に中央アジアへの大規模介入を実行していた。特にロシアだけでなく中国の地域への影響力拡大を阻止し、伝統的市場への商品の流入を遮断し、カスピ海やアラル海地域経由での中近東諸国とのモスクワと北京の通過貿易を支配しようとした。

　イギリスにとって、中央アジアは、この地域の大量の鉱物埋蔵だけでなく、ヨーロッパと東南アジア間の架け橋としての地政学的位置のため長年戦略的に関心ある地域だった。2005年秋にキルギスタン南部地域への攻撃を画策する目的でアメリカとイギリスの諜報機関がクンドゥズ州に(ロシアで禁止されているIMU)ウズベキスタン・イスラム運動勢力を集めたが、行動は決して起きなかったことに留意する必要がある。

　リチャード・ムーアがイギリス諜報機関の長官になって以来、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンでイギリス諜報機関が顕著に活性化しており、汎チュルク組織や手先のイスラム集団が破壊作戦を実行している。更にロンドンはイギリスの利益のための道を切り開き、中央アジアからロシアを閉め出すため、この地域での作戦でトルコを破城槌として積極的に使用しようとしている。

　ロンドンは中央アジアでの反ロシア活動をアメリカやアメリカ諜報機関と調整し始めた。現時点でイギリスとアメリカ両国が中央アジアの地政学的不安定性の恩恵を受けているためロシアと中国をくぎ付けにできるというのが理由だ。

　しかし中央アジアにおけるイギリスとアメリカの「戦略的同盟」に加えて、フランスを「これら行動」に関与させたいロンドンの願望は最近益々明らかになっている。2月初旬フランス議会の支援を受け、パリで「欧米全体」だけでなく中央アジアにおけるロシアの影響力を弱めるためフランスの役割強化を議論し呼びかける円卓会議が開催された。例えば昨年11月、地域の二人の指導者シャフカット・ミルジヨエフとカシム・ジョマルト・トカエフという中央アジア共和国指導者を巡る「ダンス」が積極的にパリで行われ、公式訪問のためパリに招待された。彼らは、これら中央アジア諸国への数十億ドル投資を約束したフランス政財界メンバーと積極的交渉を行い多数の「覚書」が締結された。

　パリ交渉参加者の1人はウズベキスタンのウラン生産者ナヴォイユランと共同探査と鉱床開発を想定した戦略的提携協定を締結したフランス最大の原子力会社オラノだった。

　交渉のもう一人の積極的参加者がこれらの国々のプロジェクトに投資する関心を示したフランス開発庁(AFD)だったのは注目に値する。しかしこの事実は、AFDがアメリカのUSAIDに相当するもので、影響力の代理人の機能を演じて、アメリカ諜報機関の秘密任務を遂行する組織で「通常業務」を超えており、注目に値する。中央アジアにおけるパリの「特定の関心」は主に原子力発電所に必要なウラン鉱床で、結局フランスは原子力発電でヨーロッパのリーダーなのだ。一方カザフスタンは天然ウラン製造の世界的リーダーで、世界の既知ウラン資源の26%を保有し、低価格(1kgあたり約80ドル)で、世界輸出の40%以上を提供している。フランスとカザフスタンの合弁会社KATCOは既に国内採掘されたウランの15%を処理しているが、フランスは明らかに更に多くを望んでおり、欧米の反ロシア政策を追求する際、パリは最近何らかの形でロシアに害を及ぼす行動に一層積極的に参加している。したがってロシアを中央アジア、特にカザフスタンから追い出したいという願望は、2030年までにこの国との共同ウラン生産を倍増させモスクワの追い出しを計画しているパリで今や増大している。しかも、より多くのウランを入手するだけでなく、このロシアを重視する地域を含め、原子力発電所建設で金を稼ぐことによって。

　11月初旬、フランス電力の取締役がキルギスタンを訪れ、サディル・ジャパロフ大統領と会談し、キルギス水力発電部門への投資に対するパリの関心を明確に示した。

　ロシアの伝統的影響力がある地域、中央アジアでの存在感を強化しようとするパリによるこのあからさまな取り組みで、フランスの永遠の競争相手であるロスアトムをこの地域で圧迫し、現地のウランを入手したいという願望以上のものがはっきりとわかる。ここには重要な地政学的な要素がある。明らかにマクロンはロシアがフランスを追い出し、その過程でその地位を奪ったアフリカでの彼の失敗でロシアに仕返ししたいのだ。

　しかし中央アジアに関するフランスとイギリスの願望や、この地域からロシアを追放しようという彼らの試みに対しては、時間や金を無駄にするのではなく、キーウの犯罪政権支援のための信じられないほどの財政的、軍事的援助を含め、進行中の社会政策に対し大規模抗議行動が増大する、自国の多くの国内問題に対処しろと助言するしかない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/18/britain-and-france-unsuccessfully-attempt-to-force-russia-out-of-central-asia/

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　傀儡スナク、ウクライナに劣化ウラン弾を送ると言い出した。（正確には言わされだした。）失われた領土を取り返せないなら、汚染してしまえというネオコンに命じられたのだろう。劣化ウラン弾は戦車の装甲を貫通し乗員を殺害するだけで終わらないのはイラクの実績が示している。劣化ウラン弾が大量に使用された地域では健康被害が報じられている。もちろんテロ国家は因果関係を認めない。

　ケイトリン・ジョンストンさんの言う通り。世界最強のテロ国家では精神病質者が出世する見本のバイデン広報官。

　The Jimmy Dore Show

Peace In Ukraine Is “Unacceptable” Says Biden Spokesman 6:42

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「ホワイトハウスに近い記者の習近平ロシア訪問の評価。米国懸念は最早露でなく中国。露にかかずらい、対中戦略の弱体化を懸念。中国の露への武器供与を懸念→中国はそこまで踏み切っていないと判断している模様」。「中露首脳会談。客ではあるが習近平が主導」

　日刊IWJガイド

「本日午後7時『ノルドストリーム』を爆破したのは米国か? 岩上安身によるJOGMEC調査課長 原田大輔氏インタビューを生配信します！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後7時から「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは誰か!? 米国に妨害され続けた「ノルドストリーム」の建設の歴史をたどる！ なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目をフルオープンで生配信します！

IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 3月20日までの20日間でいただいた3月のご寄付は、111万4400円と月間目標の29％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし、3月の月間目標までには残り10日で残り71％、278万円以上が必要です！ 毎月、累積赤字が増え続けている状況で、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円となりました！ 3月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年3月23日 (木) NATO, ロシア, 中央アジア, 地震・津波・原発・核, イギリス, フランス | | コメント (0)

2023年3月22日 (水)

ブッシュ時代のネオコンはイラク（と他の全て）について口をつぐむべし

2023年3月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　デーヴィド・フラムとマックス・ブートというイラク侵略推進を支援した二人のネオコンは我々があの恐ろしく許せない戦争の20周年に取り組む中、我々と共有したい考えを持っている。我々人類に対して戦争をした責任ある全員がまさに今日まで大いなる影響力と尊敬を享受しているので二人の意見は広く評価されている主流出版物で読める。

　二人はそれぞれの方法で戦争が間違いだったと認め、同時にキューバ危機以来いかなる時より核アルマゲドンに人類を近づけているウクライナでのアメリカ代理戦争を応援している。二人ともイラク戦争の回顧に戦争の弁明や歴史的出来事の修正論や徹底的なウソと混ぜている。そして二人ともしっかり沈黙すべきだ。あらゆることに関して。永久に。

　フラムの記事は彼が編集主幹のThe Atlanticで発表され「イラク戦争再考」という題だ。フラムは9/11事件後、地政学戦略上重要な国々へのアメリカ軍拡張主義と「人道介入」の未曾有の時代の原点となったジョージ・W・ブッシュの悪名高い「悪の枢軸」演説原稿を書いた功績を認められている。

記事の第二段落で、フラムは嘘の絶対的な焦げ付きで始まり、「化学兵器の砲弾と弾頭の兵器庫」がイラクで発見され、大量破壊兵器の物語が少なくともある程度真実であることが証明されたことを示唆している。

　第二段落で、フラムは「化学兵器砲弾や弾頭の兵器庫」がイラクで発見され、大量虐殺兵器言説が少なくとも多少は本当だと証明されたことを示唆する強烈なウソで口火を切る。The Interceptのジョン・シュワルツは、イラク化学兵器は以下のいずれかしかないと2015年に説明していた。（A）軍需品は90年代にイラク兵器コンプレックスで国連検査官によって地下壕に閉じ込められ、それを移動するにはあまりに危険で、そのままになっているか（B）イラン・イラク戦争後に若干の古い軍需品は無くなったか忘れられた。いずれの場合もサダム・フセインが何らかの大量虐殺兵器を隠していたというのは本当ではない。

https://twitter.com/schwarz/status/1635788424220114944

　フラムは「アメリカはイラクで民主主義を築くため戦争した」と主張するが、子供のおとぎ話で、ばかと子供しか信じない。指導者がアメリカのエネルギー権益に十分従順でなく、地政学戦略上重要地域の、石油に富んだ国だったからイラクは侵略されたのだ。イランとの関係を再度正常化する方向でも動いていたが助けにはならなかった。

　フラムは滑稽にも「アメリカがイラクでしたのは、いわれのない侵略行為ではなかった」と主張し、オバマ政権が化学兵器使用の主張で「自身の超えてはならない一線」宣言を実行するためシリアを侵略しなかったのを批判して全く何も学ばなかったことを示す。

　フラムは、戦争を「重大な高価な間違い」と呼んで記事を始めるが、終わる頃に彼は完全に、イラク人にとって事態をどれだけ良くしたかを興奮して語って、すっかり後戻りする。彼は「ISISがイラクで破壊され、シリアでごく小さい立場に落とされ」「ジハード・テロがアラブ中東全体で薄らぎ」それに続く「安定」で、より多くの石油輸出のように、イラク人にとって「経済的利益」をもたらしたと言う。フラムは「イラクに、国と国民にとって遙かに良い別の未来があったかどうか、私には非常に疑わしく思える。」と言って、もしアメリカが侵略していなかったら、イラク人にとって事態は同じように悪いものだったろうという反証不可能な空想の主張をする。

　「イラクの統治は不完全だが、アメリカ介入のおかげで、イラクは独立した歴史で初めて多少自国民に対し責任を負う政治制度を持っている」とフラムは書いている。

　フラムは、ネオコンのイメージを回復させるためウクライナでの戦争を利用する考え方の記事を量産するThe Atlanticの長年の、継続するパターンに沿った段落で締めくくる。

　「ウクライナの侵略は人々に欧米民主主義を思い出させた。自由な人々は自己防衛で戦わなければならない時がある。我々がイラク戦争からどんな教訓を引き出すにせよ、その真実は失われてはならない。そして、おそらくイラクの人々と自由を共有する約束も同様まだ失われていない。彼らは可能性を獲得し、彼らの物語は終わっていない。」

https://twitter.com/MaxBoot/status/1634215557191835650

　マックス・ブートの記事は「ネオコンはどこで間違ったか」という題で、Foreign Affairsに掲載されている。ブートは9/11事件の1カ月後にネオコン主義の雑誌Weekly Standardに今や悪名高い「アメリカ帝国擁護論」という題のエッセイを書き、最も早い影響力あるイラク侵略提案者の一人だった。ブートの2001年の長文は、イラクへの「アメリカ侵略と占領」を主張し、迅速かつ容易な勝利を予測し「サダムを退位させたら、バグダッドに、カーブルでと同様アメリカ主導の国際摂政政治を課せる」と述べていた。

　ブートの現在のイラクに対する感情は、戦争と軍事力で民主主義を促進するという考えのフラムの明確な非難よりは深く悔いているものの、彼のForeign Affairs記事には依然多くの戦争挑発たわごとがある。

　「韓国と南ベトナムいずれも共産主義侵略から守る価値があったが、韓国人は南ベトナム人よりも自身の自由のために戦う素晴らしい技能と意欲を示した」とブートは全く出し抜けに宣言する。

　彼が単に共和党の戦争支持から、ウクライナでの代理戦争のような民主党の戦争を支持に軸足を移したことを明らかにする前に「私はもはやネオコンではない」とブートは宣言する。正当なアメリカ介入主義で「ウクライナは簡単に試験に合格する」とブートは述べ、ゼレンスキー大統領を「アメリカの惜しみない支援に値するチャーチル並みの人物」と呼ぶ。

　ネオコンを非難しながらも、ブートは、ブッシュ時代のネオコン仲間全員が昨年結集した同じアメリカ代理戦争の例外的なタカ派支持者だった。ワシントン・ポストの定期論説欄で彼はウクライナに一層強力な兵器を注ぐようアメリカに要求する最もうるさい一人で、アメリカ連合が更に多くの戦車を送る必要について戦争プロパガンダを書くためロイド・オースティン国防長官と共に旅行さえした。

　（我々はこの問題を議論しているのだが、なぜワシントン・ポストはマックス・ブートやジョン・ボルトンやジェニファー・ルービンやジョシュ・ロギンに定例論説欄を与える必要があるのだろう？ 連中全員戦争挑発ネオコンだ。ネオコンでさえ、ネオコンが多すぎるのに同意すると私は思う。）

　しかし、デーヴィド・フラムやマックス・ブートが発表する特定の言葉より重要なのは、連中の言葉が実際掲載されている事実だ。イラク戦争という恐怖を世界に解き放つ手助けをした連中が刑務所にいないだけでなく、欧米世界で最も影響力のあるメディアで積極的に称賛され、祝われているのは全く正気ではないあり。これら奇人はどんなキャッシュ・レジスターの後ろで働くより素晴らしく影響力がある職を得ることが可能であってはならず連中は有罪判決された重罪犯より厳しい仕事をさせられるべきだ。連中は確実に連中が計画するのを手伝ったまさにその犯罪について書く場所を与えられるべきではない。

　だがそれが我々が暮らす文明社会だ。帝国は帝国に奉仕する連中を出世させ、反対意見を述べる人々を排除する。デーヴィド・フラムやマックス・ブートは連中の過去の悪事にもかかわらずではなく、まさにそれら悪事ゆえ大規模拡声される名士評論家なのだ。連中は自分が信頼できる帝国使用人であることを証明し、帝国はそれに応じて連中に報酬を与えているのだ。

　ほんのわずかでも正気な社会なら、こんなことはあるまい。ほんのわずかでも正気ない社会なら、このような生きものは子供に対する性的虐待者と同じ嫌悪感と拒絶反応で対応されるはずだ。連中はジェフリー・ダーマーやジョン・ウェイン・ゲイシーが夢想できたより遙かに多く殺人したのだから、この連中は連続殺人犯より悪質だ。

　いつの日かネオコンであることがもはや許容できないほど健全な社会に暮らしたいと願う。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/15/bush-era-neocons-should-shut-the-fuck-up-about-iraq-and-everything-else/

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　二人は「傀儡は辛いよ」と慰めあったのだろうか？　宗主国の扱いをぼやいたのだろうか？

　「首相がウ訪問 露の反発必至」という大本営広報部新聞の与太記事を見た。

一方、露外務省報道官は９日の記者会見で、「日本は米国に操られている」と一方的に主張した。プーチン政権は岸田首相がバイデン米大統領の言いなりになっているとのプロパガンダを展開している。

　正しくは

一方、露外務省報道官は９日の記者会見で、「日本は米国に操られている」と正しく主張した。プーチン政権は岸田首相がバイデン米大統領の言いなりになっているとの正論を展開している。

2023年3月22日 (水) アメリカ, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

中国との戦争でオーストラリアは岩と国防総省の間で板挟み

2023年3月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

❖

　オーストラリア・メディアによる執拗な中国 との 戦争プロパガンダ猛攻の一環として、政府が運営するオーストラリア放送協会はAUKUS原子力潜水艦協定に関し新たに明らかにされた詳細についてRNブレックファーストでラジオ番組を放送し、この協定の熱狂的支持者である二人のゲストを出演させ、この協定の熱狂的な支持者のもう一人が司会をした。

　ゲストの一人、元オーストラリア財務官で駐米大使ジョー・ホッケーは、いくつか興味深い発言をした。

　「これは今後数十年、我々をアメリカに固定します。この協定の弟分として将来の交戦で我々がアメリカが言う通りにしなければならないリスクはありますか?」と司会のパトリシア・カルベラスがホッケーに尋ねた。

　「我々は既に米軍と完全に統合されており、確実に100年以上前からそうだ」とホッケーは答えた。「我々は過去100年間全ての主要な戦いで彼らと共に戦った世界唯一の国だ。そして既に今日我々の海軍の多くはアメリカの戦闘システムであるイージス戦闘システムを持っている。我々のコリンズ級潜水艦はアメリカ魚雷を使用している。...。通信システムや統合など、あらゆる主要な点で、我々は既にアメリカの技術を使用しており、アメリカ・システムと統合されている。だから、その点新しいことは何もない。」
、
　これは本当だ。オーストラリアは米軍と不可分に絡み合っており実際あらゆる意味で米軍と諜報機関の手先に他ならず、米海軍はアジア太平洋地域のあらゆる海中活動の全面的潜水艦基地としてオーストラリアの利用を計画していると報じられている。昨年リチャード・マールズ副首相兼国防長官はオーストラリア政府が主権を外国に完全に譲ったことを信じられないほど厚かましく昨年述べて、オーストラリア国防軍は米軍との「相互運用性を超えて互換性」に移行し素早く「シームレスに迅速に運用」できるようになっていると述べた。

 

　この潜水艦計画でオーストラリア国民が数千億ドル負担することを問われたホッケーは「失敗した場合の代償は投資経費より遙かに大きい」と述べ、新しい潜水艦の抑止力がなければ攻撃を受ける可能性があるオーストラリアの港や航路に言及した。

　この主張はウソだ。オーストラリア・テレビ・シリーズ「ユートピア」でユーモラスに説明している通り、中国はオーストラリアの港や航路を攻撃するのを「阻止」されているとされる大国で、中国はオーストラリア最大の双方向貿易相手国なので、これは中国との貿易を、中国から守るため数千億ドルを効果的に注ぎ込んでいることを意味する。

　現実にはオーストラリアは中国に対して防衛するために対中国武装をしているのではない。オーストラリアはアメリカに対して防衛するために対中国武装をしているのだ。

　この動態はオーストラリア・シンクタンクCentre for Independent Studiesでのアメリカ人政治学者ジョン・ミアシャイマーによる2019年講演でグロテスクな姿の全貌が示された。いつもの不快なほど率直な態度で、中国の台頭を止め、この地域で支配的大国になるのを阻止するためアメリカはできる限りのことをするつもりで、オーストラリアはその戦いでアメリカと連携すべきで、さもないとワシントンの怒りに直面するとミアシャイマーは聴衆に語ったのだ。

　「話題の問題は中国の台頭に対しオーストラリア外交政策がどうあるべきかということだ」とミアシャイマーは言った。「私がオーストラリア人だったら何を提案するか教えて差し上げよう。」

　ミアシャイマーは中国は経済成長を続け、経済力を軍事力に転換し「アメリカが西半球を支配しているように」アジアを支配するだろうと述べ、アメリカと同盟諸国がその実現を阻止するあらゆる能力を持っていると考える理由を説明した。

　「さて問題は、これがオーストラリアにとって何を意味するのかということだ。」ミアシャイマーは言った。「まあ皆様は確かに困惑している。誰でも困惑が何か知っている。ちなみに東アジアでこの困惑に陥っているのは皆様だけではない。皆様は中国と多くの貿易をしており、その貿易は皆様の繁栄にとって非常に重要で、それに疑問の余地はない。安全保障面で皆様は本当は我々と一緒にいたい。それは理にかなっている。皆様が生き残れなければ繁栄できないのだから皆様は安全が繁栄より重要だと理解しておられる。」

　「今一部の人々は代替案があると言う。皆様は中国と一緒になれるのだと」とミアシャイマーは言った。皆様には選択肢がある。皆様はアメリカではなく中国と一緒になれる。それについて私が言うことは2つある。第一、皆様が中国と一緒になるなら皆様は我々の敵だと理解されたい。その後、皆様はアメリカの敵になると決められたのだ。繰り返すが、我々は激しい安全保障競争をしているのだ。」

　「皆様は我々側につくか、我々に敵対するかのいずれかだ」と彼は続けた。「そして、皆様が中国と広範に貿易し、中国と友好的なら、皆様はこの安全保障競争でアメリカを弱体化させていることになる。我々の視点から見れば皆様は獣に餌を与えているのだ。そして、それは我々を幸せにすることははない。そして我々が幸せでない時、我々がどれほど厄介になるか皆様過小評価されぬよう。フィデル・カストロにお聞き願いたい。」

　オーストラリア・シンクタンクの聴衆の神経質な笑い声がミアシャイマーの扇動的発言を中断した。CIAは何度もカストロを暗殺しようと試みたことが知られている。

　だから、オーストラリアが自国の安全保障と経済的利益と直接矛盾して主要貿易相手国に対し勝てない戦争をする準備をしていることに皆様が混乱しているのは、それが理由だ。オーストラリアが究極的には中国よりもアメリカを恐れているためだ。

　ジョー・ホッケーの主張と逆に、「失敗の代償は投資経費より遙かに大きい」ためアメリカ戦争機械に更に組み込まれるためにオーストラリアが数千億ドル支払っているのではない。実際これら数千億ドルはマフィアへのみかじめ料のようなものだ。我々はボスに分け前を支払い、我々の仕事の邪魔をし我々を散々痛めつけないようにしているのだ。

　アメリカ外交政策を研究している人なら誰でもそれが真実だと知っているにもかかわらず、誰もこれについて話さない。オーストラリアのプロパガンダ屋連中は皆、我々が北京に対するワシントンの瀬戸際政策に同調しなければ中国が我々に何をするかという話をでっち上げるが、我々が同調しなければ、アメリカが我々に何をするかは決して話さない。我々が世界で最強力な政府に計り知れない恐怖の戦争で戦う準備を強要されているという事実を、我々に余り深刻に考えさせたくないためだ。

　オーストラリアは岩と国防総省の板挟みだが、それはアメリカのせいだ。アメリカは一極覇権を確保する必死の試みで、中国と欧米勢力同盟との間のこれらあらゆる敵意を画策している原因で、アメリカは他の国々が命令に従わない場合、どのような運命が彼らに降りかかるかを思い知らせる恐怖を作り出している原因だ。アメリカは(A)我々の経済を破壊し、核のハルマゲドンの危険を冒しながら、想像を絶する恐ろしい戦争の歯車に息子や娘を投げ込むか、(B)中国より遙かに暴力的で破壊的な政府の報復や仕返しに直面するかの選択を強いられる状況を作り出す原因なのだ。

　この全く耐え難い状況が、現在中国に関する戦争プロパガンダでオーストラリア人が激しく攻撃されている理由だ。我々が本当の情報を理解し、普通の考えをすることが許されたら健全な人がこれに同意するはずなどない。

　しかし、それが我々がいる場所で、それが起きていることだと人々が理解するまで事態が良くなることはない。我々はこのことについて話し、我々が今いる状況の現実を皆が理解できるよう助けなければならない。結局人類はアメリカ帝国の束縛から解放されるまで、健全になる可能性を得られるまい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/14/on-war-with-china-australia-is-caught-between-a-rock-and-a-pentagon/

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　元首相キーティング氏のオーストラリア政府批判は鋭い。こういう主張を放送する国営放送ABCは立派。NHKとは天と地の差。

IN FULL: Former PM Paul Keating criticises AUKUS pact and discusses relations with China | ABC News　58:58

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア、対アフリカに外交攻勢。ロシアは黒海穀物協定の延長に同意するための条件（国営農業銀行のSWIFT金融メッセージングシステム利用、露農業会社保有外国資産と口座のブロック解除）提示。プーチン合意なければアフリカに穀物の無料提供を発表

　電撃訪問で『同病相憐れむ』傀儡督戦怪談　和平を進めるプーチン・習会談と大違い。
　戦争奨励に理解を示す立憲民主は実態、壊憲非民主。自民と同じ穴の狢。キーティング氏の爪の垢を煎じて飲め！

　植草一秀の『知られざる真実』

キエフ行き競う無意味さ

　日刊IWJガイド

「総務省『行政文書』の高市元総務大臣に関する記述について、文書作成に関わった3人の官僚が総務省の調査に『捏造との認識はない』と証言!!」

岸田総理がウクライナを訪問！ ゼレンスキー大統領との首脳会談で「ウクライナへの連帯と揺るぎない支援」を表明!! 腐敗認識指数世界116位という、世界有数の腐敗国家ウクライナで、日本人の善意と血税の人道支援が、マフィアに支配されるブラックマーケットに横流しされないか大きな不安が!! きちんとウクライナ国民に届くように、日本政府は流通にも責任を持つべき！

2023年3月22日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年3月21日 (火)

史上最悪の取り引き-核の不安のためにアメリカに金を払うオーストラリア

Moon of Alabama
2023年3月15日

　先週のレビューで、私はAUKUS協定に言及した。協定は2021年9月に最初に発表された。当時こう私は書いた。

　昨日、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、オーストラリアがアメリカの中国に対する支持を実行するため原子力潜水艦を購入すると発表した。
...
　これは、イギリスにも負け組という代償で、オーストラリアにとっては主権と予算管理の戦略的喪失を伴い、アメリカにとっては巨大ながら短期的な勝利だ。

　これは、フランスと欧州連合の顔に対するアメリカの更なる平手打ちだ。この取り引きは、ニュージーランドやインドネシアや、もちろん中国を怒らせるだろう。それは国際的核不拡散体制を混乱させ、韓国や日本の核軍備につながる可能性がある。

　オーストラリアには現在通常潜水艦が6隻ある。フランスに新潜水艦を注文したが、AUKUSのための契約を破棄した。

　オーストラリアが支払わなければならない新潜水艦の価格は、フランス潜水艦より遙かに高い。既に約30億ドルがフランスの契約で消えた。フランスは当然キャンセルするための追加補償を要求する。アメリカまたはイギリスとの新契約はフランスの契約よりも費用がかかるが、12隻ではなく8隻しかない。一隻を海上に保つには三隻の潜水艦が必要なため(他の二隻は訓練か修理中)、オーストラリア海軍の実際の巡視能力は、海上で4隻から2-3隻の潜水艦を同時に航行させられる。

　より複雑で、より少数の潜水艦の遙かに高い価格は、今後数十年にわたりオーストラリアの防衛予算を混乱させるだろう。

　私は更に、恫喝がAUKUS取り引きに関与した可能性があると示唆した。

　発表の数日後、新しい詳細が発表され、新潜水艦建造には何年もかかるため、オーストラリアはアメリカから原子力潜水艦をリースすることを示唆した。パース港を改良し、原子力艦船に対処できるようにするのだ。

　これにより、パースは、アメリカ原子力潜水艦の恒久駐留に対応できる基地に改築される。これら潜水艦は核兵器を搭載している。

　「リースされた」潜水艦、または少なくとも推進部には、もちろんアメリカまたはイギリスの乗組員が配備される。オーストラリアは既に潜水艦乗組員維持に問題を抱えている。「リースされた」潜水艦で利用できる少数の乗員は、それらを運用するのに十分ではない。確実にアメリカが指揮する潜水艦のゲストになる特権にオーストラリアは多くを支払うはずだ。

　オーストラリアの全体的な立場は良くは思えない。

　中国の台頭に支えられたオーストラリアの採掘ブームは終わりに近づいている。国は予算を削減しなければならず、新しい経済モデルを模索する必要がある。
しかし、なぜ私はこれをアメリカにとって「巨大だが短期的勝利」と呼んだのか。

　アメリカがオーストラリアで潜水艦基地を獲得し、それを使用することで報酬を得るという点では勝利だ。中国に対し冷戦を仕掛けるのが狙いなら、これは良く見える。これが必要な戦略かどうかは疑わしいし、成功するかどうかも同様疑わしい。もちろん、武器メーカーは依然それを喜ぶだろう。

　しかし、アメリカが現在および将来のパートナーの多くを失うという意味では、これは短期的勝利にすぎない。QUADパートナーであるインドと日本を第2層の地位に格下げしたのだ。インドネシアやマレーシア、さらにはシンガポールさえ、彼らに対し最終的には悪質な計画に対して疑念を高めている。

　2022年5月、オーストラリアは新議会を選出した。労働党が政府の自由党に取って代わった。新しい潜水艦と取り引き全体が非常に高価なことがわかった。それは契約を破棄する好機だった。

　答えは明らかだ。AUKUSの取り引き全体を捨て、ドイツの潜水艦を購入するのだ。

　取り引きの本当の理由は、中国に嫌がらせをするため独自の原子力潜水艦を送れる港と基地をオーストラリアにほしがっていたアメリカの願望だったかもしれない。

　オーストラリアの原子力潜水艦購入申し出は、この大陸への原子力潜水艦(核兵器搭載)駐留に対するオーストラリア国民の抵抗を取り除くためにのみ行われた可能性がある。

　オーストラリアはそういものがない方が良いはずだ。

　しかし新首相アンソニー・アルバニージには取り引きを終了させる勇気がなかった。先週、関係する三か国は新しい詳細を発表した。

　オーストラリアの原子力潜水艦計画は、今後30年間で最大3680億豪ドルかかり、連邦政府は少なくとも3隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入し、アメリカ造船所に「重要な追加資源」を提供することが確認されている。

　オーストラリア政府は、アメリカ議会の承認を待つ間、来年10年初頭に3隻の中古のバージニア級潜水艦を引き取る予定だ。

　今朝サンディエゴで発表された画期的なAUKUS防衛安全保障協定の下で、更に二隻購入する選択肢もある。

　その間イギリスが彼らのアスチュート級潜水艦を置き換えるため既に行っている作業を「活用」するSSN-AUKUSとして知られる新しい潜水艦の設計と開発作業は継続される。

　AUKUSクラスの潜水艦は、最終的にはアメリカの戦闘システムを使用し、イギリスとオーストラリア両国に運用される。

　2040年代初頭から2050年代後半まで2年ごとに一隻の潜水艦が建造され、2050年代半ばまでに五隻のSSN-AUKUS潜水艦がオーストラリア海軍に引き渡される。

　最も奇妙なのは中古バージニア級潜水艦購入だ。リース契約の方が遙かに良かったはずだ。原子力潜水艦は廃棄が非常に高価だ。彼らの60%濃縮ウラン燃料は非常に長期間保管しなければならない。オーストラリアは核の経験がない。

　オーストラリア元首相ポール・キーティングは、この合意を歴史上最悪の取り引きと呼んでいる。

　ポール・キーティングは、3680億ドルのオーカス原子力潜水艦計画を、ビリー・ヒューズが徴兵制を導入しようとして以来の、労働党政府による「史上最悪の取り引き」で「最悪の国際的決定」だとレッテルを貼った。

　水曜日にナショナルプレスクラブで、元労働党首相はアルバニー政権に対し並外れて痛烈な非難を開始し、野党にいて、そうする「権限がない」時にAUKUSに署名する決定を支持する労働党の「無能」を攻撃した。
...
　わずか8隻の原子力潜水艦(バージニア級潜水艦と次世代SSN-Aukus潜水艦)を取得するために費やされた3680億ドルは、代わりに40-50隻の通常型潜水艦を購入できるので「史上最悪の取り引き」だと彼は述べた。

　またキーティングはAUKUSの支持で従来のアタック級潜水艦契約を失ったフランスが「最新のフランス原子力潜水艦」の「新しい取り引き」を申し出たことを明らかにした。

　これらは「兵器級の95%ではなく5%の濃縮ウラン」だけが必要で「固定価格」で2034年の「確固たる納期」だと彼は述べた。フランスは「返事を得ていない」とキーティングは主張した。

　核防衛政策専門家であるジェームズ・アクトンは、この取り引きについて次のようにコメントしている。

(((ジェームズアクトン))) @james_acton32 - 20:16 UTC 2023年3月13日

@POTUS、@RishiSunakと@AlboMPがAUKUS潜水艦計画を発表するにあたり、技術と拡散リスクの私の評価は次のとおりだ。

　BLUF:彼らはこれらのリスクを軽減するため真剣な努力をしてきたが、残っているものは現実的で大きい。

　動画発表へのリンク(1/n)

　計画は次のとおりだ(簡単に):
1. 🇦🇺に🇬🇧 & 🇺🇸がSSNを配備する (2027年から)
2. 🇦🇺はdeploys 🇺🇸から購入したヴァージニア級SSNを配備する。(2032年から)
3. 🇦🇺が設計し製造したAUKUS SSNバージニア級SSNを購入し配備する(2040年代初頭から)
* SSN =原子力攻撃潜水艦
(2/n)
...

