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2023年2月

2023年2月28日 (火)

太平洋で存在感を強化するAUKUS同盟諸国

2023年2月21日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 地政学的影響力の規模で間もなく北京がワシントンを越えると十分承知しているアメリカと同盟諸国にとって年々軍事力と経済力を強化し続ける中国は気がかりな憂慮すべきものとなっている。中国の影響力を制限するため欧米指導者は様々な措置をとっているが欧米ブロック諸国は中華人民共和国と同じ資源に欠けるため彼らの計画は滅多に成功しない。

 2021年9月オーストラリア、イギリスとアメリカを含むAUKUS同盟の創設は太平洋における中国の立場を弱めること意図している。結局アメリカの行動は大した成功は収めていない。AUKUSの一環としてワシントンはオーストラリア軍軍事力を強化したオーストラリアと軍事技術を共有した。イギリスは太平洋に配備したイギリス兵の訓練を優先事項にし始めた。

 AUKUS加盟国は防衛力向上に加えて南太平洋の12の小さな島国との関係強化を決めた。この決定は中国の軍事施設が他の国々の領域に現れるのを阻止すべくアメリカが自身に課した事実から来る。2022年4月の中華人民共和国とソロモン諸島間の安全保障協定署名はAUKUSにこの地域でより積極的な政策を追求する重要性を示した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は2023年6月に予定されている安全保障協定の時期を論じるため2023年1月中旬パプアニューギニアを公式訪問した。キャンベラは心から、力を表示することにより、それが南太平洋地域における中国の影響力増加を遅らせられると信じる、それをそれが国の防衛に臨界であると見なす。

 フィリピンなどの太平洋ASEAN国とAUKUS加盟諸国の強い関係も同様に重要だ。例えば、アメリカとフィリピン間関係は主に人口1億1400万人の島国に米軍基地を確立した1951年の相互防衛条約に基づいている。20世紀末に国際緊張が緩和し始めるにつれフィリピンのアメリカの軍事駐留は次第に減少し、この条約は2020年実質的に期限が切れた。ロドリゴ・ドゥテルテはロシア寄り、中国寄りの意見で知られており、2016年から2022年までフィリピン大統領を勤めフィリピン領土からのアメリカ部隊完全撤退を支持した。だが2022年にボンボン・マルコスがフィリピン新大統領となりアメリカと協議を再開した。

 現在米軍は部隊を8つのフィリピン軍基地にのみ配備する権利があるが、最近アメリカ当局は部隊を現地のより多くの軍事基地に配置し、フィリピン軍ともっと共同訓練を行いたい願望を表現した。

 2023年2月2日フィリピンとアメリカ国防大臣カリート・ガルベス・ジュニアとロイド・J・オースティン3世はフィリピンの首都マニラで会合した。双方の声明によればこの会合の目的は両国軍の防衛力を向上するため双方の提携強化だ。

 ロイド・J・オースティン3世フィリピン訪問の本当の目的は米軍による4つの追加フィリピン軍事基地利用交渉だった。ロイド・オースティンは彼の目的を達成した。フィリピンは米軍に軍事基地の4つの利用を認めることに同意した。

 ワシントンに対するマニラの譲歩理由は単純だ。アメリカと中国はフィリピン輸出と輸入のほぼ等しい割合を占めている。発展途上国はアメリカ投資を失うのを望まないので、米国との軍事協力を拡大したのだ。フィリピン当局者によれば、両国ともお互い最大の貿易相手国で、かなり大量の核兵器を持っているので、中華人民共和国とアメリカ間の武力衝突の可能性は低い。フィリピンで増加したアメリカの軍事駐留は軍事的というより政治的含みが多いことは指摘する価値がある。フィリピンのアメリカ兵士数は本格的攻撃あるいは防衛の規模ではない。

 両国の防衛大臣はそれの間に彼らがダイアログの両側の団結した努力が自然災害と気候変化を扱うための有効な条件を引き出す、フィリピンにおけるアメリカ兵数増加が国の防衛力に好影響を与えるであろうと述べた共同記者会見を行った。

 マニラとの結びつきを強化して太平洋におけるプレゼンスを維持しようと努めるのはアメリカが唯一のAUKUS加盟国ではないことを指摘するのは重要だ。オーストラリアもフィリピンの信頼を維持するため懸命に働いている。2022年10月、密輸やテロや麻薬取り引きや自然災害に対処する両国能力を強化するためにフィリピン・オーストラリア共同海軍演習が行われた。演習は両国から約400人の海軍兵と士官が参加した。フィリピン海軍によれば、この訓練はフィリピン海軍と沿岸警備隊の能力を改善するのに貢献した。

 これが2022年フィリピン領で開催された最初のオーストラリア-フィリピン共同演習でなかったことを指摘すべきだ。同年5月12日、ヌエヴァ・エシハ州のフォート・ラモン・マグサイサイ射撃場で演習が行われた。これは近隣諸国に軍事力を示しながら、フィリピン駐留を維持したいというオーストラリアの願望を示している。

 AUKUS参加諸国の行動の合理性には疑問の声が上がっている。上述の通り、フィリピンなどの国に配備されたアメリカ部隊は本格的な軍隊を構成するには不十分だ。それにもかかわらず外国でのアメリカ軍の維持管理にはより賢明に使えるはずの相当な財源を消費する。部隊をできる限り多くの国に送りたいワシントンの願望を説明する一つの要因は太平洋において地政学的な重みを増すという願望だ。

 中華人民共和国は軍事施設を他の国々に設置せず、貿易協定を通して影響圏に取り込んでいる。北京は国外に小規模軍隊を駐留させることがどれほど非能率的で無意味か認識しており、そうすることは国際関係を大きく損なうことも知っている。多くの国々の代表は、主に貿易と経済協力で北京がアメリカより良い条件を提示するため、中国との包括的な経済連携協定に署名しているのだ。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/02/21/aukus-alliance-members-to-strengthen-presence-in-the-pacific/

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 Alexander Mercouris ベラルーシ空軍基地でロシア軍機へのドローン攻撃? バフムート遮断。

Russia Claims Bakhmut Roads Cut; Scholz Macron Mull Ultimatum; Moscow Warns War Transnistria Attack 58:36

 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳 大本営広報部大政翼賛会が決して報じない話題。

検閲されるマイダン虐殺(2014年キエフ政権転覆の要)の研究:隠される外部勢力の関与

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 刊行直後に拝読したご本。 リベラル、護憲集団の怠慢批判。

孫崎享・副島隆彦著『世界が破壊される前に日本に何ができるか』、「あとがき;日本ほ 戦争をする国に向かって動いている。なぜこうなったのか。申し訳ないが、私はリベラル勢力、護憲グループの怠慢によると思う。平和的解決の模索を停止している

 日刊IWJガイド

「24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に!『岸田首相、米国の立場に追従』と報道!!」

はじめに~24日の岸田総理会見での岩上安身の質問が『スプートニク』の記事に!「岸田首相、米国の立場に追従」と報道! 一方、国内のマスメディアで、「ノルドストリームを爆破したのは米国」というシーモア・ハーシュ氏のスクープ自体に言及したメディアはゼロ!

元米海兵隊将校スコット・リッター氏が「ウクライナ軍は文字通りのナチス。それがわからないなら盲目」と批判! 英独で西側戦車の訓練中のウクライナ兵を「みんなナチス」と指摘、第二次大戦でナチスドイツ壊滅に貢献したアメリカが、ウクライナのナチス政権を支援していると糾弾!

元外交官の佐藤優氏、鈴木宗男事務所が主催する「東京大地塾」で、「アメリカによって管理された戦争において、ウクライナがロシア軍に奪われた失地のすべてを回復することはできません」と断言、何よりも停戦を求めるべきだとIWJと同じ主張! 米国・バイデン大統領に要請されたウクライナへの武器供与を「戦争に参加するのではなく、戦争を終わらせたい」と断ったブラジルのルラ大統領と「日本はブラジルと共同歩調を取っていいんじゃないだろうか」と提言!

2023年2月27日 (月)

ロシアと中国は「超えてはならない一線」を国境に引く。アメリカは地球の裏側に引く

2023年2月21日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 ウクライナで戦争を終わらせる政治的解決提案を提出するという中国発表に反応して、中国がこの紛争でロシアを武装させ始めればアメリカにとっての「超えてはならない一線」だとアメリカ国連大使は述べた。

 日曜日に「我々がこのような状況で常に追求したいと望んでいることなので平和を望むという中国発表を歓迎する。だがもし中国や他の国々にウクライナに対する残忍な攻撃でロシアに致死的な支援を提供するに考えがあるなら、それは許容できないと我々ははっきり言っておく」とリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使がCNNに述べた

 「それは超えてはならない一線だ」と彼女は言った。

 

 アメリカ諜報機関によれば、大使の発言は日曜日に中国が「ウクライナに対する戦争でロシアに致死的な支援の提供を考えて」いるというアントニー・ブリンケン国務長官がした確証のない主張に関係していた。

 戦争が始まって以来、中国がウクライナに対しロシアに兵器を提供していることに関し証拠のない主張をしている。昨年3月「アメリカ当局者によれば、先月ウラジーミル・V・プーチン大統領が全面的侵略を始めた後、ロシアは中国にウクライナでの戦争のための軍装備品と支援の提供を求めた」とニューヨーク・タイムズが報じた。更に昨年4月この主張は「確かな証拠に欠けており」本質的にアメリカ政府が「ロシアに対する情報戦争の一環として」メディアに言ったウソに過ぎなかったNBCは報じた

 ロシアへの中国による兵器供給に関する言説をマスメディアは熱心に推進しており「中国無人機が依然ウクライナでのロシア戦争を支援していると貿易データーが示している」という題の記事をウォールストリート・ジャーナルが先日掲載して、これに加わった。だが解説者マシュー・ペッティが言う通り、記事深く埋められているのは、これら中国製カメラ無人機が中国から来ていないことの承認だ。こうした装置はアラブ首長国連邦のような国でロシアの仲介者が購入している。本当にそれはスキャンダラスなものに見せかけた中国がどのように多くの製品を生産しているという話に過ぎない。

 そうした発言から間もなく記者会見で中国外務省報道官汪文斌は、アメリカは戦争に兵器を注ぎこんだと誰も非難する立場にないと言ってブリンケンの主張をはねつけた

 「戦場に兵器を注いでいるのは中国ではなくアメリカだ」と彼は言った。「アメリカは中国に何をすべきか言う立場にない。我々はロシアとの関係について、アメリカの非難や強制や圧力は決して我慢しない。」

 本当に、ワシントンが常にしており、現在ウクライナで未曾有の規模でしていることに対しワシントンは「超えてはならない一線」だと北京に警告を発したのだ。アメリカはイエメンで大量残虐行為を推進するサウジアラビアに対するものや、シリアに対する欧米の汚い戦争推進でアルカイダや連中の同盟勢力や、イスラエルアパルトヘイト体制や近隣諸国に対するひっきりなしの攻撃推進を含め、全世界の代理軍隊に兵器を送っている。ウクライナはワシントン史上最大の代理戦争作戦だからアメリカが昨年1130億ドルを費やした活動に関して地球の裏側に「超えてはならない一線」を引くなど、お前が言うなだ。

 そしてそれはアメリカとロシアや中国のような国々との主な相違だ。ロシアや中国が超えてはならない一線を主張する際、それは彼らの国境で自身の国家安全保障権益を尊重しているのだ。アメリカが「超えてはならない一線」を主張する時、それは自身の国境から遠く、アメリカの安全保障と無関係だ。

 ウクライナ侵略に至るまでの期間に、ウクライナの中立というモスクワの「超えてはならない一線」を欧米が余りにも軽く扱っているのをプーチンは繰り返し何度も警告しており、ワシントンは将来のウクライナのNATO加盟可能性を持ち出し続け恥知らずにそれら警告を露骨に無視した

 2021年12月この警告について尋ねられて「誰の超えてはならない一線も私は受け入れない」とバイデン大統領は記者団に語った

 何週間も後プーチンは、わずかな外交的手腕と感性で容易に防げたはずの恐ろしい戦争を開始して彼の脅迫を実行した。

 「これは私が何度も話していた超えてはならない一線だ」とプーチンは言った。「彼らはそれを越えた。」

 同様に北京も台湾とアメリカ帝国の急速にエスカレートする挑発に関する前線に対し、この言葉「超えてはならない一線」を使った。中国は北京がワシントンの「1つの中国政策」の言語道断な違反と見なしている当時の下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問を警告して去年複数 回数それを使った。Antiwarのデイヴ・デキャンプが頻繁指摘している通り、これは北京の新たなレベルの敵意の始まりを示し、今や以前は一般的ではなかった台湾と中国本土間中間線の艦隊による横断が頻繁に見られる。

 皆様が「超えてはならない一線」についてモスクワや北京と意見が一致するか否かにかかわらず、彼らが「一線」を引く方法と、アメリカがその概念を利用する手口の間に非常には大きな相違があるのを認めなければならない。ロシアと中国は自身の領域に隣接した地域に関しこれらの警告を出すが、アメリカは自身常にそれら活動に従事しながら、近隣諸国と何をすることが許されるか、自分が選んだ相手に警告を発するのだ。

 ワシントンは文字通り世界全体を自国領と考えている。ワシントンは世界のどこであれ何ができて何ができないかについて命令を発するのは神から授けられた権利で、これら命令に対するいかなる違反もワシントンに対する侵略行為だと信じている。

 アメリカ当局が世界について話をする様子でこれが裏付けられるの我々は見ている。昨年1月バイデン大統領は「メキシコ国境の南は全てアメリカの前庭だ」と言った。同じ月、当時のジェン・サキ報道官は、ウクライナ周辺の緊張の高まりに関して「我々の東側側面の国々」を支援することはアメリカの利益になると述べたが、アメリカの東側側面は東ヨーロッパではなくアメリカ東海岸だと学校で教えられた人々にとっては驚きかもしれない。いつの日か皆様は中国がアフリカの赤道ギニアに軍事基地を建設するという漠然とした可能性をアメリカの「裏庭」への威嚇的侵略だと言及する帝国マスコミを見ることになるだろう。

 世界至る所で起きることに関しアメリカ政府は絶えず要求しながら、自国国境で起きることに関して外国が要求すると厚かましく公然と悲憤慷慨するのは何とも狂っている。敵が旧ソ連諸国や南シナ海に対して小さな「勢力圏」を主張するのを嘆き、うめき声を上げるが、自分は地球丸ごとの勢力圏を主張しているのだ。

 どの分野でもアメリカが最悪の犯罪者だと指摘するたびに「そっちこそどうなんだ論法」で皆様が非難され、他国政府を攻撃するが、これが実際意味するのはアメリカは自分のルールに従って行動せず自分が説教していることを実際評価していない証拠だ。アメリカは外国が近隣諸国をいじめて支配するのを阻止しようとしておらず、世界をいじめ支配するべく自分のためにより多くの領域を素早くかすめ取ろうとしているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/21/russia-and-china-draw-red-lines-on-their-borders-us-draws-them-on-the-other-side-of-the-planet/

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 The Jimmy Dore Show ロシアと中国、ノルドストリーム爆破の国連調査を要求

Russia AND China Demand UN Investigation Into Nord Stream Bombing 9:38

 中国国営放送CGTNはミアシャイマー教授にウクライナ問題の根源を語らせている。
 属国の国営放送は決して彼を出演させられない。

Exclusive interview with Prof. John J. Mearsheimer on Ukraine crisis 28:57

 耕助のブログ Finnian Cunningam記事翻訳

No. 1714 イランと中国の戦略的パートナーシップ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 123便、自衛隊ミサイルによる事故説を紹介

日本航空123便墜落事故―今訴訟中。裁判はボイスレコーダーとフライトレコーダーの開示要請。何故開示されてこなかったか。原因、異常外力着力による垂直尾翼破損の可能性。では異常外力着力とは何か。当時護衛艦まつゆきが短距離艦対空誘導弾テスト中。隠蔽?

 エイミー・グッドマン氏の番組Democracy Now! 最近シーモア・ハーシュ氏インタビューを報じた。

 日刊IWJガイド

「IWJは最大の経済的危機です! 2月は残り2日、月間目標額まであと264万7500円必要です! ご支援よろしくお願いします」

<本日のタイムリー再配信>本日夜7時から、2014年収録「『人の声が大きくなれば、取り上げないわけにはいかない』外国特派員協会主催 エイミー・グッドマン氏 記者会見」をフルオープンで再配信します

イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨークタイムズ』の一面で取り上げられ、炎上! 成田氏はすでに2019年「日本版ダボス会議・G1サミット」で「集団自決」発言! 同席した自民党・古川俊治参議院議員も成田発言を擁護! 成田発言は「日本版ダボス会議」がリードする、「衰退途上国」日本の社会保障解体政策へのお先棒だったのか?

2023年2月26日 (日)

スコット・リッター:私は売国奴ではない、ウソをつく政治家連中とアメリカ政府こそ本当の売国奴

Finian Cunningham
2023年2月7日
Strategic Culture Foundation

 元海兵隊情報局員スコット・リッター「ロシアの手下」だと彼を非難する批判者に答える。

 元海兵隊情報局員スコット・リッターは彼のウクライナにおけるアメリカの関与に対する痛烈な批判から「ロシアの手先」や「反米売国奴」だと彼を非難する彼の批判者に対して反論している。

 リッターは「彼らこそ地獄に落ちる!」と言う。彼は「私の仕事は事実に基づく分析で真実を語ることだ」と付け加える。

 「私はアメリカ政府のために働いていない、私は人々と憲法のために働く」とリッターは言う。

 リッターは彼の軍事的、地政学的見解をもたらすものは「事実に基づく分析」だと説明する。彼はこうして真実を語ることで常に彼を国防総省やCIAやアメリカ政府と困難に陥いると言う。彼は1990年代初期にソ連に本拠を置くアメリカ人兵器査察官として、後にはイラクでの第一次湾岸戦争の際、情報局員として働いた間に、過去の経歴で軍や政治的な上役とどれほど大きな意見不一致を経験したか彼は詳しく語っている。

 2003年に始まった第二次湾岸戦争の際、リッターは(違法に)戦争を開始するため使われたイラクの大量虐殺兵器という英米の虚偽プロパガンダ主張の暴露を支援した。それらの主張は後に完全なでっち上げと判明した。リッターは正しさを証明した。

 「私の仕事は私の上司を喜ばせることではない。私の仕事は真実を語ることだ。私はアメリカ政府のために働いていない。」

 ウクライナでの戦争とアメリカとNATOの欺瞞的関与の彼独自の分析でスコット・リッターは国際的評価を得ている。

 売国奴だと言って彼を非難する人々は物事を逆さまに見ていると彼は言う。「アメリカ政府は常にウソをつく。政府は憲法を回避すべき障害と見なしている。」

 私は外国と国内の敵から守ると宣誓した。ワシントンと、戦争と帝国主義者の権益追求のためのアメリカ法と国際法の恥知らずな破壊を痛烈に非難し本当の売国奴はウソをつく政治家連中だとリッターは言う。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/02/07/scott-ritter-im-not-traitor-lying-politicians-and-us-government-real-traitors/

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 彼の最新youtube番組は下記。

Scott Ritter Extra Ep. 48: Ask the Inspector 2:04:43

 宗主国でも属国でも大本営広報部大政翼賛会は決して報じない戦争犯罪爆破、ネットで読むしかない。

 寺島メソッド翻訳NEWS ミシェル・チョスドフスキー記事翻訳

 ホワイトハウス記者会見で予告されていた「ノルドストリーム破壊工作」:独首相も事前承認

アメリカが中国にしていることを中国がアメリカにするのを想像願いたい

2023年2月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 先週木曜日、アメリカのDC沼で巨大な影響力を持つ戦争挑発シンクタンク、ヘリテイジ財団でジョシュ・ホーリー上院議員が演説したが、今アメリカ外交政策で起きているいくつかの興味深い動きの完ぺきな表現だ。

 トランプを支持するホーリーは共和党「MAGA」派エセ・ポピュリズムの完ぺきな例だ。庶民のためにエリートに立ち向かう大げさな身振りをしながら、欧米オリガルヒやDCネオコンや秘密主義のアメリカ行政機関長年の思惑を首尾一貫推進する金持ちのアイビーリーグ卒業生だ。

 闇の国家を直接支援しながら闇の国家と戦うふりをするホーリーの最近の演技は「中国とウクライナ:真実を知る時」という題の演説に現れ、「ウクライナでの果てしない代理戦争」闇の国家「右翼のネオコンと左翼のリベラル世界主義者」の「一党支配」や中東でのアメリカ戦争が「何十億ドルもかかり何百人ものアメリカ人の命が失われ」(いずれの数値も途方もなく控えめな表現)を犠牲にしたと彼は非難する。

 典型的な「アメリカ合衆国を再び偉大な国にする」共和党風に、ホーリーは全くポピュリストのように聞こえる主張をして、海外での外交政策大失敗に向ける全ての富や資源や軍事力を台湾を巡る中国との戦争準備に使うべきだと主張するために使う。ホーリーが、しばしば同じ主張するもう一人のエセ・ポピュリストで悪意に満ち反中国 宣伝屋タッカー・カールソンお気に入りのゲストなのは少しも不思議ではない。

 (アメリカではなく第二次世界大戦枢軸国になぞらえて)中国を「新たな帝国志向勢力」と呼び、ホーリーは中華人民共和国の習近平主席は「太平洋支配を望んでおり」彼を止めなければ、台湾占領からアメリカの軍事包囲に素早く進むだろうと主張する。

 北京が台湾を占領した場合の「基本的医学から家庭用電化製品に至るまで全ての」大量生産品の欠乏について恐怖を煽った後、ホーリーは世界が、ワシントン界隈さえ中国の戦争機械に包囲されていることに気がつく「暗い未来」を語り始める。


 もし中国が台湾を占領すれば軍をそこに配置することが可能だ。それから中国はその場所を日本やフィリピンやグアムや北マリアナ諸島のような他の太平洋の島に対する更なる征服や恫喝の踏み台として使える。

 アジアの新しい支配勢力として中国はこの地域のアメリカ貿易を制限できる。おそらく完全に阻止する。おそらく中国に好都合な条件でのみ我々は許されるだろう。

 まだある。最近我々はアメリカの中枢地域を横切って飛ぶ中国スパイ気球を目撃した。だが事態は遙かに悪くなる可能性がある

中国軍艦がハワイ水域を哨戒し中国潜水艦がカリフォルニア海岸線に忍び寄る世界を想像願いたい。人民解放軍が中南米に軍事基地を持つ世界。中国軍がメキシコ湾と大西洋で自由に活動する世界。

 そう、ジョッシュ、それを想像しろ。中国が軍事基地と兵器でアメリカを包囲する奇妙な暗い日程を想像しろ。いいか、今アメリカが中国にしているのと文字通りまさに同じことを。

 スカイ・ニュース・オーストラリアによる第三次世界大戦を引き起こす「中国による侵略」の脅威に関する異常な戦争プロパガンダに関する記事を私は最近書いた。実に滑稽なのは、この特別番組のおよそ半ばでスカイ・ニュースが中国を巡ってアメリカが強化した「ハワイからインドまで広がる作戦の巨大ネットワーク」の巨大な不規則に広がる軍事駐留を示す図を点滅させたことだ。

 スカイニュース特別番組は「中国の攻勢は新たな世界大戦を引き起こしかねない」という題だが、その図を見て誰が本当の侵略者か理解しないためには皆様の脳はスープでできていなければなるまい。アメリカが明らかに攻撃的行動をしており、中国は明らかにそれら攻勢に防衛的に対応しているのだ。ジョシュ・ホーリーのような連中が、まさにこの仮説を絶対的に最悪の「暗い未来」悪夢シナリオとして説明している事実で証明される通り、アメリカは中国に対して行ってきたことを中国が行うのを決して許容しないから、これは明らかだ。

 もしホーリーがものごと想像するゲームをしたいなら、彼が言ったことを突然中国がし始めたらアメリカが何をするか彼は想像するべきだ。アメリカ軍艦が中国近海で頻繁に行って中国を怒らせているのと同じ攻撃的「航行の自由」演習で、中国軍艦がメキシコ湾や大西洋、カリフォルニアやハワイ付近を航海してまわるのを。アメリカが中国を巡って設置し現在も強化続けている 軍事基地ネットワークのような中南米の人民解放軍基地。

 それを想像しろ、ジョシュ。

 このような状況で何が起きるか想像するのは楽しくない、なぜならそれは即座の世界大戦を意味するから。中国が西半球で軍事的存在を強化するのをアメリカはすぐに戦争行為と見なして、それら軍隊を敵対的侵略者のように攻撃し始めるだろう。ジョシュ・ホーリーのようなアメリカ帝国運営者がこのような見込みについて話をする様子から、我々全員これが本当だと知っている。

 ロシアや中国のような国が旧ソビエト諸国や南シナ海で多少の勢力圏を主張する考えに対し、アメリカ至上主義者が芝居がかって悲嘆する様子は決して私にとって愉快なのはかわるまいが、一方彼ら自身このような勢力圏を強く主張しているのだ。

 アメリカ帝国がいつもしていることを外国政府がすることについてアメリカ帝国政府支持者が絶えず不平を言うのはばかげている。皆様が反対すると主張する動きをするのをやめなさい。皆様が心から平和を欲するなら、果てしない戦争をするのをやめなさい。皆様が心から勢力圏に反対するなら、他の誰より遙かにひどく皆様自身それを主張するのをやめなさい。皆様が心から選挙干渉やスパイ活動やプロパガンダなどの終わりを望むなら、世界最悪の加害者であることをやめなさい。皆様が本気で世界大戦を望んでいないなら、それに向かって加速するのをやめなさい。まず自分が変わることだ。

 連中は心からそれを望まないから、もちろんそうした変更のいずれもアメリカ帝国支配者は行うまい。彼らが望むのは権力と世界支配だ。

 主流世界観が我々に受け入れるよう求める最も奇妙なことの一つはアメリカ政府は(A)全世界の指導者であるべきで(B)もっぱら公正な慈悲深い理由から世界の指導者になりたいと望んでいるということだ。

 世界支配を望む他の誰であれ誇大妄想と呼ばれる。世界支配を望む邪悪な連中についての映画やショーを見て我々は成長した。ところが、アメリカ政府はもっぱら我々全員を愛し、全員に自由と民主主義を与えたいと願って世界支配を望んでいるのを認めるよう主流世界観は我々に求めるのだ。

 この帝国の歌とダンス丸ごと世界で最もばかばかしいことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/19/imagine-if-china-did-to-the-us-what-the-us-is-doing-to-china/

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 国営放送洗脳ドキュメンタリーを見た。『ロシア 衝突の源流』ロシアは戦争ばかりしている話。ロシアの実績だけでなくアメリカの実績も放送してもらいたい。強制的に料金を徴収されて洗脳されてはたまらないが、それが現実。昔下記記事を翻訳した。

 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の239年中、222年間が戦争

 アメリカが支援するウクライナ右翼はロシアと交渉したら殺すとゼレンスキーを恫喝
 そもそも東部を巡りロシアと和平するという選挙綱領で圧倒的支持で当選したのだ

 The Jimmy Dorw Show

Zelensky Threatened w/ DEATH If He Negotiated With Russia! 18:48

 まともな国民がノルドストリーム爆破問題を追及しても「調査」しない下院民主党院内総務ハキーム・ジェフリーズ議員。

“I Won’t Investigate Nord Stream Attack” – Dem Leader Hakeem Jeffries 5:02

 Chris HedgesのSubstack最新記事

The Trump-Russia Saga and the Death Spiral of American Journalism

 時間に迫られて記事を書くジャーナリズムでは時折の間違えは避けられない。
 間違えたら訂正しなければ信頼性は得られない。
 トランプのロシア・ゲートが典型。
 信頼性を失ったメディアは一部連中の拡声器でしかなくなる。

How the media misled us about Russiagate w/Jeff Gerth | The Chris Hedges Report 32:18

 植草一秀の『知られざる真実』

世界人口の6割が非ウクライナ支持

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国外務省は24日12項目の和平案を発表。国家の主権を尊重、自国の安全のために他国を犠牲にしてはならない等一般原則。厳密な意味での和平案ではない。バイデンは中国に提言の資格なしと批判。米国としては今夏までウクライナに全力で戦わせる方針。

 日刊IWJガイド

「IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました!」

はじめに~IWJは最大の経済的危機です! 第13期6ヶ月間の累積の不足額は、1月末時点で1117万円にまで増えてしまいました!「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張りますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

<本日のタイムリー再配信>本日夜7時から、2014年収録「『日本は米国の要請に従って軍国化している!』~岩上安身、エイミー・グッドマン氏と語る」、シーモア・ハーシュ氏へのインタビューをいち早く敢行した独立系メディア『デモクラシー・ナウ』の創設者へのインタビューをフルオープンで再配信します!

2023年2月25日 (土)

シリアの悲劇とアメリカの非人道的制裁

2023年2月21日
ビクトル・ミーヒン
Strategic Culture Foundation

 残念なことに、トルコ南西部と北西シリアを襲った壊滅的地震による死亡者数は増え続けている。最新の数字によると両地域で死亡した人々の数は驚異的な36,000人に達し、100,000人以上の住民が負傷した。未知数の犠牲者はまだ瓦礫の下にいる。避難には時間と労力がかかる。この災害は何百万人もの人々に影響を与えており、現在数十万人の生存者は避難所や食料、医療用品を必死に求めている。これは人道的大惨事で両国が救助活動から再建に移行する中、その範囲を完全に理解するには何年もかかるだろう。

 100か国近くが捜索救助隊や医薬品や高度な探知機器を送ってトルコが災害に対処するのを助けているが、大部分がアラブのわずか20カ国しかシリアの悲劇には対応していない。シリアの状況は、長年の内戦、シリア政府に対する経済制裁、および物流上の障害によって複雑で不確実なままだ。人道支援車列がトルコ南部と反政府勢力に包囲されたイドリブ州との国境を越え始めるまでに五日間かかった。政治的計算や内部意見の相違によって引き起こされた遅れのために何人の命が失われたかは誰にもわからない。

 もちろんダマスカスに対し欧米が課した制裁や反乱軍が占領する地域の困難な状況がなかった場合より多くの命が救われていたはずだ。国連事務次長(人道問題担当)兼緊急援助調整官マーティン・グリフィスはトルコ・シリア国境を訪れた後、ソーシャルメディアに次のように書いている。彼らは到着しなかった国際的援助のため、まったく見捨てられていると感じている。」現実には彼の文言はやや不公平で間違っている。なぜなら、これら地域に届けられなかったのは国際的援助ではなく、アメリカに徹底的に従属する国々の支援だけだからだ。モスクワは悲劇の初日からシリア国民に大規模支援を提供し始めただけでなく非常に経験豊富な専門家を送った。我々が自然災害の普通の犠牲者と考えている多くのシリア人を救ったのは多大な貢献をしたロシア人専門家だったのは偶然ではない。

 ダマスカスのアメリカ大使館が「我々の制裁プログラムは人道援助を対象にしておらず、政権に支配されている地域を含む人道支援活動を許めており、アメリカは命を救い影響を受ける全てのコミュニティの回復を支援するのに必要な即時の人道支援提供に献身します。」と歯を食いしばって煽動的に言うまでに数日かかった。」しかし、これは全て真っ赤なウソでワシントンはアメリカ・メディア自体が書いている通り、合法的に選出されたバシャール・アル・アサド政府に更に自然災害が起きたのを非常に喜んでいる。国際社会がシリアの人々に重要な支援を提供できないこと、何よりいわゆる「民主的アメリカ」により欧米の汚い政治的目標を実現するため使用される経済兵器としての制裁の深刻な欠点が明らかになっている。

 政治的な違いがアメリカが積極的に支援する過激派が占領する地域への人道支援車列の送付を阻止している。シリア政府は政府領から反政府派領への援助提供許可をためらっている。同様にイドリブの大部分を支配するハイアト・タハリール・アッ=シャーム(ロシア連邦で禁止されているテロ集団)は政府が支配する地域からの援助を許可するのは政権の正当性を認めるのに等しいと述べた。過激派と彼らの背後にある欧米軍による、人々を死なせますが、彼らはダマスカスからの支援を受け入れない。反政府派は国境を越えて移動する援助のみ受け入れに同意する、これは外部当事者の異議も引き起こした。

 モスクワとダマスカスはトルコからの援助が認められた一カ所の国境検問所を通過するよう望んでいるがアメリカは手に負えない子どものように何か不明な理由からトルコ南部と北シリア間に別の国境検問所を人道支援のため開設するよう要求した。この点グリフィスはそれでもアメリカのこれら異議のいくつかは世論の圧力で撤回されたと発表した。国連安全保障理事会はシリア北西部の状況について議論するために会合し、地震の犠牲者が死にかけている中、ダマスカスへの人道支援提供のため制裁を解除する方法についてEU官僚はゆっくり議論した。しかもさこれは「ワシントンの同意」しか場合のみ発効すると事前に合意されていた。

 制裁の有効性や結果をもたらすかどうかに関する議論が世界中で再開された。制裁は政権の行動を変えたり政権交代をもたしたりするか否かにかかわらず目標達成にはほとんど役立たない。制裁はキューバや北朝鮮、ベネズエラ、イランで機能していない。

 イラクでは制裁は決して効率的ではなかったが国連アメリカ大使マドレーヌ・オルブライトは1996年アメリカ制裁の結果としてイラクの子供50万人の死について尋ねられた際「代償は価値がある」と身勝手に述べた。両親がナチス政権のホロコーストの間苦しんでいたこの女性の悪意には驚嘆するばかりだ。

 制裁は標的にした国の指導者には決して害を及ぼさない。しかしシリアやイラン、アフガニスタンの場合のように民間人に損害を与え、民間インフラを弱体化させる。壊滅的地震はシリア政府が欧米が解き放った内戦による人道的危機への対処準備ができていないことを示した。皮肉にも「「シーザー・シリア一般市民保護法」と呼ばれる2019年シーザー法はシリア国民を傷つける内戦を終わらせる政治過程を前進させるため何も役に立たなかった。

