アメリカ兵器を買う国々をアメリカはどのように恫喝しているか

2023年1月24日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　経済制裁と恫喝は外交政策を行いアメリカ自身の地政学的権益を推進するのに長年望ましい方法なのだ。

　2018年、ワシントンがイランに対し「最大圧力」戦略を実行し始めた後、アメリカは2015年5月に署名されたイラン核開発計画合意から抜けた。

　2019年、アメリカ政府は特に5Gネットワーク実装で広くデジタル技術のリーダーと見なされる中国の強力なファーウェイに大量の制約を課した。その後ワシントンはオープンな競合の結果、ファーウェイの海外市場を妨害し始めた。

　そしてアメリカが画策するヨーロッパでのロシア・ガス不足はヨーロッパ人に対し既に経済及び金融危機を明らかに悪化させ、安いロシア・ガス代わりの高額なアメリカLNGでアメリカが更なる儲けを背景に、ヨーロッパ全員の貧困化をもたらしている。

　第二時制裁を含め制裁は資金と資産を差し押さえ、競合相手を破産させるための手段としてアメリカの世界支配を強化するために使われている。

　アメリカ刑法での判例犯罪としてゆすりの定義は州により言葉遣いでも実質的にも様々だが、それにもかかわらず、どこでも重大犯罪と認められ国内法の下で起訴される。近年に国際法の代わりにアメリカに好都合な「規則」を一方的に課す取り組みでワシントン政策はアメリカがそれらを押し付け、独立国家を含めアメリカの法律的国民だけでなく外国人）にも公然と強要し国際的な場に「治外法権」制裁原則を導入し始めた。

　これら条件下で、アメリカが外交政策（制裁使用は2009年-2019年だけで三倍になった）の最有力主要手段として米ドルや恫喝や経済制裁を使う事実は多くの国に可能な選択肢について考えさせている。その一つは既に二国間貿易での国家通貨使用の増加だ。

　ワシントンによるこのような犯罪的政策の乱用と露骨に違法な圧力はアメリカ同盟諸国さえも憤慨させている。2019年、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁が国際貿易における米ドルの最有力地位を弱める国際デジタル通貨創設を呼びかけたのは偶然の一致てはない。

　ワシントンは、政治や経済や貿易領域だけでなく、露骨な恫喝を益々使っている。それは、アメリカ兵器の販売と、それに続く使用が、直接アメリカ兵器を購入する国の国家安全保障を脅かす状態で、軍事分野でも使われている。

　そして多くの言語道断な例の一つは、アメリカが、アメリカ兵器でエルドアン大統領を殺し、トルコでクーデターを演出しようと試みて、トルコ当局がインジルリクのアメリカ軍基地から飛び立つF-16航空機を撃墜するためにアメリカ防空システムを使うのを阻止すした2016年の出来事だ。ワシントンのこの悪質な計画が失敗に終わったのは（ちなみに2022年にアメリカ共犯者のウクライナ人がテロで彼の娘を殺した）ロシア哲学者アレクサンダー・ドゥーギンと、ウラジーミル・プーチン大統領の要請によるロシア軍の介入のおかげだった。逮捕されたトルコ・クーデター計画者は自身その詳細を説明した。特に北シリアで7機のロシア戦闘機と2機のS-400ミサイル・システムを使って、クーデター派連中に航空機にもしレーダーが彼らの怪しい、あるいは妥当でない行動の兆候を示したら直接攻撃されるとロシア軍がどのように警告したかを。結果として、トルコのF-16はエルドアンの飛行機を追跡するだけでそれを攻撃しなかった。この失敗したアメリカ・クーデター未遂のトルコ人参加者証言の他に興味を持った方々は2016年9月21日Odatv.comで発表されたトルコ報告から更に知ることができる。

　先日ブルームバーグが特に、スウェーデンのNATO参加に同意するまで、トルコにアメリカはF-16を供給しないと報じ指摘したように、アメリカ兵器を使ったアンカラ恐喝は今も継続している。

　たとえワシントンから圧力を受けて、アメリカが連合に押しこもうと激しく試みているフィンランドとスウェーデンのNATO加盟にトルコが同意しても用途がホワイトハウスに有利でなければいトルコは決してそれら航空機や他のアメリカ兵器を使うのは不可能だ。

　2021年4月、ホワイトハウスがサウジアラビア王国との関係を悪化させた後、ペルシャ湾岸地域からアメリカのパトリオット航空防衛システム撤去するアメリカ決定はその証明だ。

　購入したアメリカ兵器の使用を制限するワシントンの恫喝は最近多くの国々にとって益々深刻になった。特にロシアと比べ2倍の武器を売り、中国と比べて6倍多いことを考えると、圧倒的多数がワシントンによって始められている死や破壊や脅迫から多くの国々の防衛用武器市場をアメリカが支配しているのだ。ここでアテネとワシントンとの関係が最近際立って悪化したトルコに対するよりギリシャに多く攻撃兵器を与える最近のホワイトハウス・ゲームも見られる。

　ワシントンは南アジアおける紛争の二つのライバル、パキスタンとインドへの武器供給でも似たような恫喝の試みをした。そのためワシントンのニューデリーに対する露骨な恫喝や威圧にもかかわらず、インドはアメリカよりロシアからの兵器購入に焦点をあて続けている。インドには二つの重要な防衛上の必要性がある。武器の入手しやすさと品質だ。ロシアの優先的な取り扱いでこの問題に関し、もし欧米から武器を買い始めれば、インドの自律を強化するが、欧米システムは何倍も高価だがロシアのものより劣っているから、この二つの必要性を犠牲にするとインド指導部は考えている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/how-the-us-is-blackmailing-countries-that-buy-american-weapons/

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　いほゆる野党質問への首相答弁を我慢して聞いている。まさに「フナ侍」。ウソつき男と傲慢男の後に出たのは一見優しい二人の合成。