　アクトンは取り引きのリスクを詳述している。彼らは巨大だ。財務、技術、タイミングのリスクに加え、核拡散問題もある。この協定は核不拡散条約に反しており、オーストラリアがIAEAから協定の例外を認められた場合、他の国々も同様要求をするだろう。

　私はアクトンの2番目のツイートに応答した。

　Moon of Alabama @MoonofA - 20:24 UTC 2023年3月13日
1.はアメリカがAUKUSで望んでいたものだ。
2.主にアメリカ乗組員で、名目でだけオーストラリア指揮下にある。
3.オーストラリアには高過ぎて、決して起きない。

　オーストラリアは、西オーストラリア州の海軍基地HMASスターリングを強化するために数十億ドルを費やし、アメリカとイギリスがローテーション駐留に使用できるようにする。アメリカとイギリスの原子力造船所に更に数十億ドル「投資」する。主権がほとんどないバージニア級の潜水艦に数十億ドルを支払うことになる。

　潜水艦設計は長い間複雑な計画だ。バージニア級潜水艦の最初のバッチを設計するのに3,500万労働時間かかり、最初の潜水艦を建造するのに900万労働時間かかった。新しいSSN-AUKUSにも同様の経費と問題がある。私は何も建造されないよう期待している。オーストラリアもイギリスもそのための金がない。

　それでも、政治的影響はあらゆる側面にあるだろう。

　この取り引きにより、オーストラリアは本質的に、オーストラリアの最大顧客である中国と対峙するためアメリカに法外な代償を払うことになる。近隣諸国は不幸だ。インドネシアはマレーシアと同様に拡散リスクについて騒いでいる。ヨーロッパはオーストラリアがフランスとの取り引きを破棄し、新しいフランスの申し出を拒否したことに不満を抱いている。この協定はオーストラリアの安全保障を向上させるものではない。

　キーティング(ビデオ)のインタビューを見た労働党議員は、彼らの党首が間違った決定をしたことを理解するようになるだろう。

　それを逆転させるには何が必要だろう?

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/the-worst-deal-ever-australia-to-pay-us-for-nuclear-insecurity.html#more

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　インドのメディアがまさにこの話題を扱っていた。さすが独立国家のメディア。

Gravitas Live: Why the AUKUS deal will fail to protect Taiwan from China's invasion | WION

2023年3月21日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Moon of Alabama, オセアニア・クアッド, イギリス | | コメント (0)

アメリカを置き去りにする地政学の地響き

2023年3月20日
Moon of Alabama

　先月、我々は驚くべき地政学的発展を見た。

　2月、中国はアメリカ覇権を公に非難し、世界的安全保障構想を発表し、ウクライナ和平計画を提示した。

　3月10日、中国はサウジアラビアとイランの国交回復合意を仲介した。

　3月15日、モスクワはシリアのバッシャール・アルアサド大統領を盛大に歓迎した。

　昨日、アル・アサドと妻アスマはシェイク・モハメッドとの会談のためUAEを訪問した

　また昨日、イランとイラクはCIAが支援するクルド人の対イラン活動を止める安全保障協力協定に署名した。

　また昨日、サウジアラビアのサルマン国王はイラン大統領をリヤド訪問に招待した。

　過去30年アメリカは中東を裏庭と見なしていた。20年前アメリカはイラクを違法に侵略し、10万人の死と数十年の混乱を引き起こした。現在中国は平和的手段により、わずか一か月以内に中東のバランスを変えた。

　本日、中国の習主席はロシアのプーチン大統領との3日間会談のためモスクワに到着した。プーチン大統領による文章が人民日報に掲載され、ロシア・メディアは習主席の署名入り文章を掲載した。

　アメリカはウクライナに対する中国の和平提案が確実な地歩を得るのを恐れている。アメリカは停戦と和平交渉に公然と反対している。それはウクライナが決めるものだと私は思っていたが?

　プーチンは中国の和平計画を公式に支持する可能性が高いが、アメリカは実際和平が実現するかもしれないと疑心暗鬼だ。サウジアラビア・イラン合意を破壊したいとすら思っているかもしれない。

　ちなみに中国の人々は世界で最も幸せだ。

　習主席とプーチン氏は現在、多国間グローバル・ショーを展開している。バイデンと彼の周囲の不幸な「一極覇権主義」連中は取り残されている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/geopolitical-rumblings-leave-us-behind.html

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　「簡にして要を得る」の見本。この記事にある中国が発表した覇権主義批判文US Hegemony and Its Perilsを読む予定。ブルームバーグが簡単に報じているだけ。属国大本営広報部は完全無視するのだろうか?　大政翼賛会番組を一ヶ月見るより遙かにためになるだろうに。

2023年3月21日 (火) イラン, イラク, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 中国, サウジアラビア・湾岸諸国, Moon of Alabama, シリア | | コメント (0)

イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ:物語のマトリックスの端からのメモ

2023年3月18日
ケイトリン・ジョンストン

ティム・フォーリーによる朗読。


❖

　イラク戦争を「過ち」と呼ぶのはやめろ。過ちを犯した時は過ちが繰り返されないよう変更を加える。侵略責任者の誰もいかなるお咎めも受けておらず、政策変更はゼロで、それをもたらした一極主義イデオロギーはこれまで以上に根付いている。

　もしイラク侵略が「過ち」だったら、欧米政府高官はハーグの独房で暮らし、無数の専門家やジャーナリストは小売店のレジで働き、アメリカ外交政策は大規模な劇的見直しを受けたはずだ。それどころか、全く逆のことが起きて、イラク戦争を始めた欧米高官はエリート社会の尊敬されるメンバーで、イラク戦争に同意した専門家やジャーナリストは各分野のトップで、必要なあらゆる手段によるアメリカ一極覇権確保が主流政治で受け入れられている現状維持の基準なのだ。

　これはイラク戦争が「過ち」ではなかったためだ。それは冷静に計算された決定で、まさに意図した効果をもたらしたのだ。欧米エネルギー権益の増大、より広大な地政学的支配、主要地政学的地域におけるアメリカ戦争機械の拡大。「過ち」をした連中は結果として常に望んでいた全ては手に入れられなかったが、引き起こした損害に対し被った報いは皆無だ。それが自分の利益のため意図的な計算した行動をとった連中に起きることだ。

　イラク戦争が「過ち」だったふりができるのはイラク戦争を開始した公式理由を受け入れる場合だけだ。大量破壊兵器を奪い、我々が愛する貧しいイラク人に自由と民主主義を広め、中東を誰にとってもより安全で平和な場所にすることを。2023年に良い大人が、それがイラク侵攻の背後にある本当の意図だと信じるのはまともではない。

　イラク侵攻が過ちだったら、そのようなことが二度と起こらないようにするため変更が加えられていたはずだ。将来同じ様なことをするのを徹底的に意図しているので、こうした変更は決して行われなかった。

❖


❖

　戦争犯罪でジョージ・W・ブッシュを起訴せずに、プーチンを起訴するのはばかげていると言うのは「そっちこそどうなんだ論法」ではなく、この主張に対する完全に圧倒的主張だ。法律が全ての人に適用されない場合、それは法律ではなく、ただの腐敗だ。それは権力者連中の道具だ。

　イラク侵攻20周年というだけでなく、アメリカの戦争犯罪に対する国際刑事裁判所ICCによる起訴を招く可能性があるため、ICCによるロシア戦争犯罪の証拠収集のパイデン政権による支援を阻止するため国防総省が介入した数日後に、プーチン大統領が国際刑事裁判所から逮捕状を出されたのは滑稽だ。

❖

　現在我々が信じるよう要求されている最も滑稽な帝国言説の一つは、アメリカが地球の裏側にある一番のライバルである中国を、防衛的に軍事包囲しているというものだ。

❖

　人々は「私は中国人ではなく中国政府に反対だ!」と言う。

　ああ、かっこいい。文字通り戦争挑発ネオコン全員が世紀の変わり目以来、文字通り破壊したいと思っている全ての国について言ったのと全く似たようなものだろうか?

　皆様が外国政府には反対だが、国民には反対ではないと言う時、皆様は重要な、あるいは興味深い区別をしておらず、9/11以来の全ての戦争挑発尻軽連中と同じ醜い狙いに対して同じきれいな絵を描いているに過ぎない。黙っていただきたい。

❖

　来るアメリカ侵略から身を守るため、中国はメキシコ麻薬カルテルに武器を供与し始めるべきだ。アメリカの作戦帳によれば、ワシントンはこれを問題にしないはずだ。

 

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　NATO拡大とアメリカ代理戦争を正当化するためにマルクス主義風言説を人々が利用するのを私は見ている。中国包囲を正当化するため反帝国主義の専門用語を人々が利用するのを私は見ている。それは人種差別やその他醜いものを正当化するため人々が聖書を利用するようなものだ。人の心が間違っている場合、信仰は無関係だ。

　全ての正しい本を読み、全ての正しい概念を持っていても、皆様を間違いから守ることはできない。視界の明瞭さだけが皆様に正しい生き方をもたらすだ。そして、それには困難で献身的で厳密に正直な内面の作業が必要だ。どれほど蓄積された知識もこれに代わることはできない。

　我々は高貴なイデオロギー的信念と見なされるものを共有する人々を知っているが彼らを良く知るようになると実際はゴミのような連中だ。正しい信念を持っているからといって、より良い人間になるわけではないし、それら信念を非常に不健全な方法で適用することから人を守ることもない。

　全ての正しい政治的意見を持っても良い人間の代わりになるわけではない。全ての適切な概念ボックスにチェックマークを付けても、心理的健全さの代わりになるわけではない。全ての正しい本を読んでも、本当の内面の仕事の代わりになるわけではない。概念は内的な明快さがなければ価値はない。皆様にはすべき仕事がある。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/18/stop-calling-the-iraq-war-a-mistake-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　虎は死して革を残す。彼は死して大政翼賛会を残す。

　《櫻井ジャーナル》

米国政府は20年前の3月20日にイラク侵略を始め、戦乱を世界へ拡大してきた

　東京新聞3/20朝刊　二面　核心　イラク戦争20年　政情泥沼　「サダム時代の方がマシ」の声も　という記事から一部引用させていただこう。懐かしい名前を見たので。幸い彼は元気なようだ。

〇八年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。「なぜ来たのか?」という疑問は今も消えない」

　ということで当時翻訳した関連記事をリストしておこう。もちろん、どの記事も検索エンジンとは名ばかりの犯罪的隠蔽機構YahooやGoogleでは全く出てこない。DuckDuckGoで辛うじて検索可能。つまり、下記記事はほどんど読まれないのだ。日付は翻訳記事公開の日。

　サミットで招請する?傀儡大統領も、電撃訪問傀儡首相も、ブッシュ同様、靴投げに値する。

　当然ながら嬉しいニュース。

　日刊IWJガイド

「検察が『袴田事件』の特別抗告を断念！ 事件発生から57年、袴田巌さんにやっと『再審、無罪』への扉が開かれる!!」

2023年3月21日 (火) イラク, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月20日 (月)

連中には絶対必要なので我々の同意 をでっち上げるため連中は懸命に働いている

2023年3月9日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事の英語音声を聞く。

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　オーストラリア・メディアは私がここ数日 書いてlいるシドニー・モーニング・ヘラルドとザ・エイジによる中国との戦争プロパガンダ・シリーズに関する報道で溢れている。それは本当のニュース記事ではないので、これは実に極めて異常だ。

　実際はそうではない。シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが5人の戦争挑発屋の対中国タカ派に中国との戦争についてどう思うか尋ねると、オーストラリアは3年以内に中国との戦争の準備をしなければならないという実に予想通りの答えをし、それをジャーナリズムとして伝えたのだ。オーストラリアのタカ派連中にオーストラリアが中国との戦争の準備をすべきだと思うかどうか尋ねれば連中はイエスと言うだろう。それはニュースではなく、5人の適当な戦争屋の考えを報じているだけだ。

　ところがシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは、このばかげたノンストーリーを「緊急警報」と題する連続シリーズに拡大し、専門家」「パネル」がアメリカと提携する政府や軍産複合体との広範なつながりによってもたらされる大規模な利益相反には全く注意を払わず、今それは他のオーストラリア・メディアにより本当のニュース記事のように報道されている。テレビのニュース 番組は、この主題に関して見つけられる最も偏った人々の意見を報じるため電波を埋め尽くしており、その中で最も恐ろしいのはオーストラリア政府のABC放送に現れたものだ。

　「緊急警報」シリーズのまとめを手伝ったシドニー・モーニング・ヘラルド編集者ピーター・ハーチャーはABCのビバリー・オコナーへのインタビューという忖度ゴマすり仕事を与えられた。ハーチャーの戦争プロパガンダに対するポール・キーティング元首相の痛烈な批判が提起された際、ハーチャーはキーティングを中国共産党の取り巻きと呼ぶのを許された。

　ハーチャーは、キーティングの批判は「北京政府がかなり満足する論点」だと主張し、「近年キーティングはオーストラリアの中国共産党の主要擁護者および謝罪者として浮上している」と補足した。

　この種言説、ここ数年アメリカ外交政策を批判する人は誰であれ帝国支持者にクレムリン擁護者とレッテルを貼られることはアメリカ政治を見ている人なら誰でも知っている。この思想ウイルスが中国に関するオーストラリアの主流言説に定着している事実は嫌なことで、不安でもある。

　「緊急警報」シリーズの最新題名は「オーストラリアには緊急の安全保障問題がある。これらの対立するアイデアはそれを解決するのに役立つ」でそれは中でも最も煽動的だ。「専門家連中」はオーストラリア人を中国との戦争に備えるため徴兵制の導入や「オーストラリアを核兵器を搭載したアメリカ長距離ミサイル基地にする」よう提案している。

　過去2回の「緊急警報」記事同様、再びオーストラリア人を心理的に戦争準備支持に変える必要性について語り「オーストラリアの重要な閾値の変化は心理的なものでなければならない」と言い「社会全体で」行われなければならないと述べた。彼らは直接言わないが、ここで彼らが主張しているのは大量の国内戦争プロパガンダだ。

　記事を非難する怒りのソーシャル・メディア・コメントの大洪水を受けた後、シドニー・モーニング・ヘラルドはコメントを禁止するという法外な措置を講じた。Facebookでは「オーストラリアには緊急の安全保障問題がある」という記事には「シドニー・モーニング・ヘラルドは、この投稿にコメントできる人を制限しています」という告知が今はある。

　シドニー・モーニング・ヘラルドのFacebookページの他記事にはこの告知はない。

　シドニー・モーニング・ヘラルドはツイッターで記事へのコメントを遮断し、人々が記事に対して書いたコメントを隠した。隠されたコメントを読むにはツイート右下隅にある小さなボタンをクリックする必要があるが、そうするとシドニー・モーニング・ヘラルド Twitterアカウントが閉鎖する前に記事に書かれていた多くの否定的コメントを読める。

　それらの引用がここにいくつかある。

　「シドニー・モーニング・ヘラルドは一体何をしているのだ? 人騒がせなゴミはやめなさい。あなた方はもっとましだと思っていた。」

　「ああ神の愛のために。やめてくれ。我々はシドニー・モーニング・ヘラルドが何をしているのか、誰が背後にいるのか、それがどれほど上手い注意そらしか知っている。」

　「オーストラリアの最大の安全保障問題は政府とメディアがアメリカの軍産複合体に絡め取られていることだ」

　「中国はオーストラリアに全く関心がない。我々は非常にマイナーで重要ではないので、我々との貿易で十分だ。あなた方敗者が戦争の考えで満足するのをやめられれば、それが分かるだろう、あなた方は実に奇妙な敗者だ。」

https://twitter.com/pharnzwurth/status/1633607589371187201

　この最新の戦争プロパガンダの波に応えて、Declassified Australiaは「過半数がアメリカの中国戦争に反対」という題の記事を発表し、調査対象者の51%が台湾をめぐり中国との米軍紛争が発生した場合、オーストラリアは中立を維持すべきだと考えているというシンクタンク、Lowy Instituteによる2022年の世論調査を引用した。

　これは指摘する価値がある点だが、Declassified Australiaは、Lowy Instituteが2020年に最後に世論調査を行った時の過半数57%から51%に減っていることにも言及している。なぜ人口の6%がわずか2年で中国との戦争について考えを変えたのだろう? まあそれはその間、オーストラリアが中国との戦争に関するプロパガンダで攻撃された事実と関係あるかもしれない。

　プロパガンダは機能する。そうでなければ彼らはプロパガンダにそれほど多くのエネルギーを注ぎ込むまい。広告が今後数年で1兆ドル規模産業になるのと同じ理由で、帝国はプロパガンダを解き放つ。メディアを使って人々の心を大規模操作できるからだ。

　連中がプロパガンダをするのは、それが権力者の思惑への同意をでっち上げる効果的な方法で、連中はそうしなければならないため同意をでっち上げるのだ。プロパガンダを使って我々の目を心理的に欺くことなく、支配者連中が人々の意志に直接反して行動し始めたら、人々は即座に革命を起こすだろう。国民の同意なしに中国との戦争のような愚かなことをすれば、それに伴う全ての死、苦しみ、貧困、核による絶滅のリスクを伴い、帝国の陣太鼓に合わせて行進し続ける全ての支配機関に対する国民の信頼は瞬時に消えるだろう。

　連中は彼らにとって楽しいので我々の同意でっち上げるためそれほど懸命に働いているのではなく、我々の同意を必要とするので我々の同意でっち上げるため懸命に働いているのだ。だから我々が連中に同意しないことが重要だ。アメリカに中央集権した帝国が我々全員を向かわせている世界紛争に力強く反対し、腐敗した狙いを推進するために使われるプロパガンダを声高に非難することが重要だ。

　究極的に権力者には、彼らより我々の人数が遙かに多いという問題に対する答えがなく、もはや彼らに支配されないと我々が決めた場合、彼らにできることは本当に何もないという問題に対する答えがないのだ。彼らにあるのは、重力問題の回避策を設計して一時的に空中を飛べるようにしたのと同じように、彼らが毎日継続的に使用しなければならないその問題に対する小さな回避策だけだ。

　しかし重力は常に勝ち、これら怪物がプロパガンダで引き起こした昏睡状態におかれている巨人は遅かれ早かれ動き始めるだろう。遅かれ早かれ我々は目を覚ます必要があり、それにまつわる我々の利益は実に大きいので、できる限りのことをして、それが早まるようにすることが非常に重要だ。

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　The Jimmy Dore Show カナダは2015年からウクライナ軍を訓練していた！

Canada Has Been Training Ukraine Troops Since 2015!　3:53

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン政権は安倍元首相をどの様にみていたであろうか。ウクライナ戦争ではバイデンは①プーチン政権の瓦解、②ソ連経済の壊滅を狙ったが、その中でどう見られたか。 安倍氏本人とプーチンとの交流、森元首相、今井元秘書官らはロシアとの連携重視

　戦争中毒の宗主国、戦争推進に乗り気でない人物を大統領にするわけにはゆかない。

　日刊IWJガイド

「『政治的復讐』!?『法外な権力の乱用』!? トランプ前大統領が『21日に逮捕される』とSNSに投稿、支持者に抗議活動を呼びかける！」

はじめに～プーチン大統領への逮捕状に続き、トランプ前大統領に逮捕の可能性!? トランプ氏が「21日に逮捕される」として自身のSNSで投稿、支持者に抗議活動に立ち上がるように呼びかける！ 2024年大統領選挙共和党候補の間でトランプ氏は人気トップ、共和党のマッカーシー米下院議長は「政治的復讐」、「法外な権力の乱用だ」と批判！

2023年3月20日 (月) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (0)

2023年3月19日 (日)

ロシア、中国、イラン...そしてサウジアラビア?

ロン・アンス
2023 年3月13日
The Unz Review

　金曜日、中東で最も重要な二つの国で、かつて宿敵だったイランとサウジアラビアが、北京で行われた中国高官との長い交渉後、外交関係を回復したと発表し、地政学的基層が地殻構造規模で目に見えるほど変化した可能性がある。

　1945年、フランクリン・ルーズベルト大統領はアメリカ巡洋艦でイブン・サウドと会ったことで有名で、石油が豊富なサウジアラビアとの重要な同盟関係が生まれた。

　1973年の石油禁輸や9.11攻撃の余波で時々強調されたが、この関係はアラブ世界で最も重要であり続け、オイルダラーの上昇と世界準備通貨としてのアメリカ自身のドルの維持に貢献した。アメリカ産業基盤はかつての世界支配の単なる影に縮小し、アメリカは恐ろしい年間財政赤字と累積債務に悩まされており、今のアメリカの繁栄と現在の生活水準の多くはおそらくドルの地位維持に依存している。

　一方、1979年のイスラム革命以来四十年間この地域のどの国もイランほどアメリカの敵意の対象ではなかった。最近2020年1月には2021年選挙で大統領候補の可能性が高いと考えられていたイラン最大の軍事司令官カセム・ソレイマニ将軍を暗殺した。

この明らかな外交革命の背後には、特に中国の経済成長や中東石油の主要購入者としての地位など、明らかに多くの長期的要因がある。10年以上前、私はこれらの強力な傾向について説明したが、今や全世界に明らかになった。

　しかし自国の巨大な傲慢さや、アメリカが長年にわたり同盟諸国や属国を益々虐待し、犠牲にしてきた度合いは、確かに大きな要因であったに違いないと思う。不正なプロパガンダの力に過度に依存する一つの問題は、欺瞞の意図された標的のほとんどがそうするのをやめた後でさえ、アメリカ自身がそれを信じ続けるかもしれないことだ。

　9月下旬、一連の大規模な水中爆発は、おそらくヨーロッパで最重要な民間エネルギーインフラであるロシアとドイツのノルドストリームパイプラインに甚大な被害を与え、ヨーロッパが何世代にもわたり最悪のエネルギー危機に苦しんでいる時に特に壊滅的な打撃を与えた。

　これらの深海破壊の巨大な規模と極度の困難さから、ドイツ捜査官は、国家主体が責任を負っていた可能性が高いと即座に宣言した。しかし不思議なことに、この巨大な事件をアメリカ主流メディアはほとんど報道しなかった。ロシアが自分のパイプラインを破壊したと愚かにも示唆した匿名政府当局者を簡単に引用した後、アメリカ・マスコミはすぐ物語への関心を失い、続きの記事や調査はほとんど行わずすぐに姿を消した。

巨大な環境災害は、通常は髪を誘発する環境保護主義者の軍団から無視できるほどのメディアの関心を引き付けているようでした。

　この奇妙な好奇心の欠如とその結果としての沈黙の毛布の明白な理由は、重大な政治的意味合いを持つ犯人の身元の可能性だ。アメリカ幹部連中は、これらパイプラインに対し多くの公の恫喝をし、破壊成功を喜んでいるように見えたので、世界史上最悪の平時産業テロ事件で、アメリカが違法攻撃の中心的役割を果たした可能性が圧倒的に高いように思われる。十分な数のヨーロッパ人が同盟国アメリカがドイツや他の大陸にとって極めて重要なエネルギーインフラを破壊したのではないかと疑い始めれば、NATO同盟は壊滅的な打撃を受け解散への道を歩むことになるかもしれない。

　アメリカの最強力国際兵器の一つは、世界中のマスコミに対する圧倒的支配で、メディアを沈黙させる完全な報道管制が即座に施行され、この壮大な事件は国民の意識から急速に消えている。ジェフリー・サックス教授のような人物がブルームバーグTVでおそらく何が起きたのか言及した際、彼は即座に放送から消された。

　ほとんどの普通の西洋人は、統制されたメディアの繭に閉じ込められて暮らしており、この歴史的出来事の大きさを認識しているのはごく少数で、悪魔化されたロシアの敵以外の国を非難しているのはごくわずかだ。

　しかし、この無知は世界中の政治指導者にも当てはまり、おそらく何が起きたのか確実に理解しているとは思えない。無謀で犯罪的なアメリカ政府が最も親密なNATO同盟国の重要な民間インフラをむやみに破壊し、ヨーロッパ経済を壊滅させる可能性があるなら、他の国々の命や財産を尊重するとどうして信頼できるだろう? サウジアラビアや他の多くの重要な国々の指導者は、そのような質問を自問し始めたのだ。

　そして一ヶ月に前、ドイツのエネルギー・インフラに対するアメリカ攻撃の正確な詳細が、アメリカで最も有名な調査ジャーナリストの一人として半世紀を過ごしたシーモア・ハーシュによる爆弾暴露で明らかにされたため残りの疑念は消えた。

　ハーシュの話は主流報道機関に完全にボイコットされたが、24時間以内に世界中で100万人以上がSubstackでそれを読んだ。その後エイミー・グッドマンとの「デモクラシー・ナウ!」インタビューはYoutubeで200万回以上視聴され、他の様々なインタビューは数十万回再生された。

　ハーシュの暴露により、ロシアはパイプライン攻撃について話し合うために国連安全保障理事会の特別セッションを召集し、ここでサックス教授と元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンが重要な証言をした。これらの進展により、ワシントンポストは最初に公開されてから数週間後ハーシュの大ヒット記事に渋々言及するのを余儀なくされ、ついに主流メディアの封鎖を破った。

　ハーシュ報告の波紋が広がり始めたため、ドイツ政府とオラフ・ショルツ首相は非常に困難なジレンマに直面した。

　2021年後半、ショルツは記者会見でジョセフ・バイデン大統領の隣に立っていた時、ジョセフ・バイデン大統領がパイプラインを排除すると公式に恫喝したためドイツ有権者は、その恫喝が実行された後、自身の指導者の共謀を合理的に疑う可能性がある。注意を別の方向に向ける必要があったのだ。

　先週ショルツはワシントンDCでバイデンと個人的に会うため突然予定外の訪問をし、数日後、ニューヨーク・タイムズとドイツ週刊誌ディー・ツァイトが突然パイプライン攻撃を不特定の親ウクライナ活動家集団のせいにする記事を掲載した。記事は匿名政府筋を引用しており、詳細のほとんどは曖昧で嘲笑的だ。