 昨年1月、地政学専門家アンチャル・ヴォーラは、フォーリン・ポリシー記事で「発電所や破壊された都市を含むあらゆる種類の再建を禁止した欧米の制裁は確実にシリア人の苦しみを悪化させ回復の機会を排除した」と書いた。これがアメリカとその支配者の非人道的政策の本質だ。我々の側でない人は死ななければならない。

 シリア国民を襲った壊滅的出来事は、まさに支援しているとされる人々に害を及ぼす盲目の道具としての制裁を再考する機会と必要性を提供するはずだ。そしてアメリカはこの恥ずべき制裁プロセスを率いている。アメリカ率いる「黄金」億人だけ繁栄できるよう、80億人を破壊する準備ができている。ちなみに同じ野蛮野な政策が先住民の破壊に適用された。先住アメリカ人の残党は保留地に追いやられてゆっくりと死につつある。「シリアの人道的大惨事に対する国際社会の恥ずべき対応は人類史の汚点だ」と書いているサウジアラビアのニュースの声明に私は同意せずにはいられない。確かに国旗の星の数と同じくらいアメリカ史には恥ずべき事が多々あるのだ。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/02/21/syrian-tragedy-and-us-inhuman-sanctions/

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 藤永茂氏のブログ『私の闇の奧』最新記事で、この記事にある「シーザー法」も説明されている。役に立たない法律どころではない。

 シリアの人々にも救援を

 外務省ウェブにこういう記述がある。

シリア・アラブ共和国における地震被害に対する緊急援助

 2月10日、我が国政府は、トルコ南東部を震源とする地震により、シリア・アラブ共和国内で生じた被害に対し、シリア政府の要請に基づき、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント)を供与することを決定しました。

 我が国としては、人道的観点に鑑み、被災者の方々を支援すべく緊急援助を行うこととしたものです。

 Gonzaro Lira氏中国外務省文書を説明している。彼の表現「中国アメリカに宣戦布告」だが「アメリカという国の正しい見方」のお手本。

Chine declare war on the United States 10:19

 彼が紹介する英語原文“US Hegemony and Its Perils” でなく中国語原文を日本語機械翻訳するとほぼわかる。実に正論。

美国的霸权霸道霸凌及其危害

多極世界の土台を築く中国とイランとロシア

2023年2月17日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 2022年末に在ウィーン国際機関常駐ロシア代表ミハイル・ウリヤノフが中国とイランとロシアによる国際外交の新たな三国間関係の創造を指摘した後、この政治構成に特別な注意が払われた。この状況に対する関心が12月にウィーンで開催された「相互利益の問題に関する」中国、イランとロシアの生産的な三国間協議後、一層増加した。

 原則的に、自分の「規則」を押しつけて覇権と世界支配を強化するワシントンの試みからから遠ざかる必要性を世界が既に悟り、諸国は現在積極的に多極世界に移行しつつあるので、この統合過程は非常に論理的で不可逆的だ。加えてモスクワと北京とテヘランは、独立国家に対し違法な制裁を通して世界を支配するアメリカ覇権への抵抗から始まり、アフガニスタンで秩序を復活させる必要性に終わる大半の問題に関しお互い緊密な関係を長年維持している。さらにこの協力は言葉だけでなく行動でも示される。そして多くの国が多国間協力を支持するのでこの形の協力は容易に広がる。

 50億人以上の人々(世界住民の70%以上)がユーラシア大陸に暮らしており、そのうち約10億人がアジアにいる。そのため人類の未来が主としてユーラシアの状況に依存するのは非常に明らかで、それがイラン、ロシアと中国がなぜ巨大な大陸の共同開発のため団結すると決めたかの説明だ。

 近年ユーラシアで実行されている大規模プロジェクトが中国とロシアとイランの積極的参加をはっきり示している。特にシルクロード経路、西東輸送回廊と南北輸送回廊創造、ユーラシア経済開発のための商品輸送と基幹インフラの拡大。欧米がロシアとイランの以前からよく知られた西部通商路を切断しようとした後、ユーラシアにおけるこれら輸送陸路の開発は特に重要だ。NATO支配外の新たなユーラシア通商路を作る必要性が明白になった。これらプロジェクトの独自性は彼らにとっての互恵、関係各国が宣言した大きな関心、プロジェクト参加者が所有する必要資源の有効性にある。だからここ数年これら回廊は実際中央アジアにとって本当に緊密な世界生産と貿易システムへの統合の「最後の希望」プロジェクトなのだ。

 完全に長期「国際制裁」を味わっているイランは遅かれ早かれ海上貿易は発展した海軍が必要なのでユーラシアには輸送陸路が必要なことを最初に悟った国の一つだった。そして中国にとって「欧米パートナー」による海路に対する脅威が主に近年本物になったとすればイランは何十年もこの状態で暮らしていたのだ。そのためこれら輸送路の発達は犯罪的なキーウ政権を非ナチ化するモスクワの特別軍事作戦によって引き起こされたアメリカと西洋の攻撃的政策と欧米のヒステリーを背景にした脅迫に対するロシアとイランと中国の直接の反応なのだ。

 だが外圧を及ぼし違法制裁政策を推進するワシントンとその西洋同盟諸国による試みは三国間協力を妨げない。それどころか、それは三国間関係を強化し、相互に有益な協力構築に貢献する。これはこの三国間貿易の成長ではっきり確認される。ロシア・イラン間貿易総取引高は、ほとんど50億ドルに達し、2022年の終わりまでに20%以上増加した。三国の企業には利益がある商品と生産地があり彼らは物流と支払いと決済インフラに磨きをかけている。

 貿易や、経済的、政治的統合に加えて、ロシアと中国とイランはユーラシア、特に中東とペルシャ湾岸の問題を抱えた地域で平和強化の努力をしている。コーカサス、アフガニスタン、パキスタンと中央アジアで紛争の出現を阻止し、テロを絶滅することが強調されているに。ユーラシアの人口や人口増や経済成長を考慮すれば数年のうちに世界経済がここを中心に積極的に発展するのは極めて明らかだ。作られつつある陸路と海路は生産のみならず貿易と消費のリーダーとしてのユーラシアの確立に寄与するだろう。

 中国とロシアとイランは三国間協力の成功している進展のほかにグローバル協力の過程を促進するために必要な努力をしており、今日特にユーラシア外の適切な当事者が彼らのプロジェクトに参加する機会を提供している。この連合は多極世界の基盤で、この過程を阻止するワシントンの試みにもかかわらず西欧は必然的に参加を強いられるだろう。

 「タカ派」のアメリカ政治家だけでなく軍代表も公然と中国とイランとロシア間の協力の発展に関する懸念を表明している。それで2月10日、国際防衛問題担当アメリカ国防次官補セレステ・ウォランダーは、中東諸国にこれに反撃すべきだと直接述べた。2月13日メリカ空軍・宇宙軍協会での講演で、中央空軍(AFCENT)司令官アレクサス・G・グリンケウィッチ中将も中国とロシアとイラン間軍事協力の強化ついての「懸念」を明言し、シリア、そして中東全般で、より大きな「当事諸国の結合」を見るというアメリカの懸念を強調した。

 だがモスクワとテヘランと北京間の和睦を止め国際外交でこの新三国関係に対する世界中の感謝表明を制限しようとするワシントンの試みは完全に徒労だ。これは公然とロシア憎悪で親米のポーランド当局でさえ大半のEU加盟国と異なり、最近駐テヘラン大使マチェイ・ファルコウスキーをイスラム革命44周年記念祝典でイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領による公式歓迎会に行かせた事実によっても確認される。ポーランド大使がお辞儀しライースィの手を握り、公式式典でイランのライースィ大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン外務大臣の背後に座る写真をイラン・メディアは公表した。

 ここ数ヶ月の出来事でも分かるように単極世界の存在は終わっている。それはイラン、ロシアと中国間の協力が着実に発達し益々強くなっている多極世界に置き換えられつつある。この鮮やかな確認は中国主席習近平の招待によるイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領と大イラン代表団の公式中国訪問だ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/02/17/china-iran-and-russia-lay-the-foundations-for-a-multipolar-world/

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 The Jimmy Dore Show

U.S. Pushes For Ukraine War Escalation Into Crimea! 10:07

 櫻井ジャーナル

ウクライナで劣勢のアメリカはトランスニストリアへ戦線を拡大させる可能性

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

給料上昇は追い付かない。年金受給も追い付かない。日本の多くの人の生活環境は厳しくなる。「1月の消費者物価上昇は4.2%上昇、41年4か月ぶり水準。生鮮食品を含む総合は4.3%。生鮮除く食料7.4%、都市ガス35.2%、電気代20.2%

 日刊IWJガイド

「岩上安身が岸田総理に対して会見で質問! 岸田総理『今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない』!?」

はじめに~岩上安身が岸田総理に対して会見で質問!「ノルドストリームの爆破を行なったのは、米国のバイデン政権とノルウェーというスクープ記事が事実なら、同盟国ドイツへの重大な背信行為! 米国は誠実な同盟国なのか!? 自衛隊の指揮権まで渡していいのか!?」との質問に対し、岸田総理は「多くの国々が関与を明確に否定している」と、独立した国際調査を要求するロシアを無視する一方的な欧米支持! さらに「自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動をする」と主張! 本当だろうか!?

2023年2月24日 (金)

NATO分裂を予兆するアメリカ主導「有志連合」

マイク・ホイットニー
2023年2月15日
Unz Review

 ノルドストリーム・パイプライン破壊は「ルールに基づく秩序」の中核にある癌を明らかにするギャング行為だった。世界最強の国が熟考や司法手続きなしで他国の重要インフラを破壊するのが可能な時に、どうして平和や安全があり得るだろう? ハーシュ報告が信頼できる場合、私は信頼できると思うが、バイデン政権の上級顧問と大統領自身が長年の友人で同盟国ドイツに対し意図的に産業テロ行為をしたと考える必要があるのだ。この行為へのバイデン関与が意味するのはアメリカは現在どの国がどの国と商取引できるか恣意的に決定する権利を主張していることだ。そして何らかの理由でエネルギー供給売買がワシントンの広範な地政学的な狙いと矛盾すれば、アメリカはそのような貿易を可能にするインフラを抹殺する権利があると考えているのだ。これがノルドストリーム爆破を正当化するため使われた理論的根拠ではないだろうか?

 シーモア・ハーシュはノルドストリーム破壊行為の加害者を暴露して世界に貢献した。彼の暴露は当事者を特定するだけでなく、彼らがその行為に対し責任を問われるべきだと考えている。しかし近い将来徹底的調査が行われるとは期待できないが、攻撃の規模は、一極モデルが道徳的に受け入れられる結果を生み出せるという信念に固執する人々にとって「目覚め」の呼びかけだったと考えている。事件が示しているのは一方的行動は必然的に弱者や無防備な人々に対する犯罪的暴力につながるということだ。バイデンの秘密作戦はヨーロッパの全ての男性、女性、子供を傷つけた。それは本当の悲劇だ。ハーシュの最近インタビューの引用は次のとおりだ。

 「この物語は、アメリカ人を戦争支持に結集する大統領の能力を破壊する可能性があると思う。なぜならそれは実に暗く非アメリカ的なものだから。これは我々ではない。我々は我々のことを話しているのではない。諜報機関員とCIA連中の集団だ」 シーモア・ハーシュ 2:29分

 彼は正しい、そうだろう? バイデン政権は、これら暴露が国民に与える影響を大幅に誤算している。評判への打撃だけでも甚大だろうが、多くの批判者が戦争を見るプリズムとしても利用される。実際それが既に起きているかもしれない兆候がある。日曜ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ワシントンの戦争の本当の狙いは単にロシアを"弱体化"させ最終的にロシアを細かく分裂させることではなく、ドイツとロシア間の分裂を強制することだと確認した。彼が土曜日に言ったことは下記のとおりだ。

 ラブロフによれば、ロシアとドイツが過去20-30年間「あまりに良く」協力し、ロシアの資源とドイツの技術に基づいて強力な同盟を確立したとアメリカは判断したのだ。

 「それは多くのアメリカ企業の独占的地位を脅かし始めた。したがって、なんとかそれを台無しにする必要があったのだ。文字通り」と外務大臣は述べた。

 「ここにはロシアとドイツ間で起きたような国家間の友情や国家間の和解や、世界のどこであれ自ら宣言した主要覇権国アメリカと競争する国が決してあってほしくない人々にとって目障りだという事実と関連する側面がある。」とラブロフは付け加えた。 (「ラブロフは、アメリカ当局は本質的にノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だったと認めていると言っている」タス)

 この紛争はドイツとロシアの経済統合が世界秩序におけるアメリカの支配的役割に深刻な脅威をもたらすことに気づいたワシントンの外交政策専門家によってでっち上げられたという我々の見解をラブロフ発言は補強する。パイプラインは二つの大陸を結びつけ、最終的に世界最大の自由貿易地域になる経済コモンズをもたらす重要な動脈だったのでノルドストリームがアメリカによる攻撃の主要標的になったのはそのためだ。これがワシントンが最も恐れていたことで、それがバイデンと仲間がドイツとロシア間の経済関係強化を防ぐためにそうした必死の措置を講じた理由だ。要するにノルドストリームは一極世界秩序の終わりを意味したのでノルドストリームは破壊されなければならなかったのだ。


 この精巧な理論を拡張する代わりに、少々時間を取って、ハーシュの影の「情報源」について何か理解できるかどうか見てみよう。質問形式でさせて頂きたい。

 なぜシーモア・ハーシュの情報源はバイデン政権によるノルドストリーム・パイプライン破壊行為について詳細で極秘な情報を彼に提供したのだろう?

  • a. 情報源は戦争努力を覆しアメリカに深刻な損害を与えたかったクレムリンの手先だ。
  • b. 情報源は民主主義と自由を嫌うアメリカ嫌いの「共産主義者」だ
  • c. 情報源は自分自身、家族、彼のキャリア、彼の自由を危険にさらすのを楽しんでいるアドレナリン中毒者だ。
  • d. 情報源はノルドストリーム破壊に関する情報を明らかにすることでネオコンがアメリカをロシアとの壊滅的戦争に導くのを防げると考えた憂慮するアメリカ人だ。

 「d」を選択された場合は、正しい解答なのでご自分を褒めて頂きたい。正しい心を持つ人の誰であれ国が重大な危険にさらされていると思わない限り、ハーシュの情報源が取ったようなリスクを冒すことはない。そしてネオコンが計画している将来のエスカレーションがわからないので、その危険が何かさえまだわからないことに留意願いたい。たとえばロシア領をより深く攻撃するため使用されるF-16と長距離ミサイルを提供するアメリカ計画が既に進行中の可能性があるネオコンは"偽旗"作戦の一環として、ウクライナで核兵器を爆発させたがっているかもしれない。あるいはバイデンはウクライナ東部の戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と一緒に戦う「有志連合」(イギリス、ポーランド、ルーマニア)を組織することを計画している可能性がある。これらの進展はいずれも核武装したロシアとの直接衝突の可能性を高める敵対行為の深刻なエスカレーションだ。ジョー・バイデン自身の言葉を借りれば「それは皆が第三次世界大戦と呼ぶものだ」。

 彼は正しく、それは第三次世界大戦で、それがハーシュの情報源が彼にノルドストリームに関する不都合な情報を提供する勇気を奮い起こした理由を説明するかもしれない。彼は世界が核絶滅への道を進んでいると信じていたのかもしれず、彼は我々のために自分の命を危険にさらしたのだ。「彼ほど偉大な愛はない」。

 そして自分自身を危険にさらしたのは情報源だけではない。ハーシュ自身も起訴されかねないのだ。実際ハーシュが彼ほど広く尊敬されていなかったら彼はおそらく今ジュリアン・アサンジと独房を共有していただろうと私は主張したい。結局アサンジがしたこととハーシュがしたことの違いは一体何だろう?

 ハーシュの輝かしい評判が彼を「手出しできない」人物にしている(と我々は願う)事実以外はさほど多くはない。

 いずれにせよ、記事の背後にある動機が核ハルマゲドンを防ぐことであった場合、我々は彼らの勇気と無私無欲に非常に感謝する。

 それでも記事を推進する我々が検討する価値がある他の動機があったのかもしれない。少々の間ハーシュの情報源が近い将来のネオコン計画に関する情報を持っていると想像してみよう。言い換えれば、ノルドストリーム破壊行為だけがハーシュ報告の主な原動力ではなく、水平線上にある他の不吉な計画、つまり未曾有な深刻さの大惨事を引き起こす可能性がある軍事的エスカレーションであった可能性は十分にある。

 先に述べた通り、そのような計画にはF-16と長距離ミサイル、または核の「偽旗」作戦が含まれる場合もあれば、バイデンがウクライナ東部での戦闘作戦でアメリカ特殊部隊と共に戦う「有志連合」を組織する可能性もある。ウクライナでのアメリカ戦闘部隊はロシアとの直接の衝突を事実上避けられないものにするだろう。それはネオコンが望んでいる次の世界大戦への軌道にアメリカを乗せるだろう。残念ながら、これが最も可能性の高い短期的シナリオだと私は思う。ウクライナでロシアと直接交戦すべく組織されたアメリカが支援する連合の形成だ。バイデン大統領のポーランド訪問に関するカリーヌ・ジャン・ピエール報道官の声明は下記の通りだ。

 2月20日から22日までジョセフR.バイデン Jr.大統領がポーランドを訪問する。彼はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、二国間協力と、ウクライナを支援し、NATOの抑止力を強化するための共同の取り組みについて話し合う。彼はまた我々の東側のNATO同盟国集団であるブカレスト・ナイン(B9)指導者と会い同盟の安全に対するアメリカの揺るぎない支持を再確認する。さらにバイデン大統領はロシアの残忍でいわれのないウクライナ侵攻の一周年に先立ち、ウクライナの人々が自由と民主主義を守るためアメリカが世界をどのように結集させたか、我々がウクライナの人々を支持する方法について話す。(ワシントンDC、ホワイトハウス)

 公式声明で述べている通り、バイデンはポーランド大統領と「ウクライナを支援するための集団的努力」について話すだけでなく、アメリカとポーランドの「二国間協力」についても話し合う予定だ。しかしバイデンはより多くの武器以外に一体どのような二国間協力を望んでいるのだろう? 戦闘部隊? それがバイデンが求めているものだろうか? ウクライナの大きな犠牲者を穴埋めするため連合は現地に兵士を送るのだろうか? ここにNotes From Polandと呼ばれるウェブの記事がある。ポーランドは採用目標の急激な増加を発表した。当然ながら、この記事はポーランドが一年以内に軍隊規模を2倍以上にするつもりの理由を説明していない。

 来年ポーランドでの軍事演習に最大20万人が集められる可能性があり、その中には軍務に申請したことは一度もないが「有用な技術」を持っていると見なされる人もいる。演習は最大90日間続く可能性があり、参加しなかった場合懲役または罰金が科せられる。

 召集される対象の人々は19歳になった全ての男性が義務的に健康状態と兵役の適合性が判断されるいわゆる軍事資格に合格した55歳以下の人々だ。

 ポーランドは来年「貪欲な帝国ロシア」から守るため防衛費をNATO最高レベルのGDPの3%に増やす予定だ。

 新しい国土防衛法は軍隊に服務する兵士の数を二倍以上にする https://t.co/KlEA1cHOo Notes from Poland(@notesfrompoland) 2022年3月19日

 2009年までポーランドは男性に兵役を義務付けていたが完全に専門的な軍隊のため兵役は廃止された。しかし近年ロシアの脅威の高まりにより政府は軍隊規模と強さを増やそうとしている。

 2017年、新しい領土防衛軍が設立された。今年の国土防衛法は現在の143,500人の軍隊から兵士規模が倍増することを見越している」(「来年最大20万人のポーランド人が軍事訓練に召集される」Notes From Poland)

 このポーランド軍の突然の拡大は単なる偶然として見過ごすよう期待されているのだろうか、それともウクライナへの将来の軍隊配備に関し、ワシントンと既に合意がなされている可能性が高いのだろうか?

 ホワイトハウス声明によると、バイデンは冷戦終結後にアメリカ主導軍事同盟の一部となった東ヨーロッパのルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコ共和国、スロバキア、およびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国が含まれる9つのNATO諸国の集団「ブカレスト・ナイン(B9)の指導者とも会う」予定だ。9カ国全てかつて崩壊したソビエト連邦と密接に関係していたが後に民主主義の道を選んだ。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアはソビエト連邦が率い現在は解散しているワルシャワ条約機構の軍事同盟の元加盟国だ。確認願いたい。

 B9の全メンバーはNATOの一部で(全て)2014年以来ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵略に批判的だった。昨年NATOは新たな戦略概念を採択したが、全ての同盟国がロシア連邦は同盟国の安全とユーロ大西洋地域の平和と安定に対する最も重大な直接的脅威であることに同意した。今ビリニュス・サミットに向かう中、同盟がこの脅威に立ち向かう準備を十分に整えていることを確認する必要がある。」 (「ブカレスト・ナインとは誰か、NATOの東部側面部隊?」インディアン・エクスプレス)

 反ロシア軍。それが彼らが作りたいものだろうか?

 確かにそう見える。

 我々は「モグラ塚の山」を作っているのかも知れない。確かにその可能性がある。だがロシア軍が接触線に沿ってあらゆる前線で前進している今、絶望的なネオコンが何か巨大なことをするに違いないと我々は考えている。実際我々はそう確信している。ラリー・ジョンソンのウェブ「The Son of a New American Revolution」の記事からのクリップを確認願いたい。

 さて悪いニュースだ。バイデン政権とヨーロッパ同盟諸国はウクライナ戦争で大規模軍事行動の準備をしているか、何か悪いことが起きるのを知っているのだ。おそらくベラルーシで。外国人がベラルーシとロシアから素早く立ち去るよう警告が出されたばかりなので。

 フランス外務省は国民にベラルーシから遅滞なく去るよう促した。

 カナダは現地法の国民に恣意的適用のリスクやウクライナでの戦争のためベラルーシを直ちに離れるよう奨励する。カナダ外務省。

 月曜日、特にアメリカ人に対する嫌がらせと不法拘留のリスクを理由に、隣国ウクライナに対するロシアの戦争が続く中、アメリカはアメリカ市民に直ちにロシアを離れ、同国への旅行をやめるよう指示する最高レベルの勧告を出した。

 「ロシア軍によるウクライナへのいわれのない本格的侵略の予測不可能な結果、ロシア政府治安当局による嫌がらせの可能性や拘留のためのアメリカ市民選出や現地法の恣意的執行やロシアに出入りする飛行便制限があり、ロシアのアメリカ市民を支援する大使館の能力が限定されておりテロの可能性のためロシアに旅行せぬように。」と警告にある。

 私は偶然を信じない。これは協調行動でロシアとベラルーシの状況が近い将来危険になることを示している。もしかしたらアメリカがロシアとベラルーシでテロ攻撃を実行するためイスラム過激派を訓練しているのと関係があるかもしれない」(「シーモア・ハーシュが話し、NATOはウクライナ戦争エスカレーションを警告?」Son of a New American Revolution)

 それが実現するかどうかわからないが何かが進行中だ。しかし留意願いたい。公式言説が実際本当で、ウクライナ軍が戦争に勝っている場合、テロ攻撃や偽旗攻撃または追加戦闘部隊は必要ないはずだ。しかしそれは起きていることではない。ウクライナ軍はひどく負けている。実際彼らは長期戦闘を維持するのに十分な弾薬備蓄さえない。ロイター記事は下記のとおりだ。

 「NATOは加盟諸国にウクライナでの戦争でひどく枯渇した弾薬備蓄を増やすよう要請すると予想されている。キーウ軍が毎日最大10,000発の大砲を発射しているウクライナへの送付のペースは欧米の在庫を枯渇させ、サプライチェーンの効率、速度、人員の穴を露呈させた。

 「ヨーロッパがロシアと戦えば数日で弾薬を使い果たす国もある」とあるヨーロッパ外交官がロイターに語った。ウクライナでの紛争により備蓄は更に減少している。何十年にもわたる政府注文の減少により多くの生産ラインが消滅した後、生産を迅速に増やすために必要な産業能力の不足に戦争は脚光を当てた

 「来年中に備蓄レベルが大幅に増加するとは必ずしも思わない」とNATO当局者は述べた。「我々が持っている追加備蓄はウクライナに向かうだろう。」(「戦争が備蓄を使い果たすにつれNATOは軍需品備蓄目標を引き上げると予想される」ロイター)

 敵と戦う十分な弾薬なしで、どうやって国をロシアと戦争させるのだろう?

 無能さは気が遠くなるほどだが、短期的な問題ではない。欧米諸国は「大規模高強度戦争」に必要な物資と装備を提供するための産業基盤をもはや持っていない。能力構築には何年もかかる。その間戦争は装備の整ったロシア戦闘部隊に決定され、彼らは、あらゆる場面で益々人数で負け、武器の量でも負けているのに気づいて意気消沈しているウクライナ人を粉砕し続けるだろう。これはイギリスのテレグラフ記事からのものだ。

 「2022年後半にハルキウとヘルソン周辺でウクライナの主要戦闘が成功した後、ロシアが攻撃に戻ったため、これまでも血なまぐさい戦争だが、過去数週間更に血なまぐさいもので、双方非常に大きな犠牲者を出した。事態は更に悪化すると予想願される

 ロシアは30万人以上の「遙かに多く」、おそらく最大50万人の兵士を動員しており、彼らは今後数日から数週間で大規模攻撃になると予想されるものに備えウクライナに流れ込んでいるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は述べている。キーウも軍隊を増強し、欧米から送られた最新装備を配備しているが、プーチンは一年前に侵略した時より兵員数で遙かに大きな優位がある。ロシアが砲弾が不足しているという楽観的報道が繰り返されているにもかかわらず、この紛争の戦いの勝者、プーチンの戦争備蓄は膨大で、彼の工場は更に多く大量生産するため24時間稼働している。

 昨年末の時期には、圧力下で、ロシアは東部のウクライナ人を粉砕して抵抗力を弱め、計画している強烈な一撃のため資源を大量に集め、軍隊を強力な陣地に撤退させ、来る攻撃のため占領地と時間を交換した。

 今まで欧米の物語はウクライナがこの戦争に楽々勝っているというものだ。現実はもっと複雑だ。真実はウクライナに対する新しい戦闘装備、特に長距離ミサイルや戦車や他の装甲車両の最近の約束は、キーウが予想する日程でプーチンが攻撃を開始した場合、この戦闘に影響を与えるのに間に合うよう実現する可能性は低い。

 したがって今後数週間ロシアのかなりの前進に備える必要がある。我々は物事がどれほど悪いことになり得るかについて現実的になる必要がある。さもないと衝撃は欧米の決意をそぐリスクがある。昨年の夏と秋にはウクライナの成功によってヨーロッパとアメリカの一部で支持が活気づけられたため逆のことが起きた。」(「ウラジーミル・プーチンは衝撃的前進をしようとしている」、イギリス、テレグラフ)

 そしてこれはニューヨーク・タイムズのものだ。

 疲弊したウクライナ軍はロシアが新たに動員した約20万人の兵士の大部分を投入する前でさえ既に員数で負け、兵器の量で負けていると不満を漏らしている。そして病院の医師は恐ろしい怪我をした兵士の世話で苦労しており損失が増えていると語っている。
...
 ロシア攻撃の最初の段階は既に始まっている。ウクライナ軍はロシア軍が夏以来占領しようとしているウクライナ東部の都市バフムートが間もなく陥落する可能性が高いと述べている。他の場所でもロシア軍は小集団で前進しウクライナの弱点を探して最前線を偵察している。

 12か月近くの激しい戦闘で既に疲弊しているウクライナ軍にこの取り組みは負担をかけている
...
 ウクライナ軍の損失は深刻だ。ネフスケの近くに配置されたカルパティア・シーチと呼ばれる志願兵部隊は、彼らの集団の戦闘員約30人がここ数週間で死亡したと述べ、兵士たちは、冗談でほぼ全員脳震盪を起こしていると言った。

 ドンバスのある最前線の病院の霊安室は白いビニール袋に入ったウクライナ兵の遺体で一杯だった。別の病院では金色の防寒用毛布で覆われた負傷兵を乗せた担架で廊下が一杯で、ほぼ一日中救急車が正面に絶え間なく到着した。」(「人数で負け、疲弊した東部のウクライナ人、ロシア攻撃に備える」ニューヨークタイムズ)注:Moon of Alabalaから借用

 そして、ニューヨーク・タイムズからのもう一つの抜粋だ。

 問題はウクライナが戦争に負けていることだ。我々が知る限り兵士の戦い方が拙かったり人々が失望したりしているためでなく、戦争が第一次世界大戦風の消耗戦となり、入念に掘られた塹壕と比較的安定した前線になっているためだ。

 そのような戦争は実際第一次世界大戦がそうであったように人数と産業資源が最も長く持ちこたえる側が勝つ傾向がある。ロシアはウクライナの3倍以上の人口と無傷の経済と優れた軍事技術を持っている。同時にロシアには独自の問題がある。最近まで兵士不足とミサイル攻撃に対する武器庫の脆弱性により西方への進撃が遅くなっていた。双方に交渉のテーブルに着く動機がある」(ロシアとウクライナには交渉する動機がある。アメリカには他の計画がある」ニューヨーク・タイムズ)

 おわかりだろうか? 戦争は間違いなくしばらく続くだろうが結果は今や確実だ。そして東部で締めなわがきつく締まり、成功の見通しがますます遠くなるにつれ、ネオコンは更に絶望的で無謀で暴力的なことをするに違いないと思う。次の動きはウクライナの戦場でロシア軍に対しその場しのぎのアメリカ主導の軍隊を戦わせて、消極的なNATO同盟国を限界点に押しやる有志連合(イギリス、ルーマニア、ポーランド、アメリカ)を構築する試みだと予想する。あらゆる無謀な行動でアメリカ政府はNATO内での重大な分裂の可能性を高め、ヨーロッパに対するワシントンの完全支配を終わらせ新秩序の基礎を築くだろう。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/a-us-led-coalition-of-the-willing-foreshadows-the-splintering-of-nato/

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 さすが中国国際電視台英語TV、ノルドストリーム爆破問題を取り上げている。

The Point Special: U.S. behind Nord Stream sabotage 29:06

 属国民洗脳工作の見事な結果、世論調査に現れる。

反撃能力保有 74%が肯定的

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンへの支持。西側はロシア国民の支持が減と指摘するが、事実は逆。反プーチン発言には厳しい罰。「プーチン戦争に対するロシアの支持は強まっている」(ブルムバーグ)。早期終結が敗北を意味するなら、戦争の早期終結を望む者は.5分の1だけ。

 日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏が新記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦史を暴露! ノルドストリーム爆破の起源はベトナム戦争のトンキン湾事件!」

はじめに~米国によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、新たな記事で米国とノルウェーの秘密共同作戦の歴史を暴露! ノルドストリームの爆破は、ベトナム戦争の開戦時の口実である偽旗作戦のトンキン湾事件が起源だった! 歴史は繰り返すのか!?、とすれば再び米国政府は自らの「罪」を認めることになるのか!

2023年2月23日 (木)

シーモア・ハーシュの「不快な」考え禁圧

アメリカ民主主義を破壊するのは---今だ!
Ron Unz
2023年2月17日

 下記説明をつけてシーモア・ハーシュ・インタビュー映像完全版をデモクラシー・ナウが復活!

 更新:このインタビューが広がるのを大幅に制限するYouTubeによるコンテンツ警告に応えて映像の約30秒の一部画像をぼかした。現在のものは編集済みのものだ。我々の番組で放映した本インタビューの無修正版は、democracynow.orgにアクセス願いたい。

 これが全体説明かもしれない。だが元映像が公表されてわずか数時間後にコンテンツ問題が起きたのにはいささか驚かされる。

 デモクラシー・ナウのエイミー・グッドマンうよるシーモア・ハーシュの大ヒット、ノルドストリーム・パイプライン・インタビュー!をYoutubeは未曾有の措置で「不適切または不快」として厳しく制限した。

 半世紀以上前の1970年、ベトナム戦争でのアメリカのソンミ村虐殺事件を暴露した極めて自立した記者としてハーシュはピューリッツァー賞を受賞した。ニューヨーク・タイムズとニューヨーカーでの数十年間、彼はCIAの国内スパイ活動、イラク戦争でのアブグレイブ刑務所虐待、オサマ・ビンラディン殺害など、ジャーナリズム史上最大の物語をいくつか暴露し、2つのナショナルマガジン賞、5つのジョージポーク賞を受賞した。他にも更に多く受賞している

 ハーシュの長い実績で彼は確実に現役アメリカ人ジャーナリストとして最も有名で、実際コロンビア大学のジェフリー・サックス教授も最近のインタビューで彼をそう説明した

 そして先週末、ハーシュは経歴上最大の爆弾を投下し、我々に最も親密なNATO同盟国の一つであるドイツに対する戦争行為となる300億ドルの重要なヨーロッパ・エネルギー・インフラ攻撃ノルドストリーム・パイプラインをバイデン政権が密かに破壊した方法の正確な詳細を彼のSubstuckで明らかにしたのだ。

 私がコラムで論じたように、ハーシュの輝かしい経歴と驚くべき話の重大な意味にもかかわらず、ほとんど全ての主流メディアがそれをボイコットし、注目が最小限にしか集まらないようにた。

 ハーシュは記事を自立させたいと望んでおり、非常に限られた数のインタビューしかせず最初のインタビューは小さなラジオ・ポッドキャスターとのインタビューだと述べた。

 これに続き彼は世界中の1,400以上のラジオやテレビ局で放送される主要左派リベラル・ニュース番組エイミー・グッドマンのデモクラシー・ナウ!に30分出演した。

 そのインタビューでハーシュは批判に応え、ウクライナのロシアとの戦争はアメリカ・メディアが報道より遙かに悪化していると説明した。ハーシュと政府筋の何人かによると、アメリカによるパイプライン攻撃は悲惨な間違いで、ほとんどのヨーロッパ人が何が起きたのか気がつけばNATO崩壊をもたらす可能性がある。

 デモクラシー・ナウ!はYoutubeで130万人登録者がいるがハーシュの重要インタビューを即座に公開した。数時間内にこの映像は250,000万回再生に近づき合計数百万回に達する可能性があるチャンネル最人気動画の1つになった。私も当然我々のウェブのいくつかの記事にリンクした。

 だがそれが公開された同日Youtubeは「コミュニティ基準違反」で「不快」だと主張して突然ハーシュのデモクラシー・ナウ出演番組を検閲し禁止した!