　デモクラシータイムス

「フナ侍」岸田が日本を壊す　浜矩子さん【山田厚史のここがききたい】20230127 56:38

　Redacted　NATOとゼレンスキー、全面戦争に邁進

BREAKING! NATO and Zelensky push for all out war with this move | Redacted with Clayton Morris

NATO just announced they are prepared for all-out war with Russia as Ukraine demands more weapons and fast. Apache attack helicopters arrive in Poland ready for the war. The US government admits West has just a few weeks left to win this war before Putin launches massive offensive.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　ケイトリン・ジョンストン氏説を想起。

民主主義という隠れ蓑の下で見事に寡頭制、民衆を従わせ続けなければならない。その為には、巧妙なプロパガンダによって民衆を洗脳する必要がある。暴力や賄賂をはじめとした独裁的な支配方法よりもプロパガンダの方が安上がり。

　日刊IWJガイド

「米露全面核戦争の『核の冬』で2年以内に日本で1億2000万人以上が餓死!! 米ラトガース大の研究発表をIWJが仮訳！」

はじめに～米ラトガース大が学術誌『Nature Food』に掲載した研究発表で、米露全面核戦争が起きた場合の「核の冬」で地球全体が寒冷化し2年以内に世界の50億人が飢餓に直面と分析！ 日本では1億2000万人以上、ほぼすべての人口が餓死!! IWJはこの研究発表「核戦争の煤煙噴出による気候変動で、作物、海洋漁業、家畜の生産が減少し、世界の食糧難と飢饉が発生する」を全文仮訳!!（中編）

欧米はなぜウクライナでの勝利に必死なのか？

2023年1月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ権力者の一部、特にネオコンはウクライナでロシアを破るのに自暴自棄になっている。彼らはロシアをウクライナで勝たせているアメリカとNATOは十分戦っていないと考えている。連中の基本的前提は、ロシア大統領の基本目標が「ロシア帝国」の確立なのだから、アメリカは今までしている以上に、すなわちウクライナに何十億ドルもの価値の兵器供給をするより遙かに多くのことをしなければならないというものだ。コンドリーザ・ライス（元アメリカ国務長官や元国防長官ロバート・M・ゲイツ）が最近ワシントン・ポストに書いたように、アメリカにとって「許せない」あまりに強力な立場にロシアがなるのを阻止すべくアメリカは出来限りのことをしなければならない。「このようなシナリオを避ける唯一の方法は、新たなロシア攻撃を阻止し、東部と南部でウクライナがロシア軍を押し返すのに十分なだけ、アメリカと同盟諸国がウクライナに緊急に軍事補給と能力の劇的増加を提供することだ」と連中は主張している。

　要するに、ロシアに対するNATO総力戦にも等しいウクライナに対するアメリカ支援は、ネオコンの権益に役立つよう、つまり世界支配覇権を維持するため欧米の勝利が不可欠なのだ。連中はこの紛争を、NATO拡大というアメリカ政治の帰結ではなく「いわれのない侵略」で「国際秩序」に対するロシアによる「攻撃」と見なしている。

　連中の強い立場や今にもありそうなウクライナでの勝利という欧米神話をうっかり暴露するアメリカ覇権の擁護に関するこれら懸念は今やホワイトハウスでも反響している。1月6日の記者会見でローラ・クーパー国防総省副次官補はこう述べた。

　「全体的な戦略的見地から、プーチンがウクライナを占領するという目的実現に成功した場合の破壊的結果はいくら強調してもし過ぎることはない。我々が第二次世界大戦以来見たことのない形で国境が書き直されるだろう。」

　NATO拡大推進の背後にある中核目的は復活したロシアの前でこの同盟を強化することだった。ロシアが欧米（アメリカ/ヨーロッパ）統合勢力に対し甦った今ウクライナでの紛争はバイデン政権にとってのみならず、ほぼ1年前、この紛争はたった一つの形、ロシアの衝撃的敗北で終わると思っていたネオコン全員にとって実存的危機になった。

　だがそれは起きておらず「闇の国家」ネオコンがアメリカの支援にもかかわらず「ウクライナ経済は破滅状態にあり、何百万人もの国民が逃げ、インフラは破壊され、鉱物資源、工業生産能力とかなりの農地がロシア支配下にある」と自身の言葉で記事に書いた。

　ウクライナで破滅状態にある全てがネオコン自身の状態を反映している。連中が損なわれないようにしておくため世界中でこれまで何十年間も使っていた同じ好戦的手段でそれを復活させようと努力する中、連中の世界秩序は連中自身の重みで崩壊している。

　同盟の全ての国々がワシントンやネオコンの権益や展望を共有するわけではなく連中の状況は悪化している。ドイツは好例の一つだ。フランスはもう一つの例だ。このリストに加えて欧米にとって問題を一層こじらせるのは、ウクライナ当局さえ今や自分のためでなくNATOのために、この紛争を戦っていると考えていることだ。

　ウクライナ・テレビ番組の「爆弾」インタビューでウクライナ国防大臣がウクライナが、NATOから大量の資金を受け取っているので既にNATOの事実上の同盟国だと述べた。第二に、彼らが行っている「戦争」はNATOの任務、つまりNATOを拡大し欧米覇権を保証する政治に直接結びついていると述べたのだ。彼の言葉を引用しよう。

　「［2022年6月の］マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦だと明確に述べられた。今日ウクライナはこの脅威を排除している。我々は今日NATOの任務を遂行している。NATOは血を流していない。我々は血を流している。それが彼らに我々に武器を与えるよう要求する理由だ。」

　任務とは何だろう？ NATOと密接につながるシンクタンク北大西洋理事会によれば、任務はロシア打倒だ。「ウクライナでの敗北は世界軍事大国の地位からロシアを引きずり下ろし、再び広範な地域を脅かす前にモスクワを長年の再建に直面させるだろう。極めて重要なのは、ウクライナを支援することで欧米は自身の軍隊を犠牲にしたり死傷者もだしたりせずロシアの軍事力を劇的に弱体化することが可能だ。」