　深海に大量の強力な軍用爆薬を設置するのは明らかに非常に困難な秘密作戦で、高度に専門化した潜水機器と熟練した解体専門家が必要だが、ドイツの情報源によると、それは借りたヨットで少数の不明な活動家が実行したと言い全くばかげている。タイムズの説明は、説得力がないにせよ、より曖昧で、謎のウクライナ活動家を犯人として指摘し、第26段落で、元スター記者の1人であるハーシュの非常に詳細な暴露を認めただけだった。ヨットを使った攻撃に関するドイツの主張はすぐにウォールストリート・ジャーナルで議論されたが、そのような限定された状況でそのような大規模海底作戦を実行することがいかに極めて困難か懐疑的な記者は強調した。

　Moon of Alabamaのウェブサイトでブログを書いているドイツ人は当初からパイプライン攻撃をしっかり追っていた。彼はこれら突然の匿名メディア記事を、ハーシュが既に提供された攻撃の非常に詳細な説明を覆い隠し、ピューリッツァー賞受賞者が発表を計画している可能性のある続き記事のいくつかから注意をそらすことを目的としたジャーナリズム上の目くらましだと正しく説明した。

　Grayzoneポッドキャストのホストは大規模軍事攻撃で使用されたとされるヨットの写真を示し、我々の政府がでっち上げたばかげたカバーストーリーを嘲笑した。

　実際ハーシュが昔働いていた新聞が何を発表したか知らされた時、彼は唖然として、彼らがこれほど愚かなことを書いたとは信じられないと言った。

 

　数日後、ハーシュは中国テレビでインタビューを受け、彼は個人的な情報源を説明した。半世紀前ベトナムで兵役についた若いGIの多くは彼の正直な戦争報告に深く感銘を受け、その後の数十間に、アメリカ軍や諜報機関で非常に高位に出世した人々もいた。これらの人々は特定のアメリカ大統領ではなくアメリカ憲法に宣誓し、彼らの多くはヨーロッパのエネルギー・パイプラインを破壊するというバイデン政権の決定の愚かさに愕然とし、ハーシュに彼が発表した詳細説明を提供したのだ。

　そのインタビューで、ヨットに乗ったウクライナ活動家の闇の集団が、ノルドストリームパイプライン破壊ほどの明らかに大規模で複雑な作戦を実行した可能性があるというばかげた主張をハーシュは当然ながら嘲笑した。中国人対談者は、歴史的な前例があることに異議を唱えたが、彼女が9/11攻撃について言及したのだと言うと、ハーシュは困惑したように見えた。彼の回顧録に基づくと、そのような物議を醸す全ての話題についてハーシュは実に保守的な考え方のようで、欧米主流メディアのバブル内で暮らしているので彼は公式9/11物語に疑問を呈したり、パイプライン攻撃との明白な類似を考えたりしたことは一度もないのかもしれない。しかし彼をインタビューした女性の態度は、9/11で実際に何が起きたのかに関する深い疑惑がおそらく中国全土とほとんどの非西洋世界に広まっていることを示した。

　20周年直前、私はこの重要な事件について独創的な長い記事を発表したので興味がある方々に記事をお勧めする。

　ほとんどの世界指導者は借りたヨットに乗ったウクライナ活動家の話には完全な不信感で反応し、欧米政府と卑屈なメディアがウソをつくのではなく、彼らのウソがまったくばかげていることにショックを受けたのではないかと思われる。したがってバイデン政権は、ヨーロッパ属国の重要なエネルギー・パイプラインを違法に破壊しただけでなく、犯罪攻撃を隠蔽するためのもっともらしいつじつま合わせを準備する努力さえしなかったようだ。これほど傲慢で無能な覇権国家権力と自分を一致させたい独立志向の国家指導者などいるだろうか? アメリカ政府は戦略思考の完全な破産を示しており、まさに崩壊しつつある帝国の末期に見られると思われるものだ。

　数日前サックス教授はドイツのポッドキャスターからインタビューを受け、ネオコンが支配するアメリカ政府の完全な非合理性と無謀さに関する説明で非常に痛烈だった。

　これら全ての事実は、ほとんどの非欧米諸国の支配エリートに確実に知られるようになったと思えるが、伝統的電子メディアに対するアメリカの絞めつけにもかかわらず、それらは益々遙かに幅広い聴衆に届いていると思われる。

　我々のウェブサイトは小さなもので、我々の記事の約12だけが100,000ビューを突破した。しかし、ほぼちょうど一年前、ウクライナ戦争が勃発する直前、マイク・ホイットニーは「ウクライナの危機はウクライナの問題ではない。問題はドイツだ」と述べ、迫り来る紛争の主な動機は、ドイツとロシア間の増大する経済関係を混乱させるアメリカの努力であり、ノルドストリーム・パイプラインがこの最も重要な例だと主張した。強力なドイツとロシアの協力は両国にとって非常に有益だが、ヨーロッパに対するアメリカの影響力を大幅に低下させる可能性があるため、その結果そのようなユーラシア統合を防ぐため、ウクライナが破壊され、ドイツとロシアの両方に深刻な経済的損害を与える可能性がある戦争を扇動していたのだ。

　この記事は早速世界中で膨大な読者を獲得し、現在では100万回近いビューに達しており、そのトラフィックの大部分はインド亜大陸のWhatsAppユーザーからのものだ。それらの個人の多くが少なくとも内容を一瞥したと仮定すると、アメリカ政策に対する彼らの見方は、アメリカ政府が自身の力を維持するためヨーロッパ属国を容赦なく貧しくしていると認識し、それらの国々で選出された指導者が頻繁に彼らが奉仕すると主張する国民の利益を裏切っていると認識して遙かに現実的になったかも知れない。欧米の代替インターネット情報源のそのような反対の発想の世界的普及は、ハリウッドやCNNに長い間推進されてきたいい加減な言説をますます弱体化させる可能性がある。

　ほとんどの信心深い欧米人は、それが自身の主流メディアに承認されない限り、事実の情報という現実を受け入れられないのかもしれないが、他の世界中の人々は異なる視点を持っているかもしれない。昨年、欧米グローバル・マスコミは、ロシアのウクライナ戦争を、私が覚えている限り最も激しいプロパガンダ弾幕を解き放ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を前例のない程悪魔化し、法外で、いわれのないむき出しの侵略行為と描写してきた。プーチンは即座にこれら攻撃を「ウソの帝国」からのものだと非難したが、それはロシアの国際的孤立をもたらし深刻な経済的ストレスにつながると広く予想された。

　しかし現実はまったく違う。アメリカ人や他の西洋人は明らかにこのプロパガンダの大部分を飲み込んだが、他の場所への影響は最小限で、世界人口の60-70%がロシアとの良好な関係を維持している。だから、いくつかの点で実際に孤立しているのはアメリカと他の西欧だ。実際中国の工業生産高はアメリカと欧州連合の合計より大きく、アメリカの不安定で益々挑発的な行動は、中国をかつてないほどロシアに近づけた。私は半年前にこれらの傾向を強調したが、以来、それはより明白になっている。

　一方他の多くの主要国に対する長年の傲慢で抑圧的なアメリカの行動は、ロシア支持という強力な反発を生み出した。ニュース報道によると、イランはロシアに多数の高度なドローンを提供し、ウクライナに対し効果的に配備されている。第二次世界大戦以来、サウジアラビアとの同盟は中東政策の要だったが、サウジアラビアは今や石油生産問題で繰り返しロシア側に立っており、議会からの報復の脅威にもかかわらず、アメリカの要求を完全に無視している。NATO最大の軍隊を持っているが天然ガス輸送でトルコはロシアと緊密に協力している。アメリカがロシア石油に課した制裁を無視して、インドも重要な問題ではロシアに近い。アメリカの政治属国を除いて、ほとんどの主要世界大国はロシア側についている。

　第二次世界大戦以来、世界的なアメリカ支配の中心的な柱の一つは、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの地位と、それに伴う国際銀行決済制度の支配だった。最近までアメリカは常に中立的で行政的役割を示していたが、アメリカは益々その力を武器化し始め、アメリカの立場を利用して嫌いな国を罰し始めており、これは当然他の国々に代替案を模索することを余儀なくさせている。おそらく世界はベネズエラやアフガニスタンなどの比較的小さな国々の金融資産凍結を制裁できるかもしれないが、ロシアの3,000億ドル外貨準備差し押さえは明らかにバランスを逆転し、主要国はますます取り引きをドルとアメリカが支配する銀行ネットワークから移行しようとしている。EUの経済衰退は、それに対応してユーロの下落を引き起こし、デフォルトでドルを押し上げたが、通貨覇権継続の長期的見通しはほとんど良くないように思われる。アメリカの恐ろしい財政赤字と貿易赤字を考えると、ドルからの逃避はアメリカ経済を簡単に崩壊させるかも知れない。

　ウクライナ戦争勃発直後、ユーラシア大陸を支配するロシア-中国同盟を中心に構築された新しい世界秩序の地政学的誕生を目撃していると著名な歴史家アルフレッド・マッコイは主張した。

　おそらく、アメリカがヨーロッパのエネルギー・パイプラインを破壊したことを知っている西洋人はまだごく一部だが、世界中の他の多くの人々は決して無知ではなく、同じことが更に重要な問題にも当てはまる可能性がある。上記のように中国の主流放送ジャーナリストは、9/11攻撃についてアメリカ・メディアが普遍的に提示しているものと非常に異なる見方をしているようで、これは世界的コロナ流行にも当てはまると思われる。

　ちょうど半年前、ロシア政府とイラン政府両方が意図的な生物兵器攻撃でコロナ・ウイルスを放出したとアメリカを公に非難し、中国政府も同じことを暗示しており、そのような憶測が中国ソーシャルメディア全体に広まっていると報告されていることを指摘する記事を私は発表した。


　100万人をはるかに超えるアメリカ人を含む2000万人がこの世界的流行で亡くなり、何十億もの人々の生活が混乱した。ノルドストリーム・パイプライン攻撃の基本的事実がすぐにアメリカ犯罪の可能性を示唆したように、同じことがコロナ発生にも当てはまる。ほぼ三年間、世界的惨事が、アメリカ(とイラン)に対するアメリカの生物戦争攻撃の失敗による反撃の結果であるという、恐らく圧倒的に強力な証拠を指摘する長い一連の記事を私は発表してきた。

　彼の数多くのインタビューのいくつかでハーシュは彼の暴露は明白なことを説明したにすぎず、ほとんど直ちに明らかになった正確な詳細を提供するだけだと冗談を言っており、そして、ほとんど同じことがコロナ流行にも当てはまると私は思う。ロシア、イラン、中国の当局者がなぜこれら告発をしているのか理解したい人には、無料でダウンロード可能な電子書籍でも提供されている私の長い一連の記事をお勧めする。


　12か月間、私は定期的にポッドキャストインタビューのいくつかを宣伝してきたが、これは重要な情報を効果的に要約し、Rumbleで利用可能だった。しかしYoutubeは遙かに広く利用されているので、新しく作成したYoutubeチャンネルにもアップロードした。

Kevin Barrett、FFWN・2022年2月16日・15m

Geopolitics & Empire・2022年2月1日・75m・SoundCloud Audio

Red Ice TV 2022年2月3日・130m

関連記事:

中国の台頭、アメリカの台頭
アメリカのプラウダ:パイプラインと疫病の
シーモア・ハーシュ:ウソの海に高く屹立する
「しかし、その新聞は死んでいる」
アメリカの幻想の支配者に挑戦する

記事原文のurl：https://www.unz.com/runz/russia-china-iran-and-saudi-arabia/

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　耕助のブログ　読みたかった記事を翻訳されている。

No. 1729 マイク・ホイットニー、ポール・クレイグ・ロバーツに 中国との緊張の高まりについてインタビュー

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

FRBの急速な利上げは低金利に慣れてきた米国企業に当然の痛手。被害が出ることが予想されたが大規模な被害が真っ先に銀行を襲ったのは予想外。NYT「銀行危機が経済に影を落とし、景気後退の恐怖が再燃」。米国地方銀行への不安、完全に払拭されていない。

　宗主国が支配しているのは属国政治家や属国裁判所だけではない。国際組織も。

　日刊IWJガイド

「逮捕権のない国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状を発行！ その目的はプーチン大統領・習近平国家主席の会談にミソをつけるため？」

はじめに～国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に逮捕状を発行！ ICCに加盟していない米国のバイデン大統領は逮捕状の正当性を強調、やはりICCに加盟していないロシアは逮捕状は無効だと拒否！ 逮捕権のないICCによってプーチン大統領を逮捕できる可能性は極めて低いにもかかわらず、ICCはあえて習近平国家主席の訪露日程が発表された17日に逮捕状を発行したのは、「平和を築く者」としての中国の外交的地位にミソをつけるため？

2023年3月19日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, Unz Review | | コメント (0)

2023年3月18日 (土)

違う! オーストラリアは実際中国との戦争準備をする必要はない

2023年3月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　中国との戦争への同意をでっち上げるための最近のメディア・プロパガンダ洪水で、ナイン・エンターテイメントが所有する新聞シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジがオーストラリアが主要貿易相手国との熱い戦争に、どれだけよく準備できているか評価するため「専門家」パネルを召集した。その戦争が必要なのか、準備すべきなのかどうかについての問題は全く未検討のままだ。

　「3年以内にオーストラリアは中国との戦争の脅威に直面する－だが我々は準備ができていない」という見出しの記事でシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジが題名の主張をするため召集した5人の「専門家」の名を我々は知り、皆様は信じないだろうが、連中は欧米帝国の戦争機構と親密につながる専門家だ。

　最初の「専門家」はミック・ライアンで、文字通り中国との戦争を準備しなければならない不可避なものとして受け入れるようオーストラリア人を洗脳するため、ありとあらゆるオーストラリアのニュース記事で重用されているので私は繰り返し彼のことを書いている。ライアンは、レイセオンやボーイング、ロッキード・マーティンやノースロップグラマンなどの軍産複合体機関に資金供給され、オーストラリアや台湾を含め直接アメリカ政府や属国諸国からも資金供給される戦略国際問題研究所（CSIS）の客員研究員だ。このとんでもなく壮大な利益相反にシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは触れない。

 

　二人目の「専門家」はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）で10年間専務だった上級研究員ピーター・ジェニングスだ。CSIS同様ASPIはシンクタンクで、アメリカと提携する政府と軍産複合体に資金供給される。それは特に欧米帝国の外国政策の狙いである対中国エスカレーションという主要な同意のでっちあげで役割を演じている。オーストラリア外交官ブルース・HaighはASPIは「CIAとアメリカ政府のプロパガンダ機関」たと言う。

　三人目の「専門家」は、ASPI諮問委員会委員でCSISの客員研究員ラヴィナ・リーで、戦争支持の権威的批評の点で彼女は一石二鳥と呼ばれる。

　四人目の「専門家」はオーストラリアの国防内部者レズリー・ゼーベック、ASPIの常連寄稿者だ。ゼーベックは「First Nations Drone Network Project Initiatio」「ソロモン諸島－土着の見方をする頃合い」「Building Australia’s Strategic Resilience: A Spotlight on Military and Gender in the Pacific Region」や“Key to Australia’s Strategic Resilience」などの題名の帝国主義論文を出版する資金不明なNational Institute of Strategic Resilienceという戦争挑発シンクタンク会長だ。最後の二つはゼーベック自身の著作だ。

　五人目はアラン・フィンケル、オーストラリア政府で働く科学者だ。

　再び、これら利害衝突のいずれにもシドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジは言及せず、それは我々が前に論じた通り言語道断なジャーナリズム上の不正な行為だ。これは、学校給食を提供するため、政府がロナルド・マクドナルド、サンダース大佐やタコ・ベルチワワのようなファーストフード店を使うべきかどうか論じるようなものだ。この連中はジャンクフードを売っていないことを除き、連中は大量殺人や人間の苦難、エコロジー大惨事や我々の子供の非業の死を売っているのだ。

　ここで税金の流れは危機に瀕している。うまみのある準備金に裏打ちされたドルが古い銀行口座に直接流れ込むのだ！ 本質的に、この連中は支援者に直接利益をもたらす結果を一般に売り込むのが仕事の企業の前向きな公的代表だ。これは巧妙な記事風広告であり、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジがそれをニュースとして報じるだけでなく、主催しているのは信じ難い。

　これら5人の「専門家」はオーストラリアは「我々の軍隊と国家安全保障能力を劇的に強化する必要は緊急だが準備できていない」と言い、中国との熱い戦争準備のためオーストラリアは遙かに多くをする必要があると結論する。連中はオーストラリアが中国の侵略から自身を守るためでなく、台湾を巡って戦争するためこれら劇的変化をしなければならないと言うのだ。

　「習が準備している戦争は、約160キロ中国本土の東にある繁栄している人口2400万人の自治の島、台湾を巡っての戦いだと彼らは言う」と報告書に書いてある。

　これはオーストラリアは台湾を巡る熱い戦争でアメリカを支援する準備をするため軍事予算を2倍にしなければならないと伝えた先月のマードックのスカイ・ニュースが発表した恐ろしいプロパガンダ記事と完全に一致する。

　アメリカが中国に対する戦争を行う場合、この戦争に対するオーストラリアの参加は解決済みの問題で、不可避だとパネリスト連中は表現する。

　「我々は既に選択した。アメリカが台湾と共に戦うなら、我々は彼らを何らかの方法支援するつもりだ」とミック・ライアンが言う。

　「現在オーストラリア軍、国民いずれも戦争の発生とオーストラリアの避けられない参加に対する用意を本当に調えていない」とラヴィナ・リーは言う。

　軍産複合体に資金供給されるこれら評論家連中はウソをついている。アメリカの中国に対する戦争へのオーストラリアの参加は不可避ではなく必要でもない。

 

　実際はオーストラリアが中国から自衛する最良の方法は中国との戦争準備をしないことだ。我々の主要貿易相手国との熱い戦争は我々の経済を破壊するだろう。我々が島国として必要な輸入の大部分をおそらく遮断するだろう。息子や娘をこのような紛争に陥らせる準備をするのは我々の筋合いではなく、紛争準備をするために我が国で最も必要度が高いものから流用するのは我々の筋合いではない。

　共に自身を「中国」と呼ぶ二つの隣接する組織間の未解決の内戦は、いささかもワシントンが関与すべきものではなく、確実にキャンベラが関与すべきものでもない。中国は我々に対する脅威ではないのだから、中国問題は中国人に解決させよう。

　ちなみに最後の点は実際議論の余地がない。最近Antiwarのダニエル・ラリソンが、中国の軍事予算は首尾一貫してアメリカの半分以下で、GDPの約1.5%だとTwitterで書いた。中国がそれほど多くのタカ派が偽って言うように世界征服の準備をしているなら、こんなはずはないだろう。アメリカは世界支配に関心があり、軍事予算がそれを示している。中国は世界支配に関心がなく、軍事予算がこれを示している。

　現実にはアメリカは決して自身がそのような形で包囲されるのを認めないような形で、益々多くの戦争機械で中国を何年も包囲し、非常に長い間北京との紛争に準備している。ここでアメリカは一目瞭然侵略者で、それで我々全員が殺される前に、今オーストラリアはその侵略者から軍事的に離脱することが実存的利益なのだ。

 

　シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジの報道に対し「50年以上公的生活を過ごした私が目にしたどんな新聞より最も言語道断な挑発的ニュースだ」とポール・キーティング・オーストラリア前首相が意見を述べたが、実際、中国に関するヒステリーを高め、戦争のための同意をでっち上げるよう意図された共同プロパガンダ攻勢があることを認めるところまで来ている。「専門家」パネルは、積極的に受け入れるよう説得される方向に向かう大衆の「心理的移行」必要だと主張する。

　「全ての中で最も重要なのは心理的移行だ」と報告書が言う。「自己満足を緊急に置き換えなければならない。最近の平穏な数十年は人間生活では標準ではなく例外的状況だった。歴史的にオーストラリアの休日は終わった。」

　報告は「真っ向から対決する論議になりかねないものにも参加させるほど国家指導者は大衆を十分信頼すべき」で、国民は「国防や国家安全保障に関して話をするだけ十分賢い」と見なさなければならないと言うゼーベックを引用している。

　連中が国民に語りかけ、中国に対して心理的にタカ派エスカレーションを受け入れるよう説得する必要があると言う理由は、そうなるよう心理的に操られなければ正気の人はこんな狂気に同意しないからだ。正気の人は豊富なプロパガンダなしで自分の息子や娘を殺し、我々全員貧しくし、自分を核の標的に変える恐れがある狙いに同意するまい。

　これが中国との戦争に準備することがどれほど緊急かというこれらの全ての「ニュース」報道を我々が突然目にする理由だ。中国が我々に対する脅威だからではなく、計り知れない恐怖の戦争を始めることを計画している帝国と我々が同盟しているためなのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/07/no-australia-does-not-actually-need-to-prepare-for-war-with-china/

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　国名を置き換えればそのもの。同じ英語国民に対し、この仕打ち。まして日本人など。大きな違いは、日本にはキーティングのようなまともな政治家皆無。西山太吉氏が告発しただけ。
　最近亡くなった西山氏の対談『西山太吉最後の告白』を読了。
　政治は三流以下、協力推進している大本営広報部は四流以下。
　属国政治家連中オペラ『ホフマン物語』のネジ巻き人形オランピアそのもの。時々勢いが落ちると宗主国にネジを巻かれて勢いを盛り返す。

　The Jimmy Dore Show　カナダ外相、ロシアの体制変革を主張　政治家として出世する女性全員が戦争屋ではないだろうが。

Canada Calls For REGIME CHANGE In Russia!　6:44

　ゾンビ状態の大本営広報部の代わりの?強烈な映画とそれを巡る活発な議論

映画『妖怪の孫』公開記念 今なお蔓延る妖怪の魔の手　大激論スペシャル 1:35:51

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

仏政府年金改革法案議会での投票経ず強硬採択→大規模抗議運動→警察と衝突、逮捕。年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるもの。背景「仏。人々長く生き老人層拡大。１９６０年代一人の退職者に４名の働き手、２０２０年これが1.7に。３０年代１．５と予測。

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2023年3月18日 (土) アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (1)

2023年3月17日 (金)

イラン-イスラエル「影の戦争」

2023年3月11日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook


　2023年が始まってからわずか2か月しか経っていないが、隠すことなく絶えず間イラン領攻撃準備をしているテルアビブのせいで、いつ何時勃発しかねないイスラエル・イラン間で進行中の潜在的な紛争で、既に波乱に富んでいることが分かっている。

　シリアの首都ダマスカスでのイスラエル空爆で5人死亡し、何棟かのビルが損害を受けたばかりだ。ロイター通信社が引用した欧米の諜報局員二人が、攻撃目標はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が運営する物流センターだったと述べた。

　このシリアの首都中心での攻撃は1月の二つの「注目に値する」事件に続くものだ。1月28日夜、イラン中央部の都市イスファハンで無人飛行機が軍事施設を攻撃した。これに翌日夜速くイラクからシリアに入ったイラン軍用トラック車隊に対する別の空爆が続いた。これら全ての機密活動はイスラエルが実行した可能性が高いと専門家は考えている。

　これまで10年間にわたり、IRGCが近代的兵器をレバノン地域の民兵、特にヒズボラに移転するのを阻止するためイスラエルは頻繁に空爆作戦を行ってきた。シリアではIRGCから軍の足場を奪おうとした。実際1月29日のイラクとシリア間のカーイム国境検問所攻撃現場はこのような攻撃を頻繁に受ける地域だ。イスラエルはイランの無人飛行機とミサイル生産施設や核開発計画に対する一連の秘密攻撃と破壊工作の背後にいると見なされている。加えてイスラエルは主要イラン核科学者たち、特に2020年11月テヘラン付近の道路待ち伏せによるモフセン・ファクリザデ殺人容疑者でもある。2023年に盛んになった攻撃が地政学的優先事項を変える時期に、イスラエルがこれら並行作戦を加速強化している兆しかもしれない。

　制裁緩和と引き換えにイランのウラン濃縮制限を目指した公式には包括的共同行動計画として知られる2015年のイラン核合意は、テヘランの最善の努力にもかかわらず事実上機能を失っている。国際原子力機関IAEA長官ラファエル・マリアノ・グロッシによれば、アメリカが挑戦的に合意から撤退した後、テヘランは核開発計画を制限しなかっただけでなく「何発かの」核兵器を製造できるほどウラン濃縮度を高めた。グロッシは濃縮レベルがイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相が2012年に警告したレベルを「とっくの昔に越えた」と指摘した。当時ネタニヤフはイランが核兵器を作れる前にどれだけ高濃縮ウランが必要か例示するため有名な爆弾を描写する漫画ポスターを国連で展示した。イランは核兵器を製造し、今日でなくとも明日イスラエルを破壊しかねないと彼は国連加盟諸国を脅迫した。その時から11年過ぎたがイランは最高指導者のファトワに忠実で核兵器を製造しなかった。誰かが中東で戦争を引き起こしているとすれば、それはまず第一に、ほぼ毎日シリアに爆弾投下し、イラン領に対し、いわれない秘密攻撃をし、毎日文字通りパレスチナのアラブ人を破壊しているイスラエルだ。

　この文脈とネタニヤフが極右有派を擁する不安定な連立政権連合のトップに返り咲いたことを考えると、今後数週間から数か月の間に、イランや、より広い地域でさらなるイスラエル攻撃が行われる可能性が高い。「両方の攻撃はイランがシリアとヒズボラを軍備強化し核兵器獲得を阻止するためのイスラエルの長距離阻止作戦の継続だと思う」とワシントン近東政策研究所」の防衛・安全保障アナリストでアソシエイトフェローのファルジン・ナディミがサウジアラビア・メディア、アラブ・ニュースのインタビューで言った。「タイミングは偶然選ばれたのかもしれない。これは前イスラエル政権の政策で、現在と未来のイスラエル政府の優先事項であり続けるだろう。」

　「イラン政権が将来あらゆる攻撃的抑止力計画を加速するとを予想される」のでこれら攻撃はおそらく「規模と回数」が増加するとナディミは予想する。「いつ何時エスカレーションする危険が常に存在する」にもかかわらず、2023年にイスラエルとイラン間の総力戦があり得るかどうか彼は不確かだ。

　ワシントンを本拠にするニュー・ラインズ研究所の戦略・イノベーション担当専務理事ニコラス・ヘラスはイランが核兵器を生産しようとすれば軍事対決が避けられないと考えている。「イランとイスラエルとアメリカ間の地域規模戦争が起きる前の真夜中に我々は近づいている。」アメリカに支援されているイスラエルは、イランが核兵器を作ると決めれば、イランとの交渉席上、イラン領に対する戦争を始める軍事的選択があるという明確なシグナルを送っていると多くの政治評論家が言う。「ヨルダン川西岸で継続中の不安定とネタニヤフの連立相手がパレスチナ併合を要求する状態で、ネタニヤフはイランに対してイスラエル国内の政治同盟者を再集中しようとしている」とヘラスは述べた。イランとイランの兵器計画、特に人工知能と近代的ミサイルをイスラエルに対する戦略上の脅威とネタニヤフが見なしていると彼は指摘した。換言すれば、テルアビブは科学開発さえ制限し、イランにおける科学的進歩を遅くさせようと努めているのだ。

　この文脈で誰が核兵器を持てるか・持てないかを決定するのは国連ではなくイスラエルだと言える。だがイスラエルは何らかの方法で密かに欧米の助けを借りて国連の許可なしに核兵器を製造したのが自分たちだったのを忘れ今地域で核の指揮棒を振っている。

　イスラエルとイランとシリア空爆作戦が拡大する中、独立した中東評論家カイル・オルトンは最近の攻撃を低レベル戦争の「新しい標準」の一部と見なしている。「イスファハンでのイスラエル作戦は、実際は象徴的なもので、主に国民向けのイスラエル新政府の声明だ」とアラブ・ニュースで彼は言った。オルトンはイスラエルがシリアで取るに足りない効果で、複数回、多くの同じ標的を攻撃したことを指摘し、イスラエルの作戦がイランや代理人に重大な、あるいは永続的損害を与えたかどうか疑問視している。「イスラエル攻撃の焦点は物理的インフラで、時折、核開発計画のIRGC当局者や科学者に対するものなので、イラン政権は容易に失われたものを復活できる」と彼は言う。一方、それがIRGCの外国での活動を無力化し、イラン国内で活動範囲を広げ、イスラエルはイラン情報機関に広範に潜入した。それにもかかわらず「戦略レベルで」負け続けているとオルトンは言う。

　シリアにおけるイランの立場強化だけがイスラエルに対し挑戦している唯一の地域ではない。2月10日、イラン無人機と思われるものがアラビア海でイスラエルに関連する商業タンカーを攻撃した。リベリア国旗を掲げたイスラエル人億万長者エーヤル・オフェルにつながる石油タンカーへの攻撃は軽度の被害をもたらし「影の戦争」の観察者によりイランの攻撃と見なされた。多くの政治アナリストによると、イランはイラク、レバノン、ガザ、イエメンでも優勢を続けており、バーレーン、アフガニスタン、西アフリカでは脅威的なイスラム革命の前哨基地が拡大している。

　レバノンやシリアとガザで、IRGCは代理勢力に供給する兵器システムの量と品質を高めている。たとえば、IRGC は精密弾薬プログラムの一環として、レバノンにあるヒズボラのミサイル巨大兵器庫を強化し、この集団が特定のイスラエル標的を正確に攻撃できるようにしている。オルトンによれば、結果として、これら集団はイラン核開発計画に対する空爆への報復としてイスラエルに「壊滅的損害を与える」ことが可能だ。「どこかの時点で、これはイスラエルがこのような攻撃を考えさえするのを阻止するのに十分な抑止力となる可能性が高い」と彼は言った。