 その結果、ハーシュのデモクラシー・ナウ!番組はYoutube以外の場所では表示できなくなり、それ二階層の警告をクリックした後にのみ表示されるのだ。明らかな狙いは、ハーシュの視聴者数を大幅に減らすことで確実に成功するだろう。これら制限は、最も厳しいシャドーバンと組み合わされていると思われる。だから、おそらくは何百万人もの人々が見たはずの番組は、その数のごく一部しか得られないのだ。

 主要チャンネルにおける最高のジャーナリストのそのようなYoutube検閲は完全に未曾有のもので、これまでの政治的非主流派に対する措置の大規模エスカレーションだ。この動きはおそらく、以前他の重要人物の意見がメディアの番人による封鎖を回避するのをYoutubeが許したことへの懸念で加速されたのだ。

 最も著名な政治学者の一人、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は全く同じことを何年も主張し、一触即発のウクライナ危機はアメリカとNATOのせいだと主張してきたが、彼の警告はアメリカの政治指導部とメディアに完全に無視されてきた。これら不愉快な現実を説明する彼の一時間の講義は、6年間Youtubeでじっとしていて比較的注目ずにいたさが、その後紛争が展開するにつれ突然人気が爆発した。

ウクライナ戦争の起源に関するミアシャイマーの長い説明は現在視聴回数2800万回を記録しており、おそらくインターネット史上どの学術講義よりも多いはずだ。

 ミアシャイマーの他のウクライナ・インタビューや講義は何百万もの追加ビューを集め、突然のインターネット上での巨大な存在感の直接の結果、かつてボイコットされていた学者が、エコノミストForeign Affairsのような極めて支配体制寄りのメディアに長い見解説明を寄稿するよう要請され、カナダのMunk DebatesやヨーロッパのHolberg Debateなどの非常に権威ある公開討論会に招かれている。その結果、おそらく世界で数千万人が以前は欧米主流メディアから排除されていた視点にさらされるようになった。

 別の例で、ジェフリー・サックスはウクライナ戦争について非常によく似た懸念を表明しており、過去数か月にわたりデモクラシー・ナウ!での彼のインタビューのいくつかは400万回をはるかに超える視聴を得たが、地政学者アルフレッド・マッコイとの別のインタビューは更に200万回近くに達している。

 ブルームバーグTVで、おそらくアメリカ政府がパイプライン攻撃を実行したとサックスが示唆した際、彼は即座に放送から消されたが彼の映像はTwitterで超急速に広まり数百万回の視聴回数を集めた。

 

 一方バイデン大統領と他のアメリカ国家安全保障当局トップがノルドストリーム・パイプラインを撲滅すると約束し、破壊した不思議な爆発について叫ぶ映像もインターネットのいたるところにある。

 

 

 ハーシュのこの記事と実績はツイッターで大々的に広められている。

 

 タッカー・カールソンは最初からパイプライン攻撃を取り上げ、ハーシュの驚くべき報告について即座に話した。

 マックス・ブルーメンソールとアーロン・マテもグレーゾーンで同じことをした。

 しかし、これら両番組の視聴者は既にバイデン政権に圧倒的に敵対的なので、これら番組はバイデン支持者がよく見る番組でのハーシュのエイミー・グッドマンとの長いインタビューより遙かに脅威は少ないだろう。彼の現実的考察以外ハーシュ・インタビューが検閲で禁止された理由は見当たらない。

 わが国の政治支配体制が直面している問題は、ウクライナ戦争に関する連中の現在の立場が、ハーシュ、ミアシャイマー、サックスなどの一流ジャーナリストや学者だけでなく、ダグラス・マクレガー大佐やレイ・マクガヴァンなどの一流の国家安全保障専門家など最高の公的地位と信頼性を持った人々の反対を益々引き起こしていることだ。

 主流メディアの99%と代替メディアの大多数が反対意見を容認しない現代アメリカ史上最も厳しい情報封鎖によってのみ今のアメリカの失敗した対ロシア・ウクライナ戦争政策は維持されている。だがアメリカ戦略の悲惨な欠陥は言及された瞬間に明らかで、臨界量の主要人物が発言し始めており彼らの見解は益々一般人に届いている。だからアメリカ人が話の両側を聞くのを阻止するために未曾有の検閲体制が敷かれる可能性がある。

 それで最も有名なジャーナリストの一人による事実に関するインタビューが主要メディア「不快」とレッテルを貼られ厳しく制限されるのだ。

 このような制限を私はほとんど見たことがない。世界的コロナ流行は中国(とイラン)に対するアメリカ生物戦争攻撃失敗の結果だという強力な、おそらく圧倒的証拠を指摘した最初の記事を2020年4月に公開してからわずか数日後、我々のウェブサイト丸ごとFacebookに禁止され、Googleにより全ページのランクが下げられた。

コビッド/生物兵器戦争シリーズ
Ron Unz Review•2020年4月〜2021年12月•60,000語

関連記事:

Seymour Hersh: Standing Tall in a Sea of Lies
American Pravda: Of Pipelines and Plagues
American Pravda: Putin as Hitler?
American Pravda: World War III and World War II?
Jeffrey Sachs as Righteous Rogue Elephant

記事原文のurl:https://www.unz.com/runz/banning-seymour-hershs-offensive-ideas/

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 寺島メソッド翻訳NEWS RT論説翻訳

ノルドストーム破壊は米国が究極の戦争犯罪国家であることを示した。

 ハンガリーのオルバン首相がNATO諸国と足並みをそろえずウクライナ支援を拒否しているため政権転覆機関USAIDアメリカ国際開発庁長官サマンサ・パワー自ら乗り込んだ。

 The American Conservative記事にはこう書いてある。

Samantha Power & Color Revolution In Hungary
USAID Administrator comes to Budapest to 'strengthen democratic institutions and civil society'. Uh-oh

サマンサ・パワーとハンガリー・カラー革命
民主主義組織や市民団体を強化すべくアメリカ国際開発庁長官ブタペストに乗り込む!あらら

 人様の内政に手を突っ込むのでなく自国の民主主義組織や市民団体をまともにするのが先だろうに。

 The Jimmy Dore Show ノルドストリーム爆破に関するするどい記者追求といつもの通り真っ赤なウソしか言わないホワイトハウス。徹底的報道管制を続ける大手マスコミ。

White House Officials Won’t Deny Blowing Up Nord Stream Pipeline! 13:37

The mainstream U.S. media has maintained nearly complete radio silence about journalist Seymour Hersh’s allegations that the Biden administration was behind the September 2022 bombing of the Nord Stream pipeline. One crack in the wall of silence appeared when Fox News host Shannon Bream put the question of Biden’s involvement to National Security Council spokesperson John Kirby. Kirby, naturally, categorically stated that Hersh was wrong and the entire story was fabricated.

 植草一秀の『知られざる真実』

戦争を創作扇動拡大させる米国

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン大統領ウクライナ訪問し民主主義を守る為に戦くと宣言。日本では米国国民は圧倒的に支持と思っているだろうが違う。共和党は国内問題を無視し、世界の反対に位置するウクライナ支援と非難。次期大統領共和党有力候補のトランプ、デサンティス共に批判。

 日刊IWJガイド

はじめに~バイデン大統領が、21日、ポーランドのワルシャワで、ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えて、スピーチ!「ロシアが侵攻したとき、試されたのはウクライナだけではありませんでした。全世界が、時代の試練に直面したのです」!?「我々は、欧州のロシア産化石燃料への依存を終わらせるために協力しています」! ウクライナ紛争を主導し、停戦しようとしない米国の本音が丸出しに!

2023年2月22日 (水)

戦争で敗北したのを認め出口を模索する「欧米」

2023年2月20日
Moon of Alabama

 アメリカのジョー・バイデン大統領は代理戦争でロシアを破壊するという彼の狂気プロジェクトを救うため今日はキーウにいる。しかしそのための良い方法はない。

 欧米マスコミ論評が戦争の必然的結果が今や認識されていることを示している。唯一未だ残された選択肢は、大規模核戦争の危険を冒すか、恒久覇権という欧米の夢想の放棄だ。

 ウクライナでロシアが勝利し、この戦争で敗北したのを認める「欧米」高官はほとんどいるまい。しかし、そうなっているのだ。消耗戦争にウクライナ軍をまんまと陥れた時、ロシアは戦争に勝ったのだ。

 ロシア人評論家サーシャ・ロジャースはこう書いている(ロシア語、機械翻訳):

 この戦争で既に勝利している(しかも様々な「認められていない天才」にとって最も不快なのは連中の参加なしで、どう勝つはずなのかという連中の愚かな考えに反していることだ)。参謀がウクライナ軍に高度に機動性のある戦争ではなく、消耗戦争体制を強いた瞬間に勝利したのだ。

 厳密に教科書によれば、消耗戦というのは人員と物資の継続的損失を通じて敵を崩壊するまで疲弊させて戦争に勝利する好戦的軍事戦略だ。

 ウクライナは既に二つの軍隊を失い、三番目の軍隊を懇願している。だが「欧米」はそれを提供することができない

 欧米がウクライナに約束した戦車の4分の1未満しか予想されるロシア春季攻勢に対抗するのに間に合うように到着する可能性はない。

 キーウは支援諸国が合計最大320両の欧米戦車を送るのを期待しているが推定では4月初めまでに最前線に到達するのはわずか50輌で戦闘に大きな影響を与えるには十分ではないという懸念を引き起こしている。

 ウクライナが戦争に負けたという認識は「欧米」一極体制に肩入れしている国々にパニックを起こしている。

 エコノミストは「欧米の権威」喪失を警告している。

 ウクライナの将来は依然どちらに転ぶか分からず今後数年間不確実なままになる可能性がある。プーチンは便宜上ある時点で停戦を受け入れるかもしれないが、彼のロシア社会見直しは完全に海外での侵略と国内での抑圧に向けられている。だから考え得るいかなる戦争の解決も欧米の強力な安全保障と、まるで第二の遙かに大きなイスラエルがヨーロッパの東国境に現れたかのように、大規模で永続的な武器と財政援助が必要だ。一部ヨーロッパ指導者は完全なNATO加盟が必要だと主張している。ウクライナ再建が失敗して経済が衰退すれば、ウクライナ民主主義も崩壊し始めるだろう。
...
 我々の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるとロシア侵略を非難して制裁を課した国に暮らしているのは世界人口の三分の一に過ぎない。ほとんどがアメリカの緊密な同盟国だ。他の人々はこの戦争を独裁者と偽善者間の戦いと見なす傾向がある。
...
 プーチンの侵略は非難に値すると考える国々でさえ、ウクライナを救えなければ、欧米勢力は衰退していると結論するかもしれない。しかし武器、金、政治的支援があれば、ウクライナは依然勝つかもしれない。勇気と模範的な力によって、ウクライナ国民はその可能性を得ている。欧米の安全保障にとって、これ以上良い投資はあり得ない。

 ワシントン・ポスト社説も手前みそを並べている

 何らかの形でクレムリンが報われる結果を許すのは道徳的茶番だ。それは欧米の安定と文明的国際行動が基づく原則、つまり主権国家に対し侵略し、征服し、お咎め無しの大量虐殺をすることはできないという原則に致命的打撃を与える可能性がある。

 (ユーゴスラビアについて聞いたことがあるだろうか? あるいはイラクは?)

 ロシアを阻止しウクライナの主権を守るためアメリカとヨーロッパ同盟国はキーウに対する軍事的、経済的、外交的支援を強化する以外選択肢はほとんどない。それはウクライナ軍に、決定的な兵器を、より大量に装備させ、更に積極的な制裁をモスクワに課し、ロシアを孤立させ追放するため一層強力に国際連合を活性化することを意味する。

 この課題は緊急だ。比較的静的な戦線の現状は受け入れられない。

 ニューヨーク・タイムズでデイヴィッド・フレンチはアメリカはウクライナで「ぐらつく」わけに行かないと警告している。

 しかし戦争の結果はアメリカにとってもウクライナにとっても我々の支援を弱めるにはあまりに重要だ。戦争一周年記念日は、アメリカ人に一つの考えを説得するため協力するの時だ。ロシア軍が決定的な紛れもない敗北を被るまで、必要なだけウクライナを支援すべきだという考えを。

 現在の議論の一方には上記通り戦争結果として絶対的なこと考える人がいる。アメリカは何があろうと自分が引き起こした代理戦争に勝たなければならない。だが代替策がある。アメリカの短期的世界覇権が終わったと認める必要がある。多極化の時が来たのだ。

 アンソニー・ブリンケン国務長官は中国がウクライナの和平交渉をすると「脅す」や否やこの戦争でロシアを支援したと証拠なしに非難したのを認めたくない人物の一人だ。

 日曜日の放送のため土曜日夜に録音されたNBCの「ミート・ザ・プレス」インタビューで、北京が「ロシアへの強力な支援提供を本格的に検討している」ことを示すため、アメリカはまもなく新しい情報を提供するとブリンケンは述べた。
...
 ミュンヘン会議を演説の場として利用して、欧州の指導者や外交官に中国は彼らとの関係を強化し、ウクライナでの戦争を終わらせる役割を果たそうとしていると王は述べている。土曜日の公式発言で中国は間もなく戦闘を止めるための和平提案をすると彼は述べた。だが別の催しで、新たな攻撃のため再編成するのにロシアが利用する可能性がある停戦の魅力をブリンケンは警告した。

 中国は戦争でロシアをまだ支援していない。しかしロシアが戦争に負けたように思えたら中国は介入しなければなるまい。そうしなければ中国は、まさにアメリカが抹殺しようとする次の国になる。

 ウクライナ指導部が国を大災厄に導くのを許した時、アメリカはエスカレーションの罠に陥ったのだ。

 その決定のおかげで、ウクライナはポーランドやバルト諸国の最も緊密なパートナーとともに現存する中堅国家(ロシア)に対する地域的影響力への欲求から、外部の大国とグローバル軍事ネットワーク(ここではアメリカ、ひいてはNATO)が彼らに代わって軍事的に介入することを目指す古典的な「トロイの木馬同盟国」になったのだ。我々の調査で述べた通り「これは地域バランサーにとっては大きなリスクを伴い、外部大国にとっては大きな負担がかかる」。結局この取り決めは、外部大国による「武力行使と軍事介入の脅威」に依存しており、それがなければ地域バランサーは失敗するはずだ。

 それがまさに我々の現状だ。ウクライナの病的憎悪者ウラジーミル・ゼレンスキーは、最終的にロシアを破壊することによる勝利へのこれまで以上に深い関与にアメリカを引きずりこんでいる。

 だがいかなるロシアとの直接紛争も核戦争につながるはずだ。アメリカはその危険をおかすことはできない。それでウクライナが自殺の誓約を加速するのを促しているのだ。

 戦闘が激しさを増すにつれ、大西洋両岸はロシアが足掛かりを得るのを恐れ、ウクライナは東部と南部の特定地域で圧倒され可能性があり、欧米武器パイプラインの流れは次第にしたたりに減速するだろう。バイデンは月曜ポーランドに向け出発し、アンジェイ・ドゥダ大統領や他の主要NATO指導者と会談する。アメリカ当局はロシア防衛が大いに知られている攻撃を開始し、ウクライナ防衛が重要な段階に突入しようとしていると考えている。バイデン政権はウォロディミル・ゼレンスキー大統領政権に獲得した地域を強化し、おそらく独自の反撃を開始するようしきりに圧力をかけたのだ

 複数の当局者によると、ホワイトハウスはヨーロッパ近隣諸国からのウクライナの支援が有限なことを恐れて、ゼレンスキー・チームに対し、ワシントンとヨーロッパから武器と援助が自由に流れている今攻撃に備えるよう指示した。
...
 しかしバイデンがポーランドで直面する現実は、ウクライナの全ての領土を奪還するまで交渉しないとゼレンスキーが明らかにしていることだ。

 「我々は長期間これに取り組んでおり、かなり長い間続くだろう」とアトランティックカウンシル・ヨーロッパセンターの上級研究員レイチェル・リッツォは述べている。欧米の支持が衰え始めた場合「戦争の結果と長さ両方に影響を与えるのは否定できない」

 まさか...

 戦争に勝つ可能性を少しでもウクライナに与えるのに十分な期間、十分な量提供できないため欧米はぐらつきつつある。

 「我々は何てあれ、あらゆることを永遠に続けることはできないと彼らを説得しようとし続けている」とある政府高官がウクライナ指導者に言及して言った。微妙な外交問題について話し合うため匿名を条件に語った当局者は、同じレベルの安全保障と経済支援を議会から受け続けるのは困難だというのが政権の「非常に強い見解」だと補足した。

 「『必要な時間だけ』は紛争の量に関係する」と当局者は付け加えた。「援助量には関係ない。」
...
 今後数か月の重要さは、先月ウクライナを訪問したジョン・ファイナー副国家安全保障顧問やウェンディ・シャーマン国務副長官、コリン・カール国防次官などのバイデン高官によって既に率直な言葉でキーウに伝えられている。

 ウィリアム・J・バーンズCIA長官はこれら当局者の一週間前に訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にロシアが今後数か月で軍事的に計画していることに対する彼の予想について説明し、現在の緊急性を強調した。

 「もっと早くお願いする」というのがアメリカがウクライナに言っていることだ。間もなく支援を終了しなければならないので急いでください。

 だがウクライナ軍には戦争に勝つ可能性がある反撃を開始する準備ができている資材や人員がない。いくつか重要な領土を取り戻すのにさえ十分ではない。

 必要な第三軍は既に失った二つの軍隊より遙かに強力でなければならない。そしてそれは不可能だ。

 すると「欧米」は何をするつもりだろう? より多くの魔法の兵器を届けるのか?

 キーウにF-16戦闘機を提供する彼の政権への圧力が高まる中バイデン大統領は今週ポーランドを訪問し、ウクライナがロシア侵略に抵抗するのを助けるための欧米の取り組みについて話し合う予定だ。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」の週末インタビューで、戦争が始まった時は「想像もできなかった」他の先進的兵器同様、最終的に「欧米戦闘機がある」と信じていると述べた。

 モラヴィエツキにはお知らせがある。最初のF-16は1974年に飛行した。50年前の戦闘機がロシアの一級防空や第5世代戦闘機に対抗する可能性があると考えるのは狂気だ。

 戦闘機は意識的判断ではなく訓練された反射神経を使って飛行する。パイロットはそのため訓練を受ける。それら反射神経が特定の戦闘機とその哲学に慣れると、別の戦闘機用に再訓練するには何年もかる。早々のF-16ウクライナ・パイロットは希望的観測だ。

 だがポーランドはウクライナの救世主になろうとする無益な取り組みで、Su-57戦闘機とS-400防空システムで飽和している環境で自殺するようパイロットを説得できる。または自軍を前線に送ることも可能だ。ドル覇権というより大きな利益のためならアメリカが他国の自殺誓約を歓迎するのは確実だ。

 しかし私はそうなるとは思わない。

 アメリカは戦争からの出口戦略が必要だ。エコノミスト、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ社説が示唆する通り、唯一の選択肢は全面戦争と核による絶滅だと認識するのは、それを開発するための最初の一歩だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/02/recognizing-the-war-is-lost-the-west-seeks-an-exit.html#more

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 エストニア首相とんでも暴言。再教育が必要なのはロシア人ではなく本人。

 RT

Estonian PM wants to rewire Russian brains

 AP

Estonian leader: Russia must be held accountable after war

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

戦争で露経済は大幅減を予測。日本の通説。2022 年 4 月世界銀行は 11.2%縮小予測。だがロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る。純輸出はエネルギー価格高騰で12.8%に増加。2023 年予測は国際通貨基金は輸出回復力を示し0.3% 成長推定

 孫崎享氏講演。冒頭、マスコミの大政翼賛会を指摘されている。

ウクライナ戦争と新自由主義の行き詰まり/孫崎 享 1:40:40

 たまたま昨夜国営放送を見た。海外から美女美男が立派な翼賛報道。即座に音声を消した。

 日刊IWJガイド

「『ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質』!『政治的、軍事的、経済的な意味で占領している』と、プーチン大統領は発言!!」

■はじめに~ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を開始して以降初めてとなる年次教書演説を行う!「我々はこの問題を平和的に解決するため、この困難な紛争を平和的に解決する方法を交渉し、可能な限りのことをしていたが、我々の背後では、非常に異なったシナリオが準備されていた」!「ウクライナの人々は、キエフ政権とその西側支配者の人質となっており、彼らが政治的、軍事的、経済的な意味で実際にこの国を占領している」!

■<IWJ取材報告>ノルドストリームの爆破を計画・実行させたのは米国!? シーモア・ハーシュ氏のスクープについて「日本政府は検証や情報収集を行っているのか?」とのIWJ記者の質問に「コメントは控えさせていただく」と浜田防衛大臣! 米国政府は完全否定のままだが!?~2.21浜田靖一防衛大臣定例記者会見

2023年2月21日 (火)

中国との戦争のための軍事予算をオーストラリアに倍増させるマードック・プロパガンダ

ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く



 中国との戦争への同意をオーストラリアででっちあげる益々強力なキャンペーンの最近のエスカレーションでマードックが所有するスカイニュース・オーストラリアはオーストラリア軍事費の劇的増加を提唱する驚異的なプロパガンダ的な1時間の特別番組を放映した。

 欧米世界でわが国はメディア所有が最も集中しており、数十年以上アメリカ政府機関とのつながりがしっかり文書化されているルパート・マードックがその大部分を占めているため、オーストラリア人はプロパガンダに対して非常に脆弱だ。オーストラリアでは対中国プロパガンダ・キャンペーンが近年非常に攻撃的になっており、最初に会話してから数分以内に、全く見知らぬ人がさりげない会話で、全く突然、中国の脅威について私と口論を吹きかけ始めるのを繰り返し経験している。

 スカイニュース・スペシャルは私がこれまでニュースメディアで見た中で最も露骨なプロパガンダの一つで、冒頭数分、銃剣を振るう中国軍の行進映像を映し、行進の音に不気味な映画的悪人風音楽が大音量で重ねられる。特別番組の宣伝映像でスカイニュース・オーストラリアは、中国に関する全ての映像を赤く染め、彼らがどれほど危険な共産主義者か示した。これらは国民に情報提供することを意図してされた決定ではなく、戦争プロパガンダを実行する意図でされた決定だ。

 

 スカイニュースで中国の脅威について視聴者に伝える最初の専門家は、レイセオン、ボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンなどの軍産複合体から資金提供を受け、また、オーストラリアや台湾など、アメリカ政府や属国からも直接資金提供を受けている戦略国際問題研究所の非常勤研究員ミック・ライアンだ。スカイニュースはもちろん、軍事費増加への同意をでっち上げる一方、ライアンを単に「元少将」と呼んで、この巨大な利益相反は言及しない。これは、フライド チキンの健康上の利点に関するサンダース大佐の記事を掲載し、彼を「元フライ料理人、ハーランド・デビッド・サンダース」と呼ぶのと同じレベルのジャーナリズムの不正行為だ。

 スカイニュースが我々に提示する次の専門家は先月惜しくも亡くなったオーストラリア元少将ジム「ファルージャの屠殺屋」モランだ。私が以前モランについて書いたのは、オーストラリア・マスコミが反中国プロパガンダ・キャンペーンで彼を引用するのが大好きだからで、前回は中国はオーストラリア侵略を開始する準備ができているというばかげた主張を彼が推進した時だった。

 スカイニュースが登場させる他の専門家は元CIA長官で国防長官のレオン・パネッタ、台湾の呉釗燮外相、台湾の中国問題局長ライ・チョン博士、駐オーストラリア日本大使山上慎吾、オーストラリアの影の国防相アンドリュー・ヘイスティ、そしてこれもアメリカと同盟する政府と軍産複合体の戦争受益者に資金提供される悪質なプロパガンダ企業オーストラリア戦略政策研究所のジョン・コインだ。

 つまり予想通りバランスが取れた公平な顔ぶれだ。

 特別番組の8:15にスカイニュースは昨年の第20回共産党大会で中国の胡錦濤前国家主席が政治的に粛清されたという証拠のないプロパガンダ主張を繰り返す。

 19:15、ジム・モランは愛国的チェロ音楽が背景に流れる中、我が同盟国であるアメリカ人と戦い、死ぬ必要性について語る。

 21:30、中国国旗と共にオーストラリアが爆撃される画像が表示される(実に微妙だ)。

 24:25、スカイニュースは、中国を包囲する全てのアメリカ戦争機械の図解を使って「彼らが我々の軍事基地にどれだけ近づいているご覧ください」ミームをうっかり実行する。アメリカはそのように中国軍に包囲されることを決して許さず、中国が試みた場合、即座に戦争を仕掛けるだろう。アメリカこそこの紛争の侵略者で、中国が防御的に対応しているのは明らかだ。

 中国を包囲する軍事駐留を示す図解が画面に映ると「アメリカはインド太平洋で主要な戦略的役割を演じている」とスカイニュース・アンカー、ピーター・ステファノビッチは語る。「375,000人の兵員を擁しハワイからインドに至る広大な作戦ネットワークがあります。」

 

 26:30、宇宙の中国衛星システムのデジタル表現が表示され中国衛星は赤く着色され、彼らがどれほど邪悪な共産主義者かを理解するのに役立つ。

 27:45、オーストラリア総人口が両国のごくわずかでしかない事実を無視して、わが国の戦争機械の規模を拡大することがいかに重要か理解するのに役立つオーストラリア軍が中国やアメリカ軍より遙かに小さいことを示す図が示される。

 32:45、AUKUS協定は「オーストラリア北部におけるアメリカの軍事的プレゼンスを強化する」と言い「アメリカは長年オーストラリアを重要な戦略的前哨基地として使用してきた」と言い、パインギャップやこの大陸に点在するアメリカ戦争機械の他の部分の画像を示す。「更に多くのものがあります」とステファノビッチは言い、ロイド・オースティン米国防長官がオーストラリアで予想される米軍駐留の急増を説明した。

 34:10、オーストラリア戦略政策研究所の担当者はアメリカが中国との対決計画でオーストラリアを利用するのに極めて熱心な理由を説明し、オーストラリア大陸の地理が中国に十分近い意味のある距離にあるが、中国の戦争機械が簡単に攻撃できないほど十分に離れている丁度良い「ゴルディロックスの位置」にあると述べた。

 35:15 でステファノビッチはオーストラリアは輸入に大きく依存しているため、北部の戦争で航路が遮断された場合「我々の国は文字通り屈服する可能性がある」と警告する。これは中国と平和的関係を維持することの重要性に関する議論だと人々は思うかもしれないが、そうではなく、中国恐怖を助長し、戦争で中国を打ち負かせる必要性を主張するために利用されているのだ。

 

 そして45:50、我々はついにこのスカイニュース特別番組の本当の狙いに到達する。オーストラリアの軍事予算を「劇的に増やす」必要性と、その増加に対する同意をでっちあげる必要性だ。オーストラリアの軍事予算は現在487億ドルで、GDPの2%弱だ。故ファルージャの屠殺屋はスカイニュースに「少なくとも国防費を2倍の4%にする必要がある」と語り、特別番組の専門家は、言説支配を利用してオーストラリア人にこれを受け入れるよう説得する必要性を公然と主張する。

 「オーストラリア政府は直面する脅威に関してオーストラリア国民と話し合う必要がある」とミック・ライアンは言う。「オーストラリア国民に防衛にもっと金をかける必要があると納得させるには、より説得力のある物語が必要です。」

 「オーストラリアの人々と、我々が非常に長い期間そうだったよりずっと脆弱な世界に住んでいるのを明らかにする会話をすることは重要だと思う。」とオーストラリアのリチャード・マールズ国防相はスカイニュースで語った。「それに必要なのは防衛体制と防衛力であり、実際過去より多くの費用がかかる。国防費を増やす必要がある」

 はっきりさせておこう。これは単に軍事費を増やすための呼びかけではなくオーストラリア人により多い軍事費に同意するよう洗脳するための呼びかけだ。正面切ってプロパガンダをしておいて、なぜプロパガンダをするのか人々に説明することはめったにない。

 

 オーストラリアで暮らしているのに私が常にアメリカ戦争機械に焦点を合わせすぎると不平を言う人々の声をきくが、注意を払っている人なら誰でもアメリカ戦争機械の振る舞いがアメリカ人と同じくらいオーストラリア人に関連しているのを知っている。彼らは一極主義として知られる闇の神を喜ばせるため計り知れない恐怖の将来戦争の陣太鼓を叩いており、それは我々全員を破壊する恐れがあるのだ。

 今こそ抵抗を始める時だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/16/murdoch-propaganda-pushes-australia-to-double-its-military-budget-for-war-with-china/

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 国名の「オーストラリア」を「日本」に、局名「スカイニュース」を「日本の大本営広報大政翼賛会TV」に置き換えればそのまま。小生がお金を払って著書を購入している方々は決して大本営広報大政翼賛会番組には呼ばれない。徹底的報道管制。提灯持ちなら出演させる。彼女のように。

 マイク・ホイットニー氏、彼の過去記事『ハーシュの拙いところ』に対する訂正記事を書いている。耕助のブログが翻訳されている。

 耕助のブログ

No. 1709 訂正:ハーシュが正しかったこと

 20日のクリス・ヘッジズ氏Substack記事は日曜、19日ワシントンDCにおけるRage Against The War Machine rallyでの彼の演説文章。

This is the text of a talk I gave in Washington, D.C. on Sunday at the Rage Against The War Machine rally.