　だが上記の通りロシアを破るというただの熱狂はこれまでのところ十分ではなかった。それ故のウクライナのため「更に多くのことをする」ワシントンの自暴自棄だ。これらネオコンと「大西洋主義者」が売りこんでいる考えはウクライナでのNATO敗北が破壊的結果をもたらす。第一に第二次世界大戦後の国際秩序を転覆させるだろう。第二に、ウクライナでのNATO敗北はロシアを他のNATO加盟国も攻撃するよう仕向けかねない。

　これら狼狽した予測は破滅の日あるいは第三次世界大戦、欧米がもはや世界を操れない状況を予想している。このシナリオで統合NATO軍をロシアが独力で破れるなら、中国が「東ブロック」に軍事的に加入した途端、勢力の均衡は劇的に変化するだろう。この可能性は決して遠くない。モスクワと北京間の「無限」の友情が示すように、それは多いに現実だ。この連合はネオコンと大西洋主義者がどんな挑戦者からもこれまで何十年間も守ろうとしてきた国際秩序を解体するのに役立つだけだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/24/why-s-the-west-desperate-to-win-in-ukraine/

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　昨夜、久しぶりにウクライナ状況を語る呆導番組を見た。頭がくらくら。
　いつも見ている下記番組The New Atlasと大違い。

Western Volunteer in Bakhmut Admits Ukraine is Losing + is the Western Tank Card a Bluff?　27:41

Update on Russian military operations in Ukraine for January 30, 2023

　ロシア制裁を言いながらヨーロッパ諸国を困窮させ中国制裁を言いながら日本のハイテク産業を窒息させる宗主国別名元祖統一協会。

　日刊IWJガイド

「日米オランダ3ヶ国が『先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意』!? 米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!?」

はじめに～岸田政権の自滅的米国追従が止まらない！ 日米オランダ3ヶ国が「先端半導体製造装置の一部の対中輸出制限で合意」!? 輸出制限の狙いは、半導体製造の前工程製品で世界シェア9割を占めるオランダASMLと日本の東京エレクトロン！ 米国の狙いは前工程におけるボトルネックの締め上げ！ しかし、ウクライナ紛争と同じく米国の狙いは日本と欧州の半導体産業の弱体化!? 米国によって落とさせられた「日の丸半導体」の歴史を忘れるなかれ!!

IWJは最大の経済的危機です！ 第13期5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円です。1月に入って27日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の42％にとどまっています！ 岩上安身からのIWJの借り入れ総額は、現時点で1600万円になります！ 岩上安身の私財には限界があります！ このままでは、皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動が立ち行かなくなります。米国が自らの覇権維持のために世界の緊張を高める「新たな戦争前夜」にあって、正確な情報をお届けすべく、IWJは精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

ウクライナは数日前に失った都市からの整然とした撤退を主張

Moon of Alabama
2023年1月25日

これが今Yahooホームページの先頭だ。

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　猛攻撃後ウクライナ勢力、ドンバス町から撤退

　ウクライナ、キーウ（AP）ウクライナ軍はドンバス東部地域の町から組織的撤退を行ったと当局者が水曜日に述べたが、これはほぼ11カ月前に始まった侵略の一連の失敗後、クレムリンにとってまれながら、そこそこの勝利だ。

　この見出しを読んで私は驚いた。ウクライナ司令部は突然正気になってアメリカが要求していたバフムートからの撤退を命令したのだろうか? バフムートはウクライナ軍の半分が現在血まみれに粉砕されている場所なので、それは意味をなす。

　だが悲しいかな。第二段落はそれがもう一つのエセ・ニュース記事に過ぎないことを示している。

　ウクライナ軍は塩採掘地のソレダール町から「要員の命を救うため」撤退したと東のウクライナ軍のセルヒー・チェレヴァティ報道官がAP通信に述べた。

　兵士は前から準備されていた防御陣地に戻ったと彼は言った。

　モスクワはバフムート市近くのソレダールの戦いをドンバス全体を攻略する鍵として描写している。
・・・
　ロシアはほぼ二週間前にソレダールを占領したと主張したがウクライナはそれを否定した。

　誰がウソを言ったか判断するのは容易だ。

　2週間前ではなく1月13日、ロシアはソレダールの中心を占領したと公式に主張した。

　Live UA Mapが日々の進展を示すウクライナ地図を提供しており、過去に遡って見えるのを可能にしている。追加情報源を通して確認できた時にだけロシアが主張する進展を登録する点でウクライナに友好的だ。ここに1月13日以来の地図がある。当時ソレダール市街地はロシアの手中にあった。

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　そしてここに1月15日の地図がある。鉄道の向こう側にバフムート郊外の実質的に都市の一部である二つの小さな村がある。

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　だが鉄道が越えられた後、これらの村は1月19日までに占領された。

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　LiveUAMapがまだ反映していないロシア勢力による更なる進展があった。だが同様にウクライナに友好的なMilitaryLandサイトも独立した合理的な現在の地図があるもう一つの情報源だ。それはカルスノポリフカ町が更に占領されたソレダールの南西と北西での進展を示している。

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　ウクライナが「組織的撤退をした」と今主張するのはまったくのたわごとだ。ソレダールの部隊は1週間以上前に制圧された。彼らの多くが命を失った。

　2日前ラリー・ジョンソンはソレダールの戦いに関してもう一つのニセ・ニュース記事を投稿した。それは市を攻撃したワグナー・グループの甚大な損失について語っている話。だが私が見たがリンクはしない映像は都市の内部や周囲に死んだワグナーではなく、多数の死んだウクライナ人を示している。