　明らかにイランが核兵器を獲得するのをイスラエルが軍事的に阻止できた瞬間はおそらく既に過ぎたのだ。イランが公式に核兵器の閾値を越えなかったのは技術的な理由ためというより政治的な理由で、つまり彼らは核実験をしていない。

　ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/11/iran-israel-shadow-war/

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　ひごろ「大本営広報部」と呼ぶ小生の見方が証明されるのは決して喜ばしくない。連中わかっていて見せつけているのだろう。

　日刊ゲンダイDIGITAL

どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に

　The Jimmy Dore Show IMFさえロシアの経済成長を予測！

Russian Economy SOARS Past Germany & UK!　4:31

　話題のマスコミ支配で味を占めて、連中は学界も屈服させようとしている。

デモクラシータイムス

憲法も黒歴史もものかは なぜいま学術会議法改定 隠岐さや香さん＋木村草太さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人81人目＋α　1:02:55

何に使う？爆買いトマホーク　【半田滋の眼　No74】20230315

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

韓国指導者が12年ぶりに日本訪問、先週韓国は、日本の直接の関与を必要としない補償計画を発表、紛争解決に向け前進。動きは米国主導。米日韓過去 1 年間種々のレベルで 40 以上の 3 カ国会議。去五年間合計より多。中国、北朝鮮を意図

　日刊IWJガイド

「ワクチン！ 日本はファイザーからぼったくられていた!? シーモア・ハーシュ氏がノルドストリーム爆破事件の『続報』はIWJ『号外』で！」

＜岩上安身によるインタビューが決定！＞3月23日、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビューの4回目が決定しました！ 4月3日には食料安全保障問題について東京大学農学部鈴木宣弘教授へのインタビューを、4月6日には『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第3回を予定しています！

2023年3月17日 (金) イラン, アメリカ軍・軍事産業, イスラエル・パレスチナ | | コメント (1)

2023年3月16日 (木)

ウクライナ - 現実を認め始めたメディア

2023年3月14日
Moon of Alabama

　とうとうウクライナ軍の実態に関するいくつかの真実が主流メディアに忍び込みつつある。我々が何度も説明した通り現状は実に酷いが、まだ完全には暴露されていない。

　ワシントンポストはこう書いている。

　ウクライナは損失により熟練した軍隊と軍需品が不足し悲観論が高まっている

　プロパガンダ部分は省き事実の核心に触れたい。引用は長いが恐ろしい状況のひどさを把握するには必要だ。

　冒頭段落:

　かつてロシアに対しかなり優位と考えられていたウクライナ軍の質は、最も経験豊富な兵士の多くを戦場から奪ったこの一年の死傷者により低下し、一部のウクライナ当局者は、待望の春季攻勢を開始するキーウの準備態勢に疑問を呈している。

　春の攻勢は、バフムート封鎖を解除するための発表された救援作戦と同時に起きる可能性がある。後者は泥に悩まされており、今後数週間は悪化するだけだ。

　春の作戦は、なじみのない武器の途方もない組み合わせを使うほやほやの新兵で行われる。いくつか「欧米」の驚愕作戦がない限り、十分に準備されたロシア防衛線をどのように圧倒できるかわからない。

　記事に戻ろう。

　現場の軍人によると、損失を埋めるため連れてこられた経験の浅い新兵の投入は、砲弾や迫撃砲爆弾を含む基本的弾薬不足にも苦しむウクライナ軍の様相を変えた。

　「戦争で最も価値があるのは戦闘経験だ」とウクライナの軍事プロトコルに従ってコールサイン、クポルで識別される第46空襲旅団の大隊司令官は言った。「6か月の戦闘を生き延びた兵士と射撃場から来た兵士は全く違う兵士だ。天と地の差だ。」

　「そして戦闘経験のある兵士はごくわずかだ」とクポルは付け加えた。「残念ながら、彼らは皆既に死んだか負傷している。」

　そのような厳しい評価は、ほとんど暗黙のうちに最前線から首都キーウの権力層に明白な悲観論を広めた。

　ウクライナの損失は死者10万人より20万人に近く、更に多くの負傷者を出したと推定されており、特に下級指揮官レベルで感じられる。セールスマンや教師を街頭から連れて行き、下級指揮官役をさせるのは無理だ。

　クポルは、ウクライナ軍のより良い訓練をワシントンから確保することを期待して発言しており、来る反撃のため確保されているウクライナ軍が、現在彼の指揮下で前線に配置している経験の浅い兵士よりも多くの成功を収めることを望んでいると述べた。

　「常に奇跡を信じている」と彼は言った。「虐殺と死体になるか立派な反撃になるかだ。選択肢は二つだ。反撃はそのいずれかだ。」

　反撃が虐殺以外のものになるには確かに奇跡が必要だ。

　匿名を条件に率直に語ったあるウクライナ政府高官は欧米が約束した戦車の台数を「お印的な」量だと呼んだ。他の人々は個人的に、約束の物資が時間内に戦場に到達することにさえ悲観論を表明した。

　「より多くの資源があれば、もっと積極的に攻撃する」と高官は言った。「資源が少なければ、より防御的になる。我々は防御する。ですから、個人的に尋ねられれば、私は大規模反撃は信じない。私は信じたいが資源を見て「これで?」と自問する。我々は局所的にはいくつか成功するかも知れない。」

　「我々には要員も武器もない」と高官は付け加えた。「そして我々は比率を知っている。攻撃時には2倍か3倍の人員を失う。そんなに多くの人員を失うわけに行かない。」

　アメリカは「ウクライナがそれだけの損失を被る余裕がある」かどうか尋ねるつもりはない。彼らは準備段階から脱出する可能性さえほとんどない大規模攻撃を推進する。

　写真撮影に同意し、率直な評価をしたことで個人的批判に直面する可能性があるのは理解していると言ったクポルは、手榴弾を投げたことがなく、砲撃下ですぐに陣地を放棄し、銃器の取り扱いに自信がない新たに徴兵された兵士たちと戦うと述べた。

　彼の部隊は都市を占領したロシア軍に包囲された後、冬にウクライナ東部のソレダールから撤退した。クポルはロシアのワグナー傭兵集団に対して兵士たちが前進する中、彼の大隊と共に戦う部隊の何百人ものウクライナ兵が直ぐさま陣地を放棄したのを思い出す。

　一年の戦争後、クポル中佐は、彼の大隊は見分けがつかないと言った。約500人の兵士のうち約100人が戦死し、更に400人が負傷し、完全な再編成になった。クポルは自分が大隊で唯一の軍事専門家だと述べ、経験の浅い兵士だけで編成された部隊を率いる苦闘を説明した。

　「私は100人の新兵を受け取った」とクポルは言った。「連中は私に彼らを準備する時間を与えてくれない。連中は「彼らを戦いに連れて行ってくれ」と言う。彼らは全てを放り投げて走る。そうなのだ。なぜかわかりますか? 兵士は撃たないのです。私は彼に理由を尋ねると、彼は「私は銃撃の音が怖いです」と言う。そして何らかの理由で彼は手榴弾を投げたことがない。...すべての訓練センターにNATO教官が必要で、教官をを塹壕に派遣する必要がある。連中は仕事に失敗したのだから。」

　彼はアメリカ製MK19用の迫撃砲爆弾や手榴弾の不足など深刻な弾薬不足について説明した。

　「あなたは最前線にいる」とクポルは言った。「連中はあなたに向かって来る、そして撃つものが何もないのだ。」

　キーウは組織的な形で新しい軍隊をより良く準備するのに集中する必要があるとクポルは述べた。「我々がしているのは、インタビューをして、我々は既に勝ったと人々に伝えることだけだ。ほんのわずかで、二週間で我々は勝つ」と彼は言った。

　そう、キーウは'欧米'マスコミに助けられて、可能性が低い勝利について語っているのだ。現場の見解は大きく異なる。

　安全上の理由からポスト紙が名前だけ書いているウクライナ兵ドミトロは多くの似たような状況を説明した。ドネツク地域の第36海兵旅団陣地で服務している経験の浅い兵士の何人かは「塹壕を離れるのを恐れている」と彼は言った。時に砲撃は非常に激しく、一人の兵士がパニック発作を起こし「他の連中が彼を抑える」と彼は言った。

　仲間の兵士たちが非常に動揺しているのを初めて見たとき、リスクの現実を彼らに説明しようとしたとドミトロは言った。次には連中は「陣地から逃げた」と彼は言った。

　「私は彼らを責めない」と彼は言った。「彼らはとても混乱していた。」

　そう砲撃ショックは本物だ。砲撃を受けるのは恐ろしいことだ。特に初心者の場合、兵器がなく、反撃する方法もないまま塹壕に座っているのだ。

　ロシア火砲の優位がウクライナの損失がロシア側損失より何倍も多い理由だ。だが歩兵がいて良く訓練されていたにせよ軍の根幹の喪失を補えるものは皆無だ。

　ウクライナは過去9年間、アメリカの訓練を受けた下級将校の多くを失い、侵略開始時にウクライナ人がロシアの敵に差をつけるのを助けた指導者軍団を損なったとウクライナ当局者は述べた。今当局者は軍隊を交代させなければならないと言っている。「彼らの多くは死亡している」と当局者は言った。

　一体何で交代するのだろう? 下士官や大尉を訓練するには何年もかかる。これら階級には現場経験が必要だ。民間訓練はそれを置き換えることはできない。実戦経験のない「欧米」将校が教える三週間コースでは、これを補えない。

　新しい装備と訓練があっても、ロシアが本格的な防御を構築した巨大な前線に沿って攻撃するにはウクライナ軍は不十分だと米軍当局者が考えているため、軍は戦車や装甲車両で突破できる弱点を調査するよう訓練されている。

　弱点はないはずだ。あるいはロシアが意図的に開けたままにして、ウクライナの「反撃」を引き込み、それを一つの大釜に閉じ込めるものがあるかもしれない。

　ウクライナにとっては終わりだ。ロシア軍はウクライナ軍をいくつか小さな大釜で包囲している。バフムートはその一つにすぎない。南には別の塊がある。更に南にあるアンヴィウカも大きな問題を抱えており、3つのうち最初に陥落するかもしれない。


拡大する

　ニューヨークタイムズさえそれに気づき始めている。

　北のクピアンスクから南のアウディーイウカまで、バフムート、ライマン、その間の数十の町を通って、ロシア軍はウクライナ東部の160マイルの弧に沿って攻撃しており、可能性がある春攻勢前に戦術的優位をめぐる戦闘は激化している。月曜日、昨年ほとんどの間最前線にあり、最近再び戦闘の焦点となっている町アウディーイウカとその周辺で激しい戦闘が報告された。
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　ロシア人軍事ブロガーによると民間軍事企業ワグナーが都市東側の支配を掌握したバフムートでは街頭や爆破された建物の残骸や鉱山の地下深い迷路で残忍な戦闘が行われている。
...
　クピアンスクと周辺の村ではロシアが砲撃を強化し地上攻撃を探っており、ウクライナは民間人に退去を命じた。ロシア砲撃はライマンや他の町でも激化した。ウクライナ軍によると、ロシア軍は毎日100回以上彼らの前線を突破しようとしている。

　人や無傷の建物がほとんどないため、最も激しく争われている場所はドンバスとして知られる東部地域全体を占領する目標にとってクレムリンが重要と見なす道路や鉄道の支配を超えて提供できるものがほとんど残っていない。また攻撃は次の攻撃のためのより良い陣地、相手側の立場とプロパガンダ価値に関する情報をもたらす可能性がある。

　NYTは言及していないが、最も重要なのは、これら全ての攻撃でロシア軍がウクライナ軍を破壊していることだ。

　数週間以内に、これら3つの大釜が崩壊した後、ウクライナ軍は逃走するだろう。それまでに夏になり、泥は乾くだろう。その後ロシア軍はより機動性が高くなり、より広い「大きな矢」の動きさえできる可能性がある。

　ウクライナ軍がこれらの動きに対抗する唯一の方法は、現在「反撃」の準備をしている部隊を防衛編成として使用することだ。

　しかし、それでも避けられない崩壊が到来するまで、あと3か月ほどしかない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/ukraine-media-start-to-acknowledge-reality.html#more

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　当然ながら、スコット・リッター氏やダグラス・マグレガー氏のyoutubeでの解説（例えば下記）と辻褄があっている。元総理の指揮のもと、完全な政府広報機関と化した大本営広報部が好んで出演させる属国傀儡軍事評論家が言うことに全く興味はなく、一度も見聞きしていない。

Douglas Macgregor: Zelensky Has Made A Terrible Mistake By Trying To Pin Missile Strikes On Russia

2023年3月16日 (木) マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月15日 (水)

ジョージアで混乱を起こしてロシアに対する新たな戦線を開くアメリカ

2023年3月10日
Brian Berletic
New Eastern Outlook


　ワシントンがウクライナで対ロシア代理戦争を仕掛ける中、ロシア周辺の他のおなじみの紛争頻発地域が再び発火したのは偶然ではない。コーカサス地域の国ジョージアで、現政権を標的に、抗議行動を推進しているまさにその種のアメリカとヨーロッパの干渉を暴露し管理するこの目的とする透明性法案を妨害しようとする抗議行動が始まった。

　BBC記事「ジョージアの抗議行動:警察は抗議行動参加者を議会から押し戻す」で下記のように主張している。

　警察は、ジョージアの首都トビリシのデモ隊に対し2日目の夜、放水銃と催涙ガスを使用した。非政府組織やメディア組織が資金の20%以上を海外から受け取った場合「外国代理人」に分類する物議を醸しているロシア風の法律に群衆は怒っているのだ。

　記事はこうも言う。

　ロシアでも同様の法律が、報道の自由を厳しく制限し、市民社会を抑圧するため利用されてきた。「政府はロシアの影響下にあり、我々の将来にとって非常に悪いと思う」と抗議に参加した多くの学生の一人、リジーは言った。

　しかしBBCの「市民社会」は、ソ連崩壊以来、欧米の支援でジョージアで活動する反政府勢力のことを言っているのは極めて明白だ。欧米が支援する野党集団が自身アメリカ-ヨーロッパの影響力の産物なのに「ロシアの影響力」に不平を言うという皮肉を超えて、この抗議行動は、ワシントンやロンドンやブリュッセルの不当な影響力からジョージアが主権を守ろうとする試みを妨害しようとしているのだ。

　ジョージアのメディアや政治の場で外国からの資金提供を暴露するのを目的とした法律を可決するジョージア政府の動機に、BBCは疑問を投げかけようとしているのだ。

　記事はこう主張している。

　ジョージア・ドリームのイラクリ・コバヒゼ議長はロシアの抑圧的法律に似ているという法案批判は誤解を招くと述べた。「結局、騒ぎは消え、国民はNGOへの資金提供に透明性を得るだろう」と彼は述べた。

　しかしトランスペアレンシー・インターナショナルのエカ・ギガウリは、NGOは既に10の異なる法律の対象となっており、財務省は既に口座や資金、その他の情報を完全に入手できるとBBCに語った。

　一見して「トランスペアレンシー・インターナショナル」と呼ばれる組織が特に外国からの資金提供のような微妙なものに関し透明性の向上に反対するのは奇妙に思えるかもしれないが、アメリカ国務省、EU委員会、イギリス外務省を含むトランスペアレンシー・インターナショナル自身の資金提供先を見ると、この組織は具体的には実際の透明性を犠牲にして、欧米外交政策目的を推進するために存在していることが明らかになる。

　BBCが実際描写しているのは、2014年にウクライナを標的とし、その後ロシアが介入した進行中の紛争を引き起こした、アメリカが支援した政権転覆の取り組みの繰り返しというだけでなく、ジョージア自身へのアメリカ干渉行為の繰り返しでもある。

　繰り返される歴史

　早くも2003年、アメリカ政府はジョージアの政権転覆を支援した。

　ロンドン・ガーディアンによる2004年記事「キーウ混乱の背後にあるアメリカの活動」で、ガーディアン紙は、いわゆるオレンジ革命でのアメリカによるウクライナ干渉だけでなく、セルビアとジョージア両国のことについても語っている。

　記事はこう認めている。

...このキャンペーンはアメリカの創作で、欧米のブランド戦略とマスマーケティングで洗練された見事に考え出された行動で、四年間に四か国で不正選挙を行い、不都合な政権を打倒するために使用された。

　アメリカ政府に資金提供され組織され、アメリカのコンサルタント会社、世論調査員、外交官、アメリカ二大政党やアメリカ非政府組織を展開したこの作戦は2000年にベオグラードでヨーロッパでは最初に使用され、選挙でスロボダン・ミロシェビッチを打倒した。

　ベオグラードのアメリカ大使であるリチャード・マイルズが重要な役割を演じた。昨年までトビリシのアメリカ大使として、ジョージアでこの策略を繰り返し、エドゥアルド・シェワルナゼを打倒する方法をミハイル・サアカシュビリに指導した。

　2003年以降、アメリカはジョージアに兵器を注ぎ込み軍を訓練した。2008年までにジョージアは、2014年以降のウクライナに関するモスクワの国家安全保障上の懸念を多くの点で正当化する、不運で短い代理戦争でロシアを攻撃する。

　欧米諸国政府とマスコミ双方の多くが、2008年の紛争を"ロシアの侵略"として描き出そうとしているが、ロイターは2009年の記事「ジョージアがロシアとの戦争を始めた:EUが支援　報告」で次のように報じている。

　「委員会の見解では2008年8月7日から8日の夜ツヒンバリ(南オセチア)を重砲で攻撃して戦争を引き起こしたのはジョージアだった」と調査を主導したスイス外交官ハイジ・タグリアヴィーニは述べた。

　記事は更にこう書いている。

　...調査結果はミヘイル・サアカシュヴィリ大統領下のアメリカ同盟国ジョージアの行動に特に批判的で、彼の政治的立場をさらに傷つける可能性がある。

　「アメリカ政府が組織した」政治干渉後に権力を握ったのはミヘイル・サアカシュヴィリだったとガーディアン紙が2004年の記事で認めている。

　再び代理になるジョージア:ワシントンはロシアに対し新たな戦線を模索している

　トビリシの多くの抗議行動参加者が抗議していると思っていることにもかかわらず、現実には、ワシントンは、ウクライナで推進している代理戦争の可能性を改善するためロシアに対して第二戦線を開こうとしているのだ。

　憶測とはほど遠く、まさにこの目的のためジョージアを利用することは「ロシアに手を広げさせる」と題する2019年のランド研究所の論文で詳細に説明されている。

　「ウクライナに致命的支援を提供すること」を含むロシアに手を広げさせ疲弊させるのを意図した他の措置の中には「南コーカサスの緊張利用」があった。

　論文は次のように説明している。

　...アメリカは、ジョージアとアゼルバイジャンとのより緊密なNATO関係を推進する可能性があり、ロシアは南オセチア、アブハジア、アルメニア、およびロシア南部での軍事駐留を強化する可能性がある。

　ロシアが南オセチアやアブハジア、アルメニアや南ロシアでの軍事駐留強化を強いられれば、ウクライナから資源をそらせるとワシントンは期待している。

　この論文は更にこう説明している。

　ジョージアは長年NATO加盟を求めてきた。独立直後の1992年に北大西洋協力評議会に参加し、1994年に平和のためのパートナーシップ・プログラムに参加した。理論的に連合国はジョージアを加盟への軌道に乗せたが、2008年のロシア・ジョージア戦争はこの努力を無期限に保留した。しかしジョージアはNATOの野心を決してあきらめず、地中海、コソボ、アフガニスタンなどでのNATO作戦に参加している。ヨーロッパの反対がジョージアの同盟加盟を阻止した場合、アメリカは二国間安全保障関係を確立する可能性がある。

　もちろん、これは全てジョージアが従順なアメリカ傀儡政権に運営されていることに依存しており、それ自体がロシア国境沿いに不安定を生み出し、ロシアに圧力を加えるという同じ目的を果たしている現在の抗議行動を必要としているのだ。

　最近のBBC記事はジョージの抗議行動参加者が彼らの利益のために戦っていると示唆しているが、ランド研究所はアメリカによるロシアに対するジョージアの利用がどれほど壊滅的だったか明らかにしている。

　論文は次のように述べている。

　2008年8月分離主義者との和平協定破綻後、ジョージアは2つの半独立親ロシア州、南オセチアとアブハジアの飛び地をめぐり短期戦争を戦った。戦争はジョージアにとり悲惨な結果になった。ロシアは即座に介入し、最終的に両地域、間もなくジョージアの他地域も占領した。ジョージアはロシア介入からわずか8日後の2008年8月14日停戦協定に署名した。しかしロシア軍は南オセチアとアブハジアに留まり、いずれも独立を宣言している。

　同紙はトビリシがNATO加盟を追求すれば「ロシアが再び介入するかもしれない」とも警告している。

　アメリカ外交政策が国家、国民、政府と軍を乗っ取って完全な自滅への軌道に乗せたウクライナ同様、アメリカは、アメリカ政策文書が文字通り題名で述べている通り「ロシアに手を広げさせ」ようとロシア周辺沿いの他の国々を火をつけ焼き払おうとしている。これにはジョージアも含まれる。

　これに加えて、アメリカが支援する抗議行動参加者が「ロシアの影響力」について不平を言っているが、外国からの資金提供をより透明にするのを意図した法律に熱心に反対している事実は、アメリカと同盟諸国が国際法を支持しているのではなく、国際法に違反して連中の外交政策目標を推進する単なる煙幕にすぎないことを示している。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/03/10/us-sparks-turmoil-in-georgia-to-open-new-front-against-russia/

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　クリス・ヘッジズ氏もハーシュのノルドストリーム爆破暴露について書いている。

The Chris Hedges Report Podcast with Seymour Hersh on how the U.S. blew up the Nord Stream pipelines and why the p…

　植草一秀の『知られざる真実』

警察検察断罪した大善文男裁判長

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

本年夏以降、下院を掌握の共和党がウクライナ支援に消極的なため、ウクライナの戦闘能力は後退するとみられる。この中、戦闘現場取材のWPはウクライナ兵の死傷者（12万人）の増大と武器不足でU軍は劣勢と報ずる。4月下旬―5月上旬U軍攻勢成果に疑義

2023年3月15日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 東ヨーロッパ・バルト諸国, ロシア, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月14日 (火)

中国に関する戦争プロパガンダを我々に吹き込んでいると露骨に言うオーストラリア・メディア

023年3月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　中国との戦争のため同意をでっち上げるべくオーストラリア・マスメディアは露骨なプロパガンダ記事を量産しているが、面白いのは連中が基本的に意図的にそうしていると認めていることだ。

　ナインエンターテイメントとマードックが所有するNews Corpの強力な複占に支配され、欧米でメディア所有が最も集中しているので、オーストラリア人は極めてプロパガンダの影響を受けやすい。最近それら両メディア大企業が、オーストラリア人に台湾防衛で中国との戦争準備を急いでする必要に関する恐ろしいプロパガンダ番組を放送したが、いずれもオーストラリア人全員この戦争についての考え方に心理的変化を起こす切迫した必要性があると直接聴衆に言った。

　ナインエンターテイメントのシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジはオーストラリアは、今後三年で台湾防衛のためアメリカと一緒に中国との熱い戦争への参戦準備ができるよう急がなければならないと言う戦争機構が資金供給する「専門家」パネル証言でメディアを溢れさせるのに忙しかった。昨日の両紙の一面プロパガンダ攻撃は中国軍用機の絵がまっすぐ読者に向かって飛ぶ赤一色で、中国がどれほど悪で共産主義か皆が理解するのを助ける単語「緊急警報」が置かれていた。

　「今日のシドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジの一面記事のオーストラリアで想定される戦争リスクの記事は、50年以上公的生活を過ごした私が目にしたどんな新聞より最も言語道断な挑発的ニュースだ」とポール・キーティング・オーストラリア前首相が記事に異議を述べた。

　「赤い中国地図から飛びたつジェット機を描いた法外なイラストは別として、偏見の度合いとニュース濫用のひどさは、近代オーストラリア・ジャーナリズムで未曾有だと思う」と彼は補足した。

　連中の「緊急警報」プロパガンダ・シリーズの第一回目で、シドニー・モーニング・ヘラルドとジ・エイジは、帝国が資金供給するパネリスト連中は中国との戦争に対する国民の態度を「心理的に移行」させる必要性があると考えており、パネリストの一人は、この戦争に準備する必要について「国の指導者は対決的な議論になる可能性があるものに国民を参加させるよう十分大衆を信頼すべきだ」と主張した。

　二回目の「緊急警報」シリーズでは同じメッセージが「オーストラリアの脆弱性は物理的なものだけでなく、心理的にもそうだ」と言って、再び、中国との戦争の可能性について全員が話をし考えるようにする必要性を繰り返した。

　「ほとんど理論的ではない可能性以外の何かで紛争の可能性を考えるのは実際、国家的タブーだ」と戦争機構が資金供給するプロパガンダ企業、オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングスが言い「不愉快なシナリオを我々が公然と論じなければ、我々は大惨事の中へと夢遊歩行することになる」と異議を唱えた。

　本当の脅威は「人騒がせより自己満足」だとシンクタンク研究員ラヴィナ・リーは言って、オーストラリアは「我々が戦争をすることと、どちらにせよ起きるだろうことの可能性に直面する」よう促す。「もし我々が勝ったら世界がどう見えるか、もし我々が負けたら世界がどう見えるかについて我々は話をするべきだ。」

　オーストラリア人が中国との戦争について考え、話をする方法を変えるよう意図した記事で、オーストラリア人が中国との戦争について考え話をする方法を変えるため何かしなければらないと連中は何度も繰り返して言う。彼らは、なぜそうする必要があるか説明しながら、そうしなくてはならないと言っていることを実践しているのだ。連中はなぜプロパガンダで我々を洗脳する必要があるか説明しながらプロパガンダで我々を洗脳しているのだ。

　先月マードックのスカイ・ニュースオーストラリアは「中国の攻勢は新たな世界大戦を引き起こしかねない」という題の一時間にわたる驚くほどプロパガンダ的な特別番組を放送したが、「中国の攻勢」を見せる企みで滑稽なほど現在中国を包囲する米軍のあらゆる作戦の図解を示した。

　この部分は銃剣を振り回す中国軍の映像に不気味な映画音楽を重ね、スカイ・ニュース特別番組の宣伝では中国の全映像が赤く色づけられ、中国がどれほど悪で、共産主義か視聴者が理解するのを助けるようになっていた。

　特別番組の終わり近くで、帝国が後援するスカイ・ニュース「専門家」はオーストラリアは軍事出費を二倍にする必要がある、政権を握っている人々は、なぜこれがそれほど重要か国民に説明する必要があると聴衆に語った。

　スカイニュースの特別番組で「オーストラリア国民と対話するのは重要だと思う。これにより、我々はこれまでての非常に長い時期よりも脆弱な世界に住んでいることを明きらかにできる」とリチャード・マールズ・オーストラリア国防相は語った。「だから必要なのは、実際過去より多くの費用がかかる防衛体制と防衛力だ。我々は防衛費を増やす必要がある。」

　スカイ・ニュース特別番組とナイン・エンターテインメント・シリーズの両方に出演して「オーストラリア政府は直面する脅威についてオーストラリア国民に話す必要がある」と戦争機構に資金供給されるシンクタンク研究員のミック・ライアンが言う。

　「防衛にもっとお金を使う必要があるとオーストラリア国民に納得させるには、もっと説得力のある物語が必要だ」とライアンは補足した。

　「もっと説得力のある物語」。そこでは白か黒かはっきりとした区別がある。

　再び、連中はオーストラリア人に中国との戦争準備で犠牲を払う必要があると説明しながら、オーストラリア人になぜ中国との戦争に備えるため犠牲を払う必要があるか説明する切実な必要があると言っているのだ。連中は我々の頭をプロパガンダで満たしながら、公然と我々に自身のためプロパガンダされる必要があると言っているのだ。

　連中は我々の心を戦争プロパガンダで満たしているだけでなく、連中は公然と戦争プロパガンダは我々にとってためになると言っているのだ。

 

　上記ナイン・エンターテインメントの「緊急警報」プロパガンダ・シリーズ二回目は「最初の72時間:台湾に対する攻撃がいかに急速にオーストラリアに到達しかねないか」という題で、これは、赤い中国国旗で覆われた空に向かって勇敢に立つ孤独なオーストラリア兵士の姿を描いている。

　この最新のプロパガンダ番組は中国との熱い戦争の場合、大陸間弾道弾で我が国が攻撃されるかもしれないと伝え、我々が頼る燃料供給が何週間かで干上がる中、我々は世界から切り離されているのに気がつくかもしれず、インフラが中国の大規模サイバー攻撃で破壊されるかもしれない。これは中国がオーストラリアに対し無作為に敵対しているからではなく、この戦争で我々がアメリカ帝国を支援する米軍と諜報機関の手先であるためだと帝国に資金提供される「専門家連中」は認めている。

　しかし、なぜ中国は台湾奪取だけに集中するのではなく、限られた資源を使ってオーストラリアを攻撃するのだろう? オーストラリアはこの紛争でアメリカのため戦略的に重要な役割を果たすことが期待されている。

　「我々の地理は我々がアメリカにとって次に来るもののための南の基地であることを意味する」とライアンは言う。「それが彼らの我々に対する見方だ。彼らは我々の位置が欲しいのだ。彼らは我々が第二次世界大戦でと同様、時至れば数十万人のアメリカ人のための基地建設を望んでいる。」

　興味深いことに、この記事は主流報道機関に珍しく、アメリカ監視基地パインギャップの存在がオーストラリアをICBMの適切な目標にしているということを認めている。

　「戦略上の見地から、もはや距離は安全とは等しくない」と［ピーター・ジェニングス］が言う。戦争の最初の3日、北京は我々の戦争での有用性を最小にするため長距離大陸間弾道ミサイル攻撃でオーストラリア軍事基地に狙いを定める気になるだろうと言う。
「中国が本気で台湾を軍事的に攻撃したいと望めば彼らが本当に速い成功を考えられる唯一の方法は彼らにとって脅威かもしれないそれら資産の先制攻撃だ。それはパイン・ギャップが狙われることを意味する」とアメリカが核ミサイル発射を検知するために使っているオーストラリア、ノーザン・テリトリーの極秘アメリカ基地に言及して言う。

　（興味深い事実：首相がパインギャップを閉鎖すると脅したためアメリカとイギリスは70年代にオーストラリアでクーデターを画策した。）

　中国との戦争がオーストラリアの航路やインフラを犠牲にする可能性があり、さらに核攻撃を受ける可能性がある事実は、中国と戦争するというこの壮大な計画をおそらく再考する必要があることを意味することには決して触れられない。我々の最大貿易相手国に対し、ワシントンの血まみれの波に乗って第三次世界大戦に突入するのは良い考えではな。エスカレーション緩和や、外交、緊張緩和が、軍国主義と瀬戸際政策の急速な拡大より優れた手法だと示唆されることは一度もない。

　そして、これがまさに我々を危険にさらしているのが公然と認められているにもかかわらず、我々が米軍/諜報機関の手先としての役割を再考する必要があると示唆されたことは一度もない。中国が我々を攻撃しようとしているから、中国との戦争に備えるように言われているのではない。DCのご主人が我々を戦争に引きずり込むのを計画しているので、中国との戦争に備えるよう言われているのだ。我々は自分自身を守るため戦争に備えるように言われているのではなく、支配者が中国攻撃を計画しているので、戦争に備えるよう言われているのだ。

　これは、オーストラリアが戦争機械を構築し、敵国防空システム破壊が唯一の目的なので防衛用には使用できない可能性がある 空対地ミサイルを買いこんでいる様子からも見られる。ジャーナリストのピーター・クロナウが指摘している通り、オーストラリアの機雷購入は包囲したい敵国の航路を封鎖する以上に、34,000kmもの海岸線防衛に適していない。中国の軍事予算はGDPの約1.5%で安定しているのに対し、アメリカは3.4%支出し、オーストラリアは2%から4%に倍増するよう説得されている事実にそれが見られる。

　我々は戦争で我々自身を守る準備をしているのではなく、何年も続くアメリカ一極覇権を確保する侵略戦争の準備を我々はしているのだ。我々はこれに抵抗しなければならず、そのため我々の同意をでっち上げるよう意図されたマスメディア・プロパガンダの津波に我々は抵抗しなければならない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/08/australian-media-are-outright-telling-us-they-are-feeding-us-war-propaganda-about-china/

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　中国の脅威プロパガンダと国防費倍増、兵器爆買い。どこかの政府とマスコミとうり二つ。宗主国支配政策どの属国も同じゴム印?