 "USEFUL IDIOT"でクリス・ヘッジズ氏が集会の狙いを語っている。20:03から

Chris Hedges Rallies for a Left-Right Coalition Against War 52:09

 引退する三代目の四代目ボンボンの愚劣なブログ騒動で、またもや『フィガロの結婚』下記の一節を思い出した。世襲政治家の低劣さはお決まりだから全く驚かない。驚くのは連中に投票する庶民がいる不思議。失礼とは思うが「屠殺業者に群がる豚」を連想。そういうおさななじみがいる。なぜか、しつこく飲み会に誘われるが「屠殺希望者の集い」に参加する意思は皆無。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ。

 そして植草一秀氏のご指摘通り「ゆ党」連中、予定通り?絶滅の道を着実に進んでいる。自民党に吸収されるのが夢なのだろうか。

支持率暴落止まらぬ立憲民主党

 IWJ、大本営広報部は決して触れない下記の高野孟氏講演を報じている。記事と1:22:17の全編映像

高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」~2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演:高野孟氏  2023.2.16

 今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

ブリンケン国務長官、ミュンヘンで王毅と会談、ここで中国がロシアに対しウクライナ戦争で使用しうる武器援助に対し、米国の警告。通常かかる警告は秘密裡。だが長官はこれをCBS記者に説明し記事に。中国は「米国は命令する資格ない」と激しく反発。

 日刊IWJガイド

「ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!! プーチンは『武装解除を放棄』? ゼレンスキーは『NATO加盟を諦めた』!?」

はじめに~ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!(その5)「プーチンは最初の要求から大きな譲歩を2つしました。プーチンは武装解除を放棄しました。そして、非ナチ化もです。私は、ワオ、これは大きな変化だと思いました」「私は大変楽観的な気持ちでモスクワを離れました。というのは、ゼレンスキーはロシア侵攻の理由になったNATO加盟を諦めたからです」「(英国首相の)ボリス・ジョンソンは、攻撃的な布陣を採用しました。マクロンとショルツは、もっと現実的でした。バイデンは両方です」

2023年2月20日 (月)

特殊作戦プロパガンダ屋連中をウクライナに戻そうと望んでいる国防総省

2023年2月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 「ウクライナでの極秘計画再開を目指す国防総省」という題のワシントン・ポスト記事にはアメリカ特殊作戦部隊が昨年ロシア侵略前ウクライナで何をしていたか、そして彼らが将来そこで何をする予定かに関するいくつか興味深い情報がある。

 「現在と前アメリカ当局者によれば国防総省は昨年ロシア侵略前に停止されたウクライナでの極秘計画への資金供給を再会するよう議会を促している」とポストのウェスリー・モーガンが書いている。「もし認められれば動きはアメリカの特殊作戦部隊にウクライナ工作員をロシア軍の運動を偵察し偽情報に対処するため雇用が可能になるだろう。」

 記事のかなり後半でそれら2つの極秘プログラムの実態が知れる。その1つがアメリカ特殊部隊がロシアの諜報を集めるためウクライナ要員を「ウクライナ東部での秘密偵察任務に」送ることが必要だった。もちろんワシントン・ポストはその実情を報じないが、もう一つは密かなオンライン・プロパガンダの実行だ。

 「我々はロシア・プロパガンダを破壊し、ブログに真実が書かれるようにしている」と「特殊作戦業界の人物」とされる情報源がワシントン・ポストに語った。

 

 アメリカ特殊作戦軍は「ロシア・プロパガンダを破壊するため」「ウクライナ要員を雇用しており」「ブログに真実が書かれる」というのはアメリカ特殊作戦軍がオンラインでアメリカ・プロパガンダを実行しているに過ぎない。実際連中が自身をどう思っていようと、彼らが「真実を話す」こと、あるいは「ロシア・プロパガンダを破壊する」のは連中がアメリカ政府プロパガンダを実行している事実を変えない。政府が自分の情報権益を推進をメディアで広めているのは正に国家プロパガンダそのものだ。

 アメリカ政府は理論的に直接自国身民にプロパガンダを行うことを禁じられている(その方針さえスミス・ムント法マスメディアシリコンバレーへのアメリカ政府潜入で意図的に侵害されている)が国境のないインターネット上でプロパガンダを広めるよう外国組織に資金供給したり命令したりするのを止めるものは何もない。アメリカ・プロパガンダがCIAのラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・フリー・アジアのような古いメディアに限定されていた頃はプロパガンダはメディアが放送される住民だけが対象だと主張できたが、オンラインで流布されるプロパガンダはアメリカ聴衆を含め、あらゆる場所に必ず少しずつ流れる。

 資金供給を認める2018年の米国国防権限法の規定が「伝統的な武力紛争」中それらの使用を禁じるため、これら秘密計画が昨年ロシア侵略前に中止されたので、国防総省はその条件を無効にするよう議会を説得しようと努力しているとワシントン・ポストは説明する。これら秘密作戦を再開可能にする議会へのセールス文句の一部は、それがプロパガンダ利用を妥当なものにする「アメリカ軍が「非キネティック」つまり「非暴力的任務」と呼ぶもの」であることだ。

 

 我々が最近論じた通りロシア・プロパガンダが欧米世界で大きな影響力がない時に「ロシア・プロパガンダに対処する」ためアメリカ勢力連合が更に政府プロパガンダを始めるべく大いに力を入れるのは実に愚かだ。RTが閉鎖される前、イギリスのテレビ視聴者全体の0.04パーセントしか引きつけていなかった。Facebookで大いに売り込まれたロシア選挙妨害キャンペーンは選挙とほとんど無関係で、Facebookを与えている「23,000の記事のうち約一つの内容」に影響を与え、他方2016年選挙前のTwitterでのロシアによるネット荒らし行動のニューヨーク大学による研究では「ロシアの外国影響作戦への露出と態度変化や分極化や投票行動の有意な関係の証拠」は見られなかった。アデレード大学による研究は、ロシアのウクライナ侵略後、ロシア・ボットやトロールに対する全ての警告にもかかわらず、Twitter上の本物と認められない行動の圧倒的多数が本質的に反ロシアであることを見いだした。

 実際、我々が目にしているプロパガンダや検閲や他の形の言説支配に益々多くのエネルギーを投入する取り組みは「ロシア・プロパガンダの破壊」には無関係で、もっぱら反対意見の抑制が狙いだ。ロシアと中国に対して準備した「大国間権力競争」には経済戦争や大規模軍事支出や核を使った瀬戸際外交が必要だが膨大なごまかしなしには誰も同意しないのでアメリカ帝国は半狂乱でプロパガンダと検閲を強化しているのだ。自分の役に立たない世界的権力争いを巡り、更に貧しく、更に寒くなり、安全性が低下することに対しては、そういう同意が積極的にでっち上げられない限り誰も同意するまい。

 それが、メディアが最近非常に奇妙な行動をしている理由であり、反体制派の意見をオンラインで見つけるのがますます難しくなっている理由で、新しい「ファクト・チェック」産業や他の形の言論統制目的で、ペンタゴンがウクライナでのプロパガンダ活動への議会による資金提供承認を望んでいる理由だ。帝国の「権力競争」がたまたまインターネットへの広範囲な利用と同時に起きている事実は、抜本策として大衆を帝国の思惑に協力して行進させられるよう情報支配を確保しなければならないことを意味する。支配者が単極支配確保に自暴自棄になればなるほど言説支配が益々重要になる。

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 画像はアドビ・ストック。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/12/pentagon-wants-to-return-special-ops-propagandists-to-ukraine/

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 宗主国も属国も大本営広報部大活躍。

 The Jimmy Dore Show コンドリーサ・ライスもストラトフォーのジョージ・フリードマンも昔からノルドストリーム処分の必要性を語っていたとアーロン・マテ。

Ukraine War Was ALWAYS About Dividing Russia & Germany 9:12

 デモクラシータイムス

終わらせない!統一教会問題 鈴木エイトさん【佐高信の隠し味】20230214 44:40

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

労働問題(続)孫崎享チャンネル書き込み継続「私の組合活動家の役割は、働き続けられる職場作り。雇用か賃金かの二択なら迷わず雇用を選択。非正規労働者の増大による格差社会を是正する為ワークシェアリング(賃金水準抑制した雇用の分かち合い)主張

 日刊IWJガイド

「シーモア・ハーシュ氏『ウクライナ紛争の終わりは時間の問題です。ゼレンスキーがあと何人、自国民を殺したいかという問題です』」

はじめに~『デモクラシー・ナウ!』によるシーモア・ハーシュ氏インタビュー(その1)ハーシュ氏「ウクライナ紛争の終わりは時間の問題です。ゼレンスキーがあと何人、自国民を殺したいかという問題です。もう終わりです」、「米国大統領が勝つ見込みのない戦争のために同盟国を凍えさせたノルドストリーム爆破は、長い目で見れば甚大な影響を及ぼすでしょう」

2023年2月19日 (日)

バイデンのノルド・ストリーム爆破計画をショルツは始めから知っていたのだろうか?

マーティン・ジェイ
2023年2月15日
Strategic Culture Foundation

 もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画を知っていたなら彼はドイツ国民の裏切りで共謀しているとマーティン・ジェイが書いている。

 もしドイツ首相が始めからバイデンの爆破計画について知っていたなら、国際テロ行為だけでなく、あらゆる偽りの口実でウクライナ戦争に引きずり込まれたドイツ国民に対する壮大な裏切りにも彼は共謀している。

 シーモア・ハーシュのスキャンダルは60年代半ば以来欧米エリートを困らせてきたニュース編集室の伝説的人物はアメリカがどのようにノルド・ストリーム・パイプラインを破壊したかという最近の暴露で今回波風を立て、答えより多くの疑問を作り出している。

 だが一つ疑問が醜い頭をもたげ、消え去るのを拒んでいる。

 もし我々がドイツのうつろのようなショルツ首相がホワイトハウスにいた2022年1月早々バイデンの意図に気付いていたと想定すれば、それはドイツの役割あるいは実際EU全体の役割について一体何を物語るだろう? この二つの大組織は、現在アメリカ政府に仕えるという名目でどれほど極端であれヨーロッパはアメリカ要求に黙従するよう期待する新しい世界秩序の奴隷になっているのだろうか?

 バイデンは始めから安いガスのおかげで好況だったドイツ経済を破壊するためパイプラインに米海軍に爆弾を仕掛けさせることを意図していた。彼はドイツがロシア・ガスに依存しなくなった途端ドイツをウクライナの戦争に引き込むのが遙かに容易になると知っていた。そして彼は誤ってこの作戦はロシア経済を芯まで揺さ振ると信じていた。

 三つのうち二つは正しいと思うがバイデンのような間抜けにしては悪くない。彼は見た目ほど愚かでないようだ。だがこの国際テロ行為がショルツが事前に知らされていた計画の一部でなかったと想定するとEUとベルリンはそれに対応するため今から何をすべきか?
 その答えはおそらく既にハーシュ記事を「ロシアの主張」に帰して高尚な外国ページに埋め込むと決定したドイツ・マスコミにある。

ノルウェー・マスコミも同様で(ガス販売で状況を自分たちの利益のために利用すべくノルウェーはこの作戦でかなりの役割を果たした)ロシアが背後にいるというお笑いぐさ偽ニュース策略に投資し過ぎた欧米メディアが設定したパターンに従って、それを「ナンセンス」として切り捨てた。ロイターさえ彼の壮大な調査ジャーナリズムの偉業を「ブログ」と呼んで、ハーシュに追い打ちをかけるのに抵抗できない。

 ショルツはホワイトハウスでこの案を聞かされていたかもしれない。彼は聞いたことが嬉しくはなかったろうが彼は何をしようとしていたか? 三週間後に戦争が始まり、世界舞台でドイツ新首相がためらいがちに早口で、あえぎながら述べたドイツは中立的姿勢で対応し、ウクライナ軍に支援としてヘルメットを送るつもりだというニュースでヨーロッパではあざけりの洗礼が沸き起こった。なんと情けない首相の言い訳口。リズ・トラスの能力と機敏さを持った一種テリーザ・メイのドイツ男性版だ。

 NATOが軍事演習をした夏6月にショルツが何が起きるか知っていたら、彼が最初の立場から逆方向に切り替え、ドイツ再軍備に完全に切り替えようとした理由の説明になるかもしれない。だがバイデンがパイプライン攻撃を計画しているのを知っていたなら、そもそもウクライナがNATO加盟しないという考えに「注目する」のに同意するだけで戦争を止める非常に簡単な選択肢があったのに、アメリカ大統領がプーチンを戦争を起こさせる罠におびき寄せていたことも気づいていたに違いない。それで十分だったはずなのだ。

 だがバイデンは戦争を始める決意が固くパイプラインを爆破して最良の時期を招く時期を選択したのだ。この戦争本当の狙いの中心、三重の利益だ。一遍にワシントンの地政学目的でドイツとEUを一層服従させ(ロシア価格の4倍で売られた)アメリカ・ガス取り引きを利用して利益を得て、アメリカ軍産複合体に巨大な支援をすること。

 この全てにおいてドイツの役割は未曾有だ。もしショルツが全体像を知っていたなら、彼はドイツが大いにアメリカに従属し、生き残るためアメリカに移転している多くの企業に至るまで莫大な代償を払っている自国民への裏切り者として行動したことになる。

 だが雇用を生み出し、アメリカ企業を助けているので多くのアメリカ庶民に愛国的だと思われているバイデンのこの行為はEUレベルでは一層懸念される。そうEUプロジェクトは若くて未経験だが、ブリュッセル組織のボール紙のうわべの背後にある真実が「アメリカが采配を振るいEUが従う」ことであれば、ジョセップ・ボレルの庭園が開花する機会を得る前でさえEUプロジェクトは絶望的だ。アメリカは彼らが望む庭園をヨーロッパで手に入れ、庭師が彼らの命令を実行し、今や最強のEU加盟国がワシントンが単極世界唯一の超大国だった夢の死につつある触手に絡みつくため彼らのすることには限界がないという究極の確認だ。

 主人とめかけとは言えないが、むしろキングコングと金切り声を上げる哀れなブロンド女性人形のような関係で、郷愁は実に大きな役割を演じている。ショルツとフォン・デア・ライエンが最近益々ぼう然と困惑しているように見えるのは少しも不思議でない。連中はこの秘密が一体どれだけ長い間ばれずに済むかと思っているのだ。それがEUがRussia Todayあるいはむしろその従業員に対し更に多くの制裁を発表した理由だろうか? 実に自暴自棄な行為なので、最近の騒ぎは、まるで武装強盗が一億ドル銀行強盗をして逃げきり、騒ぎの最中駐車場の床に置き忘れた一握りの5ドル札を拾うため翌日銀行に戻るように感じられ、これらEU官僚は大衆にどう見られているか分かっているのか疑問に思うほどだ。絶望だ。ショルツはまるで拷問にかけられた男のように動揺しているように見える。ドイツはワシントンの役立たず大統領のセックス奴隷で、この不愉快な関係の代償を支払わなければならないのは何世代ものドイツ人だという真実が明らかになった時彼は孫たちに何と言うのだろう?

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/02/15/did-scholz-know-all-along-about-the-biden-plan-to-bomb-nord-stream/
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 ハーシュは長年の友人だとリッター氏。彼はドイツの高校を卒業したそうだ。ノルドストリームを破壊され、だまってウクライナを支援していては属国だ。独立国なら怒れ!と言う。

Ask the Inspector Scott Ritter Ep.46 2:05:12

 『コジ・ファン・トゥッテ』女はみなこうしたもの、または恋人たちの学校 を見た帰りプリモ・レーヴィの『これが人間か』を購入。『私の闇の奧』最新記事で紹介された本だ。

 宗主国による狂気の沙汰から見ると、悪の帝国はみなこうしたもの、これが帝国だ。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名は「引用」

引用「安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」か…週刊文春投げかけた“疑惑の銃弾”。文春専門家の助言の下実証実験。山上の位置から右前頚部に弾が当たる可能性は極めて低いという結論。「射出口」未確認、体内にあるとみられる銃弾見つからず(日刊ゲンダイ)

 日刊IWJガイド

「米政府は全面否定するも、ハーシュ氏スクープの余波が広がる! ハーシュ氏『ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない』」

はじめに~シーモア・ハーシュ氏によるスクープ「いかにして米国はノルドストリームパイプラインを破壊したか」を、米国政府は全否定するも、その余波は収まらず! ダンマリを決め込む米政府に対し、ロシアと中国の外務省はそれぞれ米国に説明を要求! ドイツ野党党首は「連邦政府はこの疑惑を調査すべきだ」とツイート! ハーシュ氏は「ご期待ください。我々はまだ1塁にいるに過ぎない」と意味深長な記事を投稿! ハーシュ氏スクープの余波が広がる!

2023年2月18日 (土)

シーモア・ハーシュの新たなノルド・ストリーム暴露に対するいくつかの小さな修正

2023年2月9日
Moon of Alabama

 シーモア・ハーシュは、アメリカ政府が国内外で犯した数十の犯罪を明らかにした伝説的な調査記者だ。

 最新記事で、ハーシュはアメリカ軍によるバルト海のノルド・ストリーム・パイプライン破壊について説明している。破壊で地球温暖化ガスである大量のメタンが放出された。それはロシア・ガス・ライフラインを破壊し、それによりドイツ産業に大きな損害を与えた。それは「同盟国」を標的にしたアメリカ政府による生態学的、経済的テロだった。

 彼の情報源がハーシュに伝えている話はパイプラインが爆破された翌日9月28日にオープンソースから私が構成したものとほぼ同じだ。

 フーダンニット? ノルドストリーム・パイプライン破壊攻撃に関する事実

 ハーシュの話は本当だ。アメリカ当局がそれを否定することに何の意味もない。CIAによる国内スパイやソンミ村虐殺事件、アブグレイブでの拷問に関するハーシュによる以前の暴露も否定されたが最終的に全て真実だと証明された。

 パイプラインに関する話は全く理にかなっている。残念ながらハーシュは正しい情報を入手できないため間違っている部分がいくつかある。

 彼はこう書いている

 昨年6月、BALTOPS 22として知られ広く公表されている真夏のNATO演習を装って活動した海軍ダイバーが遠隔起動する爆薬を仕掛け、3か月後、4つのノルドストリーム・パイプラインのうち3つを破壊した。

 年次BALTOPS演習中に爆薬が設置された可能性は低い。それに関する現在のウィキペディア記事にはこうある。

 NATO加盟国であるフィンランドとスウェーデンを含む合計14のNATO諸国が2022年6月5日から17日までの第51回BALTOPS演習に参加した。今年通常の地雷捜索演習は実験的地雷捜索無人潜水艇と海軍海底戦センターおよび海軍情報戦センター太平洋と協力して連携する標的認識アルゴリズム環境データセット・コレクションにより強化された。

 BALTOPS 2022をロシアのカラクルト級コルベット二隻が追跡していた。

 演習全体はわずか12日だ。多くの国が参加した。潜水艦が関与した。ロシアは何が起きているか見ていた。(彼らはより広い地域に潜水艦を配備していた可能性が高い。)

 これは多くの秘密水中作業をするのに良い条件ではない。全員が港に戻った後に、する方がはるかに簡単だった。しかしアメリカの船は帰国しなかった。彼らは周囲に停まり、いくつかの港を訪問し、最終的に彼らが仕事を開始したパイプラインから数マイル離れたボーンホルム島近くに落ち着いた。

 パイプラインが攻撃された場所は下記のとおりだ。


拡大する

 4つのノルドストリーム・パイプライン(ノルドストリーム1用の2本、ノルドストリーム2用の2本)は強固だ

 鋼管自体の壁は4.1センチ(1.6インチ)で、更に6-11cmの鉄筋コンクリートで覆われている。各パイプの重量は11トンで、コンクリートを塗った後は24-25トンになる。

 またパイプラインは海底の砂に埋められており、深くはないが漁具や錨で損傷するのを防ぐには十分な深さだ。

 このようなパイプラインを吹き飛ばすには数ポンドのC4爆薬を上に置くだけでは済まない。パイプラインは最初に掘り出さねばならず、おそらく加圧水で掘らなければならない。次に爆発物をその周辺に設置しなければならない。次に何らかの起動装置を使用し固定する必要がある。最後に、爆発物を置いた部分は探知や何らかの外部物体との予期せぬ絡み合いを防ぐため再度埋める必要がある。これを全て少なくとも4回行わなければならなかったのだ。私が作戦を計画したら、おそらく合計8つの爆薬パッケージを使ったろう。

 プロセス全体は時間がかかる。数百キロの爆発物や機器を運ぶには無人潜水艇のような装置が必要だ。その深さでの潜水時間は無制限ではなく、担当者の交代が数回あったに違いない。問題全体を解決するには、おそらく3から4週間かかっただろう。

 私が事件について書いた時ハーシュが見つけられなかった可能性がある木曜日のドイツ語記事を翻訳した。

 私の元の翻訳はこうだ

 アメリカ海軍の巨大艦隊[ドイツの島嶼航路]フェーマンベルトを通過

 水曜日朝、揚陸艦アーリントンとUガンストンホールに護衛された強襲揚陸艦キアサージが西に向かっていた。以前この船はNATO作戦に参加し、ドイツ、スカンジナビア、バルト諸国の多数の港に寄港したアメリカ部隊の一部だった。

 艦隊の旗艦で過去30年間にバルト海で活動していた米海軍最大の軍艦「キアサージ」には40機のヘリコプターと戦闘機、2000人以上の兵士が搭乗しており、護衛艦は約1000隻だ。約4,000人の兵士が6か月の配備後アメリカ東海岸に帰国している。

 キアサージは、ハーシュが推測するより遙かに長くバルト海にいた。爆発物はキアサージがバルト海を離れるためフェーマルンを通過した6月17日のBALTOPSの終わりから9月22日までの間に設置された。

 そのため、ハーシュは後で下記のように書いた際間違えたのだ。

 そしてワシントンは考え直した。爆弾はBALTOPSの間も設置されていたがホワイトハウスは爆発のための2日という期間は演習の終わりに近すぎ、アメリカが関与したことが明らかだと懸念した。

 その代わりホワイトハウスは新しい要求をした。「現場の連中は後で、コマンドでパイプラインを吹き飛ばす方法を考え出せるだろうか?」

 期間はBALTOPSの終わりから爆発まで、数ヶ月ではなく、キアサージが帰国途上の9月20日頃からパイプラインが爆発した9月27日までほんの数日延長された。

 [以下は2月13日に追加]

 キアサージと、その小艦隊だけがこの地域の怪しい艦船ではない。2022年10月4日、スウェーデンの新聞ダーゲンス・ニュヘテルがこの地域のスウェーデン海軍艦船について報じている。この記事は有料だ。(もし皆様が全文読めるなら是非写しを私に送付願いたい。) 最初の段落は無料で、こう書いてある(機械翻訳):

ノルドストリーム爆破前のカリーニングラードにおける海

爆破の二日前、スウェーデン海軍はボーンホルム島付近のガス・パイプライン付近の海域を偵察した。この艦船はロシアの飛び地カリーニングラードに針路を向けた。この新たな情報はスウェーデン軍に確認された。

 スウェーデン人はアメリカ艦船が一体何をしているのか疑念を持っていたのだろうか? パイプラインを巡る彼らの船のアクティブ・ソーナーの表示は一体どうだったのか?

[2月13日追加分の終わり]

 脱線:

 私の翻訳以来、ロシア侵略の文脈への追加としてこのドイツ語記事に追加された。現在、2022年10月21日付けだが、これは実際は意味をなさない。(唯一のarchive.orgコピーは、2022年12月に保存された変更されたものだ。)


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 記事は今やこう始まっている(私の翻訳):

 アメリカ海軍の巨大艦隊[ドイツの島嶼航路]フェーマルン海峡を通過

 小見出しやウクライナでの戦争に関するいくつかの文章があったことを覚えていないが、記事にはこうある。

 9月22日木曜日の朝、米海軍艦隊が[ドイツの島]フェーマルンを通過した。旗艦として「キアサージ」は最大の軍艦だった。

  • フェーマルン海峡のロシア原子力潜水艦とNATO部隊
  • 艦隊は再び西方向に航行する
  • 40機のヘリコプターと戦闘機が搭載されている

フェーマルン– 2月に始まったロシアのウクライナ侵略戦争と、それが引き起こした安全保障政策の変更によるフィンランドとスウェーデンのNATOの加盟要求により、バルト海はロシアとNATO海軍の集中地域になった。これは過去数か月間にフェーマルン海峡を通過した軍艦の数が増えていることでわかる。これはNATO部隊同様ロシア原子力潜水艦にも当てはまる。9月22日木曜日朝、米海軍艦隊がフェーマルンを通過した。

 次に、私が以前に翻訳した一見変更されていない二つの段落が続く。

 地元の新聞が最初に発行されてからほぼ1か月後、古い小さな記事に現在かなりの新しい部分を追加するのは奇妙な編集だ。誰がそれを始めたのだろう?

 新しい部分は意味がつうじない。BALTOPSは毎年の演習で、BALTOPS 22はその種で51番目の演習だった。それが開催されたのはウクライナでの戦争と何の関係もなかった。

 私の知る限り、あまりにも浅いバルト海にロシア原子力潜水艦はいなかった。ロシア原子力艦隊の本拠地は北大西洋艦隊の場合、コラ湾北部のムルマンスク、太平洋艦隊の場合、カムチャツカ半島のルィバチー原子力潜水艦基地だ。

 ロシア原子力潜水艦がフェーマルンを通過した際、サンクトペテルブルクでのロシア観艦式に参加したムルマンスクからの潜水艦である可能性が最も高い。それは毎年恒例の催しであるBALTOPSのようなものだ。それを戦争煽動に使うのはかなり愚かだ。

 脱線終わり。

 私が翻訳した記事で興味深かったのはアメリカ艦船が去った時期だけでなくキアサージ (強襲揚陸艦)が過去30年間バルト海で活動していた「米海軍最大の軍艦」だという記述だ。

 キアサージはおそらくこの目的のため選ばれたのだ。この船にはこれがある...

...そこから貨物、軍隊、車両が上陸用舟艇に積み込まれ海岸に移動する船尾の巨大な門から海に通じるウェルドックがある。エア・クッション型揚陸艇はドライ・ウェルドックから「飛ぶ」か、ウェルドックを浸水させ、従来の上陸用舟艇が海岸に向かう途中で浮き上がれるようにできる。

 通常キアサージはバルト海にいるには大きすぎるミサイルの標的だ。しかしウェルドックは新しい水中機器を実験したり、パイプラインの周りに爆発物を設置したりする場合便利だ。

 BALTOPSを支援するため米海軍第6艦隊は米海軍研究戦争センターの支援を得て無人水中艇地雷探査技術の最新進歩をバルト海にもたらし運用シナリオで水中艇の有効性を実証した。

 実験はデンマークのボーンホルム島沖で行われ、太平洋海軍情報戦センター、ニューポート海軍海底戦センター、地雷戦準備と有効性測定の参加者全てアメリカ第6艦隊タスクフォース68の指示の下で行われた。

 ボーンホルム島はもちろんパイプラインが爆破された場所だ。

 私にとって、ハーシュ記事の新しくて驚くべき項目の一つはP8海軍監視機からのソナーブイ信号により爆発を引き起こすためのノルウェー軍の関与だ。それはスウェーデン、イギリス、またはポーランドの関与に賭けていたはずだ。だがノルウェーはノルドストリーム破壊から恩恵を得るので、一層理にかなっている。

 古くからのシーモア・ハーシュの友人ラリー・ジョンソンは爆発直前パイプライン領域を飛行するノルウェーのP-8を追跡した人物によるビデオを見つけた

 しかしノルウェーにとって不幸なことに現在増加しているガス輸出もパイプラインに依存している。ノルドストリーム爆破の日、デンマークとポーランドはノルウェー・ガスをポーランドに送る新パイプラインを開通させた。アメリカとノルウェーがノルドストリームに対して行ったことをノルウェー・パイプラインに対して行う手段をロシアは確実に持っている。

 ハーシュの記事にで私がもう一つ奇妙に思うのはこれだ。

 スウェーデンはNATO加盟を申請したが、スウェーデン群島の離れた海域に時折現れ、水面に追いやられるロシア潜水艦追跡に成功した水中音響および磁気センサーシステムの管理の上で優れた能力を示している。

 スウェーデンが検出したロシア潜水艦はほとんど決してそこにいなかった。多くの出来事の半分以上は「ありそうもない侵害」つまり決して起きていなかったのだ。スウェーデンの偉大な能力は海岸付近のロシア潜水艦のとされるものに関する誤警報で自国民を怖がらせることだ。

 1982年、スウェーデン潜水艦、艦船、ヘリコプターが、これら身元不明情報源の1つを丸1か月間追跡したが何の成果もなかった。

 これは10年以上続いた。彼らが音響信号を拾うたび、彼らは海面上のいくつかの泡だけ探知した。もちろんスウェーデンは侵入を心配しており、冷戦が終わった今、ロシアがこのように侵入を挑発し続ける理由は考えられない。

 だがそれはオナラだった。
...
 「ニシンには浮き袋があることがわかった...そして、この浮き袋は魚の肛門とつながっている」とウォールバーグは言う。「それは非常に独特なつながりで、ニシンにのみ見られる。そのためニシンは浮き袋を圧迫でき、それで肛門開口部から少数の泡を出せる。」

 平たく言えば、屁をこいたのだ。ニシンは数平方キロ、最大20メートル(65フィート)の深さに達する巨大な群れで泳ぐ。彼らの近くの何か、例えば空腹のサバの群れやロシア・スパイを探す潜水艦が彼らを怖がらせると彼らは大量のガスを発生できる。

 彼の理論を実験するためウォールバーグは店でニシンを買い、圧力をかけると、確かに音を立てた。彼はその映像を海軍職員に持って行き再生した。それは彼らが聞いていた騒音と完全に一致した。

 良いニュースはスウェーデンがロシアの脅威にさらされていなかったことで、悪いニュースは魚のおならを追求するため軍隊配備に10年費やしたことだ。何が魚のオナラかそうでないか理解して以来、スウェーデン海域に敵対的侵入者がいる報告はない。

 素晴らしいスウェーデンの能力。確かに。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/02/some-small-corrections-to-seymour-hershs-new-nord-stream-revelations.html

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 耕助のブログで、既にこの記事を翻訳しておられる。当方も翻訳途中だったので「枯れ木も山の賑い」として掲載させていただく。

 スコット・リッター氏、最新の映像で「兵士を犬死にさせていることに戦場の兵士は怒っている。ロシア革命当時のように軍隊が反乱をおこして大統領を襲撃する可能さえあり得る」と。

 芳ちゃんのブログ

 Moon of Alabamaによるウクライナ戦況の下記記事翻訳

NYT On Ukraine - Real Reporting, Propaganda For Balance, Ominous Warning

 宗主国の命令か忖度か知らないが、属国大本営広報部はノルドストリーム爆破に関するシーモア・ハーシュ報道を論じない。英語番組に頼るしかない。

 acTVism

Seymour Hersh - How America Took Out The Nord Stream Pipeline 33:28

 Democracy NOW!

Reporter Seymour Hersh on “How America Took Out the Nord Stream Pipeline”: Exclusive TV Interview 50:11

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

物価上昇で実質賃金が減少する状況。労働者の「代表」連合は自民党、経団連との連携を模索している。「労働者」のカテゴリーの人々はどう考えているのか。「労働組合は絶滅危惧種の道をたどり始めた」。かつての組合役員の戦後の労働運動の俯瞰。

 日刊IWJガイド 昨日は田代秀敏氏インタビューを拝聴。

「『次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ』岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューをお送りしました!」

はじめに~<インタビュー報告>「次の日銀総裁になるということは、火を噴いている船の船長になれということ」「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉! 物価は上昇し、実質賃金は低下! 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビューをお送りしました!

2023年2月17日 (金)

イーロン・マスク、衛星のウクライナによる戦争利用を阻止

アンドリュー・アングリン
2023年2月9日
dailystormer

 

 イーロンは行動を起こした。

 これは議会のユダヤ人連中にNATOに対する戦争行為と見なされる高い可能性がある。

 我々がついている。

 心配するなイーロン-人々はあなたの味方だ。

RT:

 ロシアとの戦争でドローン制御のためスターリンク人工衛星インターネット・サービスを使うウクライナ軍の能力をスペースX社は低減したと同社のグウィン・ショットウェル社長が述べた。

 スペースXが「本当にウクライナ接続性を提供できるのは嬉しいが」技術は「決して兵器として利用されるよう意図していなかった」と水曜日ワシントンでの第25回年次FAA 商業宇宙輸送会議でショットウェルは述べた。

 「ウクライナは意図されておらず、どんな合意の一部でもない方法で[スターリンク]を利用した。だから我々はスターリンクに対処しなければならない」と彼女は述べた。

 ショットウェルは後に記者団に彼女が監視のためドローン制御し、攻撃作戦でスターリンクに依存するキーウ軍について話をしていることをはっきりさせた。

 「彼らがそうする能力を我々は制限できる」と彼女はロイターが引用するように、ウクライナによる無人機のためのスターリンク利用を参照して説明した。「我々がすることが可能で、そして実行したことがある」とショットウェルは実行した具体的措置は明らかにせずに付け加えた。

 スペースXはウォロディミル・ゼレンスキー政府との合意で、衛星通信サービスは戦争により影響を受ける病院や銀行や家族にインターネットを提供する純粋に人道的目的で提供したと社長は述べた。

 「我々は軍が通信のために使っているのを知っているが、それは問題ない。だが我々の意志は決して彼らがそれを攻撃目的のため使うことではない」と彼女は指摘した。

 会社が技術を提供する前にキーウによって乱用されるかねないと予想していたか尋ねられて社長は言った。「我々はそれについて考えなかったが、かなり速く気がついた。」

 中国との戦争についてイーロンがどのように考えているかは明らかではない。

 共和党の新版とつながるこれら連中の多くが中国との戦争を望んでいるので、ロシアとの戦争に反対なだけなのを今我々は知っている。

 クレアモント研究所はこれら連中の大部分に対して責任があるか、少なくとも彼らのための基盤だ。タッカー・カールソンはこの集団の一部で彼らの主な代表だ。タッカー・カールソンは私の英雄だったが、私は彼らが小さい目をしていて犬を食べるから、中国にする反対なのだと思っていたが、これまでの数カ月でタッカーが実際中国と戦争する妄想に取りつかれているのが明白になった。

 今週の気球ペテン以来、彼は全く狂ったように話している。彼は文字通りシーン・ハンニティだ。彼はゲイのミニ・マルコ・ルビオと化し、議会の全てのネオコンと化している。彼が戦争推進へと変わる中、彼の番組を見る平均的アメリカ人は言葉の変化に気付きさえしないだろうと思うと恐ろしい。

 それは私にとって本当に衝撃だった。私はこの男を支持したのに我々をすっかり裏切ったのには吐き気を催す。

 しかたがない。

 人を信頼した当然の報いだ。

 なぜ彼がフォックスニュースで許されるのか意味がわからなかった。

 だが、やれ、やっと分かった。

 少なくともその謎だけは解決した。

記事原文のurl:https://dailystormer.in/elon-musk-blocks-ukraine-from-using-satellites-for-war/

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 The Jimmy Dore Show NATO事務総長、ウクライナ戦争は2014年に始まったと認めた。「兵器供給こそ平和への道」と戦争挑発屋。

NATO Chief ADMITS Ukraine War Began In 2014! 8:11

 耕助のブログ Phil Butler記事の翻訳

No. 1706 アメリカ人が知らないロシア側のニュース

 デモクラシータイムス

気球騒動と台湾有事~米中対立の危険な騒ぎ【田岡俊次の徹底解説】20230215 48:57

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

客観的にいって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは日本のメディアより優秀。だが米国民は米国民の26%だけがニュース メディアに好意的な見解、報道機関が視聴者の最善の利益に配慮していると信じていると答えたのはわずか23%。日本は?

 日刊IWJガイド

「今や日本は『衰退途上国』!? 破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!! 岩上安身による田代秀敏氏インタビュー」

本日午後6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社代表取締役・チーフエコノミストである田代秀敏氏へのインタビュー、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉! 物価は上昇し、実質賃金は低下! 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」(仮題)をお送りします。

 田代氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』 低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、日銀に向かって「『地獄への扉』が開こうとしている」と警鐘を鳴らしました。

2023年2月16日 (木)

ロシア、ロジャー・ウォーターズに国連安全保障理事会で話をするよう要請

20232月8日
Saker

FYI:ここの私のロジャー・ウォーターズとのインタビューがある。

RTがこう報じている。

 モスクワはピンクフロイド共同創設者ロジャー・ウォーターズがウクライナに関する次の国連安全保障理事会会議で話をするのを認めるよう要請した

 イギリス・ロックの象徴ロジャー・ウォーターズは水曜日開催予定の来る国連安全保障理事会会議に参加し平和の可能性とウクライナへの武器供給について話すよう公式にロシアから要請された。

 招待は火曜日にロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使が発表した。国連にピンク・フロイドの共同創設者で平和主義活動家に演説者として起用するのを許すようロシアが公式要請したと彼はTelegramチャネルで書いた。

 ウォーターズは彼が「不必要な戦争」と呼んでいるロシアとウクライナ間で進行中の軍事衝突の率直な批判者で、この問題に平和的解決を見いだす取り組みを繰り返し要求している。彼はアメリカと同盟諸国を「戦争で不当利益を得る」罪で告発し、この地域で戦争を意図的に引き起こし、長びかせ、キーウに継続的な軍事支援をしている欧米を非難している。

 アメリカの権益に役立ち「本当に商売上良い」ので、ウクライナ危機をひき起こし、モスクワ・キーウ間紛争を可能にした責任はワシントンにあると彼は何度か述べている。

 このミュージシャンによるモスクワ・キーウ間和平の呼びかけの繰り返しと、欧米の軍隊が干渉していることへの批判から彼はロシア擁護者、「クレムリンの主張」の伝導者という烙印を押されることになった。彼の意見ゆえに彼はポーランドでコンサートを禁止され、彼は掲載されたジャーナリストや政治家を含め数人がこのウェブサイトに掲載された後に暗殺され、しばしばキーウの「獲物リスト」と名付けられている悪名高い「ミロトヴォレツ」データベースにさえ掲載されている。

 9月、ウォーターズは紛争を終わらせるための外交的協議を召集するようロシアのウラジーミル・プーチン大統領本人に宛てた公開書簡を書いた。彼は「我々の指導者たちに大虐殺を止めるよう説得するのを」手伝うよう頼んでウラジーミル・ゼレンスキーの妻エレナに手紙も書いた。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-invites-roger-waters-to-speak-at-the-un-security-council/

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 The Saker、間もなく閉鎖すると主宰者が告知している。実に残念。

 Jeffrey Sachs、ノルドストリーム爆破はアメリカによると断言 これほど明白なことを知らずにすむには主要メディアを頼れば良いと。

Jeffrey Sachs: Who really blew up the Nord Stream 2 pipeline? 43:32

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

椿組2023春公演『まっくらやみ・女の筑豊(やま)』、2月9日(木)~19日(日) 作:嶽本あゆみ(メメントC)、新宿シアタートップスを15日観劇。炭鉱労働に従事した女性への聞き取りを通して、男女の性差が生み出すさまざまな問題を炙り出す新作舞台

 日刊IWJガイド

「ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!(その3)『ゼレンスキーはNATO加盟を諦めたのです。「私は放棄する」と彼は言ったんです』!」

はじめに~ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!(その3)「ゼレンスキーはNATO加盟を諦めたのです。『私は放棄する』と彼は言ったんです」!「私は言ったんです。米国はあなたに保証を与えるだろうかと。米国は7年間はコミットするでしょう。でも、アフガニスタンを撤退したあとはどうですか!? 米国からは保証は得られないよ」!