　戦いは高価だったがロシアの側にとってさほどの損害ではなかった。

　軍の経験を持っていない方々には特にPMCワグナーの映像Best in Hellを推奨できる。警告：強化された地域で戦う残忍な武力戦闘の現実的描写だ。それは司令部レベルで何が起きているかも説明する。1時間50分のビデオには英語字幕がある。それは彼らが戦い続けている白と黄色によってだけ区別されロシアとウクライナ兵士を等しくまともな兵士として描写している。

　これまでの戦争を要約し未来を見通すM.K.バンドラクマールの最近の記事「ウクライナ戦争一周年と、その先」を推薦する。彼は「欧米」とロシア間で「中立で」豊かな外交経験を持っているので彼の見解は常に重要だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/01/ukraine-claims-orderly-retreat-from-city-it-lost-days-ago.html#more

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　とんでもない見出しを見た。あべこべ。この人を登場させるバラエティー呆導番組は見ない。

デヴィ夫人が森氏を「老害」

　Gonzalo Lira、欧米は既に負けている

The West Has Lost Already (Gonzalo Lira)　13:07

　日刊IWJガイド

「戦車供与で西側諸国の足並みの乱れが顕在化！ 戦車の次は核搭載可能なF-16供与、ウクライナ人パイロットは米国内で数ヶ月前から訓練！」

はじめに～NATO諸国からウクライナへの戦車供与は300両以上！ ドイツの新国防相は「ウクライナへの戦車供給に喜びはない」！「第3次世界大戦前夜」を迎えつつある中、足並みの乱れが顕在化！ 元英国陸軍大佐のリチャード・ケンプ氏は「ロシアはこの紛争に成功するだろう」と発言！ トランプ前大統領が、ウクライナへの戦車供与が核戦争を招くと警鐘を鳴らす！ ゼレンスキー大統領は、次はジェット戦闘機が必要だとF-16戦闘機をおねだり！ 実は核搭載可能なF-16は、数ヶ月前から米国内でウクライナ人パイロットに訓練をしていて、米国は準備万端！

「ロシアに対する欧米の戦争」は、すべて計画され、計算されたものだった！ ドイツのメルケル前首相の「ミンスク合意はウクライナに時間を与えるため」発言に続き、ベアボック独外相が「我々はロシアに対して戦争をしている」と発言！ ロシア外務省のザハロワ報道官が「あらかじめロシアに対する戦争が計画されていた」と反発!! 米ポンペオ元国務長官は「CIA長官時代、特殊部隊とともに何度もウクライナに行きウクライナ軍を訓練した」と暴露!!

スコット・リッター：NATOは世界にとっての自殺薬。ロシア勝利を祈る

Finian Cunningham
2023年1月23日
Strategic Culture Foundation

　アメリカが主導するNATO軍事同盟がロシアを打倒するという究極の目的でウクライナでの戦争を推進していると元海兵隊士官スコット・リッターは言う。

　紛争は欧米メディアが我々に言うようなウクライナ防衛とは無関係で、常にロシア打倒が狙いだ。

　今や既にNATOはロシアと直接戦争しており、ウクライナへの軍需品供給で兵站上の中心的役割を果たしているドイツやポーランドのようなNATO加盟諸国の標的をロシアは攻撃するあらゆる権利がある。

　ワシントンとNATO同盟諸国は長く続く対立に外交的、政治的解決を見いだそうとするのではなく無謀に軍事的勝利あるいは敗北の危険を高めている。アメリカが主導する対ロシアNATO戦争のためウクライナは無神経に代理として利用されている。

　リッターが指摘するように、NATOは世界にとって自殺薬だ。その狙いが推進されれば、その結果は核戦争になるロシアとの全面総力戦、つまり惑星の破壊だ。

　だから全ての平和主義の人々は国籍にかかわらずロシアがウクライナでこの紛争で勝利し、NATOの思惑を挫くよう祈るべきなのだとリッターは主張する。NATOの戦争計画は2014年キーウでのクーデターとネオナチ・ウクライナ軍の強化で何年も前から準備されていた。ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは第二次世界大戦でのナチ協力者で大量殺人犯のステパーン・バンデーラ信奉者だ。これが今アメリカとヨーロッパが、対ロシア戦争計画を遂行する上で協力している人物なのだ。

　幸いロシアは戦争に勝つだろうとリッターは予測している。これは戦争にそれほど膨大に投資しながらも歴史的敗北を味わう立場にあるアメリカ主導の西洋列強にとって悪夢のシナリオだ。

　だが世界を大惨事の瀬戸際に押しやっているのはアメリカとその同盟諸国であることが広く理解されるべきだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/23/scott-ritter-nato-is-suicide-pill-for-world-pray-that-russia-wins/

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　大本営広報部の呆導番組でウクライナ状況を聞くことはない。
　スコット・リッター氏とマグレガー氏の解説はなるべく拝聴している。下記はマグレガー氏の解説。

Ukraine is currently Staring Annihilation in the Face

　The Jimmy Dore Show

　プーチンを引きずり下ろすには膨大な数の遺体袋が必要と精神病質の元アメリカ高官

“Many More Body Bags” Needed To Bring Down Putin – Says Psychopath Fmr U.S. Official　9:46

At a recent Council on Foreign Relations event. former Obama administration Pentagon official and ardent advocate for endless war in Ukraine Evelyn Farkas acknowledged that, contrary to her statements elsewhere, the war in Ukraine is not likely to end any time soon, nor will Putin be dislodged from power without “many more body bags.”

Jimmy and documentarian-journalist Dan Cohen discuss the callous disregard for human life in Ukraine demonstrated by the psychopaths who tend to fill the ranks of the security state.