　大本営広報部が決して報じないミアシャイマー教授の最新youtube

John Mearsheimer | The U.S. is DESTROYING UKRAINE　8:33

　今朝の孫崎享氏メルマガ

シリコンバレー銀行の破綻.バイデン大統領等政権は、他の銀行で取付騒動が生じないよう預金者の預金全額保証等応急政策発表。そもそもインフレ制御のため連銀が金利を上げたことが今回の原因。では今後インフレ対応金利政策どうするのか。共和党の攻撃必至。

　日刊IWJガイド

「東京高裁が検察の抗告を棄却、袴田巌さんの再審開始が決定!!」

＜インタビュー報告2＞「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏インタビュー第3回

2023年3月14日 (火) マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Caitlin Johnstone, オセアニア・クアッド | | コメント (2)

2023年3月13日 (月)

ノルドストリーム攻撃-真犯人を隠すため更に多くの目くらましを投げこむ「当局」

2023年3月08日
Moon of Alabama

　ニューヨーク・タイムズがノルド・ストリーム・テロ攻撃に関する諜報活動とされるものについて粗雑な'当局者が言う'記事を掲載したのとまさに同じ時期に、アメリカ諜報機関と強いつながりがあるドイツ週刊誌Die Zeitも、攻撃で主要な役割を果たした'ウクライナ所有'帆船という信じられない話を考え出した。

Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren führen in die Ukraine
Ermittler haben das Boot identifiziert, von dem aus die Anschläge auf Nord Stream ausgeführt wurden.Offenbar wurde es von einer Firma gemietet, die Ukrainern gehört.

　私の翻訳:

　ノルドストリームの調査:痕跡はウクライナへとつながる
捜査官は、ノルドストリームへの攻撃が行われた船を特定した。どうやら、それはウクライナ人が所有する会社が借りた。

　いや「捜査官たち」が特定したのは、パイプライン近くのボーンホルム島付近で「地雷除去」を「訓練」したアメリカ強襲揚陸艦キアサージではない。

　AZ @AZmilitary1 - 13:52 UTC ·2022年9月27日

　数日前強襲揚陸艦キアサージが率いる米海軍艦艇遠征分遣隊はバルト海にいた
　そこはノルドストリーム1ガスパイプライン破壊行為の疑いのある場所から30km、ノルドストリーム2ガスパイプラインから50kmだった。


拡大する

　新たな主張は、そのような行為を実行するのに必要な機器を運ぶことさえできないだろう何隻かのかなり小さなヨットがこの主な道具だったというのだ。

　[ドイツの主要公共テレビ局](ARDの首都スタジオ)、ARDの政治雑誌Kontraste、[ドイツ公共テレビ]SWRとDIE ZEITによる共同調査の結果、調査過程で爆破攻撃がいつ、どのように準備されたかかなりの程度再構築できた。これによると痕跡はウクライナにつながる。だが調査者たちはこれまでのところ誰が破壊を命じたか証拠を発見していない。
...
　具体的には[これらのニュース情報源]からの情報によると、調査者たちは秘密作戦に使用されたとおぼしき船の特定に成功した。ポーランドに拠点を置く会社から借りたヨットで、明らかに2人のウクライナ人が所有していると言われている。調査によると海上での秘密作戦は6人のチームに行われたと言われている。男性5人、女性1人が関与したと言われている。報告書によると集団は船長、潜水作業員2人、潜水助手2と女医で構成され、爆発物を犯罪現場に輸送し、そこに設置したと言われている。犯人の国籍はどうやら不明だ。犯人たちは、とりわけ船を借りるのに使用されたと言われる専門的に偽造されたパスポートを使用した。

　調査によると、攻撃隊は2022年9月6日にロストックを出発した。秘密作戦用機器は事前にバンで港に輸送されたと言われている。調査によると、更に調査員は翌日再びヴィーク(ダルス)で、その船を見つけ、後にボーンホルム島の北東にあるデンマークの島クリスチャンソで船を見つけるのに成功した。その後ヨットは清掃しない状態で所有者に返還された。調査によると、船室のテーブルで調査員は爆発物の痕跡を検出した。[言及されたニュース情報源]情報によると欧米諜報機関は早くも秋、つまり破壊直後ヨーロッパのパートナー機関にヒントを送ったと言われており、それによるとウクライナ攻撃隊が破壊を実行した。その後、親ウクライナ集団が犯行した可能性があることを示唆する更なる諜報活動の兆候があったとされている。

　いや。乗員の少ない船から非常に頑丈なパイプライン上の8箇所に数百ポンドの爆発物設置を含む工業規模の作業のため80+メートルに潜水することはない。このような深い潜水には特別なガスや特別な呼吸装置、特別訓練や緊急時の減圧室や、それら全てを維持するため良く訓練された多数の人々が必要だ。

　これはホワイトハウスの命令下、米軍が破壊行為を実行したというシーモア・ハーシュの暴露から注意をそらすために投げられた更なる目くらましだ。

ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 18:54 UTC ·2023年3月7日

たった今、ドイツのニュースサイトZeitungもノルドストリーム・パイプライン爆撃でウクライナを非難している!
今日早々のNYタイムズ記事と相まって、これは明らかに組織的誤情報キャンペーンだ。
これがオラフ・シュルツとバイデンが会った理由だったのか?
Nord-Stream-Ermittlungen: Spuren fuhren in die Ukraine

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ゴンザロ・リラ @GonzaloLira1968 - 5:21 UTC ·2023年3月8日

ゼレンスキー政権はノルドストリーム・パイプライン・テロ攻撃への関与を好きなように否定できるが、それは問題ではない。

明らかに闇の国家の非常に強力な派閥が、欧米がウクライナの大災厄から抜け出せるようUAのせいにしたいと考えている。

ft.com - ウクライナはノードストリーム・パイプライン爆発への関与を否定

　ここで我々が見ているのはイギリスでのスクリパリ親子「毒殺」事件に匹敵する偽情報キャンペーンだ。その後何十もそれぞれ以前のものより非論理的で信じられない「当局者が言う」ニュース報じられた。このキャンペーンは情報空間をたわごとで溢れさせ、誰も話題の根源に引き戻されないよう仕組まれていた(つまりイギリスの裏切り者秘密考察員は、ロシアに帰ろうとして、暴力的に沈黙させられたのだ)。

　ノルドストリーム攻撃の本当の犯人に関して間もなく更に多くのことが発表されると確信している。ハーシュの話から1か月後のこの突然の「当局が言う」目くらましは、それを先制的にそらす企みにすぎない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-officials-throw-more-chaff-to-hide-the-real-perpetrators.html#more

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　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター氏のRT記事翻訳

2003年の米イラク侵攻を止めようとした経過とそれが失敗した理由

　昨日のCol. Douglas Macgregor氏のyoutube　大本営広報部、彼氏の発言を間違いだと批判する番組を報じないだろうか？

ONE MILLION RUSSIAN TROOPS marching to the Polish border　46:46

　植草一秀の『知られざる真実』

この国の危機の本質

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合：「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つの欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。

　日刊IWJガイド

「本日岩上安身は午後3時から『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞田崎基氏、午後7時からJOGMEC原田大輔氏、2連続インタビューを生配信！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー 1＞本日午後3時から「背後に『暴力団』が関与し、凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に『集団自決』を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー第2回」を生配信します！

＜本日の岩上安身によるインタビュー 2＞本日午後7時から「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長原田大輔氏インタビュー第3弾」を生配信します！

2023年3月13日 (月) アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, シェール・ガス・石油, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月12日 (日)

バフムートが陥落しつつある理由

2023年3月6日
Moon of Alabama

　二日前にバフムートは陥落しつつあると私は報じたばかりだ。ウクライナ兵は1対10で武力に劣り反撃可能性皆無で砲撃で死ぬ。前線から更に多くの報告が入ってきた。それは私の悲惨な見解を裏付ける。

　今朝ウクライナ擁護のドイツ報道機関ビルトがウクライナ戦争指導部が懸念していると報じた。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー最高司令官はビルト報道が引用したウクライナ政治指導部の匿名情報源によれば、バフムートの状況に軍がどのように対処すべきかについて見解が対立している。

　部隊の安全を懸念してザルジニーは何週間も前にバフムートからの戦術的撤退を熟考していたとビルトは書いている。

　バフムートに留まったのはロシア兵と兵器に与えた重大な損害ゆえ適切な決定だったとウクライナ政府はビルトに述べた。だがこの記事が引用した他の情報源によれば、この状況は維持できなくなる危険がある。

　「バフムートの兵士の圧倒的多数は都市がなぜ守られているか理解していない」とウクライナ軍事評論家が匿名を条件にビルトに述べた。

　その話題が発表されたわずか数時間後、ゼレンスキー大統領府はそのような問題を否定する報道発表をした。（機械翻訳）

　月曜日ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が参謀本部との定例会議を行った。

　戦術・戦略軍集団指揮官は主な前線状況について報告した。

　参謀本部メンバーは特にバフムートの状況を考慮した。防衛作戦状況を評価して、大統領はバフムート方面でのそれ以上の行動についてウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー最高司令官と、「ホールツィツャ」軍の作戦、戦略集団司令官オレクサンドル・シルスキー中佐に質問した。彼らは防衛作戦を継続し、バフムートにおける我々の陣地を更に強化することを支持すると語った。

　ザルジニーやシルスキーがそのような助言をしたと私は信じない。ウクライナ人にとってバフムート（ロシア語:アルチョモフスク）の状況は絶望的で彼らは確実にそれを知っている。兵がバフムート西にあるより高い土地の次の防衛線に撤退すれば損害はもっと少ないだろう。

出典：topographic-map.co－拡大する

　現状はひどい状態だ。


出典：Live UA map－拡大する

　バフムートから移動したり、供給を持ち込んだりするには、完全にロシアの大砲と地上砲火で覆われている幅わずか6キロ、長さ10キロの回廊を通らなければならない。この難所を切り抜ける試みの結果はロシア国防省の日次報告で読める。

　ドネツク方面で、軍の「ユーグ」集団の積極的行動と砲撃作戦でウクライナ要員最大225人、歩兵戦闘車五台、装甲戦闘車九台、小型トラック 五台、自動車四台、ウラガン自走式多連装ロケットランチャー一基と、D-30曲射砲一基を排除した。

　ウクライナ軍第55大砲旅団の軍需品貯蔵所一カ所と米国製AN/TPQ-37対バッテリー戦争レーダーがダチェノエとチャシウ・ヤル（ドネツク人民共和国）付近で破壊された。

　一日に23台の車両と乗員を失うのは非常に厳しい。バフムートでは凍結が止み今や野原はそれら車両を運転するには余りに泥濘だ。それを試みて砲撃で破壊された何台かの小型トラックの映像がここにある。全道路は直接ロシア砲撃下にある。最も安全な出入り方法は、おそらく泥だらけの野原を歩き通すことだ。

もう一枚のバフムート地図：


出典：Military Land－拡大する

　上の地図は二日目のものだ。それはその区域のウクライナ旅団九つを示している。それら部隊陣地に関する情報がどれぐらい信頼できるか私には分からない。同じ情報源の概観図は同じ地域で合計13の旅団を示している。


出典：Military Land－拡大する

　旅団には約3,000から3,500人の兵士がいる。だから、おそらく30,000人から40,000人のウクライナ兵がいる。だがこれら全ての旅団にはこれまでに損失している。一部は極端に消耗しており、今や元の規模の30％だ。

　土曜日の要約でMilitary Landの著者がバフムートについて書いている。

  • バフムートの西にあるフロモヴェー住宅地の道路橋が爆破された。バフムートとの行き来で唯一残る道は野原とイワニウノウスケを通るものだ。（出典）
  • バフムート地域の状況と現地報告によるとロシア勢力が残る北部郊外とタヴル精肉工場の北部地域を攻略したと想定して差し支えあるまい。
  • ザバフムートカ（バフムート東部）の状況は現在「戦争の霧」に覆われている。ウクライナ防衛軍が区域から撤退した可能性がある。

　ロシアの情報源に基づく、もう一つの地図がある。


出典：Rybar－拡大する

　昨日キーウ・インデペンデントが、そこで戦っているウクライナ軍にとって良くない状況について前線近くから報じた。

　バフムートのウクライナ兵士：「我々の部隊は守られていない」

　バフムートに対するロシアの容赦ない攻撃は死ぬ覚悟がない兵士を次から次に犠牲にしている。

　だが現在バフムート内や周囲で戦っている10人以上の兵士インタビューによれば、ドネツク州のこの戦いで包囲された都市の複数の兵士は同じ境遇にあると感じている。

　近くのコンスタンチンニュウカ町を短期訪問した際、準備なく訓練不十分な大隊が装甲車両や迫撃砲、大砲、ドローンや戦術情報の支援なしで前線の肉挽き機に投入され生き残るため出来る限りのことをしているとウクライナ歩兵がキーウ・インデペンデントに語った。

　コンスタンチンニュウカ市場の小さなカフェで同じセルヒーという名の友人と会話していたバフムート前線で戦っていたセルヒーという名の軍人が「我々は支援を受けていない」と語った。男性は二人とも40代だが一人は少々年上だ。

　兵士には防衛を支援する全てが欠如している。

　ウクライナの強力な火砲で阻止されることなく、ロシア砲撃や歩兵戦闘車や装甲兵員輸送車が数時間から数日間ウクライナ陣地を攻撃可能だと彼らは言う。一部兵士は、これが起きるのを許したり、それを更に酷くしたりする下手な調整や状況認識に不平を言った。

　極端な弾薬不足と第二次世界大戦時代の武器を使わなければならないと迫撃砲砲手は言った。重要な偵察情報を提供するはずのドローンも欠乏しており非常に高率で戦場で失われていると言う。

　この全てが恐るべき数の死者と負傷者をもたらす。「12月中頃には大隊には様々な小隊で500人はいた」とバフムート周辺で戦っているオデーサ州出身の医療戦闘補助員ボリスが言う。「1カ月前は文字通り我々150人だ。」

　「陣地に行く際、生きて帰れる可能性は50/50でさえない」と年長のセルヒーが言う。「むしろ30/70だ。」

　ロシアの作戦は小さな偵察と、その後の砲撃だと兵士たちは言う。望ましい結果を得るまでこれを何度も繰り返す。この戦術を非常に妥当に適用していることが「ロシア人の砲弾のえじきが次々突撃する」やら「ロシアの膨大な損失」という主張を私が無視する理由だ。そういう主張は明らかにたわごとだ。

　年長のセルヒーは敵は3人か4人の犠牲にしてもよい歩兵チームを攻撃に出し、ウクライナ人に彼らに発砲させて自身を露出させるのを好んでいると言う。その時点で精鋭軍が防衛側の陣地に照準を合わせるのだ。

　彼らが砲火を交換し始めた途端、ウクライナ側はロシアの迫撃砲やグラート自走多連装ロケット砲のロケットやBMP歩兵戦闘車やBTR装甲兵員輸送車軍輸送車からの機関銃などの重火器で砲撃される。

　「彼らは我々がいる陣地を見つけ、照準を定め、それからより近距離からの擲弾発射筒同様、7から9キロ射程距離の迫撃砲で我々を攻撃する」と年長のセルヒーが言う。「我々が飛び出さなければならないよう家が倒壊するのを連中は待つ。建物が火事になると連中は我々に止めをさす。」

　「連中の鳥が出て来て砲撃で我々を追いかける」と若いセルヒーが、遠距離にある重火器を見つけるクアッドコプターやOrlan-10固定翼無人機のようなロシアUAVのことを補足した。「彼らは正確に銃撃する。」

　ロシア人が益々多くの建物を破壊するにつれウクライナ人は安全に避難できる多くの場所を失う。強固な陣地がロシアの激しい砲火で崩壊した際、窒息で人々が亡くなったと看護兵ボリスは言う。

　「私はこう言いたい。もし我々が次の数週で撤退しなければ、酷いことになるだろうから我々は人々を逃がすべきだ」とオレクサンドルが言う。イリヤという名の迫撃砲砲手はバフムートが「ほとんど包囲された」ことに同意する。

　攻撃手段の欠如のためウクライナの反撃はない。歩兵戦闘車が前線から下げられている。訓練不足な小規模な地域旅団が夜送り込まれ、翌朝殺される。

　複数の兵士がバフムートの兵士はほとんどライフル銃を撃つのを学ぶ十分な時間も与えられないと言う。彼らが戦争の最も激しい戦闘の最も厳しい場所に投入される前の彼らの訓練はわずか二週間だ。このような不安定な地域に配備される前、部隊は最小限2から3カ月の訓練を受けたいと彼らは思うはずだ。

　「2週間」の実射訓練後彼らはここに送られる。それは無理だ。」と年長のセルヒーが言う。「あるいは、かつて軍に服務した人の場合どれほど前の話だろう？ 明らかに彼らは全て忘れている。」

　「我々は即座に最前線には行かせない。最初我々は第2あるいは第3前線に行かせると約束された」と彼は続ける。「そして我々は真夜中にここに来て、連中は早速我々をバフムートに行かせた。」
・・・
　セルヒーという名の二人の兵士によれば大半の旅団が訓練不十分で、バフムートと同じぐらい残忍な環境に対する経験が欠けている。人々は夜、前に一度も見たことがない場所に連れて行かれ、朝戦いが始まる。

　「これが陣地が放棄される理由だ。人々はそこに初めて来たのだ」と若いセルヒーが言う。「私は3回陣地に行き、過去全く戦争経験がない6人を与えられた。我々の数人が死亡し、撤退させるべき負傷者がいた。我々は守られていなかった。」

　バフムートで戦っている一部の大隊は良く訓練され準備できているが、大部分はそうではないとオレクサンドルが言い、大半はたいした準備なしで夜戦場に投げ込まれる。「そう、それは本当だ。私の大隊は用意できていなかった」と彼は言う。戦いからの休憩皆無で、5カ月後、オレクサンドルの大隊のわずか半分だけ残っていると彼は言う。

　「連中はあそこに急いで皆を投入すべきではなかった」と若いセルヒーが言う。「陣地を放棄したほうがましだ。知ったことか！ 人々を適切に訓練した方が良い。」

　ゼレンスキーの激励演説や筋金入りの標語について兵士が一体どんな意見か、キーウ・インデペンデント記者は質問したり報じたりしない。

　得た経験に対し彼らはゼレンスキーに感謝すると私は思わない。彼らはむしろ、その経験をゼレンスキーに対する嫌悪を説明するのに使うだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/why-bakhmut-is-falling.html#more

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　現地状況は更に変化している。原発の電源がウクライナ砲撃で切断されている。チェルノブイリ原子力発電所事故を知っているロシアが自爆攻撃をするはずはない。こういう暴挙をするウクライナ・ファシストを声援する方々の考えが全くわからない。当ブログの翻訳記事をお読みになっていないことだけは確実だろう。世界で最も地震が多い地域に原発を作っておきながら、宗主国ポンコツ・ミサイルを爆買いする属国。ウクライナ以上に悲惨な阿鼻叫喚が目に見えるようだ。

　Chris Heges氏の新記事

Ukraine’s Death by Proxy

　ウクライナ戦争の影響でNATOは崩壊しつつあるとBerletic氏。代理戦争ということで言えば、次は日本。ポーランドとドイツを合わせたような悪影響を受けるだろうと指摘された。

Brian Berletic: NATO is CRUMBLING in Ukraine, Moves Target to China　

　東京新聞の特報面の左上隅に「本音のコラム」がある。アラビア語教師が、武力でヤヌコヴィッチを追放したマイダン・クーデターを賛美していてあきれた。

　スコット・リッター氏の定例番組冒頭で、ケイトリン・ジョンストンさんのダニエル・エルズバークを思いやる記事「我々が彼らを最も必要とする時に、反戦英雄を失いつつある」の音声が流れる。もちろんこの翻訳記事もGoogleやYahooで検索しても出ない。コピーされた方のリンクのみ。

Scott Ritter Extra Ep. 52: Ask the Inspector　

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

イランとサウジ、外交関係の正常化で合意　中国が仲介→中東に大きい変革。過去パレスチナ問題を巡りアラブとイスラエル対立。米がサウジとの緊密な関係樹立し、上記対立抑制しイ批判はイランのみ。米はイランと対峙。イランとサウジ正常化で構図大変化。

2023年3月12日 (日) ロシア, Moon of Alabama, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月11日 (土)

ノルドストリーム攻撃 ハーシュの評判に脆弱な「諜報情報」で対抗するホワイトハウス

2023年3月7日
Moon of Alabama

　ノルドストリーム・パイプラインが爆破された翌日2022年9月28日、アメリカが実行したことを強く示唆する入手可能なオープンソースの証拠を私は公開した。

　フーダンニット?-ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

　2月8日、伝説的な調査記者シーモア・ハーシュが内部関係者に基づく驚くべき同様内容の記事を発表した。

　ハーシュ:「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプライン破壊したか」

　その後私はハーシュの説にいくつか些細な修正を提案した。

　ハーシュ記事はヨーロッパの新聞では反響を呼んだが、アメリカ主流メディアはそれを避けるためできる限りのあらゆることをした。

　インターネットで検索すると、アメリカがロシアのノルドストリーム・ガス・パイプラインを破壊したというベテラン調査報道記者シーモア・ハーシュの主張に関する世界中の無数の記事が現れる。

　だが2月8日にハーシュ記事が投稿されてから数週間、GoogleやBingやDuckDuckGoの何ページもの結果で最も印象的なのは、そこにあるものでなく、見あたらないものだ。

  • タイムズ・オブ・ロンドン(23年2月8日)はハーシュがサブスタック・アカウントに投稿して数時間後、ハーシュ記事を報したがニューヨーク・タイムズは何も報じなかった。
  • イギリスのロイター通信は少なくとも10記事(2月8日、2月9日、2月12日、2月15日など)掲載したが、AP通信は一つも報じていない。
  • アメリカの主要放送ネットワーク(NBC、ABC、CBS)や公共放送局PBSやNPRは一言も報じていない。
  • アメリカの主要ケーブル放送局、CNN、MSNBCやフォックス・ニュースにも記事はない。

　そのような自己検閲は正当化可能だろうか? 確かにハーシュ記事は単一の匿名情報源に基づいている。だが匿名情報源はアメリカ政府に関する主流報道には不可欠で、全ての主要報道機関が使用している。更に、それほど国内的、国際的重要性がない無数の話題が独立した検証なしで報じられている。

　ハーシュの話に対する疑念はさておき、この話に対する広範な国際報道やホワイトハウスと国防総省の断固たる否認はあらゆるジャーナリズム基準からして、アメリカで大きなニュースに値するするはずだ。

　さらに重要なことに、ハーシュが間違えている場合には彼の話は潰す必要がある。ジャーナリズムとして沈黙は認められるない。

　後にいくつかの記事がハーシュの話に言及したが他の文脈での言及だった。それでも、アメリカ政府とメディアにこの話に対応するようにという圧力が高まり続けた。

　その結果、ハーシュの話から丸一ヶ月後の今日、ニューヨークタイムズが、もう一つのいつもの「諜報情報」のおとぎ話を発表した。

　諜報情報は親ウクライナ集団がパイプラインを破壊したことを示唆しているとアメリカ当局者が語る
　新しい諜報情報報告は、ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリーム・パイプライン攻撃責任者に関する初めての重要見出しに等しい。

　「諜報情報」がないのを除けば結構だ。匿名の「役人」がNYT記者に漠然とした「諜報工作」が存在する可能性があると主張しているに過ぎない。

　ワシントン—アメリカ当局に評価された新情報は、昨年、親ウクライナ集団がノルドストリーム・パイプライン攻撃を実行したことを示唆しており、大西洋両岸の捜査官を何ヶ月も混乱させてきた破壊行為の実行者を決定するための一歩だ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や彼の最高副官が作戦に関与したり、犯人がウクライナ政府当局者の指示で行動したりした証拠はないとアメリカ当局は述べた。

　それは、これまでのところ信じられる。ジョー・バイデンやビクトリア・ヌーランド、アンソニー・ブリンケン、様々なホワイトハウスとNATOの手先のどんな組み合わせも、確かに「親ウクライナ集団」と呼ぶことが可能だ。

　アメリカ当局は情報の性質や入手方法や情報に含まれる証拠の強さの詳細を開示するのを拒否した。彼らはそれについて確固たる結論はなく、作戦がウクライナ政府または治安機関と関係のある代理軍によって記録に残さないよう行われた可能性があると述べた。

　これ以上曖昧にできるだろうか?