2023年2月15日 (水)

ハーシュの拙いところ

マイク・ホィットニー
2023年2月11日
Unz Review

 ノルドストリーム2破壊に関するシーモア・ハーシュ報告には、いささかおかしな部分がある。この記事は出来事の「ありのままの真実」を提示することにさほど興味はなく、それよりハーシュは特定の思惑を推進したかったのだと私に思わせる多くの矛盾がある。だからと言ってこの著者の仕事を私が評価しないわけではない。私は評価している。実際史上最大の産業テロ行為と思われるものの加害者を明確に特定する報告の重要性はいくら言っても言い過ぎないと私は思う。ハーシュ記事は権力者の信頼性を大いに傷つけ、そうすることで戦争を速やかに終わらせる可能性がある。我々全員拍手喝采すべき信じ難い偉業だ。政治評論家アンドレ・デイモンによる要約はこうだ。

 水曜日、ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2022年9月26日、ロシア・ドイツ間の天然ガスを送るノルド・ストリーム・パイプライン攻撃はジョー・バイデン大統領の指示でのアメリカ海軍によるものだったことを明らかにした。

 主要なアメリカ出版物が完全に無視しているこの記事は「いわれのないロシア侵略」への対応としてアメリカが戦争に関与したという物語を完全に吹き飛ばした。この記事はロシアとのエスカレートする紛争をヨーロッパに対する経済的、軍事的支配を強化するためにアメリカが使う広範囲な計画を暴露している。

 ハーシュはそれを明らかにした。この作戦はアメリカのジョー・バイデン大統領が命令し、国務長官アントニー・ブリンケン、政務担当国務次官ビクトリア・ヌーランドとジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が計画した。」(「シーモア・ハーシュによるノルド・ストリーム爆破の暴露:教訓と警告」アンドレ・デイモン、World Socialist Web Site世界社会主義者ウェブサイト)

 この短い抜粋は記事全体の焦点の主要な主張を要約しており、私の意見では、この主張は良く調査し、公平に提示し、極めて説得力がある。だがこの記事には同じぐらい説得力がなく、かなり熟知している読者の多くに困惑させる部分がある。例えばハーシュはノルド・ストリーム作戦の線表を論じている。

 「どのようにその目標を実現するのが最良かに関するワシントンの国家安全保障共同体内で9カ月以上の大いに秘密の様々な討論後、パイプラインを破壊するバイデン決定がなされた。その間多くの時間が、この任務を実行すべきかどうかではなく、責任がある人物について公然の痕跡をいかに残さず実行すべきかに費やされた。」(「アメリカはいかにしてノルド・ストリームパイプラインを破壊したか」シーモア・ハーシュ、Substack)

 「9カ月」?

 戦争は2月24日に始まった。パイプラインは9月26日に爆破された。その間は7カ月だ。だから「方法に関するワシントンの国家安全保障共同体内での9カ月以上の大いに秘密のあちこちでの討論があったとすれば「パイプライン破壊」の企みは戦争に先行していたと想定しなければならない。これは極めて重要な点だが、それが「重要な事柄」でないかのようにハーシュは軽く扱っている。だがアンドレ・デイモンが指摘している通り、それは「「いわれのないロシア侵略に対する対応としてのアメリカによる戦争への関与という物語をすっかり吹き飛ばす」から重要な事実だ。換言すれば、ウクライナにおける進展にかかわらず、アメリカが対ロシア戦争を計画していた証拠だ。それはロシアによる侵略が、ワシントンが何年も前に綿密に企んでいた計画を実行するための隠れ蓑に過ぎなかったことを示唆している

 記事の後の方でハーシュは基本的重要性を強調せずに再び同じ主張をしている。彼は言う。「計画が2021年末、2022年初頭の月に行われたのでから、バイデン政権は漏えいを避けるためにできる限りのことをしていた。」

 ジャーナリストのジョン・ヘルマが最近の記事の中で述べている真実はハーシュの記述とは全く違っている。ヘルマーはこう説明している。

 ハーシュ報告全文から、情報源もハーシュのいずれも一年以上前に公開されたパイプラインを妨害し破壊するアメリカが率いる作戦の歴史の「直接の知識」を持っていないように思われる。彼らはポーランド政府とデンマーク政府を直接巻き込んだ。実際、間違いか省略により、ハーシュと彼の情報源はそれら作戦や、その歴史を知らない。」(「ノルド・ストリーム攻撃に関するハーシュ報告が間違っている点」ジョン・ヘルマー、熊とダンスする)

 ノルド・ストリームに対するアメリカの反対は最近の進展ではない。それはまさにプロジェクトの初め2011年に溯る長い歴史がある。その当時さえ「このプロジェクトはヨーロッパのエネルギー供給の長期的安全を保証することを目指しているが、それは論争の的のままだ」と主張する記事がドイツ雑誌シュピーゲルに現れた

 論争の的?

 ノルド・ストリームはなぜ論争の的と思われたのか? 独立国が工場に燃料を供給し、家を暖めるのに十分な安いエネルギーを得ることを保証するため他の国々との経済的な結びつきを強くすることの何が論争の的だろう?

 これはまさに問題の核心に切り込むものなのに、ハーシュは完全にそれを避けている。なぜだろう? ここに更にハーシュの記事がある。

 バイデン大統領と外交政策チーム、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官、トニー・ブリンケン国務長官とビクトリア・ヌーランド政策担当国務次官は二本のパイプラインに対する敵意のを発言することで一貫していた・・・その初期からノルド・ストリーム1はワシントンと反ロシアNATO同盟諸国により欧米支配に対する脅威と見なされていた。

 アメリカの政治的不安は本物だった。プーチンは今大いに必要な追加の主要収入源を持つはずで、ドイツと西ヨーロッパの他の国々はアメリカへのヨーロッパの依存を減らしながらロシアに供給される低コスト天然ガス中毒になるはずだ」。(「アメリカはいかにしてノルド・ストリームパイプラインを破壊したか」シーモア・ハーシュ、Substack)

 外国間の経済取引が何らかの形でアメリカに役立つか国家安全保障の脅威と見なされなければならないと、ハーシュはなぜ帝国の考え方を弁護するのだろう? つまり読者のための情報を集める公正なジャーナリストの役割ではなく? それは宣伝屋の役割だ。

 そう、それは本当で、それが自由市場の機能の仕方だから、プーチンは「追加の大いに必要とされる主要収入源」を得るだろう。人は自分のガスを売り、それに対し支払われる。話はそれで終わりだ。これについて犯罪や邪悪なことは何もなく、それは確かにテロ行為の正当化にならない。

 この衝撃的な発言の後、ハーシュは「ドイツと西ヨーロッパの他の国々はロシアに供給される低コスト天然ガス中毒になるはずだ」という彼の別の懸念を続ける。

 ハーシュはなぜ主流メディアで政治活動家にいやになるほど繰り返されるこの退屈な「中毒」ミームに訴えるのだろう? そしてそれは実際何を意味するのだろう?

 ドイツは競争力や収益性や好景気を強化するロシアの安いガスを得ていたのが単純な事実だ。どうしてそれが良くないことだろう? 安い燃料の入手がなぜ「中毒」と見なされるのだろう? もし皆様が1ガロン1ドルでガソリン・タンクを満タンにできるなら、自分が中毒になるかも知れないのを理由に拒否するだろうか?

 もちろん、そうではない。皆様はそれを安く買えるのをありがたく思うだろう。するとハーシュはなぜこのたわごとを強調し、なぜその後更に強く主張するのだろう。

 「NATOとワシントンの観点からはノルド・ストリーム1は十分危険だったが、ノルドストリーム2はドイツと西ヨーロッパが入手可能な安いガスの量を倍増する(はずだ)」。

 恐怖! 自由市場が、それが機能するよう意図された通りに実際に機能するのを想像願いたい。人々を貧困から脱出させ、国境を越えて繁栄が広まるのを想像願いたい。これがどれほど狭量な帝国主義かおわかりだろうか?

 ドイツはロシアの安いガスが必要だ。それはその産業にとって良く、労働者にとって良く、経済成長にも良い。そして、それはロシアにとっても良いのだ。それが良くない唯一のものは、その権力がドイツ・ロシア同盟によって傷つけられるアメリカだ。皆様それがおわかりだろうか?

 そして、ちなみに、プーチンが恐喝、強要あるいはゆすりの目的でロシア・ガスやある石油を使った事件は一度もない。決してない。それはレンチをドイツ・ロシア関係を邪魔したいと望むワシントンスピン・ドクターがでっちあげた神話だ。だがそのいずれにも真実の言葉がない。ここにさらにハーシュの言葉がある。

 2021年1月バイデン就任式前にノルドストリーム2に対する反対が広がり、当時上院共和党が国務長官としてのブリンケン任命公聴会の際繰り返し安いロシア天然ガスの政治的脅威を上げた。

 バイデンはドイツに反対するだろうか? ブリンケンはイエスと言った。「私はノルド・ストリーム2は良くない考えだという彼の強い信念を知っていると言った。「私は彼は我々が持っている全ての説得力ある手段を、ドイツを含め我々の友人やパートナーにそれで前進するの説得するために使うのを知っている。」

 数カ月後、2番目のパイプライン建設が完成に近付いた時、バイデンは無視した。5月、衝撃的転換で、政権は国務省当局者が制裁と外交を通してパイプラインを止めようとするのは「常にうまくいけば素晴らしいが成功可能性の低い試みである」と認め、ノルド・ストリームAGに対し制裁を停止した。報道によれば、現場の背後で、政府高官が当時ロシア侵略の脅威に直面していたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、この動きを非難しないよう奨励した。

 即座に結果がでた。クルーズ率いる上院共和党はバイデンの外交政策被指名者全員の即刻の阻止を発表し、年度の防衛法案の議会通過を何カ月間も秋深くまで延期した。Politicoは後に2番目のロシア・パイプラインでのバイデンの方向転換を「バイデンの思惑を危険にさらした唯一の決定は、おそらくアフガニスタンからの混沌とした軍撤退以上のものだ」と描写した。(「アメリカはいかにしてノルド・ストリームパイプラインを破壊したか」シーモア・ハーシュ、Substack)

 これは興味深い。我々はすでにバイデンと彼の部下がリスクにもかかわらずノルド・ストリームを破壊すると断固決心したのを知っている。すると彼のチームがパイプラインを爆破する計画に最後の仕上げをしていた時でさえバイデンはなぜ方向転換し、制裁を解除すると決めたのだろう?

 なぜか?

 ジョー・バイデンが突然変心し、それほど危険でなく重罪でない戦略を推進すると決めたと我々は信じるべきなのだろうか?

 いや、ハーシュが指摘する通り、パイプラインを爆破する決断は既にされていて、政権が単に連中の軌跡を隠す方法を探していたことを意味する。換言すれば、彼らは既に制裁解除で強化された「一見もっともらしい否定論拠」による法的防衛に取り組んでいたのだ。それが本当の目的で、彼らと彼らが既に承認し開始しようとしているテロ行為との間にできるだけ多くの距離を作ることだった。ハーシュの詳細はこうだ。

 当時ドイツのエネルギー規制当局は2番目のノルド・ストリーム・パイプライン認可を停止し、11月中旬の危機に関し猶予を得たにもかかわらず政権はもがいていた。ドイツとヨーロッパでは、パイプライン停止とロシア・ウクライナ間戦争の可能性の高まりで非常に望ましくない寒い冬につながる懸念が高まる中、天然ガス価格は数日で8%急上昇した。ドイツ新首相オーラフ・ショルツの立場がどうなのかワシントンにははっきりしなかった。それより何カ月も前、アフガニスタン崩壊後、ショルツはプラハでの演説で公式に一層自治権があるヨーロッパ外交政策に対するフランスのエマニュエル・マクロン大統領の要求を支持していた。明らかにワシントンへの依存減少と移り気な行動を示唆していた」。(「アメリカはいかにしてノルド・ストリームパイプラインを破壊したか」シーモア・ハーシュ、Substack)

 これは純粋な小説だ。もちろんショルツは、より「自立したヨーロッパの外交政策にリップサービスした」。人は自国の聴衆に彼が何を言うと期待するのだろう? そしてショルツが最初からワシントンの言いなりになっていなかったとハーシュは本気で信じているのだろうか? 彼はショルツが彼の決定を、戦争が始まりさえする前にワシントンとしていた合意ではなく、プーチンの侵略に基づいていたと思うのだろうか?

 ロシアとの戦争に準備する目的のためアメリカが8年間東部でウクライナ軍を武装し、訓練し、後方支援を提供していたことに留意願いたい。

 それを否定する人がいるだろうか?

 いや、誰もそれを否定しない。

 ショルツはこれに気付いていたか?

 もちろん彼は知っていた。ヨーロッパの全ての指導者が何が起きているか知っていた。アメリカが何を企んでいるか微細な詳細で説明する主流ニュース記事さえあった。それは秘密ではなかった。

 そしてこれはたった一つの首尾一貫性の欠如に過ぎない、結局、ウクライナ軍が、もっと良くロシア侵略と戦う用意を調えるよう、もっと強くなれるよう時間をかせぐためミンスク条約下の義務をドイツは意図的に無視したと前首相アンゲラ・メルケルが公然と(ドイツ雑誌のインタビューで)認めたのではなかったか。

 そう彼女はそうした! だからショルツが全体作戦が何か知っていたのは100%確実だ。計画はウクライナでの戦争にロシアを誘い込み「いわれのない侵略」と主張することだった。ショルツはそれを知っており、オランドはそれを知っており、ゼレンスキーはそれを知っており、ボリス・ジョンソンはそれを知っており、ペトロ・ポロシェンコはそれを知っており、バイデンもそれを知っていた。彼ら全員それを知っていたのだ

 たとえそうであれ、ショルツはこれらの入念で高価な計画について何も知らなかったが、進展がリアルタイムでおきたため、彼の決定をしただけだと我々が信じるようハーシュは望んでいる。それは本当ではない。それは起きたことではなく、ハーシュはそれが起きたことではないと知っていると私は主張したい。

 だがハーシュ記事の最大の欠点はこのテロ行為が行われた地政学的文脈の完全な省略だ。アメリカは世界中で無益に重要なエネルギー・インフラを爆破しているわけではない。違う。ワシントンがこの危険な冒険に着手した理由は、国際秩序におけるアメリカの最有力な立場を脅かすそれら新興勢力の中心を押しつぶすことでしか解決できない実存的危機に直面しているためだ。それが表面下で起きていることなのだ。ソビエト帝国が崩壊し、世界がワシントンが思いのままにできるものだった輝かしい1990年代にアメリカは時計を巻きもどそうとしているのだ。だがそれらの日は永久に去っており、競争力の基本的欠如のためアメリカ権力は取り返しがつかないほど浸食されている。まだアメリカが第二次世界大戦後、世界の他の国々が荒廃状態だった時そうだったような産業の駆動源だったら、ヨーロッパ-ロシア経済統合やリスボンからウラジオストクまでの区域に及ぶ巨大自由貿易地帯の出現を阻止するためパイプラインを爆破する必要はないだろう。だがアメリカはかつてそうだったほど世界成長に欠くことができないものでなく、そのうえ他の国々は自身の成長モデルを自由に追求したいと望んでいるのが事実だ。彼らは自身の文化や宗教や伝統に最も合った変化をしたいと望んでいる。彼らは何をすべきか言われるのを望まない。だがワシントンは変化を望まない。ワシントンは自分に最大の権力と富を与える体制を維持したいと考えている。ハーシュは破壊工作に至った地政学要因を無視するだけでなく、紛らわしい説明で先を見越して煙幕を張る。そこをよく調べよう。

 「ヨーロッパが安い天然ガスのためパイプラインに依存し続ける限りドイツなどの国がウクライナにロシアを破るのに必要な金や武器を与えるのを嫌がるのをワシントンは恐れていた。バイデンがジェイク・サリバンに複数の機関をまとめ計画を立てる権限を与えたのは、この不安な瞬間だった。」

 更なるたわごとだ。ワシントンは戦争準備へのドイツの痛ましい貢献など気にかけない。ワシントンが気にかけるのは権力だ。純粋な権力だ。そしてワシントンのグローバル権力は、ヨーロッパとロシアの経済統合と、その支配を超える巨大経済共同体の創造によって直接挑戦されていた。そしてノルド・ストリーム・パイプラインはこの新しい活気ある現象のまさに核心だった。それは西欧の技術や産業と東の原材料や労働を結ぶ大動脈だった。ワシントンが地域権力の掌握を維持するため破壊しなければならなかったのは相互利益の結婚だった。

 お考え頂きたい。この新しい経済コモンズ(「大ヨーロッパ」)は最終的に貿易と旅行制限を緩和し国家間の資本と労働力の自由な流れを許し、信用を形成し、外交関係を強固にする形で規則を調和させるだろう。それを要約する以前の記事から更に多くがある。

 ドイツとロシアが友人で貿易相手国である世界ではアメリカ軍基地は必要なく、NATOは必要なく、高価なアメリカ兵器やミサイル・システムは必要ない。米ドルでのエネルギー取り引き処理や口座のバランスをとるための財務省長期債券備蓄は必要ない。彼ら自身の通貨で行えるビジネス・パートナー間取り引きがドル価値の急落と経済大国の劇的移行を引き起こすのは確実だ。これがバイデン政権がノルド・ストリームに反対する理由だ。それは単にパイプラインというだけでなく未来への窓なのだ。お互いの力と繁栄を強化しながらヨーロッパとアジアが大規模自由貿易圏に引き寄せられアメリカが外から覗き込む未来だ。」(「ウクライナでの危機はウクライナが狙いではない。ドイツが狙いだ」Unz Review)

 読者が議論の話題を理解するのに必要な文脈を提供するのはジャーナリストの責任だ。ハーシュはそれをしない、それで私は彼がこう言う際、ジョン・ヘルマーが正しいと思うことになる。

 これはアメリカの戦争計画ではなく、バイデン・パイプライン陰謀の告発だ。」(「ハーシュ報告のどこがまずいか」ジョン・ヘルマー、熊と踊る)

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/what-hersh-got-wrong/

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 宗主国患部連中一斉に破壊すべきと言っていた。

 The Jimmy Dore Show

U.S. Politicians Forgot They Said This About Blowing Up Nord Stream Pipeline 4:47

 宗主国メディアも属国メディアも気球問題ばかり報じ、パイプライン破壊には全く触れない大本営広報部。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争。本年夏以降米国武器供与支援後退。欧州支援の継続が疑問の余地。夏までの戦闘極めて重要。ウクライナはクリミアを含め全領土の奪回を意図。米側はそれは不可能とUに説明。米・ウクライナに目指すものに齟齬。米国交渉での解決も視野に。

 日刊IWJガイド

「ノルドストリームを爆破したのは米国! 本日【IWJ号外】最終回を発行! 大統領命令は無原罪!? 米国に正義も倫理も法の支配もなし!」

はじめに~本日【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!(最終回)を発行します!「それが正しいことであれ、間違っていることであれ、(CIAは)政府の他の部分とは異なるルールと基本原則の下で活動している」(リチャード・ヘルムズ元CIA長官)。
2022年9月26日、ノルウェー海軍のP8偵察機が一見、ルーティーン・フライトを行い、ソナーブイを投下した。信号は水中に広がり、最初はノルドストリーム2、そしてノルドストリーム1へと広がった!

2023年2月14日 (火)

私の情報源はシーモア・ハーシュのノルド・ストリーム報告を裏付けている:物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年2月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 私の情報源はアメリカがノルド・ストリーム・パイプライン破壊工作の背後にいたというシーモア・ハーシュ報告を裏付ける。(私の情報源は論理と常識とアメリカ政府官僚による公式声明だ。)

 ノルド・ストリームパイプラインを憎み爆破されたことがどれほど素晴らしいかバイデンとアメリカ当局幹部が言ったことをプーチンとロシア幹部が言えば、欧米の政治/メディア支配層の全メンバーが爆破をロシアのせいにし、決してそれが終わることはあるまい。

 

 ロシアはガスの流れを自分で制御でき自分のパイプラインを爆破して得ることなど何もない筈だが他方アメリカ当局者はアメリカがそれで直接恩恵を受けるのを公然と認めている。彼ら全員が個人的に真実であると知っている主張を否定するため躍起になっているのは実にばかげている。

 

 ノルド・ストリーム破壊工作は、9/11事件前にアメリカ当局幹部が「そう我々は確かにワールド・トレードセンターを破壊するつもりだ」と言って、9/11事件後、彼らが「我々の権益を推進するからワールド・トレードセンターが破壊されたのは良いことだ。」と言う9/11事件のようなものだ。アメリカがこの攻撃の背後にいるという我々が見ている証拠の山は、9/11陰謀論者がまとめた証拠によく似ているが、証拠は遙かに強力で、アメリカ当局はそれをしたと平易な言葉でほとんど言っているのだ。

 陰謀が起きるのは単なる基本的事実に過ぎない。権力者連中がお互い共謀し、連中はしばしば非常に長期間共謀したのを秘密にしておくことが可能だ。それは本当に支配者連中が政府の秘密の厚いベールの背後に連中の行為を隠し、それらベールの背後を見ようとする人々を厳しい実刑判決で罰し、連中がその背後で何をしているか理論構成しようとする人々を厚かましくも「陰謀論者」として中傷するのは残酷な冗談だ。

 狂った言説支配者が慌ててシーモア・ハーシュは「陰謀論者」だと烙印を押そうとする際、念頭におくべきことがある。

 

 ロシアと中国に対する「壮大な権力競争」は膨大な操作なしでは誰も同意しない経済戦争や膨大な軍事出費や核を使った瀬戸際外交を必要とするので、帝国は半狂乱になってプロパガンダと検閲を強化しているのだ。

 経済戦争や爆発的な軍事出費増大や核を使った瀬戸際外交は全て一般大衆の利益に害を与え/脅かす。自分の役に立たない世界権力闘争で一層貧しく益々安全でなくなることなど操作されなければ誰も同意しない。

 それが最近メディアが奇妙に振る舞い、反体制分子の意見をオンラインで見つけるのが益々困難になっている理由で、それが新しい「事実チェック」産業や他形式の言説支配の目的だ。言説支配は一層重要になりつつある。

 中国はアメリカの権益に服従する必要があり、この狙いを実現するための経済的犠牲、例えば自分の財布をもっと軽くしなければならないことなど決して普通の人は思いつくまい。それはそういう同意をでっちあげられた場合にのみ、そういう同意を得られる類の変化だ。帝国の「壮大な権力競争」が、たまたまインターネットの広範囲な利用と同時に起きている事実は、抜本策として、大衆をこの思惑への協力で行進させられるよう帝国情報支配を保証しなければならないことを意味する。

 私のソーシャルメディアに対する書き込みで、実に多くのアメリカ人が先日のくだらない気球に関し金切り声を上げるヒステリーをすっかり信じ込んでいる。反中国プロパガンダ・キャンペーンが実際開始された際、人々どれほど批判的に考えるかに関する良い前兆ではない。

 帝国がいかにアメリカ人の目を見えなくし、貧しいままにし、普通の社会セーフティーネットを全て奪い、抑圧し、搾取し、地球上最大の刑務所システムに投げ込み、地面に叩きつけ、中国に対して怒るよう説得できるのか、今も私には訳が分からない。

 世界における今日の全ての主要アメリカ外交政策は、究極的に中国がアメリカの世界支配の障害になるのを阻止することだ。ロシアやイランとの悪ふざけの狙いも同じで、ウクライナもそうだ。皆様がこれをご理解されない場合、何もおわかりでないのだ。

 もし皆様が対中国ではなく対ロシア・アメリカ外交政策に反対すると言うなら、それも同じ外交政策なのだから、皆様は本当に対ロシア・アメリカの外交政策に反対していない。それらは同じ狙いの二つの側面に過ぎない。

 欧米の中でもメディア所有が最も集中しているため、一般のオーストラリア人はアメリカ権益と哀れなほど意見が一致している。メディアの大半は何十年にもわたりアメリカ政府機関と密接に絡み合っているマードックの所有だ。

 アメリカ外交政策を私が批判することに対し金切り声を上げる人々のかなりの比率はバーニー・サンダース進歩派と自称「無政府主義者」だ。権力と戦い圧制的権力行使に反対していると考えている人々の極めて少数しか実際そうしてはいない。

 ジャーナリスト、評論家や、解説者の性格を判断する最良の尺度は、彼らが上への批判、それとも下への批判、どちらに時間を費やしているかだ。彼らは常に世界最高の権力構造を攻撃しているのか、それとも弱い政府、他の解説者、中国支持者、社会の隅に追いやられた集団などを攻撃しているのか?

 権力者の利益を助長する連中は支配体制に引き上げられ強化されるが、それら利益に反して働く人々はそうではなく、常に最上部を批判することは影響力を高めブランド構築するのに最も効果的な方法ではないので、これは性格を判断する最良の尺度だ。決して下や横の連中ではなく、できる限り上の連中だけ批判する人々は名声や富ではなく、より崇高な理由でそうしている可能性が高い。

 これは皆様自身の性格を評価するにも良い方法だ。皆様は常に届く限りの高さを批判しているだろうか? それとも皆様は派閥争いや、ソーシャルメディア・ドラマや、一般大衆の一部に対し権力のための攻撃に没頭しているのだろうか? 皆様の握りこぶしはどこまで高く届いているだろう? 時折これを確認するのは良い習慣だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/10/my-sources-corroborate-sy-hershs-nord-stream-report-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 属国では徹底的に報道管制が行われているのだろう。ノルドストリーム爆破に関するこの記事を完全に無視している。

 日刊IWJガイド

「『プーチン大統領が勝つかもしれない』とポーランド大統領が西側諸国を煽る! ノルドストリームを爆破したのは米国だ!

はじめに~ポーランドのドゥダ大統領が仏『ル・フィガロ』のインタビューで「数週間のうちにウクライナに軍事装備を送らなければ、プーチン大統領が勝つかもしれない」と西側諸国を煽り立てる! ロシア外務省のザハロワ報道官は、テレグラムに「紛争の長期化と犠牲者の増加をもたらす」「これまでのことを悔い改めることが、欧米の唯一の道」と批判!

2023年2月13日 (月)

ノルド・ストリーム破壊工作の背後にアメリカがいると著名NYTジャーナリスト

2023年2月8日
RT

 ワシントンがロシア・ガスパイプラインを「破壊した」と著名なNYTジャーナリスト、シーモア・ハーシュはノルド・ストリーム破壊工作の背後にアメリカがいると主張。

 ファイル写真。2022年9月28日に中に海でバルト海中のノルドストリーム2ガスパイプラインの漏れから生じるガス放出。cゲティイメージ スウェーデン沿岸警備隊

 昨年9月ノルド・ストリームパイプラインはアメリカの秘密作戦で破壊されたとピューリッツァー賞受賞調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが主張している。この著名記者は水曜日にSubstackで新たに立ち上げたブログで非常に衝撃的な暴露記事を書いた。

 爆発物はBALTOPS 22 NATO演習を装って米国海軍ダイバーにより2022年6月にパイプラインに仕掛けられたと作戦計画を直接知っている情報源を引用してハーシュは報じた。

 このジャーナリストはコメントのためにホワイトハウスとCIAに連絡を取ったが、両者ともがアメリカがパイプライン「破壊した」という主張は「全くのウソだ」と固く拒否したと指摘した。

 爆発物は3カ月後の9月26日、ソナー・ブイから送られたリモート信号で爆発させられた。この報告によれば、このブイはノルウェー海軍のP8偵察機によってノルド・ストリーム・パイプライン付近に投下された。

 この作戦は前後にホワイトハウスやCIAや軍の当局者と共にこの攻撃におけるほんのわずかなアメリカ関与の痕跡を残さないようにすべきかに関し集中した何ヶ月もの後、実現した。計画過程は2021年12月に始まったが、当時ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官が直接参加して特別タスクフォースが立ち上げられた。

 「海軍は新たに就役した潜水艦を直接パイプライン攻撃に使うことを提案した。空軍は間接的に起動させるのが可能な遅延ヒューズ爆弾投下を主張した。CIAは何をするにせよ秘密でなければならないと主張した。関係者全員危険を理解していた」と報告に書いてある。

 関係者全員がこの作戦は何らかの「子供だまし」ではなく実際「戦争行為」であることを理解していたと情報提供者はハーシュに言った。「この全ての企み」じゅうホワイトハウスに完全に考えを中止するようにある当局者が促した。情報提供者によると「CIAや国務省で働いている人々は言っていた。「そんなことをするな。それは愚かで、ばれた場合には政治的悪夢だ」。

 元来爆発物は48時間のタイマーがついているはずで、BALTOPS22演習の終わりまでに仕掛けられる予定になっていたと同じ情報源を引用してハーシュは報じた。だが2日という時間はホワイトハウスによって演習の終わりに余りにも近すぎるとみなされ、ホワイトハウスは究極的に特別タスクフォースにそれらを必要に応じて爆発させる方法を考え出すよう命じた。それは究極的にソナー・ブイということになった。

 初めは制裁を通して、最終的には直接の破壊工作によってノルド・ストリーム・パイプラインを台無しにすることにジョー・バイデン大統領政権は「精力を傾けていた」。ウクライナで迫り来る紛争の中、これがヨーロッパに自分たちの大義を支持させる鍵だと考えていたとハーシュは指摘している。

 「安い天然ガスのためヨーロッパがパイプラインに依存したままでいる限り、ワシントンはドイツのような国がウクライナにロシアを打倒するために必要な金や兵器を与えるのをいやがるだろうと恐れていた」と彼は書いている。

 この出来事について爆破から間もなく、モスクワはこれは「テロ攻撃」だと烙印を押し、ヨーロッパをロシア・ガスから引き離す試みを速めることで、アメリカが最もそれから恩恵を受ける国だと述べ事件について同様な考えを示した。

 経歴を通じて、ハーシュは米軍の戦争犯罪や注目を集める政治疑惑を含め多数の衝撃的な記事を報じてきた。ベトナムでのアメリカ兵によるソンミ村虐殺事件を暴露して、このジャーナリストは1970年にピューリッツァー賞を受賞した。ハーシュが報告した他の重要な記事はイラクでアブグレイブ刑務所でのアメリカ軍による抑留者拷問や虐待や、ウォーターゲート事件や、CIAの非合法な国内スパイ行為がある。

 ソーシャルメディアで本記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/571173-hersh-us-nord-stream/

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 上記記事末尾には映像もある。

 Seymour Hersh氏のSubstack記事は下記。

How America Took Out The Nord Stream Pipeline

 Monogatari-Therapyというwebの方が既にハーシュ記事を翻訳されている!

アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?

 毎回拝読している『芳ちゃんのブログ』今回は下記記事の翻訳。翻訳したいと思いながら手に負えないとあきらめていたもの。感謝!

 Ukraine Is Sinking. Are Western Elites Bailing Out?: By Mike Whitney, The Unz Review, Feb/01/2023。

 ウクライナ号は沈没しつつある。西側のエリートたちは脱出しようとしているか

 Gonzalo Lira氏 ドイツ人にウクライナ戦争でロシアと戦わないよう発言。そもそも彼はドイツ系。
 最大の同盟国、実質宗主国ににドイツ産業・生活の命綱、ロシア・ガスのパイプラインを破壊され、途方もなく高い液化ガスで産業も生活もボロボロにされながら、ヒトラー時代同様ロシアと戦争をするのはおろかだ。ドイツ・メディアは徹底的に報道管制されていてノルドストリーム破壊に関するシーモア・ハーシュの画期的暴露を報じない。

2023.02.12 A Message to Germans—Nord Stream Bombing 11:22

 スコット・リッター氏 アウシュビッツ解放記念の式典に、解放したロシアを呼ばない無礼さを批判。映像トップ画面が優れもの。アナレーナ・ベアボックの鼻の下に髭が描かれている。「何としてもウクライナを救う。我々はロシアと戦争しているのだ。」というドイツ緑の党は現代版ナチス。

Scott Ritter takes us to 🇩🇪AUSCHWITZ amid Ukraine war… 17:15

 Chris Hedges氏も2/19のワシントンでの反戦集会に参加予定。

There Are No Permanent Allies, Only Permanent Power

On Sunday, February 19, I will be at the Lincoln Memorial in Washington at noon to speak at the anti-war rally, Rage Against the War Machine

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

読み人知らず、論評「■今、民主主義が求められているのか?■米国式民主主義こそ専制主義■世界の混迷、その根因はどこにあるか■求められる自国第一、国民第一の政治「自国第一」「国民第一」を勝ち取るところにこそ「新冷戦」からの脱却もあるのでないか」

 日刊IWJガイド

「韓国での核武装論の高まりを受け、米CSISが韓国への戦術核配備を提言!! 核保有へ、日本も続くのか!?」

はじめに~右傾化する韓国で核武装論の高まり! 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は米国の核共有ばかりか独自核開発にも言及! 韓国世論調査では76%が独自核開発に賛成! 米バイデン政権は韓国の核武装を否定するものの、CSISは次期「核体制の見直し」での韓国への戦術核配備を提言!! 核保有へ、日本も続くのか!?