　一人大本営広報部洗脳バラエティーから消えた。登場する番組見た記憶皆無。本も読んだことはない。バラエティー番組自体に関心ゼロ。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

鈴木邦男氏が亡くなられた。１９４３年生まれ、同年である。『戦前史の真相』２０１４年、現代書館）共著。鈴木氏あとがき；なぜ勝てる見込みのまったくない戦争を始めたのか。出発は右翼。だが枠にとらわれず、真摯に真実を追求し行動した方であったと思う

　日刊IWJガイド

「欧州がロシアと戦争していることを『公式に』認める！ 他方、英国王立防衛安全保障研究所がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧勝と分析！」

はじめに～「我々はロシアと戦っている！」ドイツ外相が、欧州とロシアと、戦争していることを「公式に」認める！ 他方、英国の王立防衛安全保障研究所（RUSI）がドローン戦と電子戦でロシア軍が圧倒的に勝利したと分析！ さらに分析記事では「彼ら（米NATO）の現在の努力は、いかに善意であったとしても、この目的（ロシアの抑止・侵攻防御）を達成することはできそうにない」ロシアの優勢を明言！ しかし欧米日のメディアは2ヶ月間、この重要な報告を黙殺！ 戦況を見誤っている!? このままでは新型戦車の戦場への投入も無駄に終わる!?

ニュージーランドは些事に至るまで国民を管理する欧米諸国政府用の実地試験？

タイラー・ダーデン
2023年1月18日水曜日
ZeroHedge

　コロナ大流行封鎖や命令に続き、多くの西欧諸国とアメリカの各州では国民の日常生活への新たな目の覚めような水準の政府による侵入がおきている。だが一部の国々は他の国々よりも酷いシナリオで対処した。

　特にニュージーランドでは過去数年、国民に対するいくつか最も過酷な制約が何度も見られ、悲しいことにこの傾向はコロナ大流行封鎖が止まっても止まらなかった。この島国は権威主義方針と政府による国民監視や小さなことにまで干渉するマイクロマネージメントの基準を設定するのに懸命なように思われ、一連の最近の法律も連中に折れつもりがない現実を痛切に感じさせる。

　回想：2018年にニュージーランドは「カーボンニュートラルな未来」をつくるためという名目で全ての沖合油田採掘探査を禁止したが、これは時間が進むにつれ厳しいエネルギー規制がおこなわれることを意味している。

　2019年、ニュージーランドは、クライストチャーチ・モスク銃撃事件後、一人の男の犯罪に対し法律を遵守する何百万人もの市民を罰して全ての半自動銃を禁止した。ニュージーランドではクライストチャーチ銃撃事件のビデオ証拠はうさんくさいことに非合法で、この映像を見たりダウンロード現場を捕えられたりした人は皆起訴されかねない。銃禁止令はコロナ大流行封鎖の時期に合わせて実施された。

　2020年、政府は自身に恣意的に「危険な内容」を排除する権限を与えるインターネット検閲法律を導入した。条項の大部分は国民の反発後、究極的に廃止されたが、政府にとって将来の検閲は優先事項のままだ。

　2021年、彼らが同意してmRNAワクチン注射を受けると「決める」まで予防接種を受けない人々は意図的に制約で窒息させられる一方、公然とワクチン注射を受けた人々が普通に経済活動し旅行や社会的交際を享受する二階層社会を建設することをニュージーランド首相で世界経済フォーラム会員であるジャシンダ・アーダーンが認めた。

　2021年にアーダーンとニュージーランド政府は30歳以下の人々のワクチンと関連する心筋炎リスクに医療専門家たちから複数回指摘されていたことを指摘すべきだ。彼らは警告を無視しワクチンパスポートを導入する試みを含め大量ワクチン接種キャンペーンを強引に推進した。

　だが多くの欧米諸国がワクチンの懸念を同様に切り捨て、パスポートを推進しようとしていたのでこれは、必ずしも独自ではなかった。それはさておきニュージーランドはウイルスに感染した人々を強制隔離で収監するよう意図した本物のコロナ収容所を建設した一部欧米諸国の一つだった。収容所は「強制隔離施設」と呼ばれニュージーランド軍に管理され、リゾートというより刑務所だったことに疑問の余地はない。

　ウイルス蔓延を防ぐ上で、封鎖やマスクがほとんど無効で、ワクチンが必ずしもコロナを縮小したり感染を止めたりできないという山のような証拠で、去年最終的に首相は多数のコロナ命令を反古にするのを強いられた。ワクチン注射された人々が今大多数のコロナ死者となっている事実はワクチンが当局が元来約束したように作用しない十分な証明だ。だが権力を集中させる過程は止まらなかった。戦術だけ変化した。

　ニュージーランドはコロナ後、多数の圧制的法律を導入し、自由を押しつぶされる大衆の雰囲気を強化した。

　11月、政府は大手金融機関に彼らの投資と結び付く気候関連リスクを公表するよう強いる法律を導入した。帰結的意味は広範囲で、表向きこれは「炭素排出のリスク」がある事業に資金調達するのを避けるよう銀行や貸付会社に対する圧力だ。つまり、もし人が銀行からの融資を望み、政府が、その人が「炭素汚染者」だと決定すれば、その人は多分融資を受けられない。これは大手製造業者から酪農場に至るまで何でも含まれるのだ。

　農場と言えば、ニュージーランドは高価格（これは偶然2022年にアメリカ政府が「鳥インフルエンザ」のため5000万羽以上のニワトリを淘汰し、アメリカに高価格をもたらした直後起きた）全国的に檻での養鶏を禁止し大規模な卵不足を引き起こした。

　この混乱でストレスを感じて、タバコを吸いたく思われただろうか？ タバコもニュージーランドでは禁止されている。前例がない動きで、2023年時点で18歳以下の人は全員一生タバコ購入を阻止する法律を政府は成立させた。若い世代が年を取るにつれてタバコがゆっくり段階的に排除されることを意味する。タバコは健康にとってリスクだろうか？ そうだ。だが政府は医療制度の社会化が個人の習癖を支配する理論的根拠になると主張する。今それはタバコだ。明日それは実際の科学にかかわらず官僚が不健全とみなす何にでもなりかねないのだ。