　諜報情報を調べた当局者は破壊工作員はウクライナ人かロシア人あるいはその両方の組み合わせの可能性が高いと思うと述べた。アメリカ当局はアメリカ人やイギリス人は関与していないと述べた。
...
　軍や諜報機関で働いていないように見える経験豊富なダイバーの助けを借りて爆発物が設置された可能性が極めて高いと新たな諜報情報を評価したアメリカ当局者は述べた。だが加害者は過去専門的な政府の訓練を受けた可能性がある。

　これはでたらめだと私は思う。ハーシュはパイプラインで8か所に爆薬を設置され、計画された8つの爆薬のうち6つが爆発したと確認した。これはあまりに大きな仕事で、経験豊富な国軍以外の誰にとっても困難だ。

　諜報情報について説明を受けたアメリカ当局者は新諜報情報をどの程度重視するか意見が分かれている。彼ら全員匿名を条件に機密情報と機密外交問題について話し合った。

　アメリカ当局は新諜報報告によりアメリカのスパイ機関とヨーロッパ機関がより多くの情報を見つけられるという楽観的な見方が強まり、犯人に関し確固たる結論に達することが可能だと述べた。その過程にどれだけ時間がかかるか不明だ。アメリカ当局者は最近攻撃の調査を主導したヨーロッパ当局者と情報について話し合った。

　ヨーロッパの全ての諜報機関は加害者が誰か正確に知っていると私は確信している。彼らは皆ハーシュ記事を読んでおり、それを確認する手段がある。

　ちなみに、タイムズ記事の第22段落まできてもハーシュの名前や彼の話の要約は言及されない。
　
　それは次の段落に現れて、即座に切り捨てられる。

　先月調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニュースレター・プラットフォームSubstackに記事を発表し、アメリカがバイデンの指示で作戦を実行したと結論付けた。主張をする際、ノルドストリーム2に「終止符を打つ」というアメリカ大統領の侵略前の恫喝や他のアメリカ高官による同様の発言をハーシュは引用した。

　アメリカ当局は、バイデンと彼の最高補佐官はノルドストリーム・パイプラインを破壊する任務を許可しなかったと言い、アメリカの関与はなかったと言う。

　ハーシュに話をした内部者の情報源についてもハーシュに話を確認した他の言及されていない情報源についても一言もない。(自伝の中で、時にはそう言うことができなかったとしても常に複数情報源を持っていたとハーシュは書いている。

　タイムズが発表した「諜報情報」とされる主張は信じられない。そのような「諜報情報」が存在するかどうか疑わしい。これはノルドストリーム・テロ攻撃の本当の加害者であるホワイトハウスにい座る連中から国民の注目をそらすための目くらましだ。

　この煙幕弾「漏洩」のためニューヨーク・タイムズを誰が選んだのか皆様は疑問に思うかもしれない。

　1977年、ローリング・ストーン誌はカール・バーンスタイン記事を発表した。

　CIAとメディア
　アメリカ最強力なニュースメディアが中央情報局とどのように協力したか、そしてチャーチ委員会がそれを隠蔽した理由

　CIAが時折ジャーナリストを雇っていたことが最初に明らかにされた1973年に、CIAと個人や報道機関との関係のうさんくさい詳細が少しずつ出始めた。これら報道は新しい諜報情報と組み合わされて、諜報目的でのジャーナリスト使用に関する事例研究として機能する。それには下記が含まれる。

　■ニューヨークタイムズ。CIA当局者によると、CIAとタイムズの関係は新聞の中で群を抜き最も価値があった。1950年から1966年にかけて、新聞発行者の故アーサー・ヘイズ・ザルツバーガーに承認された取り決めの下、CIA職員約10人にタイムズ記者という架空の身分を提供した。架空身分の取り決めは、可能な限りCIAに支援提供するというザルツバーガーが設定した全般的なタイムズ方針の一環だった。

　ザルツバーガーは特にアレン・ダレスに近かった。「そのレベルの接触は権力者と権力者の対話だった」と、いくつかの議論で同席したCIA高官は言った。「確かに我々にはお互い助け合うという原則的合意があった。架空身分の話題は何度か出た。実際の手配は部下が処理することで合意した。権力者は詳細は知りたがらない。連中はもっともらしい否認を望むのだ。
...

　以来何も変わっていない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/nord-stream-attack-white-house-counters-hershs-reputation-with-weak-intelligence-.html

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　3月11日なので、2011年3月21日に書いた原発関連記事を読み返した。この記事GoogleでもYahooでも出てこない。

今度は地球丸ごと道連れ

　主権国家のテレビはさすが。ノルドストリーム爆破問題追及をやめない。

Headline Buster: Nord Stream Sabotage, whodunit?　28:30

A manufactured mystery: Who 'killed' the Nord Stream pipelines? - Facts Tell　 12:29

　東京大空襲78周年の昨日、NHKは言及しなかった?！ 忖度大本営広報部。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

真珠湾攻撃で日本が米国に与えた被害の戦死者2,334名、民間人死亡68名、広島、長崎への原爆投下で広島で9万 – 16万6千人死亡、長崎6万 – 8万人死亡、3月10日、東京空襲、死者数が10万人以上、罹災者100万人。何故大々的追悼式典がないのか

　日刊IWJガイド

「習近平氏が国家主席に三選！ 長期独裁体制の確立!? その中国の仲介でイランとサウジアラビアが歴史的な和解!! 米国の覇権は衰退へ!?」

はじめに～速報2本！ 習近平氏が国家主席に三選！ 兼務する党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の3つのポストはいずれも任期の定めなし！ 長期独裁体制の成立！ もうひとつの速報は、外交が途絶するほどいがみあっていたシーア派盟主のイランとスンニ派盟主のサウジアラビアが、電撃的な国交回復！ しかも仲介したのは中国!! 中東から消えてゆく米国の政治的影響力！

エコノミスト田代秀敏氏が緊急寄稿！「習近平氏が国家主席に三選されたことは少しも事件ではない。しかし、サウジとイランの和解を、米国ではなく中国が仲介したことは歴史的な事件である。これはパックス・アメリカーナの終焉の始まりである」

 

2023年3月11日 (土) アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, シェール・ガス・石油, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月10日 (金)

我々が彼らを最も必要とする時に、反戦英雄を失いつつある

2023年3月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　「その木陰に自分は決して座れないと知っている老人が木を植える時、社会は素晴らしくなる。」ギリシャの格言

　英雄的内部告発者で平和活動家のダニエル・エルズバーグが死に瀕している。

　二週間前、余命三から六ヶ月の手術不能な膵臓ガンだと知ったとエルズバーグが友人や支援者への公開書簡で発表した。この手紙は皆様がこれまで読んだものの中でも美しく励まされるが、間もなく去る世界にエルズバーグが極めて緊急な懸念を示しているのは何とも悲痛だ。

　「私がこれを書いている今も核兵器「近代化」は保有する九カ国全てで（中でもアメリカ）で進行中だ」とエルズバーグは書いている。「ロシアはクリミア半島とドンバスの支配を維持するため核戦争を始めると恐ろしい恫喝をし、過去韓国や台湾や南ベトナムや（NATO全加盟国と共謀して）西ベルリンでの軍事駐留を維持するため違法先制使用する恫喝をアメリカ政府も何度もしてきた。ウクライナを巡る現在の核戦争リスクは世界がこれまで見たものの中で最大だ。」

 

　エルズバーグはアメリカとロシアの核戦争が地球上の大半の命を終わらせる核の冬をひき起こすという「科学的合意に近いもの」に触れ、世界主要核保有国の行動がこの理解を反映していない事実を悲嘆している。

　「もちろん、ウクライナや核政策について言いたいことはいくらでもあり、私がこの世にいる限り皆様に語り続ける」と彼は書いている。

　だがエルズバーグはそれほど長く、この世にいるまい。これは一人の人間の死を遙かに超える理由の極めて甚大な喪失だと私は個人的に思う。

　91歳という年齢の時点で、ダニエル・エルズバーグの逝去に私が憤慨するのは全く理不尽だ。彼はひよっこではなく、我々のよう凡人を何千人も集めたより遙かに多くのことを成し遂げたのだ。それにも拘わらず私は自分が文句を言っているのに気づく。「なぜ今？ いまいましい、なぜ今？」

　エルズバーグが言う通り、核戦争の脅威がまさに「これまで世界が見た中で最大」の時に、ハルマゲドン兵器を備蓄し、我々全員を危険にさらす方法での互いに振り回す政府の狂気に反対することに献身した、おそらく最も有名で影響力のある声を我々は失うのだ。まさに今、人類史上のどの時点より強力な反戦運動が一層緊急に必要な時に、我々はこれまでで最も偉大な平和活動家の一人を失うのだ。

　エルズバーグは、我々が彼らを最も必要としているまさにその時に、この活動分野で失う最近の声に過ぎない。モスクワに対し欧米がしている危険なエスカレーションを警告して晩年を過ごした後、有名な学者でアメリカ-ロシア関係専門家スティーヴン・コーエンは2020年にがんで亡くなった。ロシアとの瀬戸際外交に世界を引き込む欧米の危険な行為を何年も警告した後、コンソーシアム・ニュース創設者ロバート・パリーもガンで、2018年に亡くなった。

　（ところで、ガンの畜生め！）

　彼らが亡くなるたびに私は同じ反発を感じる。「なぜ今？ 畜生、なぜ今？」

　そして、もちろん私が落ち着いて自分に正直になる時、私は現実に対する私の反発の源が、人には寿命があり、時々高齢男性がガンになる事実への不満ではないのを知っている。いや私が本当に自分に正直に話せば、私の不満の本当の源は、こうした損失によって私の責任が増すことを意味すると知っていることだ。帝国の核兵器による皆殺しに対する戦いで巨人を失うたび残った我々が一層激しく戦う必要があることを意味する。

　究極的に私の主張は死やガンやダニエル・エルズバーグやスティーヴン・コーエンやボブ・パリーについてではない。私が本当に自身に正直に言えば、私の主張は、味方としての彼ら巨人なしでこの戦い続けることへの私自身の恐れなのだ。

　だがそれが現実だ。それは残る我々全員が進み出て、極めて大きな仕事を引き継ぐことを意味するのだから、反戦英雄が亡くなることで我々には深い悲しみと敗北で崩壊している余裕はない。この世界からエルズバーグ家やコーエン家やパリー家の人々が亡くなるのは、更に多くのエルズバーグ家やコーエン家やパリー家の人々が必要なことを意味する。彼らの偉大な業績を引き継げるのは我々以外誰もいない。

　ダニエル・エルズバーグ、貢献をありがとう。あなたは美しい勇敢な生活を送った美しい勇敢な人だ。あなたの残りの日々が、あなたの最高かつ最も素晴らしいものでありますように。我々が戦い続けると知った上で、安らかにお眠りください。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/03/were-losing-our-anti-war-heroes-right-when-we-need-them-most/

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　東京新聞朝刊の特報面記事で思い出した。東京新聞、他に二ページ、空襲記事にあてている。今日は東京大空襲78周年。爆撃を指揮したカーチス・ルメイは戦後、自衛隊育成協力で勲一等旭日大綬章を授与された。「はだしのゲン」を教材から排除する広島教育破壊委員会を連想。

　ネオコン、アップルバウムをウクライナ問題で質問攻めにした男性、会場からつまみだされた。追い出されるべきは彼女だろうが。

Neocon fanatic Anne Applebaum confronted on Ukraine

　耕助のブログ　宗主国の身勝手な言い分を論破する記事翻訳。

No. 1723 「ルールに基づく秩序」とは何か

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民の所得に占める税金や社会保険料等の負担割合をいう国民負担率は2022年度47.5％。1979年度に30％台、1994～2004年度34～36％台2013年度から40％台、2020年度 47％超え。年金で賄えないなら「自助」で増やせ？そんな余裕が若い世代にあるか。

　日刊IWJガイド

「13日、岩上安身は『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞田崎基記者インタビュー第2弾と、JOGMEC原田大輔氏インタビュー第3弾を敢行！」

米独立系メディア『グレイゾーン』が、欧州における2月末の「反戦・反NATO」市民デモを総まとめ！（その1）ウクライナ外しパイプライン「トルコストリーム」からロシア産天然ガスの供給を受けるギリシャでは、ブリンケン米国務長官の2月21日のギリシャ訪問にあわせて、アテネで数千人が「アメリカ人は国民を殺す」と抗議活動！

2023年3月10日 (金) アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月 9日 (木)

何も信じてはならない。だが新たな暗黒時代の瀬戸際にいると認識せよ

2023年2月28日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　十年前には欧米世界の全主要メディアがタブロイド紙ニュースだと気がつくなど想像も及ばなかったはずだ。信じられないのは、カリグラ皇帝より邪悪な連中のために、我々の脳には至る所から純粋なウソが吹き込まれることだ。プーチン、ロシアあるいは中国をグーグルで検索願いたい。そうすればほんの僅かの努力で皆様は私が意味していることがおわかりになるはずだ。

　主流メディアで皆様普通のアメリカ人が知るのは、ジョー・バイデン大統領はドワイト・アイゼンハワーかハリー・トルーマンのような人物であることだ。演壇から出る方法がわからなかったり、ホワイトハウスの芝生を通り抜けられなかったりする男が、どういうわけかウラジーミル・プーチンおあつらえのチェス対戦相手なのだ。最近の大混乱は、プーチンがロシア政策の新段階について話す一日前、彼のウクライナのゼレンスキー訪問だ。CNNニュースの見出しには「バイデンのウクライナ訪問はプーチンを出し抜き、モスクワ軍の賢者を激怒させる」と書いてあった。軍や他の仕事で自国に仕えたアメリカ人として胸が悪くなるようだ。ちょっとお聞き頂きたい。

　これらメディアやネオコンは、コースを外れて爆発した中国気象観測気球が重要なアメリカ核ミサイル・サイロの機密情報を集めていたとアメリカ人に信じさせている。このスパイ装置を破壊するため何百万ドルものF-22攻撃を開始する前に、それが全国中を飛ぶまでジョー・バイデンは待った。数日後アメリカ戦闘機パイロットがアラスカ上空でUFOを撃墜した。その後唯一の明るい話題は、もうろくした大統領とアメリカの間抜けな政策を突っつくインターネット・ミームだった。だが更に多くがある。実に多く。

　世界で最も尊敬される調査ジャーナリストの一人シーモア・ハーシュが報じたバイデンが認可したノルド・ストリーム破壊工作の話題にニューヨーク・タイムズや他の連中が反発している。ベトナム戦争中、ソンミ村虐殺事件とその隠蔽や、ウォーターゲートの鍵になる要因や、CIAの国内スパイや、ロシアからドイツへのガス・パイプラインを破壊するため海軍特別奇襲隊シールズを海中爆薬を爆発させるのに使った容疑でバイデン政権を更に激しく攻撃した。ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストによる暴露はマスコミの狂乱や国連サミットやNATOの緊急会議をもたらすはずだった。だが関係者はそうする訳にはゆかない。10年に一度あるかないかの話題はこれまでのところ隠蔽されている。その理由はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が最近言ったことで説明される。

　「多くの場合、非友好的諸国の支配エリートは自由意志で行動するのではなく、ブロック内の団結を示さなければならないという理由だけで行動する。NATOとEUは攻撃的な少数派の構想を加盟諸国全員に高圧的な規律を強制している。」

　「アメリカがノルド・ストリームパイプラインを破壊した方法」はバイデンの弾劾審問を計画する理由にあたるはずだ。ドイツはアメリカ軍人を彼らの国に出入り禁止にするべきだ。そしてロシアは全てが真実であることが判明したらおそらく、前進して宣戦布告すべきだ。我々にはハーシュの情報源と調査がある。

　「作戦計画を知る情報提供者によれば、昨年6月、大いに喧伝されたBALTOPS 22として知られるNATO演習を隠れ蓑に、海軍ダイバーが活動し遠隔操作で起爆できる爆薬を設置し、3カ月後、四本のノルド・ストリーム・パイプライン中、三本を破壊した」。

　ドイツとヨーロッパの多くの国々で産業を動かすためと何百万人もの暮らしのために安いガスを供給したパイプラインはアメリカ議員連中の計画によって何の言及もなく破壊された。ハーシュは更に、プーチンとロシアを困らせるためNATO同盟諸国を傷つける違法計画で、バイデン、ジェイク・サリバン、ビクトリア・ヌーランドとアンソニー・ブリンケンが、いかに主要陰謀者だったか述べた。バイデンは何カ月も前、ドイツのショルツとの会談後、ロシアがウクライナを侵略したら「パイプラインはなくなるだろう」と発言していた。

　もちろんバイデンと彼の恥ずべき手先連中は、ミンスク協定が策略であることに関する前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの暴露から我々が学んだように、ウクライナでそれ以上のNATO悪ふざけを防ぐためロシアが行動をしなければならないのを知っていた。天下一品の有名なウソつきと凶悪犯について話そう。アメリカ指導部は最悪なイスラエルのマフィア連中をミッキーマウスのように無害なものに思わせる。この連中は世界を吹き飛ばすだろう。

　今やバイデンやゼレンスキーや全てのEUの犯罪人や、追放されたプーチンの敵でロシアのマフィア、ミハイル・ボリソビッチ・ホドルコフスキーさえ、ミュンヘン安全保障理事会でプーチンの終焉を予想しているのが目撃されている。かつて我々にはアメリカ大統領やニューヨーク・タイムズ発行人や殺人凶悪犯連中はロシアから蹴り出された校庭のいじめっ子連中の奇妙な一時的協力者のように思えた。だがこのバイデン政権はアル・カポネと幸運なルチアーノの日々以来最も腐敗した集団だ。

　これをご覧願いたい。ハンター・バイデンのラップトップに関係する連中の一人、ガル・ルフト教授が皆様は信じないだろうが武器ディーラーのかどで、アメリカへの犯人引き渡しを待って、今キプロス刑務所で脚に鉄鎖をつけられている。ルフトはハンター・バイデンに関し大いに罪があることを示唆する事実に関してFBIや他の政府機関の手助けをしていた、今彼はジェフリー・エプスタインやジュリアン・アサンジのような道にいる。絞首刑か何かにそのようなことで。議会の調査者連中がハンター・バイデンの芸術に対し誰が何百万ドルも支払ったか尋ねているだろうか？ 愚行はいつまでもいつまでも続く。

　彼女が明らかに利益を得たファイザー契約に関しウルスラフォン・デア・ライエンの公的精査を欧州会議のボス連中が阻止するということで話を終えたい。ファイザーゲートはEU委員長の唯一の心配事ではない。彼女は今もう一つウクライナの速い再建のため10億ユーロを約束した。つまり、かつて欧米の兵器と傭兵が、NATO と生物兵器研究所を締め出すためだけに、ロシアに国を抹殺するよう強いた再建すべきウクライナがあればという話だ。すなわち、かつて欧米兵器と傭兵がNATOと生物兵器研究室を潰すためロシアに国を壊滅させることを強いた再建すべきウクライナがあればの話だ。自由主義世界秩序がなぜロシアに対するこの代理戦争に全員加わったのかは今や私にとっては明白に思われる。もし各国の国民が自国の指導者が本当に何をしたかに気がつけば、NATO陰謀団の全ての国でムッソリーニ風公衆絞首刑が行われるだろう。

　だからニュースを理解するために逆の心理学を使う以外タブロイド紙は忘れることだ。ホワイトハウスが我々はノルド・ストリームを爆破しなかったと言うなら皆様は最後のドルを賭けられる。我々の実績、つまりアメリカの実績をお考え願いたい。我々の指導者連中は徹底的に酔ったローマ元老院議員のように動いており、ハンニバルがあらゆる第三世界の軍隊を指揮しているかのように我々の軍は活動している。当局者はプーチンは核兵器を持っていないさえ誓うのだ。本当だ。我々は21世紀の緊張緩和で暗黒時代の瀬戸際にいるのだ。

　　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/28/don-t-believe-anything-but-recognize-the-verge-of-a-new-dark-age/

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　さすが独立国。India Today インドでのラブロフ講演を報じている。30:39

　的確な指摘に拍手したり爆笑したりするインド人聴衆レベルにも感心。大本営広報部マスコミ、話題の言論管制文書に服従し、このような番組を報じる度胸皆無。宗主国に許可される提灯持ちしかださない宗主国拡声器。評論家風傀儡のたわごと、見るだけ人生と電気の無駄。

NATO Violated All The Commitments: Russian Foreign Minister Sergey Lavrov In India on Ukraine War

　The Jimmy Dore Show　労組潰しスターバックスには行くまいと思う。

Judge ROASTS Starbucks’ CEO For EGREGIOUS Union Busting 15:35

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　宗主国の「おためごかし」。

徴用工問題の解決、この問題は決して日韓の関係だけで解決されたものではない。米は「イヤイヤ」の日韓両政府の手を引っ張り、日米韓３者協議を何度も繰り返し。米軍「中国・台湾有事シフト」、この中米国は「統合抑止」の構築図る。その環境作りの一環。

　日刊IWJガイド

「小西洋之議員が入手した、総務省の内部文書問題！ 松本剛明総務大臣が正式な『行政文書』と認める！ IWJは総務省と高市早苗氏に直撃取材！」

2023年3月 9日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, シェール・ガス・石油, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月 8日 (水)

中国の番

南北アメリカの超金融化された経済体制は中国政府主導の投資モデルに到底かなわない。残念なことに中国の爆発的成長は絶望的なワシントンを戦争に近づけている。
マイク・ホイットニー
2023年3月1日
The Unz Review

　ウクライナはアメリカと中国間の大国間闘争の最初の発火点だ。何年にもわたり世界中の低賃金の場所に産業を移転した後、アメリカは急速に成長する機知に富んだ中国に市場シェアを着実に失っているのに気がついた。ほとんどの推計で中国経済は2035年までにアメリカを追い越し、その時点で北京は自国利益を促進する方法で国際貿易関係を形成するのに遙かに良い立場にあるだろう。成長とともに権力が生まれるという法則は確かに中国にも当てはまる。中国は世界で最も人口が多く最も急速に成長する地域の震源地に位置する産業大国として浮上している。そのためアメリカは台湾と南シナ海で一連の挑発を開始した。アメリカは従来の自由市場競争を通じて中国に勝つ全ての希望を放棄した。代わりにアメリカは資源を枯渇させ経済制裁に対するより広範な支持を集め、中国を地域の貿易相手国から孤立させる必死の試みで中国に軍事的に関与することを計画している。それは見事に裏目に出る可能性がある危険で破壊的な計画だがワシントンは関係なく前進している。アメリカの外交政策官僚とグローバリスト同盟諸国は中国が世界最大かつ最強力な経済だという結果を受け入れない。これはChina Macro Economy記事からのものだ:

　ゴールドマン・サックスのエコノミストの最新予測によると中国の経済成長のペースは近年鈍化しているが、2035年頃までに世界最大の経済大国としてのアメリカの長期にわたる活動を終わらせる軌道に乗っているようだ。

　新しい予測は、投資銀行が2011年に予測したより10年遅れている。しかしエコノミストのケビン・デイリーとタダス・ゲドミナスは中国の潜在成長率は依然アメリカより大幅に高いと述べている。

　「中国は既にアメリカのGDPとのギャップの大部分を埋めている」と彼らは火曜日に発表した報告書で述べ、2000年のアメリカの12%から、80%弱に中国の国内総生産が増加したと付け加えた。

　報告書によると、中国の年間経済成長率は2024年から2029年まで約4%だが、アメリカは1.9%で、2075年までの世界経済がどのようになるか予測している。

　過去10年間の米ドルの並外れた強さは、中国経済が一位になるのに10年送れる修正のもう一つの理由だとデイリーは付け加えた。しかし、報告書によると、中国人民元に対する米ドルの強さは今後10年で減少する可能性が高く、中国がアメリカを追い抜くための更なる基盤となる。

　報告書はまた、世界GDPの重みは今後30年間でアジアに移行し、2050年の世界の5大経済大国は中国、アメリカ、インド、インドネシア、ドイツになると予測している。」(「以前の予想より数年遅れ、中国のGDPは2035年頃にアメリカを上回るとゴールドマンサックスは予測」China Macro Economy)

　当然、アメリカ経済の金融化は将来のアメリカの可能性に大きな影響を与えた。ウォール街の勃興は、非生産的な活動に何兆ドルもの資本を向けながら、ごく少数の裕福な銀行家を儲けさせた無数の債務レバレッジ詐欺を招いた。同時に筋の通った産業政策の欠如も、無限に低賃金労働を供給する国々への何万もの企業や工場の移転をもたらした。問題は、もちろん増大する政策の誤りが、最終的に生産性の減少を招き、より意欲的な他の国々が穴を埋めるのを許したのだ。要するに、中国の奇跡は、主に金融化とアメリカ企業にアメリカにとどまる誘因を提供するのではなく、産業の他国移転を許した近視眼的方針に帰因する。肝心な点。中国経済はアメリカを追い越している、その状況を逆転できるのは核戦争以外ない。

 

　ここ数週間、メディアの中国に対する否定的な報道は、習近平国家主席への想像通りの攻撃とともに着実に増加している。アメリカ人はこれまで何度もこのショーを見たことがあり、それが何を意味するのかを明確に理解しているはずだ。外国指導者の悪魔化は常に戦争への第一歩だ。メディアは、サダム、カダフィ、ミロシェビッチ、プーチン、その他無数の人々に対する告発を主導してきた。現在中国の習近平国家主席は帝国に照準を当てられている。名前は変われど過程は変わらない。洗脳されたアメリカ人が別の血なまぐさい紛争へと、いいように操られる中、既に挑発や制裁や中傷は山積し始めている。

　両国間で戦争が起こった場合、経済的影響は壊滅的なものになる可能性がある。米中紛争によって深刻な影響を受けるアメリカとヨーロッパの企業がいくつあるか、少し考えて頂きたい。登録中国の記事からの抜粋は次のとおりだ。

　2020年末までに合計1,040,480の外国企業が中国本土で登録された。この公式データは中華人民共和国商務部(MOFCOM)提供。公式データによると、中国では2018年末までに合計961,000の外国投資企業(FIE)が設立され、実際に使用した外資は2.1兆米ドルだった。結果は、外国投資企業の数が2021年に増加し続けていることを示している...(「中国には外国企業が何社あるか?」商誉企业管理（上海）有限公司GWBMA

　中国に100万の外資系企業? 驚くべきことだ。

　これら企業はどのように利益を生み出しているのだろう。

　彼らは自国の人々に製品を売ることで利益を生み出す。それがどう機能するかを説明するNBCニュースの古い記事の抜粋を確認願いたい。

　「アメリカが中国に関税を課すと決定した場合、中国の対アメリカ輸出の60%以上を占める中国で事業を行っているアメリカ企業が確実に最も打撃を受けるだろう」と陳氏は述べた。結局、チェンは「アメリカは調整する必要がある国だ」と言った。

　「一部アナリストは、中国がすぐに人民元を上昇させ始めると予測しているが、陳氏のインタビューは中国に再評価に反対する強力なロビーがある事実を示した。陳氏によると、再評価が中国にとって危険な理由の1つは、中国輸出業者の利益率が1.7-2%の範囲と小さいことだ。」(「中国商務大臣:アメリカは貿易戦争で最も失う」NBCニュース)


　「アメリカ企業が中国の対アメリカ輸出の60%以上を占めている」? それは可能だろうか? 言い換えれば中国に事業移転したアメリカ企業は、より大きな利益を生み出すため、解雇した同じ人々の多くからお金を稼いでいるのだ。

　そして同時に受け入れ国(中国)の利益はわずか1.7%なのだ。彼らの報酬として十分ではない。中国ではなく、多国籍企業が棚ぼたを享受しているのだ。では、なぜ中国はアメリカの世界生産シェアを縮小していると非難されるのだろう。キャロリン・バーソロミューが数年前にアメリカン・プロスペクトでこう述べている。

　「中国の政策は、過去20年間多国籍企業の利益によって推進されており、これらグローバル企業は中国政策の多くから恩恵を受けている。数十年前から始まり、ほんの一握りの輸出エリート(とりわけボーイングやモトローラ、GE)が、ブッシュやクリントン、ブッシュ政権に説得力を持って主張したように、これら企業だけが中国消費者にアクセスできる場合、アメリカの経済的利益が得られる......もちろん今我々はそのような考え方の結果を見ている。世界的経済危機によりアメリカ労働者は仕事も年金基金も失った。

　アメリカを拠点とする多国籍企業の要請でワシントンは自由貿易を装って大企業権益という大義を擁護してきた。(「中国の万里の大企業長城」キャロリン・バーソロミュー、アメリカン・プロスペクト)

　だから、強力な企業と金権政治家ボスが推進した政策に対して、我々は中国を非難しているのではないかが問題なのだ。

　確かにそう見える。もしそうなら、ワシントンの戦争への衝動は、どの国の経済が他の国より大きくなるかという不安に煽られているのではなく、外国オリガルヒの政治干渉や策略に対する中国政府の抵抗に煽られていると推測できる。それが実際に起きていることだ。欧米諸国でと同様に、億万長者エリートは政治機構に入り込みたいのだが共産党政府がそれを許さないのだ。ロン・アンズが10年以上前に書いた記事の抜粋をご覧願いたい。

 

　中国の台頭は確実に過去100年で最重要な世界の進展として位置づけられる。中国経済は、この10年の終わりまでにアメリカを超える準備ができている。

　2010年までの30年間で、中国は人類史上でおそらく最も急速な持続的な経済発展を達成し、実体経済は1978年から2010年の間にほぼ40倍に成長した。1978年、アメリカ経済は15倍の大きさだったが、ほとんどの国際的推計によると、現在中国は、わずか数年以内にアメリカの総経済生産高を超えると見られている。

　更に、わずか一世代で牛や自転車から自動車へと移行する瀬戸際の普通の中国人労働者に新たに生み出された中国の経済的富の大部分が流れている。アメリカの収入の中央値はほぼ40年間停滞しているが、中国の収入は10年ごとにほぼ倍増しており、農業部門以外の労働者の実質賃金は過去10年で約150%上昇している。

　1980年から2008年にかけて世界の貧困率が大幅に低下したと最近の世界銀行報告書は強調したが、その減少の100%以上が中国だけによるものだと批評家は指摘した。悲惨な貧困で暮らす中国人数は驚くべき6億6200万人も減少したが、世界の他地域の貧困人口は実際1300万人増加した。

　過去10年間だけで中国は工業生産高を4倍に増やし、現在アメリカのそれに匹敵する...