2023年2月12日 (日)

戦争機械で中国を包囲しながら気球で興奮するアメリカ

2023年2月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 オースティンのジャーナリスト、クリストファー・フックスが「記憶に残る最も愚かなニュースの一つ」と呼んだもので、木曜日にアメリカ領空で発見され国防総省が中国スパイ風船だと主張するものに関しアメリカの全ての政治/メディア支配階級は実存主義的メルトダウンを起こしている。

 アントニー・ブリンケン国務長官は風船発見後、予定された中国訪問を中止した。マスメディアはこの話題を息が切れるほど興奮して報じている。対中国タカ派評論家連中は使えるあらゆるプラットホームで日がな陣太鼓を叩き、この出来事に十分積極的に対処しなかったとバイデン政権を非難した。

 金曜日「アメリカ人が理解する必要がある重要で、この委員会で超党派的な形で我々があばこうとしているのは中国共産党による脅威が東アジアでの遠い脅威や台湾に対する脅迫だけではないことだ」と米下院中国特別委員会委員長マイク・ギャラガーがフォックスニュースで言った。「まさに本土への脅威だ。アメリカ主権に対する脅威だ、私が住んでいる場所中西部に対する脅威だ。」

 「空中の巨大中国気球や我々の携帯電話の何百万もの中国TikTok風船」とミット・ロムニー上院議員がTwitterで書いた。「彼らを全て締めだそう。」

 

 気球は確かに中国のものだが「気象学や他の科学研究のために使われる民間のもので」コースを外れ遠くに吹き飛ばされただけだと中国外務省は言う。これはもちろんウソであり得る。全ての主要政府は常にお互いを秘密に調べており中国も例外ではない。だが国防総省自身の評価はこの風船は「中華人民共和が地球低軌道の衛星のようなものを通して集めることが可能なものに付加する重要な付加価値をもたらさない」。

 それでアメリカがあらゆる可能な機会に中国を秘密に調べているのを全員知りながら、どう考えても、スパイ行為として、さほど価値がないだろう気球を巡って全員正気を失っているのだ。アメリカのスパイは、中国政府が彼らを阻止するため取っている措置のため、作戦遂行は以前より遙かに困難で、中国で要員採用にも苦労しており、2001年にはアメリカのスパイ航空機が中国の海岸線で中国軍ジェット機と衝突してパイロットが死亡し、大きな国際事件になったとアメリカ当局はマスコミに文句を言っている。

 アメリカは自分が選んだどんな国であれスパイするのは国家主権だと考えており、平均的アメリカ人も多かれ少なかれ同じように見る傾向がある。これは例えば国内対外国の監視を巡る論争で強調される。アメリカ人がエドワード・スノーデンの暴露に憤激したのは諜報機関が監視をしていたからではなく、アメリカ国民を監視をしていたからだ。外国人をスパイするのは何ら問題ないと見なされているのに外国人がやり返すと芝居がかって反応するのはいささか愚かだ。

 ジェイク・ワーナーがResponsible Statecraftでこう説明している。


 機微なアメリカ・サイトを外国が監視するのは新しい現象ではない。「核時代の黎明期以来、人工衛星監視体制の出現で、とうの昔に日常茶飯事になっており、それは人生の現実だ」と私の同僚で前CIAアナリストのジョージ・ビービは言っている。

 アメリカによる外国監視も同様に非常にありふれたことだ。実際諸大国が諜報情報を収集するのは国際関係上の平凡で普遍的事実だ。アメリカ諜報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話を盗聴した時のように主要諸国は自身の同盟者さえスパイする。

 典型的に、ライバル勢力によってこのような監視がアメリカに向けられる時でさえ、アメリカ人の安全を脅かさず、秘密が最大の重要性である場所にとって管理しやすい危険なのだ。だがアメリカ・中国間緊張が急速に増加する状況では、このような予見可能な出来事があっという間に危険な紛争に発展しかねない。

 

 今この全てを遙かに少ない注目しか得ていないもう一つのニュースと比較しよう。

 「アメリカが中国を包囲する円弧を完成するためフィリピン基地に関する合意を確保」という題の記事で、BBCは帝国が中華人民共和国を巡って構築している既に立派な軍事輪縄に更に多くの施設を加えると報じている。

 「アメリカはフィリピンで、南シナ海や台湾周辺で中国を監視するための重要な一等席となる場所、更に四つの追加軍事基地利用を確保」とBBCのルパート・ウィンフィールド-ヘイズが書いている。「この協定でワシントンは北の韓国と日本から南のオーストラリアまで手を広げ、アメリカ提携円弧の空白を埋めた。最大の潜在的発火点である台湾と南シナ海の二つと国境を接するフィリピンはこれまで欠けていた部分だった。」

 「アメリカは新基地がどこにあるか言わないが、それらは中国を数に入れなければ台湾に近い唯一の広大な島フィリピン北端のルソンであり得る」とウィンフィールド-ヘイズは書いている。

 フィリピン軍の好意によってアメリカがどのように軍事包囲を完成しているかを示すのに役立つ図をBBCが提供している。

 

 アメリカ帝国は、アメリカを取り巻く国々や水域で中国がそうするの決して許さない形でワシントンは軍事基地戦争機械で長年中国を包囲している。大国間のこの益々敵対的な対立でアメリカが攻撃側なのは疑いようがない。それでも我々全員、気球に関して幻覚症状を起こすよう意図されている。

 アメリカが中国に対しどのように攻撃的か示すよう私に依頼していただけば、戦争兵器で中国を包囲しているあらゆる文書化された手口をご説明できる。帝国擁護者に、中国がアメリカに対しどのように攻撃的か示すように頼めば、連中はTikTokと気球についておしゃべりし始めるだろう。

 こうしたことは等しくはない。アメリカ人は外部の敵対的外国の脅威を監視するのをやめて、少しより本土近くを見始めるべきだ。

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 「耕助のブログ」同じ記事の翻訳を既に掲載しておられる。

 2月19日にWashington D.C,で反戦集会が計画されている。主催はLibertarian PartyとPeople's Party。

Rant Against the War Machine, with Jimmy Dore

 Black Agenda Reportには、この催しの「支持を留保する」記事がある。

Why The Rage Against The War Machine Rally Is #AntiWarSoWhite

 今朝の孫崎享氏メルマガは彼の沖縄講演が話題。

沖縄講演:沖縄戦;死者、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者122,228人、内94,000人民間人。仮に台湾海峡で米中戦闘。最初に攻撃されるのは沖縄、最重要は制空権。嘉手納空軍基地。ここへの攻撃。国に任せるでなく沖縄は日中対話の核に。

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキーは欧州『おねだり』弾丸ツアーで戦闘機供与を求めるが、成果なし! イーロン・マスクはスターリンクのウクライナ軍の利用を禁止」

はじめに~ゼレンスキー大統領は、ロンドン、パリ、ブリュッセルを駆けめぐるツアーで戦闘機をおねだりするも、渋る欧州各国から確たる成果は得られず、取り付けられたのは、「NATO仕様の最新戦闘機によるパイロットの訓練の約束」のみか!? ウクライナが訴える2月後半のロシア大規模攻撃に、欧州主力級戦車は届かないと『ウォール・ストリート・ジャーナル』!『ニューヨーク・タイムズ』、米シンクタンク戦争研究所もロシア側の優勢を認める! イーロン・マスク氏のスペースX社は、ウクライナ軍が依存する同社のインターネットサービス「スターリンク」の軍事利用の禁止を一方的に発表!

2023年2月11日 (土)

ウクライナ和平を欧米が破壊した更なる証拠

2023年2月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナでの戦争が始まった数日後「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がナフタリ・ベネット首相にイスラエルでのウクライナ・ロシア間交渉をエルサレムが調停するよう頼んだ」とニューヨーク・タイムズが報じた最近のインタビューでベネットは戦争初期それら交渉中に何が起きたかに関しいくつか非常に興味深い発言をした。

 「ロシア・ウクライナ和平協定の試みをアメリカが「阻止した」とイスラエル前首相ベネットが発言」という題の新記事でAntiwarのデイブ・デキャンプは下記のように書いている。


 土曜日、彼のYouTubeに投稿したインタビューでイスラエルのナフタリ・ベネット前首相は戦争初期に終わらせるためロシア・ウクライナ間を調停する彼の取り組みをアメリカと西欧同盟諸国が「阻止した」と述べた。

 2022年3月4日ベネットはウラジーミル・プーチン大統領と会うためロシアを訪問した。プーチンとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領間の彼がアメリカ、フランス、ドイツとイギリスと調整していた彼の調停をインタビューで詳しく述べた。

 彼の調停努力の際、双方が主要な譲歩に同意したとベネットは述べた。

 だが最終的に欧米の指導者たちはベネットの取り組みに反対した。「私は広い意味でこれを言っている。欧米は[交渉]ではなく、プーチンを攻撃し続ける決定で合意していたと私は思う」とベネットは述べた。

 欧米列強が調停努力を「阻止した」かどうか尋ねられてベネットは言った「基本的に、そうだ。彼らはそれを阻止した、彼らは間違っていると私は思った。」

 

 双方がする用意をしていた譲歩には、ウクライナの将来のNATO加盟断念、ウクライナの「非ナチ化」と武装解除の狙いをロシアがやめることが含まれていたとベネットは言う。デキャンプが書いている通り「イスラエル当局者によれば、プーチン提案はゼレンスキーが受け入れるのは困難だが、彼らが予想したほど極度ではないという3月初旬のAxios報告と一致する。この提案はキーウの政権交代を含まず、ウクライナが主権を維持するのを認めると彼らは言った。」

 現在世界に存在する人間の中でもベネットは実に不快な人物だが、この戦争とイスラエルの複雑な関係は公式帝国路線と完全には一致しない情報を時折発表するのには役立つ。ここでの彼の発言は、3月だけでなく4月の和平交渉の妨害行為に関し、何ヶ月も同じことを言っている情報の山への追加だ。

 昨年5月当時のイギリス首相ボリス・ジョンソンが四月にキーウに飛び「プーチンは戦争犯罪人だ。彼が圧力をかけるべきで、交渉すべきではない」「たとえウクライナがプーチンの保証で何らかの協定に署名する準備ができているとしても、我々はそうではない」という欧米帝国のメッセージを伝えたとウクライナ・メディアが報じた

 昨年4月トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣は「NATO加盟諸国内には戦争の継続を望み、戦争を継続して、ロシアを弱体化する」と述べた。その後間もなくアメリカのロイド・オースティン国防長官がウクライナ紛争の狙いは「ロシアが弱体化するのを見る」ことだと述べた

 

 フィオナ・ヒルの9月のForeign Affair記事は昨年4月モスクワとキーウ間で和平協定が進行中で、それがジョンソンその他が破壊した協定だったと断言している。


 我々が話した複数の元アメリカ幹部当局者によれば、2022年4月、ロシアとウクライナの交渉者が交渉中の暫定和解の概要に合意したように思われた。ロシアは2月23日の位置まで撤退するがドンバス地域とクリミア半島の全てを支配し、引き換えにウクライナはNATO加盟を求めないと約束し、代わりに多数の国から安全保障を受けるというものだ。

 去年3月アメリカとイギリス政府の情報提供者がこの紛争での欧米列強の本当の狙いは和平交渉や戦争を速く終わらせることではなく、戦争を引き延ばし「プーチンに血を流させ」モスクワで政権交代を実現することだと言ったとブルームバーグのニーアル・ファーガソンが報じた。ファーガソンは「アメリカはこの戦争を続けるつもりだ」という結論に達し、これを裏付ける他の情報を持っていると書いた。


 今月早々政府高官が私的催しで、こう発言した。「現在唯一の終局」は「プーチン政権の終焉だ。その時までプーチンが在任する限り[ロシア]は決して国際社会に戻るのを歓迎されないのけもの国家だ。プーチンが罰せられずにやり通せると思った中国は壮大な間違いをした。ロシアが遮断されるのを見るのは良いことには見えず、彼らは中国-ロシア枢軸を再評価しなければなるまい。民主主義諸国と欧米は、これを非常に重要な強化の瞬間だと振り返ることになるだろう。」

 イギリス幹部連中が似たようなことを話しているのを私は集めている。「イギリスの第一選択肢は、紛争を引き延ばし、プーチンに血を流させることだ」という信念がある。繰り返しこのような言語を私は聞いている。それは停戦を確保するためのアメリカによる、とりわけ外交努力の欠如を説明する。それはジョー・バイデン大統領が平然とプーチンを戦争犯罪人と呼んでいる理由の説明になる。

 この全てをまとめると、戦争開始直後、ロシアとウクライナは和平間近だったが、欧米列強がキーウに交渉を「破壊する」よう命じたという昨年9月のウラジーミル・プーチンの主張を裏付ける。

 「特別軍事作戦開始後、特にイスタンブール協議後、キーウ代表は我々の提案に対し、かなり肯定的な対応を発言した」とプーチンが述べた。「これら提案はとりわけロシアの安全保障と権益の保障に関係していた。だが平和的解決は明らかに欧米に気に食わず、それが一定の妥協が調整された後、キーウが実際これら全ての協定を破壊するよう命じられた理由だ。」

 

 アメリカ外交官連中がこの戦争に終止符を打つのに役立つロシアとの外交を許し難いことに断固拒否していると報じられるが、これはアメリカがこの戦争を継続したいと望んでいる場合にのみ意味をなす。そしてアメリカ当局者の発言はこれが事実であることを絶えず明確にしている。

 昨年3月バイデン大統領自身プーチンについて「この男は決して政権に留まることはできない。」と言い露骨な政権交代を要求し本当の狙いが何か認めた。実際、バイデン政権の様々な声明は、この戦争が長引くのを期待していることを示しており、死と破壊を最小限に抑えるための迅速な終結は、アメリカ帝国にとって興味がないだけでなく、望ましくないことを十分に明らかにしている。

 この戦争を彼らの戦略的目的に役立つものと見なしている事実についてアメリカ当局者は益々隠し立てしなくなっており、これは、もちろん欧米帝国がこの戦争を望んでいなかったという公式言説やロシアの侵略が「いわれのないものだ」という子どもじみた作り話と矛盾する。この最近の例として12月ゼレンスキーのワシントン訪問に先行した上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル演説がある。

 ウクライナ大統領のワシントン訪問に先行する演説で「ゼレンスキー大統領は人を奮い立たせる指導者だ」とマコーネルは言った。「だがウクライナがロシア侵略者を衰退させ打倒するのを助け続ける最も基本的な理由は冷徹で厳しく実際的なアメリカ権益だ。東ヨーロッパの我々の友人たちがこの戦争に勝てるよう支援するのは、アメリカを威嚇し、我々の同盟諸国を脅迫し、我々の中核的権益を争うウラジーミル・プーチンの将来能力を減少させる直接投資だ。」

 昨年5月ダン・クレンショウ下院議員は「我々の敵軍破壊に投資するのは、一人のアメリカ兵も失わず、良い考えだと私には思える」とTwitterで言った

 実際「アメリカがロシアを打倒するにはべらぼうに安価だ」という題名の帝国が資金供給している欧州政策分析センター報告書分析は「ロシアの通常軍事力の半分近くを破壊する防衛予算の5.6%というアメリカ支出は全く信じ難い投資に思える」と断言している。

 

 昨年5月アメリカ上院議員ジョー・マンチンは、ウクライナとロシア間のどんな和平協定にも反対で、その代わり、この紛争をロシア権益に打撃を与えるために使い、願わくばプーチンを排除したいと世界経済フォーラムで述べた

 「私は一人の人間として基本的に何らかの合意ではなく徹底的勝利で終わるウクライナを見るよう徹底的に取り組んでいる。私は合意は我々するべきものと思わない」とマンチンは述べた

 「基本的にプーチンをロシアに戻し、願わくはプーチンを追い出したいと思う」とウクライナの勝利で彼が何を意味するか尋ねられてマンチンは補足した。

 「これまで見たことがないと私は強く信じており、私が戦略的に話している人々も、これ以上の機会は見たことがない」とマンチンが後に補足した

 ニューヨーク・タイムズによれば、この戦争を利用して「世界のエネルギー経済におけるロシアの中心的役割を破壊する長期的目標で」ロシアの化石燃料権益を損なう計画をしているとアメリカ当局者はマスコミに語っている

またアメリカ国務省は、昨年9月ロシアのノルドストリーム・パイプライン破壊がどれほど素晴らしいことか話すのを止められず、アントニー ブリンケン国務長官は、ノルドストリーム爆破は「ものすごい戦略上の機会を提供する」と述べ、国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)ビクトリア・ヌーランドは、バイデン政権は「ノルドストリーム2が言わば海底の大きな金属塊になったと知って非常にうれしく思う」と述べている

 アメリカ帝国はこの代理戦争から得たいと思ってい全てを手に入れている。それがアメリカが承知の上でこの戦争を引き起こした理由だ、それが戦争が起きた後、アメリカが和平実現を繰り返し破壊した理由で、この代理戦争に出口戦略がない理由だ。帝国はこの戦争から欲する全てを手に入れている、だからアメリカは和平を阻止するためできる限りのことをしているのだ。

 もちろん全ての明らかな許しがたい堕落に加えて。帝国は帝国のオムレツを料理するため数十万人の人間卵を割るのに何の問題もないのだ。しかし、それは計り知れない許しがたい悪で、全ての人々を怒らせるはずだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/02/06/more-evidence-that-the-west-sabotaged-peace-in-ukraine/

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 《櫻井ジャーナル》にも同じ話題の記事がある。

元イスラエル首相が当事者として欧米によるウクライナの停戦交渉妨害を明らかに

 耕助のブログ 当方翻訳中の記事を既に掲載。

No. 1699 アメリカは中国を戦争兵器で包囲しながら 気球に大騒ぎ

 マスク、ウクライナがスターリンクをドローン攻撃に利用するのを制限。どういう風の吹き回しだろう。

SpaceX curbed Ukraine's use of Starlink internet for drones -company president

 Redacted

Elon Musk just shutdown Ukraine's military with this one move | Redacted with Clayton Morris 11:04

 大本営広報部、宗主国によるノルドストリーム爆破犯罪、戦争行為は報じない。呆導バラエティーもニュースなるものも天気予報以外見ないので100%の確信はないが。

 シーモア・ハーシュの画期的報道、大政翼賛会連中は扱わない。ネット検索しても下記以外あまりない不思議。

ロシア、ノルドストリーム爆破の真相解明要求

 日刊IWJガイド 同じ話題!

「ナフタリ・ベネット元イスラエル首相が爆弾発言!(その2)『プーチンは「ゼレンスキーを殺すつもりはない」と言いました』

2023年2月10日 (金)

またしてもトルコ対NATO

2023年2月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 同盟必死に膨張しようとしている中、スウェーデンのNATO加盟を阻止するトルコの決定は同盟で新たな論争をひき起こした。スウェーデンは実行するはずだった、つまりスウェーデンで暮らす「テロリスト」に対する措置をとり、2016年の軍事クーデター未遂に関与した他の人々を追放し損ねたとトルコのエルドアンは考えている。だがスウェーデン加盟を阻止するトルコの決定は別のものをもたらした。スウェーデンとアメリカ間の新たな軍事協定だ。二国間「防衛協力協定」と呼ばれる協定はアメリカがスウェーデンに軍隊を配備することを可能にする。アメリカとヨーロッパの同盟諸国が戦車供給により既にロシアに対する戦争を強化している時にこの協定は発表された。だが注目に値する疑問はこうだ。トルコの条件を満たすためできる限りの全てをしたとスウェーデンが主張するのに、なトルコはぜ加盟を阻止しているのだろう?

 この阻止の根本的な理由は、ストックホルムがトルコの要求に合わせて行動すると同意したアンカラとの2022年の合意に対するスウェーデンの不服従に関するいかなるいらだち以上に、エルドアン政権自身の権益に多く関係しているように思われる。

 政治的、地政学的の要因があるのだ。ロシアがスウェーデン(とフィンランド)のNATO加盟に反対しているのは良く知られている事実だ。だがそれがなぜエルドアンにとって重要か? 今エルドアンは経済が急速に衰退している国を率いている。エルドアン政権は20年で最悪のインフレ率だ。2022年11月トルコ統計研究所が発表したデータによればインフレ率は84.4パーセントだった。(12月に64パーセントに下がった。)この文脈でロシアとトルコの結びつきは重要でアンカラは今ロシアを標的にした欧米決定を支持する最良の時ではないかもしれないと計算しているのだ。ロシアはなぜトルコにとって重要なのか?

 ウクライナにおける紛争開始以来、トルコのロシアからの(安い)エネルギー(石油とガス)輸出は何倍も増加した。安いエネルギー供給はエルドアンが国の経済破産を免れる助けになる。それは単に割引でガスを買っているだけでなく、ドルではなくルーブルで支払っている。ルーブル支払いはロシア通貨を助け、同様にトルコ経済も助ける。トルコはロシアから輸入しているだけではない。ロシアへのトルコ輸出は実際、2022年に45パーセント増えた。要するに現在のトルコ・ロシア関係の形からしてトルコがNATO拡大を支持する余地はほとんどない。

 もしトルコ経済性が更に悪化したら一体何が起きるだろう? 今年トルコは選挙年だ。エルドアン政権が悪化しつつある経済を統治する状態で、驚異的敗北に直面しかねない。世論調査が示す通りエルドアンと彼の与党は既に野党に負けている。確実にエルドアン政権にとって現段階でより重要なのはNATO拡大問題ではなく自身の未来の生き残りだ。

 この広い文脈でスウェーデンNATO加盟反対はエルドアン政権にとって二つの明確な相関関係がある目的に役立つのだ。

 第一に、明らかにそれはエネルギーの流れを維持するだろう。第二に、欧米に対し「自立した」外交政策を推進する政府の能力を有権者に示すことで、活気に満ちた野党に対し、衰えつつある政治的立場を強化したいとエルドアンは望んでいるのだ。言い換えれば、経済破産を免れることで、自立した外交政策を見せることで、エルドアン政権は野党の余地を制限して人気を取り戻そうとしているのだ。

 スウェーデン加盟阻止はエルドアンにとって単に地政学問題だけではない。最近の神聖なコーラン焼却は、彼が宗教的熱情を強化するのを可能にし「[ストックホルムの]我々の大使館前でこのような冒とくを許す人々はもはやNATO加盟に対する我々の支持を期待できない」「もしあなた方がトルコ共和国のイスラム信仰に敬意を示さないなら、NATO加盟に対する我々のどんなも支持も得られない」と付け加えた。

 スウェーデン当局はこの事件を「表現の自由」の表現だと弁護したが、エルドアンがこのいわゆる「表現の自由」で異なる政治見解を持っているのは明白だ。現状で、彼は支持者つまり8,500万人のトルコ国民を、彼のブランドであるトルコ民族主義を巡って刺激し(NATO同盟諸国が大切にしている世俗的な行き方と対照的に)深く直接宗教を注入する機会と考えているのだ。

 何がこのシナリオを変える可能性があるだろう? 先に触れたとおりスウェーデン加盟を阻止する決定は欧米との連合から非連合へというこの国の移行に本質的影響を与えてはいない。アメリカとの協定はスウェーデンの非同盟時代をほぼ終わらせたが、それは依然完全なNATO加盟ではない。

 エルドアンの反対は永久ではない。この反対は大統領と議会の選挙と結びついている事実からして、特にもし、いっそう西寄り、ウクライナ寄りの外交政策をとると予想される野党が勝てばトルコの公式姿勢は選挙直後に変化するかもしれないことを意味する。

 たとえエルドアンが勝つた場合でも、権力を失う脅威はもはやなく、NATO同盟諸国やロシアと対処する上でエルドアンは一層自信を持つだろうから姿勢は変化し得る。取り引きの強化を含め、意味ある経済援助がエルドアンにその姿勢を変えるよう「説得」できるという結論に欧米が達するかもしれない。

 だが今のところ今後数カ月、事態は変化しそうにない。
ウクライナでの紛争がどのように展開するかによって、国際的地政学的シナリオは完全な様変わりが殆ど、あるいは全くないような形で今後数か月で変化する可能性がある。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/02/06/it-s-turkey-vs-nato-once-again/

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 The Jimmy Dore Show

Roger Waters Smeared By Pink Floyd Bandmate Over Ukraine 11:16

Pink Floyd frontman Roger Waters has long been an outspoken advocate for oppressed people across the globe, whether in Yemen, Palestine, Peru or elsewhere. He’s also defended Julian Assange and called for peace in Ukraine. And for his trouble and sticking his neck out he’s been pilloried and smeared, in particular recently by his Pink Floyd bandmate David Gilmour.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米戦略軍司令官が議会に「中国のICBM発射台の数は米国の数を凌駕」と報告。潜水艦発射や爆撃機発射は別。

 日刊IWJガイド

「『ノルドストリームを破壊したのは米国!』と米記者ハーシュ氏が大スクープ!!/ゼレンスキー氏を大統領にすえたコロモイスキー氏宅に捜索!」

はじめに~EU加盟を目指す、世界最底辺レベルの汚職大国ウクライナで、汚職追放活動が継続中! 捜索は政府当局者以外にも拡大! 2019年ウクライナ大統領選挙でゼレンスキー候補を強力にバックアップした、ウクライナのユダヤ人オリガルヒ、イゴール・コロモイスキー宅にも家宅捜索! 米国からも制裁を受けるコロモイスキーとは何者なのか?

ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!(本日、午前8時5分に「号外」を発行。是非、ご一読ください)

2023年2月 9日 (木)

今回は違う 我々も同盟諸国も地域的にも世界的にもロシアと全面戦争を戦う準備はできていない

ダグラス・マグレガー
American Conservative
2023年1月26日12:01

 ウクライナでの実存的な軍事的脅威でモスクワと対峙すると決定するまで、アメリカにとって余裕ある戦争、サイゴンからバグダッドに至るまで発展途上諸国の弱く、アメリカ軍やアメリカ領土にとって実存的脅威ではない敵との戦争にワシントンはアメリカ軍事力の使用を限定していた。今回のロシアとの代理戦争は違う。

 当初のアメリカ政府の希望と期待に反しロシアは内部崩壊することもモスクワでの政権交代に対する欧米集団の要求に屈服することもなかった。ロシアの社会的結束や潜在的軍事能力 や欧米経済制裁に対する相対的な耐性ワシントンは過小評価していたのだ。

 その結果、ワシントンの対ロシア代理戦争は失敗しつつある。1月20日ドイツのラムシュタイン空軍基地で同盟諸国に「さほど長期間ではないが」「今から春までの間に機会の窓がある」と語った際、ウクライナ状況についてロイド・オースティン国防長官はlいつになく率直だった

 最近解任されたゼレンスキー大統領顧問で非公式「メディア担当者」アレクセイ・アレストビッチは、より直接的だった。彼はウクライナがロシアとの戦争に勝てることに疑問を表明し、今やウクライナが戦争から生き残れるかどうかさえ疑問視している。(行方不明者35,000人を含む少なくとも150,000人の死者と推定死亡者)というウクライナの損失は、ウクライナ軍を致命的に弱体化させ、ウクライナの脆弱な防衛体制をもたらし、今後数週間ロシア軍による攻撃の圧倒的な重みの下、粉々になる可能性が高い。

 ウクライナの物的損失も同様に深刻だ。これらには何千輌もの戦車や装甲歩兵戦闘車、火砲、防空システムや、あらゆる口径の武器が含まれる。これら合計にはジャベリン・ミサイル生産7年分に相当するものが含まれる。ロシアの火砲にはロケット、ミサイル、ドローン、徹甲弾など、あらゆる種類の約60,000発を発射可能で、ウクライナ軍はこうしたロシア一斉射撃に毎日6,000発の砲弾で反撃し苦境に立たされている。ウクライナ向け新方針や弾薬パッケージは、ワシントン界隈を儲けさせるかもしれないが、こうした条件を変えることはできない。

 予想通りウクライナ敗北の流れを食い止められなかった西欧集団に対するワシントンの欲求不満が高まっている。実際欲求不満は急速に絶望に取って代わられつつある。

 元ブッシュが任命した中東とアフガニスタンでのアメリカ恒久紛争の熱心な支持者マイケル・ルービンは、1945記事で欲求不満を発散し「世界がロシアが統一国家であり続けることを許し、プーチン主義でプーチンの生き残りを許すなら、NATOに加盟しようとするまいとウクライナは独自の核抑止力を保持することを認められるべきだ。」一見この提案は無謀だが、この声明はウクライナの敗北は避けられないというワシントン界隈の不安を正確に反映している。

 ロシアを致命的に弱体化させるワシントン十字軍の背後でNATO加盟諸国は決して強固に団結していない。ロシアとの戦争に対する広範なヨーロッパ国民の反対と、ウクライナの予見可能な敗北を先送りしたいというワシントンの願望に対する支持の欠如をハンガリーとクロアチア政府は素直に認めている。

 ウクライナ国民には同情的ながら、ウクライナのためのロシアとの全面戦争をベルリンは支持しなかった。現在ドイツ人はドイツ軍の壊滅的状況にも不安を感じている。

 NATO軍事委員会の元委員長である退役ドイツ空軍大将(四つ星相当)ハラルド・クジャットはワシントンがドイツをロシアとの紛争に陥れるのを許したとベルリンを厳しく批判し、数十年にわたるドイツ政治指導者が積極的にドイツを武装解除し、ヨーロッパにおける権威や信頼性をベルリンから奪ったと指摘した。ドイツ政府やメディアは大いに抑圧しているが、彼の発言はドイツ有権者の共感を呼んでいる。

  ありていに言えば、ロシアとの代理戦争で勝利を確実にする取り組みでワシントンは歴史的現実を無視している。13世紀以降、ウクライナはリトアニア、ポーランド、スウェーデン、オーストリア、ロシアなど、より大きく強力な大国支配されてきた地域だ。

 第一次世界大戦直後に独立したウクライナ国家というポーランドの失敗に終わった企てはボルシェビキ・ロシアを弱体化させるために考え出されたのだ。今日ロシアは共産主義ではなく、モスクワはトロツキー、レーニン、スターリンや彼らの追随者が1920年にしたようにポーランド国家の破壊を求めてはいない。

 するとロシアに対する代理戦争でワシントンは一体何を目指しているのだろう? この疑問は回答に値する。

 1941年12月7日日曜日、日本が真珠湾の米海軍基地を攻撃したニュースをBBCが放送した際、アヴェレル・ハリマン米国大使はウィンストン・チャーチル首相とチャーチル家で夕食をとっていた。ハリマンは傍目でもわかるほど動揺した。「日本人が真珠湾を襲撃した」という言葉を彼はひたすら繰り返した。

 ハリマンは驚く必要はなかった。ルーズベルト政権は、1941年夏ワシントンの石油禁輸で最高潮に達する一連の敵対的政策決定で、東京に太平洋の米軍を攻撃するよう仕向けるため事実上ありとあらゆることをしていたのだ。

 第二次世界大戦ではタイミングと同盟諸国の両方でワシントンは幸運だった。今回は違う。ロシアに対する全面戦争、ロシア連邦の荒廃と崩壊、ロシアとウクライナでの何百万人もの命の破壊をワシントンとNATO同盟諸国は提唱している。

 ワシントンは感情的になっている。ワシントンは考えておらず経験主義や真実に対して余にも敵対的だ。我々も同盟諸国も地域的にも世界的にもロシアとの全面戦争を戦う準備ができていない。重要なのはロシアとアメリカ合州国間で戦争が勃発したとしても、アメリカ人は驚くべきではないことだ。バイデン政権とワシントンの超党派支持で、それを実現するためにできる限りあらゆることをしているのだ。

著者について

ダグラス・マクレガー大佐(退役)は、American Conservativeの上級研究員、トランプ政権国防長官の元顧問、勲章を授与された]退役軍人で、5冊の本の著者。

記事原文のurl:https://www.theamericanconservative.com/this-time-its-different/

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 ウソまみれ、自慢たらたらの一般教書演説のような妄想大言壮語ではなく冷静な分析を聞きたい。

 Brian Berletic of the New Atlas and Carl Zha of the Silk and Steel Podcast weigh in on the threat of war between the U.S. and China and what it would mean for all sides.