　そしてニュージーランド最新の専制的法案、治療薬法に我々は突き当たるが、この法案が通過すれば自然健康補助食品の製造や販売を管理制限する広範囲の権限を政府に与えることになる。自分で体を配慮し大手製薬会社や連中の試されていない製品を避けたいとお望みだろうか？ あなたにはそれは許されない。薬と注射だけ例外として他の選択肢は消される。

　これは単に欧米が社会主義に落ち込んだ結果というだけでなく、ニュージーランドは個人の自由や個人の選択の侵害を酷くする試験台に思える。もし欧米国民が受動的に対応すればニュージーランドは多くの他の国々の未来の姿になりかねない。

記事原文のurl：https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-zeland-beta-test-western-governments-micromanaging-populace

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　当初徹底的なコロナ対策をすると感心していたのを恥ずかしく思う。シュワブの秘蔵っ子。

　「ロンドンへ渡り、インターン生としてトニー・ブレア元イギリス首相の事務所に勤務する。」で納得。模範的ネオリベ・ネオコン?

　狂った政治家が辞任を強いられる状況うらやましいと世界一の統一協会に奉仕するポチ政権が権力を握っている国民の一人は思う。

　ニュース番組Redacted　ドイツ外相「我々はロシアと戦争をしている」とわざわざEUで英語で言う厚かましさ。
　この外相、奇矯な発言が多い。例えば
　国民がいくら反対しようとも、我々はウクライナを支援する!

We stand with #Ukraine "no matter what my German voters think".
"People will go on the street and say we cannot pay energy prices, and I will say 'yes, I know, so we’ll help you with social measures'"

　緑の党、実態は極右戦争党?　自慢の戦車をウクライナに送る。ヒトラーのソ連攻撃を連想。
　そもそもアメリカ国務省「ウクライナはヨーロッパで腐敗度最悪の国ゆえ事業は勧めない」と言っていた。今事業をしろと進めるとRedacted。
　ウクライナはビジネス最適地というゼレンスキーのウクライナに進出する軍需産業名入り演説がすごい。
　まるで「地獄のディズニーランド」
　世界の大本営広報部は、政権側近がことごとく汚職で首になっても、もちろん中心人物には触れない。

German Foreign Minister: 'We Are At War With Russia...

　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳

ドイツ外相、法律の「穴」がロシアを保護していると発言

　間もなく日本首相はウクライナを激励訪問する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「民主主義を防ぐ手段としての「代議制民主主義」、代議制民主主義という名称は民主政治という名称を含みながらもエリート支配と財産秩序を守る魔法の呪文。国民の参加を選挙だけに制限する行為は、啓蒙時代にかちとった民主政治の根本的な考えと矛盾する。

　日刊IWJガイド

「汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ 大統領府副長官はじめ10名の政府高官が汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！」

はじめに～汚職だらけのゼレンスキー政権、崩壊続く！ ゼレンスキー大統領補佐官アレストビッチ氏に続き、大統領府副長官、副大臣4名、地方知事5名、10名の政府高官がウクライナ支援に関する汚職疑惑やスキャンダルで次々と解任・辞任！ ゼレンスキー大統領は公務員の国外移動の禁止を発表、汚職まみれの政権の手で、汚職追放の改革が進むのか!? ソレダール陥落後、「ウクライナがこの戦争に勝つための軍事的チャンスはない」とする声も上がる中、ゼレンスキー政権の自壊が続く！

ヒトラーをノーベル平和賞に指名したも同然の全西側諸国

ナターシャ・ライト
2023年1月19日
Strategic Culture Foundation

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。

　2009年バラク・オバマが大統領になったまさにその時「先払い」の形でノーベル平和賞を受賞した後、ウクライナ人活動家たちは彼らが主張した/する人権活動家として「合法化された」が実におかしなことに連中はナショナル・ヘリティジ・フォー・デモクラシーを通してCIAから資金供給されているのだから、NATO事務局長が今年候補になって何の不思議があるだろう？ とにかくCIAと人権団体とのつながりは連中の政治用語ではNATOや世界平和と同等物に思える。とりわけNATO事務局長の資格で彼はロシアに対する猛烈な強固な反対を述べていたので、2023年1月6日、この厳しい時期、2023年度ノーベル平和賞の栄誉ある候補者が特にNATOへの「並外れた」献身と「素晴らしい」貢献のかどでイェンス・ストルテンベルグだというノルウェー議会ニュースがあったのは実に論理的なことに思える.

　ストルテンベルグはNATOが2014年軍事クーデター以来ウクライナを武装させていたことさえ認め、これはちなみに「戦争ではなく平和を作り出すための一世紀の歴史がある方法」で、それ故先日ウクライナで進行中の出来事はロシアとキーウの軍事衝突ではなく、この軍事衝突はNATO（主にアメリカとイギリス）とロシア間のものだとロシア連邦安全保障会議書記のニコライ・パトルーシェフが述べた理由なのは余りに明白だ。この評価はハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相も確認した。「ヨーロッパのかなりの部分が既にこの戦争に関係している」と大いに必要とされる政治的賢明さで彼は指摘した。

　「ウクライナに武器を送る人々は少なくとも足首まで戦争に漬かっている。ウクライナ兵を訓練する人々は膝まで漬かっており、180億ユーロでEUがしているように軍と財政支出に資金供給し、一年間ずっと戦争の一方に資金供給する人々は胸まで戦争に漬かっていることを意味する。私は心からEUが首まで戦争に巻き込まれないよう希望する。ハンガリーはその全てに関与していない。我々はまさしくこの瞬間にも停戦があるはずだと固く信じており、我々は和平交渉と最終的に平和が必要だ。」彼は残念なことにノーベル平和賞候補にならなかったが、オルバーン・ヴィクトルによるこの正真正銘心からの平和のメッセージに元スウェーデン首相で悪名高いNATO積極活動家カール・ビルトが最大の軽べつとちょう笑で言った。「ハンガリーは本当にEU加盟国か？」