　中国の目覚ましい進歩を背景に、アメリカはほとんど非常に暗い状況を示している。過去40年、アメリカ労働者の大多数は実質所得が停滞または減少した。

　立憲民主主義の崩壊

　「なぜ国家は失敗するのか」の中心的テーマは、政治制度と支配エリートの行動が国の経済的成功や失敗を大きく左右することだ。ほとんどのアメリカ人が何十年もの間事実上経済的利益を経験していないなら、おそらく我々は自身の社会におけるこれら要因に目を向けるべきだ。

我々の搾取エリート

　寄生エリートが「搾取」方針で社会を支配する際の中心的特徴は、あらゆる反対の法律や規制と関係なく、搾取された富の上向きの大規模な流れだ。統一したメディア金権政治が支配する一党国家に我々の政治体制が益々統合されるにつれ、アメリカは確実に公式に認められた腐敗の巨大な増加を経験している。

　社会のメディアや学術機関は、身体の感覚装置や中枢神経系で、これらが提供する情報がひどく誤解を招くものである場合、迫り来る危険は悪化し増大する可能性がある。非常に腐敗したり不正直だったりするメディアや学界は致命的な国家危険をもたらす。アメリカの社会情報システムは企業や政府指導者の要求を満たすため現実を形成するのに遙かに熟練しており、まさにこの成功が我々の国に多大な損害を与えるのだ。

10年以上前から、イギリス人著名学者リチャード・リンが、ヨーロッパ由来の人々による世界支配は急速に終焉に近づいており、予見可能な将来、人類の進歩と世界指導力のたいまつは必然的に中国の手に渡ると予測していたのを認めなければならない。」(「中国の台頭、アメリカの衰退。どちらの超大国が「搾取エリート」に一層脅かされているのか? ロン・アンズ、American Conservative

　確かに先見の明のある言葉だが、欧米民主主義における深い二極化と政治的機能不全を考えると決して予想外ではない。中国に同様の分裂が存在するとしても、それは確実に部外者にとって明白ではない。客観的な批評家たちが見ているのは、長年抑圧されていた8億人近くの人々を貧困から救い出し（未曾有の歴史的成果）、同時に未来の共通展望として社会的に機能する統一目標（一帯一路構想）へと巧みに結びつける支配体制だ。

　バイデン政権は世界秩序における優位を維持するため中国を封じ込めると誓っている。しかしワシントンには中国の一帯一路プロジェクトの代替となるような数兆ドル規模の壮大なインフラ計画はない。実際ワシントンには将来に対する展望が全くない。ワシントンが提供しているのは経済制裁と政権転覆と戦争の新世紀だ。中国がアメリカ介入や干渉、暴力の脅威なしに大規模な世界統合プロジェクトを進めることを許されれば、世界にとって遙かに良いだろう。残念ながらバイデンチームは違うことを念頭に置いている。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/chinas-turn/

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　『耕助のブログ』がホイットニー氏の別記事翻訳を掲載しておられる。

No. 1720 アメリカを滅茶苦茶にする計画

　長周新聞が紹介している映画、是非見たい。

映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人

　Jeffrey Sachs氏の正論。

Jeffrey Sachs on Seymour Hersh, Nord Stream Bombing, Ukraine & the Cold War with China

　ノルドストリームを爆破されても文句を言えず、それどころかロシアと戦争をしていると発言する外相を首にできない首相を見ていると、我々の鏡像を見ているようで恥ずかしくなる。　

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

高市氏、放送法文書は「捏造」、事実なら議員辞職発言（参院予算委）経緯あるも、松本総務相「行政文書」と認める　放送法解釈の内部文書、同時期三浦瑠麗氏の夫を逮捕　関連事業巡り業務上横領容疑　東京地検。安倍元首相存命なら起こりえない動き２つ

2023年3月 8日 (水) アメリカ, 中国, Mike Whitney | | コメント (0)

2023年3月 7日 (火)

制裁を課す側へのしっぺ返しとなる対ロシア制裁

2023年3月2日
Moon of Alabama

　「欧米」政治家連中とは違い、特定の外国関係政策がもたらすかもしれない結果について私は考えてみたい。

　2022年3月9日に私はこう予測した。

　制裁の反動は「欧米」をロシアの要求を受け入れるよう駆り立てるだろう

　何年もの間アメリカは多くの国々に不満を感じさせる政策を推進している。今アメリカがロシア「懲罰」の結果を緩和するための支援を必要とする中、それら政策がしっぺ返しを食らわせている。「欧米」がロシアに課した制裁の二次的影響も同様だろう。
・・・
　最初の［地図］は領空でロシア航空機を禁止した国々を示している。ロシアはお返しにそれらの国々の航空会社に領空を閉鎖した。それは典型的にロシア領空を通ってアジア往路/復路を飛行するアメリカやEU航空会社にとって飛行時間も費用も増大するだろう。アジア諸国の航空会社がこのルートで、アメリカやヨーロッパ航空会社に対して容易に競争で勝てるだろう。


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　一年後ファイナンシャル・タイムズとフォーチュンはやっとこの問題に気がついた。

　中国が再開するにつれ、中国航空会社には「不当な優位」があると航空会社言う。彼らはロシア上空を飛行するのを許されている。

　金曜日に「もしあなたがロシア上空を飛行する中国航空会社を持っていれば彼らは我々に対し不当な優位がある」とエールフランス-KLMのCEOベン・スミスがファイナンシャル・タイムズに述べた。スミスはパリからソウルまで飛行する飛行機に対しロシア領空を避けるため「飛行時間が三時間」増えたと不平を言った。

　ロシアのウクライナ侵略の前、アジアをヨーロッパや北アメリカの目的地と結び付けるため航空便はロシア上空を飛行することが多かった。だが昨年二月ヨーロッパと北米の政府がロシア航空会社が欧米上を飛行するのを禁止すると、ロシアは報復として多くの欧米の航空便にロシア領空使用を禁じた。

　そこでヨーロッパやカナダやアメリカの航空会社はロシアを避けるため異なる経路を飛ぶことを強いられている。より長い飛行は、より高い経費と排気を意味し、より多くの燃料を消費する。より長い飛行は飛行乗務員に、きつい飛行予定と就業時間限度を越えることを強いる。

　それでも中国を含めいくつかの非西側国の航空会社がロシア領空を飛び続け、ヨーロッパと北アメリカの目的地への、より早く、より安い便を提供するのを可能にしている。

　ヨーロッパの航空会社は今北京が何年ものコロナ時代の隔離から再開するにつれ、彼らが復活する中国旅行の波に取り残されるのが心配だ。（帰国する中国観光客を含め全ての国際便到着者が検疫検査場で何週間も過ごすのを必要とした後中国観光事業は急落した。）

　「飛行という点で、中国の地方都市で収益を上げるのは非常に困難だろう」とフィンランド航空CEOトピ・マナーが先週ファイナンシャル・タイムズに語った。ロシアの領空閉鎖はヘルシンキを北アジアとヨーロッパを結ぶ便のハブにしようという航空会社の努力を台無しにし、フィンランド航空に打撃を与えた。

　国を代表するこの航空会社にロシアが領空使用を制限する前、これはフィンランド航空で最も利益がある路線だった。

　Alex・Macheras @AlexInAir－2022年2月27日、UTC 11時09分

　フィンランドとロシアにはフィンランド航空に週に80プラスの往復便がシベリア上空飛行を保証する合意があり、それはロシア領空通過がフィンランド航空に与える「アジアへの最短ルート」で文字通り彼らの事業の中核/独自の強み/稼ぎ頭/彼らの全てだ。


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　これは予測が容易だった。大多数のフィンランド航空株を所有するフィンランド政府は大変な敗者だ。

　長期投資は正道だが、永久に全ての株を所有すべきことを意味しない。我々は仲間の投資家が苦労して手に入れた金を失うのを見るのは本当に嫌いだ。その時株価が95％下がったのでフィンエアOyj（HEL:FIA1S）株を5年間持っていた人全員比喩的に傷を癒やすのを強いられるはずだ。株価下落は先週中継続し、約6.4％下落した。

　中国の航空会社が依然ロシア上空の飛行を許されることがどうして今「不公平なの」かは興味深い。一体誰がその不公平をもたらしたのだろう？

　ヒント：それは中国や中国の航空会社ではなかった。

　これがロンドンから香港までの現在のブリティッシュ・エア便だ。経路は少し奇妙ではないだろうか?

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　これはロンドンと香港間の理想的経路だ。それはイギリス政府がロシア航空会社に制裁を課す前、ブリティッシュ・エアが飛んでいた経路だ。


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　そう。より高い価格とより長時間の飛行は全く「不公平だ」。一体誰がそれを変えることができたのか不思議に思う。

　それを恐れてはいけない。制裁のたわ言は近いうちには止まるまい。

　四人のアメリカ当局者と他の情報提供者によれば、アメリカはウクライナでの戦争で、北京がロシアに軍事支援を提供すれば、中国に新たな制裁を課す可能性について友好同盟諸国に打診している。

　まだ準備段階にあるこの協議は、様々な国々、特に裕福なG7諸国の支持を集め、あり得る制裁への支持を調整することを目的としている。
・・・
　ワシントンがどのような具体的制裁を提案するか明確ではない。会話はこれまで公開されていない。
・・・
　中国のロシア支持に対処するバイデン政権の最初の措置は、財務省を含め、幹部や外交レベルにおける非公式活動を含むと、この問題に詳しい情報提供者が述べた。

　一年前のウクライナ侵略後ロシアに課した制裁の中核となる最も協力的な諸国集団と共に、当局は北京に対してあり得る動きのための基礎を敷いたと彼らは述べた。
・・・
　金曜日ホワイトハウスでバイデンがドイツのオーラフ・ショルツ首相と会う際、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割が議題にあると想像される。その前に水曜と木曜ニューデリーで、ロシアや中国やアメリカを含め多数の国々の外務大臣にこの戦争は論じられるだろう。
・・・
　関連する外交圧力の一環として、戦争の一周年を記念する2月24日のG7声明でワシントンは「第三国」に「ロシアの戦争に物質的支援を提供するのをやめるか、さもないとひどい代償に直面する」と呼びかける表現を勝ち取った。
・・・
　アメリカが世界第二位の経済大国である中国に制裁を課す際に直面する課題の一つは、ヨーロッパとアジアの主要経済国への完全な統合で、これが交渉を複雑にしている。ドイツから韓国に至るまでアメリカ同盟諸国は中国を遠ざけるのには気が進まないのだ。

　ともあれ。ショルツや他の愚かな「指導者連中」がこれにだまされるのを我々は保証できる。連中があえてアメリカに「邪魔するな」と言う前に、連中は自分たちの国を破壊するだろう。

　彼らの有権者がこれに対してて連中を罰するよう願おう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/03/sanctions-on-russia-come-back-to-bite-their-issuers.html#more

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　プーチン大統領と親しいウクライナ人有力政治家メドヴェドチュク氏と家族が人質交換で救出された。ご本人はロシア語で感謝をかたるが、女性による英語訳が聞ける。

Viktor Medvedchuk || Vladimir Zelensky is a dictator , ‘There is another Ukraine’ exiled leader

　この戦争はアメリカが主導しNATO諸国とともに挑発し、ロシアに侵略させ、交渉拒否し紛争永続を狙うものである以上、ロシアには好むと好まざるにかかわらず完勝する以外に選択の余地は無いとマグレガー氏。大本営広報部も知りながら決して報じない事実。

Russians have to Fight This War to the Finish

　インド訪問時飛行機を降りるドイツのベアボック外相に対する冷淡な対応とロシアのラブロフ外相に対する丁寧な対応を対照する報道番組。

German FM cold-shouldered in India? Berlin clarifies after 'warm reception' to Russia's Lavrov

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。特に対中。この中、徴用工問題が阻害要因。米国は大統領選挙で米国との関係重視の尹錫悦を支援。バイデンは「米の緊密な同盟国間の新章」として 元徴用工「解決策」を歓迎。

　日刊IWJガイド

「本日午後3時から、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビューを生配信します！」

2023年3月 7日 (火) アメリカ, NATO, ロシア, 中国, Moon of Alabama, ウクライナ, イギリス | | コメント (0)

2023年3月 6日 (月)

反戦運動の抑圧支援がマスメディアの仕事

2023年3月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　「NATOのウクライナ代理戦争がエスカレートするにつれヨーロッパの反戦抗議行動が高まっている」という題の記事で、Grayzoneのスタヴローラ・パブストとマックス・ブルメンソールがウクライナでのロシアとの代理戦争に、フランスやイギリス、ドイツ、ギリシャ、スペイン、チェコ共和国、オーストリア、ベルギーや他の国々で行われている欧米帝国の瀬戸際外交に反対する多くの大規模デモを記録している。

　欧米メディアがウクライナへの兵器供給を支持する小規模デモを積極的に応援しながら、これらの抗議行動を無視したり、あざ笑ったりする様子を非難してパブストとブルメンソールは報告を締めくくっている。

　「欧米メディアはヨーロッパにおける反戦抗議の波を全く無視してはいないが、報道は無視と軽べつを交互に繰り返している」と彼らは書いている。「ドイツ国営放送ドイツチェ・ヴェレは2月25日のベルリンでのデモをせせら笑って「無知」と描写し、国外移住したウクライナ人による戦争支持の小さなデモは称賛して報道している。ニューヨーク・タイムズはロシア亡命者が行った非常に小さな反プーチン抗議デモに関する記事の中に埋もれたたった一行の一般的話題でヨーロッパでの抗議行動に触れただけだ。」

　この偏りはもちろん露骨なプロパガンダだが、主流欧米メディアは何よりもまず、アメリカに中央集権化した帝国のためプロパガンダするために存在しているのを理解している人は誰も驚くまい。そして連中のプロパガンダ任務の中でも重要なの本物の平和運動の出現鎮圧だ。

 

　我々が以前論じた通り帝国のロシアと中国に対し急速に加速する世界的対立への路線に反対する大規模で強力な抗議行動が人類史上今ほど緊急なことはない。過去の平和運動は何百万人もの命を奪う恐ろしい戦争に応えて起きたが、核兵器時代の世界大戦は容易に何十億人も死なせることができ、決して起きるのを許してはならない。

　ところが、それにも拘わらず、大衆はこの比類ない脅威に当然の緊急性で対処していない。あちこちでの少人数の抗議はあるが十分からはほど遠い。そして人々がこうした呼びかけに答えない理由は、マスメディアが世界大戦に向かう絶え間ないエスカレーションを受け入れよう人々をプロパガンダで洗脳するのにまんまと成功しているためだ。

　人々が政府がしていることが適切だと思えば抗議行動はしないが、それほど多くの人々が政府がロシアと中国にしていることが適切だと信じている唯一の理由は人々がそう思うようプロパガンダで洗脳されているためだ。

　ウクライナで戦争を引き起こし、あらゆる機会に和平を阻止していることについて多くのきちんと文書化された欧米挑発に関しマスメディアは大衆に語らない。彼は殺人が好きで自由を憎む悪い現代のヒトラーなのでプーチンが侵略したと連中は言うだけだ。意図的に台湾で煽動的挑発をしながら、決して自分はそのように包囲されるのを認めない形で、アメリカ帝国が戦争機械で中国を包囲している様子についてマスメディアは大衆に語らない。彼らは中国が邪悪な戦争挑発専制君主に運営されていると皆に言うだけだ。アメリカ帝国が、ソ連崩壊後、いかなる犠牲を払っても、どんな外国大国の勃興も阻止しなければならないと断言する教義を奉じていることをマスメディアは大衆に想起させない。連中はその狙いをメモリー・ホール流して見えなくしているのだ。

　ロシアと中国が唯一の侵略者で、アメリカと同盟諸国が防衛として、いわれのない侵略に対応しているだけだと人々は信じているので、政府に反対する大衆抗議行動の必要性を感じない。もし皆様が平均的な沿岸のアメリカ人リベラル派に自分はウクライナでの戦争に対して抗議行動をしていると言えば、彼らは皆様がプーチンに抗議していると考え、もし皆様が彼らに実際自身の政府の侵略に抗議していると言えば彼らは皆様を奇異の目で見るだろう。

 

　皆様の政府が事態をもっと悪くするため何もしていないなら、事態をもっと良くするよう自身の行動を変えられることは何もないから、ロシアと中国が実際いわれのない侵略をしているという言説は和平を妨げる。だがもちろん欧米連合がロシアと中国に関して事態を大いに改善する自身の行動を変えられる非常に多くのことがある。世界中をワシントンとその支配者の意志に従属させようと努力する代わりに、彼らは段階的縮小や外交や緊張緩和に取り組めるのだ。

　人々がその人数の力をそういうことを要求するのに使わなければ、我々は段階的縮小や、外交や緊張緩和を得られず、人々はプロパガンダでそうしないよう洗脳されている限り、そういことを要求する人数の力を使うまい。これはプロパガンダが対処する必要がある究極の問題であることを意味する。我々が入手可能なあらゆる手段を使って、政治/メディア支配層がロシアと中国との間で起きていることに関しウソを言っている事実に大衆を目覚めさせることでしか普通の人々はそれに対処できるない。

　だから、それが我々がすべきことなのだ。我々は情報を使って帝国の偽情報キャンペーンと戦う必要がある。皆様がそれが皆様に起きているのを知らない場合のみプロパガンダが機能するのだから、帝国プロパガンダ機関への不信を広めるため我々が使える全てのメディアを使って人々に真実を語ろう。

　連中がいかに敵国に対し「情報戦争」を行っているか支配者は常におしゃべりしているが、実際は連中は我々のような普通の欧米人に情報戦争をしているのだ。だから我々は反撃しなければならない。我々はプロパガンダ機関に対する大衆の信頼を損ない、彼らが我々を押しやっている恐ろしい目的に反対して団結し始められるよう、プロパガンダに引き起こされた眠りからお互いを目覚めさせ始める必要がある。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/03/01/it-is-the-mass-medias-job-to-help-suppress-anti-war-movements/

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　「怪文書」の通り。大本営広報部は反対意見弾圧がお仕事。

　寺島メソッド翻訳NEWS　マーク・ミリー米軍司令官発言

この紛争では、どちら側にも軍事的勝利はありそうにない（米軍最高司令官）

　櫻井ジャーナル

露国の勝利が米国の若者を戦場で死なせることになると脅すゼレンスキー大統領

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国ＧＤＰ成長目標、23年は５％前後と控えめな水準－全人代開幕、昨年は5.5％目標コロナ等で実績は３％（ブルムバーグ）李克強首相「今年は、経済の安定を優先し、安定確保しながら進歩を追求」、国防費は約３１兆円　７・２％増

　日刊IWJガイド

「元自衛官・矢野義昭教授がバフムート陥落は時間の問題、兵站能力で劣り、人的損耗も甚大で『ウクライナ軍はまもなく大敗北を喫し戦争終結』と発表！」

はじめに～元自衛官・矢野義昭教授が「ウクライナ軍はまもなく大敗北を喫し戦争終結」と発表！ バフムートは「2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化」された拠点、ウクライナ軍は「人的損耗も甚大、既に崩壊状態」！「9万人から10万人のNATO諸国の軍人」が戦闘現場に！

2023年3月 6日 (月) マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月 5日 (日)

ウクライナの天王山

衰退しつつある優位を維持するため戦争に頼る苦境のアメリカ
マイク・ホイットニー
2023年2月26日
Unz Review

　人類の未来はウクライナの戦場で決定される。これは誇張ではない。アメリカとロシアの対立は、進化する多極システムの中で世界経済統合が拡大するのか、それとも「ルールに基づく秩序」が欧中心モデルに反対する敵を粉砕するのに成功するかを決定する。これがウクライナで起きていることであり、実際、最近政府が作成した国家安全保障関連文書は全てロシアと中国をアメリカ覇権に対する最大の脅威と特定している。たとえば2021年の議会調査局報告書「新たな大国競争:防衛への影響—議会の問題」という題名のこの短い抜粋をご覧願いたい。

　ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止するアメリカの目標は...(1)ユーラシアの人口、資源、経済活動を考えると、ユーラシアの地域覇権は極めて重要なアメリカ権益を脅かすに十分な大きさの権力集中になるという2つの判断を反映した政策選択だ。

　大戦略と地政学に関するアメリカの視点からすると、世界の人口、資源、経済活動のほとんどが西半球でなく他の半球、特にユーラシアに位置していることがわかる。世界地理学のこの基本的特徴に対応し過去数十年間アメリカ政策立案者はアメリカ国家戦略の重要要素としてユーラシアにおける地域覇権の出現を阻止するという目標を追求すると選択した。」(「新たな大国間競争:防衛問題への影響—議会にとっての問題」アメリカ議会)

　それは一言で言えばアメリカの外交政策の要約だ。「地域覇権の出現阻止」は絶対だ。次に2022年アメリカ国防戦略のアンドレ・デイモンによる要約を世界社会主義ウェブサイトで確認頂きたい。

　アメリカ・マスコミでは本格的に議論されなかったこれら文書は、今年の大規模アメリカ軍備蓄が"ロシア侵略"への対応だというのが根本的なウソなのを明らかにしている。実際はホワイトハウスとペンタゴンの戦争計画者の考えでは軍事費の大幅増加と中国との戦争計画は「地政学や技術や経済や我々の環境の劇的変化」によって引き起こされている。

　これら文書は、アメリカが中国の経済的台頭を実存的な脅威と見なし軍事力威嚇で対応することを明確にしている。アメリカはロシア征服を中国との紛争への重要な足がかりと見なしている。」(「ペンタゴン国家戦略文書は中国を標的にしている」アンドレ・デイモン、世界社会主義ウェブサイト)

　これら2つの抜粋は決してアメリカ外交政策目標の包括的要約ではないが、かなり効果的なサムネイルスケッチだ。結論:ウクライナでの戦争はウクライナが狙いではない。極めて明確にされたアメリカの戦略目標は次の通りだ。ロシアを弱体化させ、指導者を打倒し、膨大な天然資源を支配し、中国封じ込めに移行する。簡単に言えばウクライナでのワシントンのエスカレートする侵略は、世界秩序の上で衰退しつつある地位を維持するため、新興経済力の中枢を封じ込めることを狙った一か八かの最後の試みだ。

　これは「ロシアのいわれのない侵略に対する戦争」という隠れ蓑の背後で行われている地政学的チェス試合だ。このばかげた欺瞞に人々は惑わされるべきではない。この戦争はアメリカが徐々に消えつつある世界覇権を維持するための必死の試みとしてでっち上げたのだ。それがウクライナの真実の全てだ。これはアメリカ・マスコミと政治支配層を絞め殺しつつある戦争挑発屋欧米オリガルヒと"高速"インフラと協調的発展を通じて資源や工業製品を世界中の国々と結びつけるために市場システムを利用している新興経済国との衝突なのだ。

　だから誰もが自問しなければならない質問はこれだ。皆様は更なる経済統合、より安い価格、共有されるより多くの繁栄とより少ない戦争、あるいは更なる80年の厄介で恣意的な制裁、カラー革命、政権転覆作戦、大量虐殺介入、生物兵器戦争(Covid-19)を見たいのか? どちらをお望みだろう?

　おそらく皆様は中国はアメリカの敵だと信じている何百万人ものアメリカ人の一人だ。おそらく皆様は現代中国の創造の上でアメリカが果たした役割にも気づいていない。アメリカと欧米の企業はアメリカの生産経費の高さから逃れるため一斉に中国に事業を移したのか?

　答え–そう、彼らはそうした。

　そして、彼らは公正な賃金が彼らの過度な利益創出を阻止するのを望まなかったのでアメリカ労働者を裏切ったのだろうか?

　答え–そうだ。

　そして、食卓に食べ物を置けるまともな賃金を稼ぐ機会をアメリカ労働者から奪いながら、彼らは自身を勝者にするため事業を海外移転し、製品製造を外注し、できる限りのあらゆることをしたのだろうか?

　答え–彼らは確かにそうした。

　では、中国の台頭は実際誰の責任なのだろう。

　答え–欧米企業の責任だ。アメリカ人が誰か非難したいのなら連中を非難しろ!

　しかし今や企業官僚や他のエリートは中国がアメリカで持っているように彼らの市場、金融システム、通貨を支配するのを許さないので中国に不満を持っている。それで今これら同じ冷酷至極な企業は彼らが作り出した怪物との戦争を我々に望んでいるのだろうか?

　おわかりだろうか? 中国に対する執拗な挑発はアメリカの国家安全保障やアメリカの利益と何の関係もないことがおわかりだろうか。彼らの壮大な略奪作戦の次の標的に中国に定めた貪欲な欧米オリガルヒ幹部のため戦って死ぬよう我々はいいように操られているのだ。

　しかし過去を少し忘れ未来に焦点を当てよう。結局それが本当に重要なことだろう?

　では将来に対しより「前向きな展望」を持っている国は中国、アメリカどちらだろう。

　中国外交政策の中心である数兆ドル規模の大規模インフラ計画である中国の一帯一路構想について聞いたことがおありだろうか? これは史上最大のインフラ計画で既に150か国以上がこの計画に投資している。これは高速鉄道、航路と港、高層ビル、鉄道、道路、橋、空港、ダム、発電所、鉄道トンネルを介した接続性を高めることを目的とした開発指向プロジェクトだ。移動速度を上げることで中国製品と商品はより早く市場に投入され、中国自身と関係する他の国々にとってより大きな繁栄を生み出すだろう。BRIは参加者が北京に指示された特定経済モデルに従うことを必要としない高速システムで世界中の国々を結ぶことに留意願いたい。言い換えれば一帯一路構想は政治のない自由市場経済だ。それは誰にとっても「ウィンウィン」で政治的操作、強制、搾取のない相互繁栄の保証だ。

　アメリカを動かしている卑劣なオリガルヒ連中は、この規模や可能性のプロジェクトを想像することさえできない。実際彼らはアメリカの鉄道上で列車を維持するのに十分なお金を決済することさえできない。これら億万長者寄生虫が彼らの活動から引き出す利益は、常に株式の買い戻し、脱税や、誰にも利益をもたらさず、国富の多くを自身の膨らんだ銀行口座に移すだけの様々な巧妙な借金を積み上げるポンジ詐欺から来るのだ。もちろん、国から略奪するのは十分悪いことだが、今この同じ階級の悪党が全ての人の自由を大幅に制限する抑圧的警察国家措置を課せるよう、政治力を増幅する手段として公衆衛生を利用することにしたのだ。要するに連中は絶対的な社会統制を望んでおり、それを手に入れるまで諦めるつもりはないのだ。

　この行動で「前向きな展望」はどこにあるだろう?

　ない。アメリカはかつてアイデア、理想、展望の国だった。現在アメリカはオリガルヒが運営する全ての将来の希望を一握りの傭兵億万長者が容赦なく消す収容所だ。

　少なくとも中国の場合、相互接続され、誰もがより利用しやすく、より良く、より繁栄した世界を想像できる。しかしアメリカはどうか? 東ヨーロッパで戦争をすることで我々の生活が改善されると我々は信じるべきだろうか?　「我々がトップにとどまれる」唯一の方法は、他の全員を押し下げることだと信じるべきだろうか? 間違った大統領候補に投票したり、我々の都市を燃やし略奪するテロリストを支持しなかったり、キーウのナチス突撃隊員よりも東パレスチナの人々こそ我々の支援に値すると信じたりしたことで我々の政府が8000万人を悪魔化しながら、我々は中国とロシアを憎むよう期待されているのだろうか?

　事実は我々のリーダーはBRIのような巨大な相互接続されたインフラス・プロジェクトに公的資源をさくことを想像できない。それで彼らはノルドストリームを破壊したのと同じようにそれを破壊すると決めたのだ。この画期的プロジェクトに関する報道論評をお読み願いたい。欧米ジャーナリストは、それについて言うべき「良い言葉」を見つけられないのだ。アメリカ中央部の広大な地域は、塩化ビニル、アクリル酸ブチル、イソブチレンで激しく攻撃されたが、欧米マスコミは彼らのお雇い主に責任を負わせるより中国の野心的BRIプロジェクトを批判したがるのだ。信じられない。

　同じ規則がロシアにも適用される。バイデン・チームと裕福な同盟諸国は、より緊密な関係は両国にとってより多くの繁栄を意味するためドイツとロシアのより緊密な関係を望んでいない、ワシントンはそれを許せず、それがドイツの安い燃料の生命線だったパイプラインを連中が爆破した理由だ。それがワシントンが問題を解決した方法だ。それでドイツとロシアを下落させアメリカが首位にとどまれるようにした。これがわからない人がいるだろうか?

　対照的に、一帯一路構想は世界の大多数が支持する考えである未来への前向きな展望を提供する。それは人々が生活水準を高め、地域社会に有意義な貢献をし、制裁や投獄や爆撃されて死ぬのを恐れることなく自分たちの文化や伝統を享受楽できる相互接続された世界への道に我々を置いてくれる。下記は中国の環球時報からの抜粋だ。

　中国が提案した一帯一路構想(BRI)は既に好評を博している国際公共財で国際協力の重要プラットフォームとなっている...

　「BRIは地政学的ゲームの時代遅れの考え方を超越し、国際協力の新しいモデルを生み出した。それは他の参加者を排除する排他的集団ではなくオープンで包括的な協力の場だ。それは中国単独の努力だけでなく、全参加国が演奏する交響曲だ。

　2013年に一帯一路構想(BRI)が提案されて以来、この構想は常に開発指向で、高水準で持続可能で人間中心であることを保証するため一貫した努力がなされてきた。

　8月までに中国のBRI参加国との商品貿易は約12兆ドルに達し、これらの国々に対する中国の非財務的直接投資は1,400億ドルを超えた。...2021年末までに中国企業はBRI諸国の経済貿易協力区建設に430億ドル投資し、34万人以上の地元雇用を創出したと公式データが示している...