Brian Berletic: China Has Already Defeated the US in Taiwan ft. Carl Zha 17:17

 The Jimmy Dore Show ブラジルのルラ大統領、ウクライナへの武器供給を拒否し和平のための会議開催を主張。

Brazil’s President REFUSES To Send Weapons To Ukraine 7:19

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中22年貿易額、6905億ドルで過去最高を更新。中国からの輸入品に対する関税キャンペーンと、米国からの北京への技術の流れを阻止しようとする新取り組み、中国との「デカップリング」論の推進を考えると。この流れに反する数字は目を見張るもの。

 日刊IWJガイド

「ウクライナの著名作家がロシアにシンパシーを感じているウクライナ人に『赤い星』を付けるよう提言!まるでナチス!」

「激戦地バフムト、ソレダル、ウグレダルでウクライナ軍が化学兵器を使用!」

2023年2月 8日 (水)

ベトナム戦争にもかかわらず依然教訓を学ばないアメリカ

2023年2月4日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook


 アメリカのベトナム戦争を正式に終結させ敗北を正式なものにした歴史的協定は、ちょうど50年前パリで調印された。その後アメリカはベトナムでの全ての戦闘作戦を停止し軍隊を撤退させ始めた。この戦争へのアメリカの関与は軍事的、政治的、経済的、人道的記録の汚点であり続けている。

 アメリカ軍は8年かけても小国ベトナムを征服できなかった。8年間、爆弾、ナパーム弾、枯れ葉剤でベトナムに嫌がらせをした後、世界最強の経済、最大かつ最高の装備の軍隊、数億人の人口を持つ国はこの国と「同盟諸国」を突然置き去りにした。

 米軍は、60,000人近くの兵士が戦死し、9,000機のアメリカ航空機が撃墜され、1,000人のパイロットがゲリラに捕らえられる損失を被った。

 アメリカはベトナムでの「焦土作戦」で国全体の生態系破壊、民間人の大量殺戮、ヒトラーの犯罪人連中が当時行ったものに匹敵する残虐行為で「あらゆる栄光」を示した。戦争中アメリカ航空機はベトナム国民一人当たり100キログラム以上の爆弾を投下した。アメリカ国防総省によると1962年から1971年にかけてアメリカは南ベトナム領土に7700万リットルの枯れ葉剤エージェントオレンジを散布し、そのうち4400万リットルにダイオキシンが含まれていたため国の14%以上がこの超有毒毒素で覆われた。アメリカが使用した化学兵器はジャングルの60%と低地森林の30%以上に影響を与えた。1969年だけでもアメリカは南ベトナムで285,000人以上をガスで殺害し、905,000ヘクタール以上の作物を農薬で破壊した。

 死亡した60,000人の米兵に加え、2,500人が行方不明になり、約30万人の兵士が負傷したり障害者になったりした。1975年アメリカ上院小委員会は南ベトナムでの戦争の結果、約140万人の民間人が死亡したと推定した。

 ベトナム戦争終結から50年以上が経過したが致命的遺産は今も命を奪い続けている。ベトナムでは不発弾や地雷、致命的化学物質が何世代にもわたり地元の人々を傷つけた。100万人以上のアメリカの退役軍人が行き詰まり精神的な病気になった。

 これらはアメリカ民主主義"輸出"の本当の代償のごく一部に過ぎない。そして、これはアメリカが解き放った戦争のほんの一例だ。しかし他にもあるのだ! 朝鮮戦争、イラク戦争ではアメリカ兵と地元民間人双方で多大な死傷者も出た。

 そしてアフガニスタンでの戦争。それはアメリカと軍に勝利をもたらしただろうか? 複数の国々を幸せにできたはずの非常識な支出という代償を払って。

 1975年4月30日朝ソ連のT-55戦車がサイゴン独立宮殿前の塀を突破し、包囲された都市からアメリカ大使がヘリコプターで逃げた後、その戦車はアメリカに対するベトナムとソ連の勝利の象徴となった。この教訓の後アメリカは長い間アフリカとアジアでの戦争から離れていた。だがソ連が崩壊するとすぐアメリカとNATOは再び武器を取り、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアが炎上した。シリアでも大規模軍事侵略を開始する試みがあった...そしてどこでもアメリカは同じ運命に苦しんだ。完全な政治的、軍事的敗北。それはアメリカの武器、アメリカ軍と"アメリカ式民主主義"を押し付けようとして銃剣を振り回すワシントンの試みに影響を与えた。

 ワシントンが自ら同じ失敗の道をたどっているウクライナでのアメリカの敗北を朝鮮やベトナム、アフガニスタン、リビア、シリア、イラクでのアメリカ敗北に自信を持って追加できる。更にワシントンの命令通りにしか発言せず、キーウのネオファシズムを守るため全力を尽くしている従順なヨーロッパ同盟諸国にも損害を与える。

 どこであれアメリカの武力侵略は敗北した国々をその好みと基準に合ったものに「変える」ことを目的としている。だがアメリカ政治体制は、常に政治的近視眼的、世界の性質や征服しようとした国々や地域の詳細を理解するという点で客観性の欠如が特徴だ。ジョンF.ケネディ大統領、リンドンB.ジョンソン大統領、リチャード・ニクソン大統領は失敗したベトナム戦争中アメリカを主宰した。3人ともベトナム、ソビエト連邦、中国の間に存在する複雑な関係を無視した。その後中東での戦争で他のアメリカ大統領たちはイスラム世界の特殊性を理解できなかった。これが、この地域での出来事がアメリカの政策の失敗であることが判明したもう一つの理由だ。

 ところが、こうした出来事は現在のアメリカ政治支配層にとって教訓にならなかったのでワシントンが唆したウクライナでの紛争とロシアを"打倒する"ためのネオナチ復活に賭けたホワイト・ハウス政策の崩壊が迫りつつある。覇権を維持するためにウクライナでNATOをロシアと戦わせているアメリカはアメリカ世界支配を回復するのに失敗し、その努力をはかない希望にしつつある。ワシントンはロシア制圧に成功しておらず、アメリカや多くのヨーロッパ・マスコミや評論家によれば、NATOが自由に使える武器を使って多数の経済制裁を課しても、ウクライナ紛争だけでなく、アメリカとの対決でもロシアは既に勝者になっている。今日益々多くの国々がこれを理解し、アメリカの攻撃的政策でなく、第二次世界大戦でファシズムを打倒し、ワシントンと西欧同盟諸国が支援するキーウ政権のネオファシスト犯罪者を制圧しつつあるロシアを支持している。

 ワシントンが始めたアフガニスタンと中東での戦争、政治的イスラムや過激イスラム主義者とのバラク・オバマの火遊び、シリア政権を転覆するアメリカの試みは既に失敗している。アメリカ覇権の衰退は加速し、これを背景にロシアは世界における勢力圏を更に拡大している。アメリカ経済支配という使い古されたネオリベ・モデルは自信に満ちた私欲のない中国の協力政策に取って代わられ、中国の経済成長率と世界的影響力は全てワシントンの優位性の弛緩に貢献している。

 ロシアでは「 Горба́того моги́ла испра́вит.=馬鹿は死ななきゃ直らない」と言う諺がある。これは過去の過ちから学ぶことを拒否し、歴史を逆転させ、新世界植民地主義と世界を抑圧するための武力行使への回帰を無駄に試み続けているアメリカの運命のようだ。既に広く悪の帝国と見なされているアメリカ帝国の崩壊を早めるだけだから、ベトナム、イラク、アフガニスタン、ウクライナでのアメリカの軍事的失敗はこの更なる証拠として役に立つ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/02/04/despite-the-vietnam-war-the-us-has-not-yet-learnt-its-lessons/

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 The Jimmy Dore Show アメリカ軍人のまともな発言にびっくり。

“China Is Not Our Enemy” – Says Top General Mark Milley 7:17

Chairman of the Joint Chiefs of Staff Mark Milley has been, if anything, a calming influence on the fervor and increasing push to wage war against China. China is a rising economic power, the four-star general says, but does not represent a military threat to the United States, and should be treated accordingly.

Jimmy and Americans’ Comedian Kurt Metzger discuss the warmongering over China and the comparative imbalance of power between the United States and its main Asian economic rival.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチンのバイデンへの発言「私はこの戦争に負ける訳にはいかない。私の損失を正当化できるウクライナの一部を確実に入手する為に、どんな代償も負担する。ジョー、貴方にリベラルな秩序を維持する為に、どんな代価を払っても負担する覚悟はあるんかね

 日刊IWJガイド

■<検証! ランド研究所報告書>ウクライナ紛争は米国ランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争(Extending Russia -Competing from Advantageous Ground)』の翻訳・検証シリーズ開始!(その3の後編)「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳(グラフ除く)!

 ランド研究所が2019年にまとめた報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争(Extending Russia -Competing from Advantageous Ground)』(以下「ランド報告書」)は、米国の対ロシア戦略を見る上で、予言的な報告書です。

 Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

 現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

 Extendの他動詞は、範囲・領土を「拡張する」、勢力を「伸ばす、広げる」という意味が一般的です。しかし、ここでは「extend」が持つ、相手に「全力を出させる」という意味を用いることにします。相手に「全力を出させる」ことから、文字通りロシアの軍事費の支出を増やし、国力を「疲弊させる」、経済的に「力を使い果たさせる」、という意味で仮訳します。

 現在進行中のウクライナ紛争での米国の行動は、まるでランド研究所の描いた青写真通りに、対ロシア戦略を実行に移しているように見えます。

 IWJは、ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争(Extending Russia -Competing from Advantageous Ground)』で提示された対ロシア戦略と、現実の米国政府の行動を突き合わせて、この青写真を米国が実行に移した結果、どうなったのか、あるいは、米国は、この青写真を本当に実行できたのかどうかを、検証していきます。

 2022年の12月10日に掲載した第1回では、このランド報告書が、その目的を「本報告書は、何らかの次元でロシアとの対決は不可避であるとの認識のもと、米国が優位に立ちうる領域を明確化することを目指すものである。ここで検討されるのは、ロシアの国内外における軍事的地位、経済的地位、現体制の政治的地位に圧力をかけるための方策であり、同国が現在抱えている諸々の弱点や不安を利用するかたちで取りうる非暴力的手段のレパートリーである」としている点をご紹介しました。

 そして、その手段としてランド報告書が提示したのが、「経済的手段」、「地政学的手段」、「イデオロギー的手段と情報手段」、「空と宇宙における手段」、「海における手段」、「陸と多領域における手段」の6つでした。

 これらに対するIWJの分析は、以下から御覧になれます。

 詳しくは、ぜひ、日刊IWJガイド2022年8月22日号を御覧ください。

※米国の最も有力な軍事シンクタンクであるランド研究所による2019年のレポート『ロシアの拡張―有利な立場からの競争』には、現在進行中のウクライナ紛争の、米国の戦略シナリオが掲載されていた!? IWJは、全300ページに及ぶ報告書の抜粋仮訳を進めています!(日刊IWJガイド、2022年8月22日)
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220822#idx-3

 第2回は、「経済的手段」の「手段1 石油輸出を妨げる」を、グラフを除き全文仮訳してご紹介し、現実の石油価格の動向と対照させて分析しました。

2023年2月 7日 (火)

戦車に関する真実:ウクライナでの大災厄への道でNATOはいかにウソをついたのか

Scott Ritter
2023年1月28日
Sputnik


 戦車戦は進化している。第二次世界大戦の大半やアラブ・イスラエル紛争特徴であった大規模部隊同士の武装戦闘は、NATOとソ連両方の作戦ドクトリンの基礎として機能し(1991年の砂漠の嵐作戦中、アメリカが全面的に実施した)自然な経過をたどった。

 大半の軍事技術革新と同様、現代の主力戦車を生存可能にする能力は、そのような防御を克服するよう設計された防御システムに凌駕されている。現代の軍隊が対戦車ミサイルで武装した装備の整った同等レベルの敵に対し大規模な戦車を主力とする攻撃を開始しようとした場合、その結果、攻撃側は燃え尽きた戦車の残骸から煙が立ち上る決定的敗北を喫するだろう。

 誤解せぬよう願いたい。戦車には現代の戦場で果たすべき重要な役割を依然として持っている。移動式掩蔽壕としての彼らの地位は大規模地上戦闘の現在の段階を定義するようになった一種の肉挽き器消耗戦争において非常に貴重だ。速度と装甲は依然と生存に貢献しており、戦車の主砲は現代の戦場で最も致命的な武器の一つだ。

 しかし、現代の戦車は、(乗車および非乗車)歩兵と大量の支援兵器(大砲および近接航空支援)に支えられた諸兵科連合チームの一部として最高の性能を発揮する。そのようなチームの一員として、特に近接戦闘の技術についてよく訓練されたチームの一員として、戦車は依然戦争の重要な武器だ。ただし単独で活動する場合は戦車はただの高価な移動式棺桶だ。

 欧米の主力戦車をウクライナに提供するというNATOと同盟諸国による最近の決定には様々なことが言われている。この決定の政治はそれ自身別の話題だ。本記事では、この決定の作戦上の実用性、つまり、これら新しい兵器システムの提供を通じてウクライナの軍事能力が強化されるかどうかについて説明する。

 この疑問に答えるには、訓練、兵站の持続可能性および作戦上の使用という三つの基本問題を検討する必要がある。

 訓練

 基本的にアメリカM1エイブラムス乗員を訓練するには22週間かかる。訓練は兵士に活動できるための極めて基本的能力を与えるだけだ。実際の運用上の専門知識は戦車自体だけでなく、同様に訓練された諸兵科連合チームの一員として戦車を運用するための数年ではないにせよ数か月の追加訓練によってのみ得られる。簡単に言えばソ連時代のT-72またはT-64戦車の運用経験があるウクライナ戦車乗員でさえ即座に欧米主力戦車に移行できない。


赤の広場での第72親衛戦車連隊T-3B1M主力戦車、28.01.2023
©スプートニク/エフゲニー・オディノコフ

 何よりまずソ連時代の戦車乗員は三人で、ソ連戦車が自動装填機構を使用している現実を反映している。欧米戦車では主砲装填が手作業で行われるため乗員は四人だ。これらのダイナミクスに適応するには時間がかかり広範な訓練が必要だ。

 訓練には費用がかかる。NATOは現在ウクライナにイギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2、アメリカのM1A2という三種類の欧米主力戦車を提供している。統一訓練コースはなく、各戦車に他の戦車では直接流用できない独自の訓練が必要だ。

 このような多様な方法で作成された分散型の訓練過程は非効率性を増し、結果的に矛盾を生じる。他の全ての条件が同じ場合、予測可能な結果を促進するため部隊が交換可能であるべき戦闘で、ある乗員が別の乗員と違うというのは通常は致命的だ。

 さらに、これら問題は迅速な結果に重点を置くことで一層激化する。現実には戦車を提供する国々に開発され提供される訓練プログラムは、その任務に不十分で訓練も不十分な乗員は、この極めて複雑な兵器システムを、まさにこれら戦車を潰すべく設計され装備されたロシア戦車の威力という世界で最も危険な環境に持ち込むのだ。

 兵站の持続可能性

 戦車は現代の戦場で最も技術的に困難な兵器の一つだ。特に適切に保守されていない場合、戦車は絶えず故障する。M1エイブラムスの場合、戦車が現場で一時間稼働するたびに、三時間の保守が必要だ。この問題は戦闘で一層拡大する。

 通常装甲部隊には高度に専門化した有機的保守要員が配備されており戦車に戦列離脱を強いる可能性のある小さな問題をほとんど修理できる。このレベルの高技能の整備士を作るための訓練要件を考えるとウクライナにこの種の保守支援が提供される可能性は低い。


2022年11月23日、ウクライナ軍がウクライナ東部最前線のロシア陣地に向けM777榴弾砲を発射した後、空の155MM砲弾管を投棄するウクライナ砲兵。© AFP 2023 / ANATOLII STEPANOV

 これは、ウクライナに提供される戦車は単純な使用または実際の戦闘で損傷した機器の大規模修理のためNATO諸国に返送する必要があることを意味する。要するにウクライナ手中の欧米主力戦車はウクライナによる作戦中のどこかの時点で故障する可能性が極めて高く、ウクライナが利用できる戦車の総数は提供された戦車の数より遙かに少なくなる。

 作戦での使用

 先月ウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジヌイ将軍はロシアを打倒する可能性を得るには戦車300両、歩兵戦闘車500輌、大砲500基が必要だとエコノミストに語った。

 1月20日のラムスタイン・コンタクト・グループ会議とその後の戦車提供に関する議論に続いて、NATOと同盟諸国は要求された戦車数の50%未満、要求された歩兵戦闘車数の50%未満、そして要求された大砲数の20%未満を提供することに合意した。

 さらに、この兵器の納入予定は何ヶ月先、場合によっては来年まで、一貫性なしにずれにずれている。これはウクライナにとって既に不利な訓練と兵站の持続可能性の問題を複雑にするだけでなく、この兵器をまとまった作戦上での使用に統合する有意義な取り組みをほとんど不可能にする。要するにウクライナは提供された兵器、特に戦車を少しずつ戦闘に投入するのを余儀なくされるだろう。

 戦車についての真実は、その運用が過度に複雑で、保守が極端に困難で、広範な諸兵科連合パートナーに支援される説得力ある方法で使用されない限り生存不可能な兵器を提供することによりNATOと同盟諸国は、ウクライナをより強くでなく、より弱くしている

 ウクライナに欧米主力戦車を提供する決定は文字通り自殺協定で、ウクライナにとって最善の利益を探していると主張する人々は手遅れになる前に検討する必要がある。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/20230128/truth-about-tanks-how-nato-lied-its-way-to-disaster-in-ukraine-1106786081.html

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 耕助のブログ Finian Cunningham記事翻訳

No. 1697 ウクライナ戦争は覇権を維持し多極化を阻止するための 米国の捨てばちな行動

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

対米関係の悪い露とイランは潜在的に緊密な関係を持つ可能性。ウクライナ戦争で、露はイランから大量の無人機を購入。今イランの協力を得てロシア国内に無人機製造工場建設構想が進行中。将来的にはイラン国内でのミサイル、核兵器分野で協力の可能性を持つ

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告 1>山田正彦元農水相が表明!「憲法で保障された安全な食糧への権利について、戦後初めて裁判所が判断する、大きな裁判だと思っている」~2.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決言い渡し前の記者会見

2023年2月 6日 (月)

ウクライナ問題で時間も口実も尽きつつある欧米

マーティン・ジェイ
2023年1月31日
Strategic Culture Foundation

 最新のメディア小道具、戦車はNATOがそこから転落する高さを上げるだけで、それも戦車がウクライナに到着し闇市場で売られなければのことだ。

 重要なのは、欧米からの戦車、特にドイツ製レオパルトII戦車というゼレンスキー自身の要求が、特に1月メディアの騒ぎを起こしたことだ。当初自身の政策に固執するより常に世論に屈する意気地なしのショルツはドイツ軍かポーランドが使用しているかにかかわらずドイツ製戦車がウクライナに送られるのを望まずドイツはためらった。懸念は常に同じだ。プーチンによる報復。

 ショルツは常にこれを懸念しており歴史を振り返りロシアがドイツと戦った第二次世界大戦で何が起きたか熟考する。当初彼は決意を固く守り戦車送付に反抗的だった。その後彼は多くの人々が公的な政治的圧力と見なすものに屈した。ウクライナで何を実現したいかについてドイツは混乱しているため何度も繰り返しているシナリオだ。両国間にはポーランドの平地しかないので後の報復が怖ろしくて戦場でプーチンと堂々と戦い打ち負かしたいと願ってはいない。

 だがジョー・バイデンはショルツを脅したのだろうか? 興味深いことに、ショルツが発表した直後、実際バイデン陣営から、アメリカが結局エイブラムス戦車をウクライナに送るというニュースが伝わったが、これはバイデンが終始主張していたものからの完全な180度転換だった。

 すると一体何が起きているのだろう?

 指導者がなぜNATOが高価な作戦を続けるのか上手い口実を思いつこうと苦闘して結論が出ない間、時間稼ぎをする欧米の煙幕に過ぎないというのが筆者の意見だ。戦車という考えは、厳しい天候のために減速している戦争に新たな基盤を作る方法をNATO指導者が見直す間、に数ポンドの肉を噛ませておく完璧な方法として、PR専門家が作り出したように見える。

 当初数が非常に少ないので、アメリカ、イギリスとドイツの戦車が1000キロにも及ぶ「国境」に何らかの影響を与えるとはほとんど考えられない。また欧米軍事アナリストが説明している通り、まるで虎穴に飛び込むようなもので、否定的な報道という点で、NATO戦争機構が耐えるには大きすぎ、春に到着する可能性のある一回目、最大50両の戦車が「先鋒」として使用される可能性は非常に低い。それに加え、ロシア軍に対して明確に不利なため、市街戦で使用されないのはほぼ確実だ。

 ウクライナ兵や戦車を維持する保守チームを訓練するには最小2カ月かかるだろうから、欧米にとってもっと時間を稼ぎ、EU諸国政府が戦車を使い果たし、穴埋めのためアメリカ戦車を買うよう強いられること以外に戦車という考え方の意味は本当に何だろうか疑うしかない。

 戦場のウクライナ戦車は、どんなに大量であれ、ゼレンスキーやワシントンやそれらを送るヨーロッパに逆効果になるだけだ。ほとんどの場合、それらはウクライナ軍が既に占拠している都市境界に戦術的に配置し防御用に使用され、多数の戦車が爆破される危険を冒す攻撃には使用されるまい。アメリカ、ドイツ、イギリスの最新世代戦車は確かにロシア戦車より優れているが、極めて重大な問題は兵士の経験で、ウクライナの場合彼らは「新人」だ。実際は、戦車は到底軍事専門家とは言えないゼレンスキーが主張しているような特効薬ではないので戦車の話は本当に偽ニュースだ。戦車は全く逆なりかねない。欧米がかなりの数の戦車を失い始めると、欧米はこれまでプーチンが避けてきた、遙か長距離のミサイルや戦術的空爆さえ含む段階に紛争を上げる可能性がある。もちろん短期的には、ジャーナリストは戦争の勢いを維持し、NATOマスターを喜ばせる戦車、戦車、戦車の多くの記事が予想できる。皆様が読まない唯一の話は、米軍戦車には追跡システムがなくウクライナに到着したことさえ確認できないと国防総省将軍がジャーナリストに語った戦争全体で最大のウソだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2023/01/31/west-running-both-out-of-time-and-excuses-in-ukraine/

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 属国大本営広報部、マグレガー氏のような意見は決して報じない。例えば下記。
 宗主国プロパガンダ拡声器に過ぎない属国軍事評論家やらたいこ持ちしかテレビは呆導番組に出さない。

Russia's deliberate and methodical conquest of Ukraine 51:58

 Chris Hedges氏最新記事はWoke Imperialism 黒人警官による黒人青年の理不尽な殺人

 北欧などと比較して日本の女性議員は極端に少ないことと政治の劣化は比例しているのだろうか。

 デモクラシータイムス

【国会女性会議 No23】辻元×岩渕×福島 今ならまだ引き戻せる!国民も共に声を上げよう!問題山積国会開幕 20230202 51:48

 日刊IWJガイド

「性的少数者を『見るのも隣に住んでいるのも嫌』と発言した荒井秘書官を岸田総理が更迭! しかし岸田総理も同性婚に反対し結局のところ二枚舌!」

はじめに~記者クラブの密室オフレコ取材で性的少数者を「見るのも隣に住んでいるのも嫌」と発言した荒井秘書官を岸田総理が更迭! しかし荒井秘書官の発言は岸田総理の「(同性婚は)すべての国民にとって家族観や価値観や社会が変わってしまう課題」との答弁を記者たちに解説したもの! 参院選で統一教会から「すでに食口(しっく)=信者」と紹介されて当選した井上義行議員の同性婚について「2000年の歴史から始まった人類が否定されてしまう」という差別発言と大差なし! 同性愛者への差別は、岸田政権に広く共有されているのではないか!?

2023年2月 5日 (日)

規模は重要だ-ウクライナにおけるアメリカの現地介入について

2023年1月30日
Moon of Alabama

 ヨーロッパの金融調査会社が年4回の研究報告を送ってくれた。ウクライナでの戦争の「政治的、軍事的波及効果の逆張り評価」だ。この戦争の「勝者と敗者」を分析している。

 「欧米」主流メディアの間違った見解に現実で対処するという意味でのみ逆張りなのだ。たった二人の勝利者はアメリカ軍需産業所有者とロシアで、戦争の敗者は全て「西」側だ。

 この会社が書いている通り彼らの意見を形成する上で、Moon of Alabamaの議論が「大いに役立つ」ためお礼として一部頂いたわけだ。

 筆者の皆様への言葉。どういたしまして。

 いくぶん機密な商品に思われるのでこの文書は引用しない。だが私はウクライナでの戦争の規模と、それがどのように終わらないか理解するのに役立つので二つの表を流用させていただこう。

 「ロシア人を追い出す」ためポーランドあるいはアメリカに率いられた連合軍がウクライナ現地で彼らの部隊で介入するという説がある。

 だが二つの表はこのような作戦に対するどんな希望も一掃する。

 下記はデザート・ストームの作戦地図だ。1991年春イラクをクウェートから追い出すためアメリカがこの作戦を率いた。


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 全ての兵器を備えた約700,000人のアメリカ兵と250,000人の同盟軍兵を集めるためアメリカは約9カ月かかった。イラクは戦場に推定650,000人の兵士がいた。アメリカは最初にイラク戦闘機と航空防衛軍を破壊して制空権を掌握した。それが終わった状態で、イラク軍の3分の1を破壊する地上作戦にはたった100時間しかかからなかった。イラク軍の残りは砲撃下バグダッドに向かって撤退した。

 ウクライナ内部や周囲に約550,000人のロシア兵がいる。「ロシアを追い出す」仮想作戦はそれゆえデザート・ストームとほぼ同じ規模だろう。だが地理的次元は劇的に異なっている。

 下記は同じ大きさにしてウクライナ地図に重ねたデザート・ストーム作戦地図だ。


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 地図は90度左に回転してある。北が左で、東が上で、南のクリミア半島は右だ。

 ロシアはウクライナの約87,000平方キロを占領している。クウェート周辺のデザート・ストーム戦場は五分の一の規模だった。

 デザート・ストーム規模の仮想的アメリカ連合はおそらくドニプロを渡りクリミア半島に行ける。だがそれ以上ほとんど何もできない。ドネツク州とルハーンシク州とクリミア半島は依然ロシアの手にあるだろう。

 だがこのような作戦が決して計画されず実行されない多くの理由がある。

  • アメリカはもはやデザート・ストームに投入した規模の軍を持っていない。同盟国も。
  • ペルシャ湾では近くのサウジアラビア飛行場や航空母艦から飛べたためアメリカはイラクで制空権を得ることが可能だった。東ウクライナの制空権はロシア国内の長距離防空システム破壊でしか実現できない。アメリカが使える安全な飛行場はポーランドとルーマニアにある。アメリカ航空母艦はあえて黒海に入るまい。アメリカ戦闘機は東ウクライナでの任務で戦うのに必要な距離にいない。
  • ウクライナ鉄道システムは今ひどい状態だ。大軍を西から東ウクライナに動かす能力はない。
  • 大軍をウクライナ内で動かすどんな試みもロシアとベラルーシによる戦闘阻止を受けるだろう。
  • イラク兵器の保守はひどく、イラク軍はほとんど訓練されていなかった。ロシアにはよく訓練されたハイテク軍がある。

 私はまだ続けられるが皆様は確実に要点がおわかりだろう。

 アメリカ地上部隊はウクライナに入るまい。そうでないと考えるのはばかげている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2023/01/size-matters-on-a-us-ground-intervention-in-ukraine-.html#more

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 ウクライナ問題で属国の軍事評論家諸氏のコメント全く見ていない。見聞きするのは外国人評論家の意見のみ。

Douglas Macgregor - Manpower Resources Exhausted 11:45

Pepe Escobar: Ukraine War is Desperate Move by U.S. to Preserve Hegemony and Prevent Multipolar World  28:46

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

案内:日本航空123便墜落事故―裁判報告会&青山透子氏講演会(ZOOM参加可)2月18日14時―16時 仙台弁護士会館、報告書付録に垂直尾翼に「異常が威力の着力点」が明確事件発と記載。生日相模湾内で護衛艦まつゆきが短距離艦対空誘導弾の発射実験中。

 日刊IWJガイド

「『中国のスパイバルーン事件』でブリンケン米国務長官と国防総省との間に温度差! CIA長官がウクライナに領土の割譲と停戦を勧めた!?」

はじめに~「中国のスパイバルーン事件」で、訪中取りやめのブリンケン米国務長官は「国家主権の侵害」と主張! 一方、米国防総省は「軍事的脅威はない」として撃墜指示をスルー! ドイツメディアが「バイデン大統領がCIA長官経由で、ゼレンスキー大統領に領土の20%を割譲し停戦するよう勧めた」とスクープ、米政府は全面否定! ゼレンスキー大統領は東部に固執! ウクライナ紛争の行方をめぐって揺れるバイデン政権!

2023年2月 4日 (土)

アメリカ、エイブラムス戦車をウクライナに供与。それで変化が起きるか?

2023年1月27日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ウクライナ軍が多くの戦線で敗北する中、益々多くのドイツ・レオパルト2主力戦車とともにアメリカも少なくとも31台のM1エイブラムス戦車を送ると最近発表した。

 「「団結した」取り組みとバイデンは称賛し、ドイツと共にウクライナに戦車を送る」というガーディアン記事はこう書いている。

 ジョー・バイデンは31台のM1 エイブラムス戦車のウクライナへの送付を承認したが、これは多くの国々が戦線に戦車を送るのを
いやがるのを止め、ロシア攻勢に対処するアメリカの取り組みの本格的エスカレーションだ。

 ウクライナの戦争遂行用にドイツがレオパルト2戦車14輌を供与し、キーウを支援するため同盟諸国に他の戦車を再輸出する許可を与えると確認した後、アメリカもこれまでの姿勢を逆転させた。

 記事にはこうもある。

 ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで「ヨーロッパとアメリカが決意を弱めるのをプーチンは期待していた」とバイデンは述べた。「我々の対ウクライナ支援が時間と共に崩壊すると彼は期待していた。彼は間違っていた。彼は間違っていた。彼は最初から間違っていたし彼は今後も間違い続ける。」

 だが外見上明白な支援の増加にもかかわらず、詳しく分析するとウクライナに対する実際的な支援はとっくの昔に底を突き、これまでの支援策より戦場に対する効果が更に少ない「奇跡の兵器」策に欧米が出たように思える。

 多くの人々が考えているような「形勢を一変させるもの」ではない

 ウクライナに欧米が主力戦車を供与すれば「形勢を一変させる」だろうという考えは欧米の主力戦車はロシア戦車より「優れている」という神話に根ざしている。この神話は1991年にイラクで、そして2003年にアメリカやイギリスの最新主力戦車がソ連時代に輸出されたT-72と対戦したアメリカによるイラク侵略の際の実績に基づいている。

 数人の経験豊富なアメリカ軍将校がこの誤解を警告しているだけでなく最近の紛争における欧米主力戦車の実績は大いに異なっている。

 元米軍中佐ダニエル・デイビスは最近の記事でイラクでの欧米戦車の実績を巡る神話を一掃し、これらハイテク戦車が相違をもたらし、ウクライナのものだと主張する地域からキーウがロシア軍を追い出すのを可能にするかどうか問うている。

 イラクで実際アメリカの勝利をもたらした重要な要因を彼は指摘している。彼はこう説明している。

 デザート・ストームではアメリカM1A1エイブラムス戦車がサダム・フセインのソ連製T-72戦隊を殲滅し、再び2003年にエイブラムスが先導したアメリカ攻勢はT-72がアメリカ戦車にかなわないことを明らかにした。そして実際アメリカ戦車は大いに成功していた。デザート・ストームの際、例えばアメリカと連合諸国は3,000台以上のイラク戦車を破壊した。だがサダムの軍は一輌のエイブラムス戦車も破壊しなかった。ロシアが持っている戦車に対してそれほど有効だと分かった時、誰であれエイブラムスかそれに匹敵する戦車を持ちたいと望むのは理解できる。

 だがデイビス中佐はデザート・ストームの際にイラク軍が使った戦車がロシアが今持っている種類の戦車と違うことを言っていない。

 デザート・ストームの際イラク軍が使ったT-72は元来生産された時の鋼鉄装甲でしか守られていなかった。彼らには暗視能力や赤外線画像装置や温度や砲弾の種類や風速や方向を含め多くの要素を考慮して射撃手のため自動的に砲撃方法を計算する射撃管制装置のコンピュータ化が欠如していた。

 アメリカはこれらの遙かに劣ったイラク戦車と戦うために1,900輌以上のエイブラムスを配備し、この巨大な戦車勢力が、全てがまとまった際、諸兵科連合戦と呼ばれる大規模空軍力や砲兵隊や機甲化歩兵に支援された事実にデイビス中佐記事は言及していない。

 だがデイビス中佐は、ほぼ完全にアメリカを優位にするのに効果があった非常に重要な要因、訓練に言及している。

 訓練は重要で訓練には何年も要する

 デイビス中佐は記事でこう説明している。

 まずアメリカ人乗務員は個人として大いに訓練されている。私の部隊では、運転手、砲弾装填者、射撃手と指揮官が全員個々の業務を習得し、戦闘の一年以上前に小隊として、更に中隊レベルでかなりの時間訓練を行っており、その後我々は戦隊、最終的に連隊レベルで訓練した。誰も我々以上に戦う準備ができていたはずはない。

 逆にイラク軍はこうした訓練を全く受けていなかった。デイビス中佐は多くのイラク戦車兵は皆無ではないにせよ、ほとんど主砲を撃つ訓練をしておらず、主力戦車のような重装備兵器を戦場で維持するのに必要な部隊レベルの訓練や保守計画が「事実上実在しなかった」と説明している。

 訓練における相違は非常に極端で、たとえアメリカ戦車兵がイラクのT-72を運用し、イラク人がアメリカのM1エイブラムスを与えられたとしてもアメリカが勝っただろうとデイビス中佐は結論している。

 彼が更にこう説明している。

 戦車戦では最初に正確に発砲する側がほとんど常に勝つ。デザート・ストームで、我々はほぼ最初に発砲し、我々の訓練のおかげでほとんど決して外れなかった。だがイラク射撃手が砲撃した時でさえ、めったに命中しなかった。結果は彼らにとって致命的だった。

 今のロシア戦車にはコンピュータ化射撃管制装置や暗視装置や赤外線画像装置や高度な爆発反応装甲(ERA)がある。彼らは少なくとも欧米がウクライナに供与した主力戦車と同じぐらい有能だろう。しかもロシア戦車は何倍も多いだろう。訓練は別として、ウクライナでの戦車戦で誰が最初に相手を見つけ最初に正確な砲撃をするかという問題では欧米戦車を探し、それに攻撃をしかける能力があるロシア戦車のほうがずっと多いだろう。

 初心者レベルの戦車隊員を最新の欧米主力戦闘戦車を操作するよう訓練するにはほぼ半年かかる(米軍ウェブサイトによれば22週間)。欧米の戦車乗組員は運転手、射撃手、装填係と指揮官で構成される。戦車指揮官は往々にして何年も特定の戦車を操作する経験を持っており、初心者戦車兵で構成された欧米戦車の乗組員はいないことを意味する。