　一方ウクライナにおけるこの紛争へのNATOの本質や参加の役割に関しもし何かまだジレンマのまま残っていたとすれば、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防大臣が整理してくれた。「ロシアはNATOとって主要な脅威だ。今ウクライナはこの脅迫を排除しており、それをする上でNATOの任務と一致して行動している」。事態を更に一層異様で冷笑的にするのは、まさにノーベル平和賞立候補として推薦されていた時にストルテンベルグは味方と敵に更なる戦争に対し身を引き締めるよう呼びかけたのだ。「兵器は平和への手段だ」と彼は本気で言った。「モスクワ政権はロシアを西側諸国全体との絶えざる紛争の立場にロシアを置く、違うヨーロッパを望んでいるが、ロシアだけが問題ではない」この戦争挑発平和維持者は指揮権を発揮しようとしたが、彼の地位の大人には相応しくない政治的かんしゃくで失敗して絶望的に付け加えた。

　専制的政権に依存するのは非常に危険だと、このひどい和平調停者のまがいものは言う。「我々がロシアに対してした失敗は、他の専制的政権に、主に中国に対し繰り返してはならない！」「これら専制的政権」は今彼らの協力を強化しているとノーベル平和賞候補者は本気で言う！ ロシアの「ウクライナ侵略」数週間前、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平は北京で会合して無限の戦略的提携を発表した！ ロシアと中国は作戦上益々軍隊を結びつけ、合同軍事演習をしていにる！ 彼らは（すなわちロシアと中国）経済協力を強化し、中国はロシアのウクライナ「侵略」を依然非難していないと癇癪をおこしたストルテンベルグは警告する。彼は続いて付け加えた。「中国はロシアの言説を推進し、あらゆることをNATOのせいにしている！ そのうえNATOは新加盟国にドアを閉じるべきだというロシアの要請を中国は初めて支持した！ これら政権（中国とロシア）は異なっているが彼らに共通なのは彼らが「代替の世界秩序！」を奨励していることだ。」

　この全てを考慮して所有者が中国共産党広報部で、それゆえ極めて重みがある「中国日報」は、ストルテンベルグのノーベル平和賞候補問題はまったく冗談ではないように思えると論説記事で述べている。世界最大の戦争連合NATOの戦争挑発指導者が平和維持者として歓呼で迎えられるのは、どちらかと言うと奇妙だと付け加えている。ノーベル平和賞はかつては高い学問的評価の賞だったが、今や西側諸国の完全な政治手段だ。NATO事務局長の指名はその評判を更に損なうだろう。ストルテンベルグはさておき「中国日報」はNATOは冷戦の産物でソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後解体されるはずだったのに、それどころか拡大への一層飽くなき欲望を起こしたと長期展望を述べている。NATOが第二次世界大戦以来、一体いくつの紛争にひ深く関与したか良くご覧願いたい。その文脈で1999年にアメリカがセルビアのベオグラードで中国大使館を爆撃さえしたコソボ戦争に「中国日報」は言及している。

　NATOの容赦ない東方拡大さえなければロシア・ウクライナ間の軍事衝突は起きなかったろう。ところが今やNATOはアジア太平洋地域で「不相応な」分け前さえ得ようとしている。NATOは世界的不安定の主要な原因の一つで、確実に「世界平和の要塞」ではないと「中国日報」は結論している。

　中国がこの全てにどう反応するか、ストルテンベルグが結局（不相応な）ノーベル平和賞を受けるかどうか我々はまだ見ていない。幸いなことに状況から見て、黄泉の国からアドルフ・ヒトラーを連れて来て来年（そんなことが起きなければよいが）彼を死後ノーベル平和賞に指名するようなものなので、我々はまもなくヨーロッパの更なる「オルバン化」を見るかもしれない（SCF読者に：一部のおかしな左派が新語を誤解して考える傾向があるのとは違い、私にとって「オルバン化」は肯定的なものだと指摘しておく）。ストルテンベルグのノーベル平和賞はそれ自体ノーベル平和賞の更なる屈辱だ。バラク・オバマによる最もグロテスクな屈辱で十分だと我々の一部は思っている。

（お断り：本記事題名でアドルフ・ヒトラーとの類似を勝手に使用したことを第一次世界大戦と第二次世界大戦の何百万人もの死傷者や子孫に対し心からお詫びする）。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/19/the-collective-west-might-as-well-nominate-hitler-for-the-nobel-peace-prize/

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　肩を抱かれて対中国戦線に踏み出す傀儡をグレーゾーンも解説。

　The Grayzone

Japan remilitarizes as US pushes conflict with China　1:16:01

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田極悪三政策放置する立民

米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理

　ウクライナや戦車を供出させられるドイツ。今日は人の身明日は我が身。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ、共和党下院支配の中、本年後半から米国軍事支援縮小は必至。露軍排除には本年前半。NATO総力挙げ支援の方向（露国内攻撃は除く）、独慎重姿勢。米国、NATOの多くは独が軍事支援を大々的に行う様圧力。独戦車提供がその象徴、独躊躇→独屈服

　日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? ランド研究所の報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争』の検証開始」

はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！

CIA長官、ゼレンスキーに（CIAによる）暗殺を警告

Finian Cunningham
2023年1月18日
Strategic Culture Foundation

　「残念ながら我々はあなたを守れないかもしれない」とゼレンスキーは言われたはずだとFinian Cunninghamが書いている。

　それでCIAのウィリアム・バーンズ長官がウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領に彼の命が暗殺の危険にさらされていると警告するため去年1月キーウを秘密訪問した。秘密会談はロシアがウクライナで軍事行動に着手するほんの数週間前に行われた。