　中国は他国や地域のBRI参加を受け入れており、より質の高い公共財を世界に提供するため他国が提案するインフラ構想との連携を検討している。中国は高品質の開発を進めるため全てのパートナーと手を組みたいと望んでいる...中国は断片化ではなくグローバルなつながり、ドアを閉じるのではなく相互開放、ゼロサムゲームではなく相互統合を目指していると強調した。 (「BRIは全ての人々にオープンで包括的で、地政学ゲームという時代遅れの考え方を超越している」環球時報)

　一帯一路構想に匹敵するアメリカ主導のプロジェクトは何だろう?

　一つとしてない。アメリカは致死兵器と戦争遂行に年間1兆ドル以上を割り当て、ウォール街の銀行家を救済するため更に数兆ドル割り当て、国民に有毒な泥濘を注入したい億万長者エリート独裁に従うことを余儀なくされた全国の全ての企業を閉鎖するため更に数兆ドル割り当てている。しかし商業やレクリエーションを通じて世界の人々を平和的に近づけるグローバル・インフラ・プロジェクトにはゼロだ。

　中国が完璧だとは誰も言っておらず、少なくとも私はそうではない。また私は中国に住みたくない。違う。私はアメリカ人で、ここで死ぬつもりだ。


　しかし私は目が見えないわけではない。このロシアとの戦争が「いわれのない侵略」と何の関係もないことは容易に理解できる。これはアメリカの世界覇権を維持するという本当の目的を隠すため利用されている煙幕にすぎない。我々が今しなければならないのは「何が起きているのか」正確に分析することだ。「なぜそれが起きているのか」を理解しようとし、次に、アメリカが勝った場合の結果がどうなるかご理解願いたい。言い換えれば我々はロシアを粉砕し、中国を封じ込め、ヨーロッパに必要なエネルギーを飢えさせ、一帯一路インフラ計画を妨害し、アフガニスタン、リビア、シリア、イラクにもたらしたと同じ失敗した政策を強化するオリガルヒ支配体制を永続させたいのだろうか?

　我々はそれを望んでいるのだろうか? 皆様はそれを望んでいるのだろうか?

　アメリカ国民はより豊かで平和な世界を創造するため政府が他の国々と協力するのを望んでいる。彼らは新しい世界秩序を望んでおらず確実に第三次世界大戦は望んでいない。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/showdown-in-ukraine-hobbled-us-turns-to-war-to-preserve-its-waning-primacy/

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　Dialogue for Peopleが広島忖度教育委員会による教材からの『はだしのゲン』と『福竜丸被爆』記事削除問題を扱っている。

高橋博子さん「『はだしのゲン』削除から考える記憶の継承」Radio Dialogue 099（2023/3/1） 1:03:58

　数日前『ペリクリーズ』を観劇。クリス・ヘッジズが最近シェークスピア演劇の話題で、この芝居についても語っているのに気がついた。俳優と演出家との鼎談。

Shakespeare and the politics of the 21st Century | The Chris Hedges Report　30:45

　中国国営放送CGTN地女性記者が訪中前のルカシェンコ大統領を現地でインタビュー

Belarusian president's exclusive: We do not want war, West blocking peace talks　28:32

　ヨーロッパ指導部は傀儡でも、悪影響を受ける国民は違う。ウクライナの戦争支援反対デモが起きている。

‘Europe is Waking Up’: Protests in Europe Call For Peace in Ukraine

　植草一秀の『知られざる真実』も小西参議院議員が公表した「内部文書」の話題。

G7最悪マスメディア偏向の原因

　日刊IWJガイド

「シリーズ特集！ 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化！ 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク！」

＜IWJ取材報告 2＞「ロシアの核の威嚇は許せないというが核を使用したらどうするのか？ 西側の報復核攻撃ならば、岸田政権は容認するのか？ 核攻撃へのエスカレーションリスクを高めるウクライナへの武器支援よりも、停戦に向けての働きかけがより重要ではないか？」IWJ記者の質問に「仮定の質問にコメントは差し控える」と浜田大臣！ 核戦争となった時の想定を岸田政権と日本政府は何もしていない!? 無責任では!? ～23.3.3浜田靖一防衛大臣定例記者会見

＜IWJ取材報告 4＞日本の自由主義と民主主義の根幹である「放送法」の解釈変更。法規範の破壊はどのように行われたのか？ 総務省の職員から立憲民主・小西参議院議員に託された「内部文書」に記された内容とは？～ 3.2立憲民主党 小西洋之参院議員 記者会見

2023年3月 5日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 中国, Mike Whitney, ウクライナ | | コメント (1)

2023年3月 4日 (土)

本当の権力を決して危険にさらすことなく、権力と戦っていると人々に錯覚させる帝国

2023年2月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ロシアのウクライナ侵略一周年、無数の感情的ニュースや琴線に触れる記事や一面のソーシャルメディア投稿や欧米中でウラジーミル・プーチンの悪を非難するデモがあった。

　彼らの大半にとって、おそらく生まれて初めての「反戦」抗議行動のためアメリカのリベラル派が何千マイルも離れた外国政府指導者を勇敢に非難するため週末ワシントンDCリンカーン記念碑に集まった。世界で最も好戦的な国の首都でロシアの戦争行為に反対する集会で演説した悪意に満ちた戦争屋サマンサ・パワーのような帝国幹部が彼らに合流した。

　昨年この戦争を大多数の欧米人は、世界で最も暴君的体制支配下で暮らしながら、自分は必要に迫られている人々を守るため、権力を持つ血に飢えた専制権力に逆らって戦う勇敢な反帝国主義者だという空想を行動に表すため使った。彼らはこれまで存在したものの中で最も強力な帝国のプロパガンダを無思慮におうむ返しし、権力者に反対するふりをしながら世界最大、最も殺人的支配体制の覇権の狙いに奉仕して、最強力な国が日がな既に言っている同じ話を西欧中でオウム返しする。

　ウクライナでの戦争が大多数のリベラル派が反抗的反帝国主義者のふりをするのを可能にしている様子は、帝国がいかにして、人々が帝国に反対せずに権力と戦っているという錯覚を与えるかの良い実例だ。

　これと同じ傾向がトランプ政権中、アメリカで生じるのを我々は見たが、そこで大多数のリベラル派がナチに占領されたフランスでヒトラーに反対する社会主義革命家や反抗分子であるかのように、自分は「レジスタンス」だとレッテルを貼った。実際には、あらゆる言説の中、前任者や後継者を含めトランプはかなり普通のアメリカ大統領で、最も凶悪な犯罪は全てのアメリ大統領に見られる慣習的な類の変種に過ぎなかったのでトランプ大統領は彼らの生活の快適さに実際ほとんど影響を与えなかった。民主党員は勇敢な革命家のロールプレーイングゲームをして四年過ごし、彼が官邸を去ってゲームは終わった。

　まったく同様に、トランプ大統領は、どんな有意義な形であれトランプが既存支配体制に決して実際には挑戦しなかったにもかかわらず、右翼が既存支配体制に反対する運動の一部だったふりをするのを可能にした。彼がアサンジを投獄した後でさえ、人々は彼は闇の国家と戦っていると信じた。彼が我々が今いる状況に至るのを助けたロシアに対する攻撃を強化し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺からイエメンを救う試みを拒否し、政権転覆をもたらす狙いで飢餓制裁とCIA作戦を使ってイランで内戦を煽動するため働き、シリア再建を阻止する狙いでシリア油田を占領し、中東や他の場所で大いに兵隊の数を増やし、大いに1日に投下される爆弾数を増やし前政権の一般人殺害記録を大きく超え、それら空爆に対する軍の説明責任を減らしたのに「戦争を終わらせて」いると人々は信じた。彼が支配体制の沼の怪物で閣僚を満たした後、沼を排水していると人々は信じた。

　トランプ支持者はジョージ・W・ブッシュ支持者がロン・ポール支持者としてロールプレーイングゲームをしているに過ぎない。彼らは自分の想像の中以外では、どこでも決して実際に起きてなどいない帝国に対する戦いを演じているのだ。

　これが四年続き、トランプが権力なので民主党員は権力と戦っているかのように振る舞い、共和党員はトランプの敵が権力なので権力と戦っているかのように振る舞った。ホワイトハウスに座する傀儡に関係なく帝国は常に前進するので本当の権力は全く挑戦されずにいた。

　そして中国との戦争の太鼓が過熱するにつれ今トランプ支持者がウクライナ国旗を振る愚かなリベラルの鏡像に変わるのを我々は目にしている。批判的思考のギャグ反射.

そして、中国との戦争の太鼓が激しく鳴るにつれ、トランプ支持者が今日見ている無知なウクライナの旗を振っている愚かなリベラル連中の鏡像に変わるのを目にしている。批判的思考のギャグ反射.

　中国との戦争の陣太鼓が激しく鳴るにつれ、トランプ支持者がいささかの批判的思考の嘔吐反射もなしにメディアが押しつける全ての話を飲み込みウクライナ国旗を振り回すリベラル派の鏡像に変わるのを我々は目にしている。ロシアに関するプロパガンダに真実の光を当ててきた人々がバイデンは習近平の傀儡だと信じるため突然その光を消している。
　それはどんな本当の革命的時代精神の可能性も潰す素晴らしい方法なので帝国言説支配者は大多数の群衆にこうした妄想を積極的に醸成する。実際は権力と戦っていないのに、権力と戦っているような錯覚を人々に与えられれば常に権力の座に留まれるのだ。

　それには多くを必要としていない。イデオロギー音響室内の信頼できる少数意見の人々が圧制的権力行使や虐待に対する情熱的反対者になりすませば、そうしたことに反対したいという人々の自然な願望が後はしてくれる。弱者や無防備な人々になり代わり権力者の腐敗に反対するのは当然だと感じるのだ。連中は健全な人間の衝動を錯覚にそらすだけで良いのだ。

　何時の日か十分な数の人々がこの錯覚を見破るのを学ぶよう願うばかりだ。

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　大本営広報部呆導に興味皆無。マグレガー氏解説を拝聴している。
　消耗戦推進用の演技がうまい大統領俳優として採用訓練されただけ。
　宗主国諜報情報をもらって、無能な宗主国幹部にふりつけられるまま動いている。

Col. Douglas Macgregor: UKRAINE IS DONE. Putin will MARCH ON Kyiv　26:23

　The Jimmy Dorw Show Kshama Sawantが民主党の反労働者政策批判をまくしたてる。
　労組幹部を装う政府傀儡女性に耳をほじって聞いてもらたいもの。患部が聞くはずないが。

THIS Is How Democrats LOST The Working Class　19:18

　寺島メソッド翻訳NEWS　Strategic Culture Foundation記事翻訳

日本は、米国の「アジア基軸」を追従して自らの首を絞めるのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

英国歴史学者の見解「ウクライナは主として防御姿勢。ウクライナ、露の消耗戦では露が耐える力が強い。西側諸国はウクライナ支援でまだ揺らいでいないが、世界の他の国々、印度、南アを含め旧植民地国は露が西側大国に痛められてるとの認識持つに容易。

　メルマガ内容、当然ながら? 大本営広報部とは違い、IWJガイドのものに近い。

　日刊IWJガイド

「ラブロフ外相が積極外交をグローバルサウスに展開!! 林芳正外務大臣がG20外相会合に欠席!?」

はじめに～林芳正外務大臣が、インドで開催されたG20外相会合に欠席したことで、ホスト国インドの怒りを買っている！ インドメディアは厳しく批判！「日本の信じられない決定がインドを驚かせている」！「この動きはニューデリーと東京間の関係に何らかの影を落とすかもしれない」！ 他方、ロシアのラブロフ外相は積極外交をグローバルサウスに展開！ ブリンケン国務長官はラブロフ外相に、ロシア侵攻後、初めて接触！

2023年3月 4日 (土) アメリカ, マスコミ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2023年3月 3日 (金)

グレン・ディーセン：一年のウクライナ戦争がなぜアメリカ覇権とNATO同盟の破滅を意味するのか

Finian Cunningham
2023年2月24日
Strategic Culture Foundation


　ロシアは後に引いていないが、地政学的立場が益々弱まりつつあるアメリカと同盟諸国はそう言える。

　ウクライナでの一年の戦争後、ロシアはアメリカやヨーロッパのNATO同盟諸国が確信を持って期待していた劇的な形で崩壊してはいない。

　今週アメリカ大統領ジョー・バイデンはウクライナとポーランド訪問でNATOと大西洋連合の「団結」を自賛した。

　現実にはワシントンの対ロシア敵視政策にヨーロッパ政府が追随しているためのヨーロッパ経済の巨大負担ゆえ欧米大西洋連合は分解する兆しを見せている。

　NATOや、アメリカ政策に追従的と見なされる支配層エリートに反対する街頭抗議行動がヨーロッパ中で広がっている。これはウクライナ戦争に関してだけの問題ではない。主としてアメリカの覇権野望のため欧米資本主義秩序全体の基盤が揺れているのだ。ウクライナ戦争は基本的地政学の現れに過ぎない。

　欧米の大きな期待に反しロシア経済は強く持ちこたえており、ウクライナでの軍事行動で優位に立っているように思われる。ロシア経済をつぶす企みでキーウ政権を支援する兵器の果てしない供給から果てしなく課される経済制裁までアメリカ主導NATOブロックロシア経済を崩壊させるため「できる限りあらゆることをしている」にもかかわらずだ。

　グレン・ディーセンは南東ノルウェー大学教授で国際政治とロシア対外関係専門家。

　アメリカとヨーロッパ同盟諸国との紛争にロシアは長い間準備していたとディーセンは説明する。2014年のキーウでのアメリカが支援するクーデターと、2014年、2015年のミンスク平和協定を欧米が裏切って以来、モスクワは予想される欧米との対決に耐えるため経済を強くしなければならないと静かに悟っていた。

　それ故ロシアは紛争が起きると知った上で軍を強化した。同様に重要なのはモスクワが世界成長で勃興するユーラシアの主要諸国と貿易を多角化し経済を守る戦略的対策をとったことだ。ロシアは発展のため、欧米との提携に焦点を合わせる何世紀もの考え方を放棄すると決意し、その代わり中国やインドや南の発展途上諸国に経済的関心を向けた。欧米は深淵な地政的、経済的移行を理解せず、経済的にロシアを罰せられると想定したのだ。バイデンは敵が「参ったと言う」まで長い間アメリカの要求を強制できると。

　それがロシアがなぜ欧米制裁やアメリカとNATOがウクライナで解き放った獰猛な軍事的敵意にも倒れないかの説明だ。

　ディーセンはロシア（と中国）に対しワシントンが始めた戦略的対決は、欧米の大西洋連合を解体し、跳ね返ると強く主張している。ワシントン側について入手可能な豊富なエネルギー資源で特に信頼できる貿易相手国ロシアを遠ざけ「経済自殺を犯した」政府に対し、欧州連合の至る所で既に増大する国民の怒りを我々は目にしている。

　覇権の野望と帝国支配の祭壇における大西洋同盟関係を粉砕させるので「我々か彼らか」やゼロサムや永遠紛争などのワシントンの冷戦思考様式は究極的に破綻する。

　欧米覇権を追求するワシントンの狙いをヨーロッパ政府は無謀に愚かにも信じ込んだ。そうすることでヨーロッパ・エリートは自国経済を破壊して増大する大衆の不満と抗議を引き起こしている。ヨーロッパ国家と欧州連合自身ロシアによってではなく、経済破産から崩壊する危険がある。これは、すなわちワシントンに対する大衆の怒りを醸成し、欧米団結の基礎とされるものに悪影響を及ぼしている。

　「欧米団結」に関するバイデン大統領の言説は現実の反映というより没落前の思い上がりのように思われる。

　多極世界経済の出現と、かつて持っていた彼らの経済制裁がもはや強制力を持っていないことを理解し損ねて、欧米はウクライナ戦争の影響を誤算したのだ。

　そうしなくてもよいのでロシアは後に引いていない。地政学的立場が益々弱まりつつあるアメリカと同盟諸国はそう言える。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/02/24/glenn-diesen-one-year-on-why-ukraine-war-spells-doom-for-us-hegemony-and-nato-alliance/

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　ハーシュ氏インタビューを拝聴した。

　The Grayzone

Hersh: US bombed Nord Stream to prolong the Ukraine proxy war 44:35

　Breakthrough News

Bombshell w/ Seymour Hersh: US Blowing Up Nord Stream Was ‘Act of War’ 59:31

　デモクラシータイムス

＜無風国会、岸田の横暴＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:30

米軍基地 隠蔽されたダイオキシン汚染【沖縄うりずん通信】　39:17

2023年3月 3日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Finian Cunningham, ウクライナ | | コメント (1)

2023年3月 2日 (木)

パキスタンはなぜ、どのようにウクライナを支援しているのか？

2023年2月27日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　以前自身をロシア支持者として描こうと試みていたパキスタンが、最近キーウのネオファシスト政権に対しモスクワが開始した特別作戦を背景に、ウクライナに武器を含め支援提供を始めたという報道がウクライナとインド・メディア以外で益々発表されている。

　イスラマバードの「政治転換」は以前も見られた。パキスタンが経済危機にあった1970年代初期、それから脱出するため、当時の首相ズルフィカール・アリー・ブットーがイスラム社会主義を構築する路線を発表し、社会主義陣営への「関心」示して、支援を求めてモスクワに頼ったことを想起願いたい。1974年彼のソ連公式訪問中に、ブットは財政援助を求め、モスクワは冶金プラント建設やエネルギー部門や農業開発近代化の資金をパキスタンに与えた。だが受けられた融資を返済する時期になると、クーデター後に国を率いた将軍ムハンマド・ジア＝ウル＝ハクが前任者がソビエト社会主義共和国連邦締結した全ての協定は「不正だ」と宣言し、モスクワとの以前の協定を尊重するのをパキスタンは拒否した。

　更にワシントンに影響されて、ジア＝ウル＝ハクはアフガニスタンでソビエト社会主義共和国連邦との軍事行動に従事し、アフガンのムジャーヒドに軍事援助を提供した。その過程で、パキスタン兵はソビエト部隊と直接武力衝突し、ソ連軍捕虜収容所がパキスタン領に建設され、そこで捕虜は極悪な拷問を受けた。

　アメリカ融資を返済する時期になると、イスラマバードは再びモスクワを思い出した。テロ攻撃の結果、ジア＝ウル＝ハクは殺され、パキスタンはロシアと中国との「和睦」希望を発表した。その結果が2017年パキスタンの上海協力機構加盟だった。中華人民共和国はパキスタンの最大投資家となり、パキスタンは中国の一帯一路プロジェクト主要参加国の一つだ。

　ロシアがウクライナで特別作戦を始動した後、イスラマバードではもう一つのクーデターがおき（今回は議会で）その結果この国の新政権は欧米との和睦政策を発表し、ワシントンの要請で、ネオファシスト・キーウに武器と弾薬を供給して協力し始めた。

　だがパキスタンとウクライナ間の緊密な軍事協力は、今ではなく、1991年から両国の武器契約の枠組みで始まっている。これら契約の下、パキスタンはウクライナの支援を得て、320輌以上のT-80戦車戦隊を修理した。

　2022年5月、パキスタン国民の実業家モハマド・ザフールと結婚したウクライナ人歌手カマリヤ・ザフールが、キーウ政権に対するモスクワ特別作戦開始最初の三カ月にパキスタンはウクライナに2機以上の戦闘機を引き渡したとウクライナ・メディアに発表した。

　2022年、パキスタンはイギリス兵器のウクライナ向け輸送で重要なリンクになった。2022年8月、パキスタン、ラワルピンディのヌル・カーン空軍基地から、軍用機がイランとアフガニスタンの領空を迂回し地中海のイギリス空軍基地経由でルーマニアに兵器を送ったことが知られるようになった。イギリス空軍C-17A グローブマスターIIIは8月6日と14日の間に少なくとも5便飛行した。C-17の積載能力を考慮すると、ウクライナ軍に必要な約400トンのパキスタン弾薬が輸送可能だった。輸送された貨物の性質に関してイギリスやパキスタンによる公式発表はないが、パキスタン軍産複合体が製造した砲弾を開梱するウクライナ砲兵隊員の映像がソーシャルネットワークで広まっている。

　空路以外にも、パキスタンからウクライナまで武器を輸送するためコンテナ輸送が使われたとメディアは報じている。それでパキスタン運送会社のプロジェクト・シッピングはパキスタンの大砲工場から146の容器をカラチから送った。これはポーランドのグダンスク港を通って輸送された50,000の砲弾も含む。パキスタン兵器の輸送には、最近ウクライナ軍に補充するため東ヨーロッパで軍需企業と緊密に働いているイスラマバードに本拠があるDMIアソシエイツも関与している。

　エコノミック・タイムズによれば、今年2月11日、グラート多連装ロケットシステムで使用する10,000発以上のロケットが、欧米に引き起こされたロシアとの武力紛争でのウクライナ軍による使用のためカラチ港からドイツの港町エムデンまで送られた。

　未確認情報によれば、キーウ体制に前にキーウからロシアに対処すべくウクライナ軍に戦車を補充する計画の一環として以前キーウから購入したウクライナのT-80戦車の一部を再輸出するようワシントンとロンドンは執拗に現在のパキスタン当局を説得している。

　前イスラマバード政権下では、パキスタン-ウクライナ関係はロシアとの対立を避け、アメリカを批判した前パキスタン首相イムラン・カーンの政策で管理されていたことは指摘されるべきだ。だが公然と彼を嫌悪し、彼の排除で役割を演じたパキスタン軍は彼のアメリカ政策批判やロシアとの建設的協力という願望を共有していない。さらに軍の背景を持ったイスラマバードの現在と前の駐ウクライナ大使はキーウとの軍事協力発展と強化に重要な影響与えている。

　この点、イムラン・カーン大統領任期中は、ウクライナのパキスタン政策は露骨な反ロシアではなかった。だがモスクワがウクライナで特別作戦を開始し、シャバズ・シャリフ首相就任後、言動のみならずイスラマバードの政策も劇的に変化した。財政、経済問題を解決し、国の軍産複合体を支援するため、パキスタンは最近その方向に向かっているアメリカとイギリスとは対照的な秘密な形でウクライナ軍の要請への支援を強調している。

　ウクライナ軍に対する支援を公表せず、秘密でこのような行動をしたいというイスラマバードの願望は明らかに、もし公式にこのような行動を認めれば、最近パキスタンと論じたエネルギー分野での相互協力へのロシア参加計画をモスクワが大きく変更をするかもしれない事実に帰せられる。更にウクライナでの作戦に対するイスラマバードと非常に異なる北京の姿勢を考えると、パキスタン経済にとって非常に重要な中国-パキスタン関係も修正されるかもしれない。

　中国とロシアとの経済協力を拡大し深化させる一般パキスタン人の明白な関心という条件のもと、ワシントンとロンドンをなだめるためウクライナ紛争に関与するシャリフ政権の決定は、パキスタンにおける立場を強化する可能性はなさそうだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/02/27/how-and-why-is-pakistan-assisting-ukraine/

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　日本の軍事評論家怪説全く見ていない。というか呆導番組を見ない。
　もっぱらYoutubeでマグレガー氏とリッター氏他の解説を拝聴。例えば下記。

Douglas Macgregor: UKRAINE WILL BE DESTROYED

　『戦争と平和』ならぬ『平和より戦争』の国。

林外務大臣　日米豪印外相会合は出席へ　G20外相会合は国会審議優先で欠席

　広島市教育委員会は、今後は広島市教育破壊委員会と呼ぶべき。いやアメリカ教育委員会広島支部。

第五福竜丸の記述も教材から削除　はだしのゲンに続き、広島市教委（共同通信） - Yahoo!ニュース

　植草一秀の『知られざる真実』 部外者は拝聴できないのだろうか?

世界平和に向けて鳩山元総理講演

　東京新聞朝刊の外報面記事に驚いた。支離滅裂な支配者連中。二酸化炭素で人類は滅亡しない。放射能は遙かに危険だ。

EU11カ国「原発活用」脱炭素名目で共同声明

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　

英国、10 年間追跡調査、「1週間150分、または1日22分の有酸素運動行った者は、活動的でない者と比較→あらゆる原因で死亡リスク31%低く、心血管疾患で死亡リスク29%低く、ガン死亡リスクが15%低。毎日11分間の運動でも効果あり。

　日刊IWJガイド

「2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ『大政翼賛会』的報道に終始！」

■はじめに～総額114兆3812億円の2023年度予算案が衆院予算委を通過！ メインストリーム・メディアは、過去最大の予算規模と防衛費増額を喜ぶ「大政翼賛」的報道に終始！ 日本社会全体を破綻させる財政危機には、まったく触れず！

■危機的な日本の経済の現実を直視すれば、日本が軍拡し、戦争に参戦したら、たちまち日本経済も国民の家計も破綻するということが誰にでもわかる！～2月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、2022年10月10日収録の「岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏連続緊急インタビュー」から抜粋し、詳細な注釈をつけて発行しました！「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員に登録を!!

■IWJは最大の経済的危機です！ 2月のご寄付額が確定しました！ 173件241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、3月も緊急のご支援のほど、どうぞよろしくお願いします！

2023年3月 2日 (木) アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, ロシア, ウクライナ | | コメント (0)

2023年3月 1日 (水)

ブッシュを称賛し、より多くの中小企業戦争成金を願う民主党

2023年2月25日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

❖

　さて、民主党が民主的なことをする重要な日だ。

　ジョージWブッシュ研究所が主催するこの大統領のエイズ救済緊急計画(PEPFAR)20周年を記念する金曜日の催しで、2003年にこのプログラムを制定し、同時に今も世界に計り知れない恐怖をもたらしている侵略開始を準備していた大統領を元下院議長ナンシー・ペロシが称賛した。

　「ブッシュ家には人間性や信仰や寛大な精神や思いやりがあると率直に言います」とペロシは述べた。「繰り返しますが、この点でブッシュ大統領とおつきあいしているのを光栄に思います。」

　その後ペロシはアントニー・ブリンケン国務長官とU2のボノが映像出演する中コンドリーザ・ライス元国務長官やオリガルヒのビル・ゲイツと一緒の前大統領を指さした。

　金曜日にはグレン・グリーンウォルドが「今までで最もエリザベス・ウォーレン的ツイート」と言ったのを目にしたが、このマサチューセッツ州上院議員は力の弱い者に代わって戦争大成金に反対する大胆な姿勢で提唱した(つまり小戦争成金)。

　「1990年代アメリカでは51の主要請負業者が防衛案件に入札していた」とウォーレンは政府アカウントでツイートした。「現在残っている大企業は5社だけだ。防衛契約は大企業に与えられる巨額契約を解体し、あらゆる規模の企＿業に機会を創出するべく作り直されるべきだ。」

　そう、それが本当の問題だ、リズ。世界的軍国主義とひっきりなしの戦争挑発から軍需産業が莫大な利益を得ているのが問題ではなく、軍需産業に十分な数の幸運な中小企業が含まれていないことだ。誰かこぢんまりした戦争成金のことを考えてくれないか? レイセオンやノースロップ・グラマンのようなウォルマート風「大物」によって、彼らは小さな共同体の軍産複合体店舗閉鎖を余儀なくされている!

　これは2019年に大統領選出馬選挙遊説で「グリーンな軍と効果的軍どちらかを選択する必要はない」と述べてアメリカ戦争機械をクリーンエネルギーに転換するのをウォーレンが推進したのと同じくらい恥ずかしいことだ。

　それが2023年に進歩派民主党員でいる意味だ。帝国の戦争機械をとことん支持し、ブッシュ家がどれほど素晴らしく思いやりがあるか熱く語りながら、原子力空母と軍産複合体におけるより多くの中小企業を主張している。電気自動車のウクライナ国旗。これは反逆的クレムリン工作員の烙印を押されずに世界最強力国の政界に入ることが許されている極左だ。

　これが民主党の素顔だ。これが民主党が本当は一体何者か人々に語っているのだ。彼らの機能は、あらゆる意味ある左翼的な動きを、非軍事化や経済的正義などの不都合な分野から、エイブラムス戦車にソーラーパネルを設置すべきかどうかのような好都合な分野にそらすことだ。そしてその目的で彼らは実に非常に成功している。

　アメリカ人がエセ二大政党人形劇に騙されるのをやめて本当の変化を推進し始めるのが早ければ早いほど世界はより早く健康に向けて動ける。この連中は皆様のことは気にしていない。

___________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/02/25/democrats-praise-bush-want-more-small-business-war-profiteers/

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　Jimmy Dore Show　Dore氏、タッカー・カールソン番組で真実を語る。

Mediaite SMEARS Jimmy Dore For Telling Truth About Ukraine N@zis　18:05

　耕助のブログ

No. 1717 ワシントンはインドのモディを倒そうとしている

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ東南部で今春ロシア軍とウクライナ軍の激戦が予想される。欧州各国は 大量のドイツ製戦車Leopard 2をウクライナに送付することを約束したが、フィンランド等約束を実施せず、さらに軍部が躊躇したりで、大規模な送付は春の戦闘に間に合わない

　日刊IWJガイド

「五輪談合事件で電通や博報堂など6法人、7人を起訴！」

はじめに～五輪談合事件で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など法人6社と大会組織委員会の大会運営局の森泰夫元次長ら7人を起訴！「祝賀資本主義」は環境を破壊し、弱肉強食の新自由主義的を強め、その思想は軍事力の増強とも親和性が高く、また、優生思想や、老人ヘイトとも通底する！

IWJは最大の経済的危機です！ 3月です！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

2023年3月 1日 (水) アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

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