 これはウクライナには到底克服できない問題だ。欧米メディアはウクライナ人が欧米戦車を操作し配備する方法を学ぶには数カ月要すると認めているが、これは乗組員が、どのように戦車を部隊として一緒に使用すべきかに関するどんな訓練も省いて、いかに個別戦車を操作するかという集中特訓を与えられた場合の話だ。

 多くの人々が訓練は短縮可能で、ウクライナ軍は「士気が高く」何年も必要な訓練や経験を何らかの方法で数週間に縮められると主張している。これは本当ではない。

 (退役)米軍中将マーク・ヘルトリングはTwitterの最近のスレッドで同意している。

 彼は訓練は「ごまかせる」はずがないと警告している。もしそうであれば乗務員は実際戦車自身の損害をもたらし戦場では役に立たないだろう。

 M1エイブラムスは損害を与えるのを避けるため相当な時間の注意深い操縦士訓練が必要なタービンエンジンで動く。破損したエンジンは交換する必要があるがウクライナの前線では容易な作業ではない。エンジンは普通の機械工では保守できず訓練され免許を持った技術者が対処する必要がある。

 ヘルトリング中将はウクライナ国内で修理を行うのは不可能なので、M1エイブラムスの故障部品がなんであれ、事実上、800kmの兵站線が必要だと指摘している。

 イラクやサウジアラビアを含めM1エイブラムスを使っている他の国々が戦隊を立ち上げるのに、それぞれ5年、7年訓練が必要だったと彼は指摘している。両国とも技術者も自身でする訓練も装置をないため依然ゼネラル・ダイナミクス(戦車製造企業)に保守を頼っている。

 だからウクライナにいきなりこのような兵器を配置しようと試みれば生ずる困難を想像するのは容易だ。

 ウクライナの欧米戦車は単独で戦うことになる。

 デイビス中佐は「戦車は単独では戦えず、さもないと死ぬ」と記事で指摘している。

 彼はウクライナがこの現在の紛争の間終始持ち得ない支援で、アメリカがイラクに侵攻する際豊富に持っていた航空や火砲支援や機甲化歩兵諸兵科連合戦に言及している。

 ヘルソンに対するウクライナ攻撃に言及し、前進するウクライナ戦車が主に砲弾やロケット弾や対戦車ミサイルの標的にされ破壊されたと指摘している。「戦車対戦車」交戦が行われた例は極めて少数しかない。ロシアはウクライナがロシア陣地に対して行った複数の攻撃の際、旅団に相当するウクライナ兵や兵器を殲滅した。デイビス中将は、たとえウクライナがT-72の代わりにM1エイブラムスやレオパルト2戦車を操作したとしても結果的に同じことになるだろうと推測している。

 これは戦場で戦車以外にもロシアがウクライナより際立って大きな空軍力や砲兵隊を持っているためだ。ロシアは装甲車両やヘリコプターや軍用機から発射する対戦車誘導ミサイル(ATGM)や、歩兵隊が操作する携行式ロケット弾(RPG)に至るまで様々な対戦車火器を開発し大量に所有している。

 これらATGMやRPGは最近の世界中の紛争で、とりわけイギリスのチャレンジャー2やアメリカのM1エイブラムスやイスラエルのメルカバやドイツのレオパルト2などの欧米主力戦車に対して有効なことが分かっている。しばしばこれらの損失は空軍力や大砲や戦車のような統合された兵器支援の恩恵なしで古いロシアの対戦車火器で武装した非正規軍の手によってこうむっている。

 負けた紛争を長引かせる

 2022年2月ロシア特別軍事作戦の初め、ウクライナは多数の近代化されたソ連時代の戦車、大砲、軍用機と機械化歩兵隊を持っていた。

 ロシアはそれらを破壊しソ連時代の装置を持っているNATOの東ヨーロッパ加盟諸国兵器の大洪水を引き起こした。この「第二」軍もウクライナのハルキウとヘルソン攻撃の際に破壊された。

 今NATOはウクライナにウクライナ軍が戦場で使ったり保守したりした経験のない兵器で構成される「第三」軍を構築している。たとえ訓練や補充問題が存在しないとしてもロシア兵器に対して大きな優位をもたない兵器だ。なお悪いことに、ロシアは主力戦車を含め戦場で様々な種類の膨大な兵器を保有し、西側諸国全体には出来ない勢いで戦車の損失を穴埋めする能力がある。

 ウクライナへの欧米兵器供給はこの紛争を確実に引き延ばし双方に更に多くの死傷者をもたらしウクライナをより徹底的に破壊するだろうが戦闘結果は変えるまい。

 砲兵や航空援護の恩恵なしに未経験のウクライナ戦車隊員が乗員として働く欧米戦車はウクライナ軍が長年操作してきた兵器よりかえって悪いだろう。これら戦車の乗務員として欧米の戦車操縦士が働くことに対する疑念は事実に基づいている。だがたとえ欧米の操縦者がこれら戦車の乗員として働いたとしても彼らは依然数で負け、アメリカがイラクで勝つの要した類の複合的兵器援護がない戦闘に入るはずだ。

 しまいにウクライナは始めの時点に戻り彼らの膨大な損失を穴埋めするにはもう一つの軍隊分の兵器が必要で、それを操作する訓練した人的資源が縮小しているのに気づくだろう。

  Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/27/us-to-send-abrams-tanks-to-ukraine-will-it-make-any-difference/

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 Scott Ritter

More Weapons for Ukraine... Just a ploy for Political Cover 1:07

 佐高信の隠し味

岸田よ、中村哲に学べ! 松元ヒロさん 20230126 1:02:55

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ソ連侵攻当初、米国民はウクライナへの武器提供を圧倒的に支持。共和党支持者(カッコ内は全体)、昨年3月支援多すぎるが9%(7)、現在は40%(26)。共和党は下院支配し、本年秋頃から対ウクライナ軍事支援額は減少が予想される。当然戦況に影響。

 日刊IWJガイド

「2022年、エネルギー大手がウクライナ紛争とインフレと賃金抑制でぼろもうけ! エクソンモービル、シェブロンなど年間利益が過去最高を更新」

はじめに~2022年、米エネルギー大手がウクライナ紛争とインフレと賃金抑制でぼろもうけ! エクソンモービル、シェブロンなどの年間利益が過去最高を更新! ウクライナ紛争は、米国国家と米エネルギー大手にとって「金のなる木」に他ならない!「自由・民主主義対専制主義の戦い」とは、この実態を隠すための虚飾のキャンペーン!

2023年2月 3日 (金)

ロシアを反撃する気にさせつつある欧米

2023年1月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナへの戦車供与に関する議論で核兵器による皆殺し戦争屋連中が勝ったので、今やF-16供与に賛成し始める頃合いだ。

 「戦車供給を確保した後ウクライナは戦闘機に照準を合わせている」という題の記事でロイターは下記のように報じている。


 水曜日「主力戦車供給を確保した後、ウクライナは今アメリカのF-16のような欧米の第4世代戦闘機を要求するとウクライナ防衛大臣顧問が述べた。

 水曜日この問題に関する何週間もの外交的行き詰まりを終わらせてドイツがキーウに重戦車を提供する計画を発表し、ウクライナは軍の本格的強化を手に入れた。アメリカも同様発表をする用意ができている。

 この良いニュースに合わせ、ウクライナへの輸出が必要ならこの巨大武器製造企業はF-16生産を増やす準備万端だとロッキード・マーティンが発表した。

 「ロッキード・マーティンはアメリカと同盟諸国がウクライナに出荷すると決めれば、F-16戦闘機への要求を満たす用意ができていると述べた」とAntiwarのデイブ・デキャンプが報じている。「これまでのところアメリカと同盟諸国はそれらがロシア領域に標的を定めるため使われるかねないという懸念のため戦闘機をウクライナに送るのをためらっていた。だがアメリカとドイツが今主力戦車を送ると誓約した以上、欧米列強はエスカレーションに対する懸念を益々弱めているように思われる。」

 

 ニューヨーク・タイムズが「バイデンが、いかにいやいやながら戦車をウクライナに送るのに同意したか」という題、副題「この決定はヨーロッパからの重火器の流れの扉を開けアメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く徐々に動かした」という新記事を掲載した。デイビッド・E・サンジャー、エリック・シュミットとエレーヌ・クーパーが著者だ。


 水曜日のM1 エイブラムス戦車をウクライナに送るというバイデン大統領発表はヨーロッパの重火器の流れの扉を開く唯一の方法はアメリカが戦車を送ることだと強く主張したドイツ首相や他のヨーロッパ指導者との何週間もの緊迫した裏ルート交渉の結果だ。

 どんなに気が進まないものであろうと彼の決定は今やドイツ製レオパルト2戦車をいくつかのヨーロッパ諸国が提供し2ヶ月か3ヶ月でウクライナに送付する道を開いた。今ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに占領された領域の奪還を計画している春の攻勢で決定的相違をもたらすかどうかは不明だが、これは一連の緩やかなエスカレーションの最新のもので、アメリカとNATO同盟諸国をロシアとの直接対立に一層近く動かした。

 ニューヨーク・タイムズの帝国近視あほうさえ欧米勢力が侵略を非常に危険な方向に拡大させていると認めている今、人々はおそらく正座して注意を払うべきだ。

 Responsible Statecraftの最近の「ミッション・クリープ? ウクライナにおけるアメリカの役割はいかに徐々にエスカレートしたか」という題の記事で、アメリカ帝国が戦争タカ派とウクライナ当局者の余りに規模拡大的で核保有超大国間の熱い戦争を招くのを恐れて以前は供給を思いとどまっていた兵器までの要請に繰り返し何度も屈して「武器移転に関し自身が課した限界を連続的に吹き飛ばした」方法をブランコ・マーセティックが概説している。ロシア・インフラ破壊工作作戦を実行するNATO諜報機関のような以前は考えられない侵略が今や受け入れられ、前の作戦が実行されるや否や更に多くのエスカレーションが要求されることをマーセティックは書いている。

 

 記事の終りにより多くの注目が必要な非常に重要な点をマーセティックは強調している。欧米同盟は前回のエスカレーションにロシアが強力に反撃しない場合には絶えず拡大する政策を確立したのはロシアを積極的に反撃する気にさせていることを意味するのだ。

 「ウクライナ軍への支援を拡大させることで、アメリカとNATOはモスクワが超えてはならない一線の重大性を示すべく劇的に攻撃的な措置をとる誘因を作っている」とマーセティックは書いている。「これは最善の場合でも危険だが、ロシア当局が益々戦争を単にウクライナだけでなくNATO全体に対するものと益々 見なすと明らかにしており、連合の兵器送付エスカレーションに核反撃で恫喝しているのだから時に危険だ。」

 モスクワは拡大する武器移転は受け入れられず、より広範な戦争を意味しかねないと言い続けている。アメリカ当局者はモスクワがそれらの脅威に対し行動しなかったから彼らは自由にエスカレートできると言う。ロシアは超えてはならない一線に本気なのを示すため拡大しなければならない」と事実上言われているのだとマーセティックはTwitterで補足した

 この動的関係の最近の好例はバイデン政権がウクライナによるクリミア半島攻撃の支持を考えているという最近の「ニューヨーク・タイムズ」報道で、それはこの紛争を最も核戦争に至らせかねない方法の一つだと多くの専門家が同意している。バイデン政権はロシアは規模を拡大した攻勢で反撃することはありそうもないと評価しているが、その評価の基盤はロシアはまだそれほど反撃していないという事実以外何ものでもない。

 「クリミア半島はクレムリンの大規模エスカレーションなしで既に何度も攻撃された」とタイムズはシンクタンクのランド社研究員がバイデン政権の考えに関する説明でクリミア半島攻撃を支持してもお咎め無しで済むと言ったのを引用している。だがデイブ・デキャンプが当時説明した通り、それは本当ではない。ロシアはそれまでしていなかった形でウクライナの重要インフラに標的を定め始め、クリミア半島攻撃に応えて攻勢を大規模拡大した。

 だからロシアは実際クリミア半島攻撃に応えて攻勢を強化しているのだ。NATO勢に対して攻撃を拡大していなかっただけなのだ。ウクライナ人だけ傷つける形でロシアがエスカレートする限り、アメリカに中央集権化した権力構造は、それを本物のエスカレーションと見なさない。モスクワにとって極めて重要なメッセージは彼らがNATO自身を攻撃するまで、彼らは益々激しく締め付けられるということだ。

 もちろんそれで事態を段階的に緩和することもあるまい。それは最大限利用され、プーチンがまったくいわれなく自由世界を攻撃している無謀な狂人で、たとえそれが核アルマゲドンの危険を冒すことを意味するにせよ、どんな犠牲を払っても止めなければならない証拠として歪曲されるだろう。ロシアはもちろんこの明白な現実を知っているはずで、ロシアがワナにかかる唯一の方法は、反撃しない痛みが反撃する痛みより大きいと見なされるまで至るか否かだ。だが行動で判断する限りそこまでロシアを押しやる帝国の決意は固いように思える。

 ロシアに対する段階的縮小や緊張緩和が公的論議からすっかり消えているのは実に不気味だ。人々がそれが選択肢だと知っているようには全く思えない。唯一の選択肢は核による瀬戸際外交を絶えず拡大させることで、他の何であれ宥和策だと彼らは本気で考えている。帝国プロパガンダ機関に吹き込まれるメッセージなので人々はそう考えており、実際それは帝国の本当の立場なのだ

 政治評論に公的に関わって以来増大する核アルマゲドンのリスクを長年警告してきたが声を限りに叫んできた方向に年々益々近づく中、人々は終始私をヒステリックなばか者やらプーチンの傀儡と呼んでいる。今やリスクは我々に直接せまっている。手遅れになる前に人々が事態を変えるよう私は大いに願っている。

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 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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 画像はアメリカアメリカ国立公文書記録管理局より。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2023/01/26/the-west-is-incentivizing-russia-to-hit-back/

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 The Grayzone

 ドイツ・グリーン党は世界一の偽善政党

German Greens, the world's most hypocritical party? 14:58

 日刊IWJガイド

「ヌーランド米国務次官『ノルドストリーム2が海の底の金属の塊になって嬉しい』! 破壊したのは米国!? ラブロフ露外相は『自白』と指摘!」

はじめに~オバマ政権下で、2014年ユーロマイダン・クーデター当時、ウクライナ担当だったヌーランド米国務次官、上院公聴会で天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」が「海の底の金属の巨塊」になって嬉しいと失言! この失言を報じたロシア『RT』は、昨年9月のパイプライン爆破は西側のテロという主張を繰り返し、「最大の受益者は米国」と指摘!! ラブロフ露外相は米国要人による「興味深い自白」と指摘!

2023年2月 2日 (木)

戦略なき戦術は敗北前の騒音

2023年1月24日
Saker

 この記事の題名は有名な中国人将軍、戦略家で、2500年前の哲学者、著者、孫子の言葉だ。これまでの二千年間に戦争が劇的に変化したのは本当だが(例えば、戦術と戦略の間に中級レベルとして作戦術が加えられた)孫子の基本論理はまだ当てはまる。この問題を極端に単純化すれば、戦術は定義されるべき目的に向かう手段であり、その究極的目的の定義が戦略だと言える。これはばからしいほど極端な単純化だが我々の狙いには十分だ。

 上記のことはウクライナ状況と大いに関係がある。だがまずは重要な注意点を。ウクライナ軍は戦争最初の月におおかた破壊された。アンドレイ・マルチャーノフや私自身二人で何度もこれについて書いているが皆様が更に別の情報源を聞きたいとお望みなら私はSubstack(私が全員にお勧めする良いウェブサイト)のBig Surgeによるこの記事をお勧めする。あるいはマグレガー氏のビデオをご覧願いたい。更にある(Moon of Alabamaは良いものの一つ。

 戦争最初の月の間、欧米はホストメリに向かうロシア侵攻を下記の二つで示すのに忙しかった。

  • ロシアの大敗北と
  • ロシアによる民間人大虐殺

 欧米メディアがそのたわごとに焦点を合わせていたのに対し、このプロパガンダ戦争で完全に失われていたのはウクライナ・ナチス軍の破壊だった。

 だがウクライナ・ナチスは起きていることを理解し交渉に同意した。我々全員が知っている通り、英米シオニストは差し迫った戦争の終わりのように見えたものを止めるためキーウにボリス・ジョンソンを送った。

 とにかく、戦争の早い段階における双方の目標を見よう。

  • 武装解除されたクライナ・セルビア「保護区域」でNATOが(オペレーション嵐)でしたことを繰り返すことを願ってウクライナ・ナチスはドンバス攻撃の準備ができていた。
  • ロシアはその攻撃を事前に制したがドンバスでウクライナ・ナチス軍を直接攻撃することではなく基本的にウクライナ全体でウクライナ・ナチス軍を破壊することにより。

 どんな常識の標準によっても戦争は3月に終わるべきだった。なぜか? なぜなら再びウクライナ・ナチス軍全体が基本的に破壊され解体されたから。それから欧米の「天才」が実に単純な解決をもってやって来た。

  • 旧ワルシャワ条約機構の全ての(そうではない、それは決して「協定」とは呼ばれなかった)全ての旧ワルシャワ条約機構の兵器をウクライナに送る。
  • より多くのウクライナ兵を前線に送る

 当初その手法は非常に有望に見えたが長くは続かなかった。

 ロシアがいくつか非常に困難な問題に直面したため、ずっと遅いペースでではあるがウクライナ・ナチスによる二度目の繰り返しもロシアに撃破された

  • ソ連のものが一般にそうであるだけでなく、その多くが近代化されていたから旧ワルシャワ条約機構の兵器の多くが非常に効果的だった。
  • ロシアの前進を遅らせられるならウクライナ・ナチスは大規模損失を受けることも全くいとわなかった。
  • ロシアには静的防衛にも全戦線支配にも必要な兵力がなかった。
  • (兵力でウクライナ・ナチスがロシアに圧倒的に勝っていたのでロシアはともあれ(唯一の選択肢だった)策略/兵力を節約する機動防御を選択したため土地を占領できずロシア兵が駐留して彼らを守るのを現地ウクライナ人は当てできないことを意味した。
  • NATOの全C4ISR能力が次第にウクライナ・ナチスに利用可能となり、大いにウクライナ砲兵隊と空軍(旧ワルシャワ条約機構の航空機百機も送られた)を援助しロシアの作戦を困難にした。
  • ドンバスのウクライナ・ナチス陣地は*地下深く堅固に作られており*(彼らには防御を構築する欧米からの8年の無限資金があった!)ロシアは血まみれの正面攻撃で兵士を犠牲にしようとはしなかった。ウクライナ・ナチスは町や市内に隠れており、ウクライナ・ナチスの防御壊滅は何千人もの一般人を殺すことを意味するので重火器使用も選択肢ではなかった。

 そうした全てにもかかわらずロシアは旧ワルシャワ条約機構の兵器の大部分を破壊し、ウクライナ・ナチスに「砲弾と身体」を引き換えにすること、持続可能であり得ないばかげた倫理に反する無駄な戦術を強要するのに成功した。結果として、ウクライナの戦死者/行方不明兵数は更に急増したが欧米の誰も少しも気にかけなかった。

 ここで重要なことはウクライナ・ナチスは多くの兵器と兵士を失っただけでなく*最良*兵士の多く(旅団丸ごとや最良の兵士がバフムート周囲で失われた!)を失ったことだ。NATOはキーウに益々多く動員し戦線に行かせろと言えるが、動員され早急に訓練された人々の大部分が本当にウクライナ・ナチスの莫大な損失を埋め合わられなかったことを意味する。ウクライナでウクライナ兵を訓練するのは危険だ(ロシアのミサイル攻撃がウクライナには訓練をする安全な場所がどこにもないことを意味した)国外でウクライナ人を訓練するのはより安全だが遙かに小さい戦力のため遙かに大きな努力が必要だ。

 そして必然的に旧ワルシャワ条約機構がキーウ政権に送った膨大な量の兵器もロシアの攻撃で次第に破壊された

 更に地理は残酷で、我々の場合、ドンバス丸ごと一つの巨大な大釜で西側しか開いておらず、小規模な地域的攻撃以上の何であれ計画するのは極めて困難だ。だがロシアにとっては、どの方向からでも攻撃可能なことを意味する。北、東、南あるいはそのどの組み合わせでも。部分的動員後、今までロシアは必要とされるあらゆる選択肢を選択することが可能だった。

 欧米は旧ワルシャワ条約機構の武器をかなり早く使い果たした。

 「志願兵」や民間軍事企業(この米海軍SEALのような)「脱走兵」さえ次々と送って欧米は対応した。 世界中で徴兵事務所が慌ただしく組織され、ロシア側はロシア語やウクライナ語ではなく、ポーランド語や英語(やアラビア語さえ!)の無線を聞き始めた。

 今や問題は兵器だ。

 第一に、NATOは旧ワルシャワ条約機構の主力戦車や歩兵戦闘車/装甲兵員輸送車、地対空ミサイルなどを「1対1で」置き換えることはできない。NATO兵器は単に高価なだけでなくロシアに与えられた実に莫大な損失を埋め合わせるのに十分な備蓄はない。

 第二に、旧ワルシャワ条約機構兵器は単にウクライナ人になじみがあるだけでなく、運用に必要な供給/保守の流れを安全に保つのは(若干例外はあるが大半は旧ワルシャワ条約機構のものより劣っている)NATO兵器よりずっと容易だ。

 第三に、NATO兵器の機能は大部分ひどかった。約束された魔法兵器の少しも少なくとも軍事的にどんな本当の差異ももたらさなかった。殺された一般人に関し、NATO軍への長射程兵器送付以来、ウクライナのNATO軍(それが彼らの現実だ)に殺害された民間人被害者数が四倍増加したとロシアは報じている!

 だがもちろん、欧米の誰もそれを気にかけない。

 当初欧米は、特にウクライナに送られたシステムをずっと新しいシステムで埋め合わせるというアメリカの約束に反して自身の余剰兵器や古い備蓄の全てを送ることで応えた。そうした備蓄はロシアの肉挽き機によってかなり速く粉砕された。

 換言すれば「ウクライナ」軍(現実にはNATO軍)の三度目の繰り返しをロシアは粉砕したのだ

 それで我々は今日の状況に直面する。

 帝国は今単純で極めて危険なジレンマに直面している。ウクライナのNATO軍は兵器と人員両方を使い果たしつつある。

 欧米が例えば主力戦車中隊あるいは大隊なりをリボフに送り、いくつかのパトリオット部隊をキーウ防衛のため送っても現地で軍事的差相をもたらすまい。そう量に質的意味がありこのような限定された武器と要員を送っても(孫子のいう意味で)大きな「雑音」を生むかもしれないが相違は生じない。

 もし欧米が相違を生じさせるに十分大きな兵力を送れば、それは必然的にNATOが勝てない大規模な大陸戦争をもたらすだろう

 この全てから疑問が生じる。ウクライナにおける欧米の本当の狙いは何だろう?

 いくつか示唆させて頂きたい。

 ウクライナ・ナチス/NATOの敗北を防ぐ
 戦争をロシアにとって可能な限り高価にする
 面子を保つ

 これら目標三つ全てに問題があり、最大のものは、そのいずれも「戦略」に値しないことだ(そもそも余りに曖昧だ)。二つ目の問題は欧米がこれら目標のいずれも実現する手段を持っていないことだ。そして三つ目は全く非現実的な目標に固執することで欧米全体が避けられない敗北と、それに続いて面子を潰すことだ。

 するとアメリカ/NATOは一体何を提示できるだろう?

  • 世界有数のC4ISR(非常に実用的だが非常に脆弱な可能性もある)
  • 世界有数の潜水艦部隊(巡航ミサイル発射でしか有用ではない)
  • 大量の亜音速旧式巡航ミサイル
  • 比較的小さい地上部隊(本物の航空防衛がない)
  • *極めて*危険な環境で活動した経験がない空軍
  • 非常に強固な核の三つ組み

 孫子から我々が知っているように「戦略なき戦術は敗北前の雑音」で我々はこれら能力のいずれもNATO敗北を回避する可能性がないことが分かる。換言すれば、アメリカ指揮官が間もなく更にもっと悪い選択に直面しなければならない。敗北か核戦争か。

 現在欧米は(本当に有意義な)戦術、戦略いずれも持っていないと私は主張したい。

 全く。

 私が見ている全ては魔術思考、ナルシスト的妄想、何世紀も何のおとがめもなしにロシアとあらゆるロシアのものに対する支配的盲目的憎悪によって形成された固定観念だ。

 世界最強力な大陸軍に対する(どんな定義であれ)勝利のための要素からほど遠い。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/tactics-without-strategy-is-the-noise-before-defeat/

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 Redacted ウクライナでのアメリカ政府秘密契約 表現曖昧で実態不明。

Shhh... these guys are SECRETLY hiding in Ukraine

 デモクラシータイムス

「戦場日本」語らぬ岸田【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:35:05

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

重要:ジョン・ヘルマー著[ブリンケン(国務長官)は国務省の代弁者イグネイシャスを通じ、戦争が失われた(負けた)ことを認めクリミア、ドンバス、ヘルソンのザポロジエ等の割譲を提言(注これは統合参謀本部議長案と同じ)。露紙プラウダ紙も報道。

 日刊IWJガイド

「NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのバウアー委員長が『NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている』」

はじめに~NATOとロシアの全面対決は不可避!? NATO軍事委員会トップのロブ・バウアー委員長が「NATOはロシア軍と直接対決する準備ができている」と明言! NATO諸国に対し「防衛産業における生産を増加させるため」に「戦時経済体制」に移行するよう呼びかけ!! 『ニューヨーク・タイムズ』や『シュピーゲル』等、欧米主要メディアはこの発言を報じず! 日本の主要メディアに至っては報じたものは皆無!!

2023年2月 1日 (水)

ロシアは必要ではないとイェールの天才教授連中は言うが常識は逆だ

2023年1月25日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 イェール教授の値段はいくらだろう? 何かのため一人か二人使いたいか次第で丸ごと買おうとすればコストはかなり法外になり得る。多くの場合今のアイビーリーグの知ったかぶり連中は石けん販売員のようだ。誰であれ助成金を提供すれば、きしむような脳のグリース油が得られる。

 現在の超加熱したロシア嫌悪を例にとろう。欧米世界での最も成功し尊敬されている教授の多くがタブロイド紙ジャーナリズムのように見える「研究」を発表している。それが今の傾向だ。あるいは望ましい「真実」が示されている限り、どんな形の奇矯な分析でも受容できると言うべきかも知れない。「世界経済はもはやロシアを必要としない」という題のForeign Policyの最近の研究は題名から要約までくだらない。そうイェールのジェフリー・ソネンフェルドとスティーブン・ティンはいずれも現実を分かっていないと私は言っているのだ。さもなければ彼らは我々が現実が分かっていないと確信しているのだ。私が言いたいことを示すため注目を集める天才分析を初めから見てみよう。

 最初に、2人のイェール学者は、世界が彼の好き勝手に奉仕するまで、ロシアのウラジーミル・プーチンは世界経済を人質にとっていると主張する。それはもちろんウソだ。ノルドストリーム・パイプラインを爆破したのはロシアではなかったし、プーチンはガスは買いたい全員利用可能だと言っている。両国が頭に銃を当てている時に、ロシア大統領が一体どうしてヨーロッパあるいはアメリカを人質にできるだろう? バイデンのこれらのアイビーリーグ仲間は滑稽だ。二人の著者はヨーロッパのロシア天然資源に対する完全な依存についてわめきちらし、こういっておとぎ話の世界に飛び込むのだ。

 「プーチン侵略一周年に近づくにあたりロシアが世界市場でのかつての経済力を永久に失ったことは見るからに明白だ。」

 留意願いたい。「プーチンが侵略」したが、ミンスク合意で、ロシアの鼻の先、ウクライナにNATO基地を作るためにアメリカとヨーロッパがウソをついたことには言及しない。ウクライナが武装する時間を稼ぐためで平和協定は偽りだったと前ドイツ首相アンゲラ・メルケルとフランスのフランソワ・オランドが世界に言ったのだ。ウクライナを武装させることに対して、ユーロマイダン事件全体の悪質な本質や分離した東部共和国を砲弾で攻撃する8年やジョー・バイデンの狂気の「総賭け政策」は、まるでワシントンで精神病院が開け放たれるのを見ているようだ。

 次に、たっぷり給与を貰う教授連中はヨーロッパのロシア・ガス遮断を素晴らしい名案が季節はずれに暖かいヨーロッパ気候で強化されていると描いている。イェールの巨大頭脳によれば、ヨーロッパは再生可能エネルギー、原子力、アメリカLNGと古風な石炭の恩恵で動いている。バイデン政策プロパガンダ屋の活力に満ちた二人組はアメリカLNGがアメリカの価格の四倍でドイツに売られていると観客に言わない。これがEU委員長ウルスラフォン・デア・ライエンに上限価格規制を宣伝し始めるよう促したものなのだ。上限価格規制はニューメディア宣伝したように、ロシアを狙ってはいなかった。そうではなく、それは、状況につけ込む大西洋対岸の海賊を押しとどめるために始められたのだ。

 そして大きなウソがある。ソネンフェルドとティンはロシアにはヨーロッパ市場に置き換わる代替の買い手がいないと主張する。彼らはプーチンがガスを利益ゼロで売っており、世界はもはやロシアの石油に依存しないと言う。彼らの主張は単に紛らわしいだけでなく、お笑いだ。数人の大統領の顧問であるソネンフェルドがこのForeign Policy記事に名を載せさえしたのに私は驚いている。だが彼は決して孤立していない。フォーチュン誌のラーズ・ポールソンもアメリカと世界主義エリートではなくプーチンがヨーロッパのガス供給を締め付けようとしていたと言う。私はこれら考えるはずの連中がまったく考えていないことを示すため「フォーチュン」記事に言及する。それは情報空間いたる所でオウム返しされ待ち行列に入れられた物語だ。さて今度は世界の「他の国々」からの見方だ。

 カタールのサード・シェリダ・アルカービ エネルギー担当国務大臣でと国有ガス会社QatarEnergy社長の予測を放送したナターシャ・トゥラクによるCNBCの話を読んだ。一つの主張、私の主張を裏付けるものが下記の一節に反映されている。

 「昨年EU加盟諸国はロシア・エネルギー輸入を劇的に削減した。」

 バイデン政権のためCNBCは全面的に戦争挑発をしているが、上記の通り真実はぽろりと漏れるものなのだ。どんな理由であれEU加盟国がロシア・ガス購入を劇的に減らしたのなら、プーチンは一体どのように銃を連中の頭にあてているのだろう? カタールのエネルギー大臣は、世界がウクライナを忘れた途端、ヨーロッパは間もなくロシア・ガスに戻ると認めている。想起願いたい。EUとイギリスは12月時点でロシア原油の全ての海上輸送輸入を禁止した。更にEUは2月5日から精製製品の輸入を禁止する予定だ。イギリスも1月1日の時点でロシアLNG輸入を禁止した。

 ここ商品市場の情報・データ企業Kplerの主要石油専門家ヴィクトル・カトナの報告で部分的に説明されている現状がある。「ロシアの石油輸出は上限価格規制導入以来事実上変化していない。」ロシアはインドが救いとなる状態で主にアジアにエネルギーを送っている。カトナによれば今北極原油はほぼもっぱらアジアに流れている。数日前マーケット・インサイダーはロシアからの海上運輸の原油輸出が中国とインドのおかげで、8ヶ月で最高の30%以上急増したと報じた。アフガニスタンやアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタンやニカラグアはBRICSに入る行列待ちで、これらイェールのエネルギー専門家の論理は破綻している。笑いぐさになる準備をしろ。

 米国議会調査局の報告書「グローバル経済におけるロシアの貿易と投資の役割」は、知識豊富なヒューマノイド、イェール大学教授は洗羊液で満タンだと伝えている。政府専門家によると、ウクライナの状況は「ロシア経済を理解する議会の関心を高めた」。報告書をざっと読んで、どちらのイェール大学教師も読んでいないと100%確信している。あるいは連中はそれを読んで、とにかく「壊れたロシア」の言説に乗ると決めたのだ。レポートは何と言っているだろう?

 世界経済におけるロシアの役割は極めて重要だ。ロシアが石油に対する世界需要の11.3%と天然ガスに対する需要の17.2%を供給する状態で、エネルギーがロシアの最大輸出なのは本当だ。そしてここで面白いことが始まる。イェールの2011年報告は2035年までに急速にエネルギー消費が倍増するほぼ半分が中国とインドのせいだと予測した。同じ報告書は物語全体を語っている。イェールの専門家は2035年までに世界の電力のわずか約15パーセントしか再生可能資源から得られないと言っていた。彼らは十年先でさえエネルギーの80%が化石燃料由来だと認めている。要点はこうした数値から結局ロシアはゲームから追い出されないのだ。ロシアの新しい最大顧客中国とインドは間もなく世界エネルギー消費の2分の1以上を占め、更にこの80パーセント以上が化石燃料だろう。

 全体的に消費は世界的に35パーセント以上増加するだろう。それで天才的学者のソネンフェルドとティンへの疑問は、ロシアがなくなったら残りのエネルギーはどこからくるのか?だ。サウジアラビアは何十年も前に「ピークオイル」にぶつかった。アメリカは2021年単独で約97,331,601,000,000,000Btu、約97000兆Btu消費した。するとアメリカでは消費はいつ生産能力均衡に達するのだろう? あるいは2035年までには津々浦々に風車があるのだろうか? 明白なのはイェール大学では若干の面白い脳が機能していることだ。そしておそらく究極の代償は信頼性だろう。

 世界経済におけるロシアの役割は今後数十年縮小するのではなく、むしろ拡大するだろう。それは化石燃料だけの問題ではない。これに関して詳しくは別の報告で。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2023/01/25/yale-geniuses-say-russia-not-needed-logic-and-common-sense-say-otherwise/

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