　ゼレンスキーに「気を引き締める」効果を与えるためジョー・バイデン大統領の命令でバーンズが派遣されたとアメリカ諜報機関の多数の部内者に支援されているとおぼしき新刊本が主張している。

　やすやすとだまされる欧米メディアはバーンズがロシア人が彼を殺そうとたくらんでいるとゼレンスキーに警告したという主張を紡ぎだしている。極秘ブリーフィングの影響はキーウの男に「酔いがさめるような影響」を与えたと言われている。さほど丁寧ではない表現で、彼はパンツに漏らしのだ。

　だが欧米メディアがいつもしない質問がいくつか生ずる。なぜロシアによる暗殺の脅威とされるものをゼレンスキーに話すためバーンズによるキーウへの長距離秘密飛行が必要とみなされたのだろう？ CIA長官はなぜ盗聴防止機能付き回線でウクライナ大統領に危険の概要を説明できなかったのだろう？ バーンズが自らゼレンスキーに会わなければならなかったことはアメリカのスパイ組織の長官が自らいかなる犠牲を払っても、もう一つの報道されないメッセージ、ゼレンスキーだけが聞く録音不可能なメッセージを伝えたいとを望んだことを示唆している。

　もしロシアがゼレンスキーを殺したいと望んでいれば、ウクライナのどこでもロシア・ミサイルを命中させる明白な能力という条件のもと、ほぼ11カ月の血まみれの戦争の中で彼らは確実にそうしていた筈だ。

　奇妙にも、このウクライナ政治家は安心して国じゅうを旅行しているように思われる。先月彼はバフムートの前線を訪れ、部隊から戦闘国旗を入手し、一日後テレビ放映されるアメリカ議会での贈呈式のためワシントンに持参した。

　本当にロシアによる暗殺の脅威下にある男の動きだろうか？

　欧米メディアが報じた部分的説明はバーンズのキーウ訪問の時点で、ゼレンスキーが差し迫ったロシアによる差し迫った侵略というアメリカ諜報機関の警告を疑っていたという。本当に疑ってはいなくとも、より正確には、十分大げさな演技はしていない。CIA上司はロシア軍がドンバス東部地域に当時の国境を越えて侵入する用意ができているとウクライナ大統領に実態把握を与えるため急送されたとされている。これはゼレンスキーがロシアの脅威に無頓着か信じていなかったことを意味する。

　だがそういう言説は正しくない。ロシアの力がウクライナに入ったとき、ゼレンスキー自身2月24日に近い月日にロシア侵略の脅威を強調していた。NATOに支援されるウクライナ軍が独立したドンバス地域で民族的なロシア人を威嚇する8年にわたる作戦を強化していたためロシア大統領ウラジーミルプーチンは介入を命令していた。

　ゼレンスキーはウクライナ内戦の平和的解決を求める選挙綱領で2019年に選出された。2014年にキーウにネオナチ政権を据えたCIAが計画したクーデターにより戦争は扇動されていた。

　選出後喜劇役者から転じた政治家はCIAが教育したネオナチ準軍事組織によるわずかな暗殺の脅威の手助けでまもなく彼の選挙民への平和公約を忘れた。彼は新しい脚本を手渡されたプロ俳優らしく速くハト派からタカ派へと素早く変化した。

　去年1月までにゼレンスキーはおじけづいていた。彼はロシアとワシントンとヨーロッパの手先によるモスクワの外交提案をはねつけることでアメリカとNATOによる軍事挑発が戦争を招くと知っていたはずだ。彼は多少はワシントンの不断の戦争に反対し「パニック」はウクライナ経済に悪影響を与えると伝えて陣太鼓を抑制した。だがそれはゼレンスキーがアメリカ諜報機関を疑っていたことを意味しない。それからほど遠く彼はその時までに既に協力していた。

　ゼレンスキーに必要な実態把握はワシントンが切望していたもの、つまり対ロシア代理戦争のため神経を太くすることだった。

　突然脅迫を最大化するためウィリアム・バーンズがキーウ訪問した可能性が実にありそうに思われる。ワシントンは一極覇権を維持しヨーロッパをロシアのエネルギーから隔離するより大きな地政学的理由で対ロシア代理戦争を進めたいと願っており重要な瞬間に怖がってそれを吹き飛ばすようなキーウ傀儡をアメリカは望んでいなかった。紛争が勃発した二カ月後の四月にゼレンスキーによるモスクワに対する和平工作があったことを想起願いたい。この初期外交は疑わしいほどタイミングを合わせたウクライナ首都訪問でイギリスのボリス・ジョンソン首相を伝達経路に使ったアメリカ雇用主によって即座に破壊された。それは何かと多少の刺激を必要とするゼレンスキーの行動様式の一つに思える。

　バーンズはゼレンスキーに暗殺をしっかり警告した。だが脅威はロシアからではなかった。それは不都合になったらアメリカ傀儡を消すのに優れている政府機関、中央情報局からだったはずだ。実際1963年テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ暗殺が示している通り、もし彼らが不都合になれば、この政府機関はアメリカ大統領を消せるのだ。

　かつて（2005-2008）ロシア駐箚アメリカ大使を勤めたきびきびした外交官バーンズは「我々はお前を殺すつもりだ」というような無教養な言葉を口にするには余りに上品だ。いやゼレンスキーはこう言われたはずだ。「残念ながら我々はあなたを守れないかもしれない」。

　ゼレンスキーが許したウクライナ破壊は暗殺の影で暮らすのに加え多額の利益を得ている男の行動だ。そしてこの影はモスクワではなくワシントンとラングリーから投じられている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/18/cia-chief-warns-zelensky-assassination-by-cia/

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　NATOの戦争挑発専門家が来日する。今から24年前に素人が危惧していた日本を組み込むブレジンスキーの夢めでたく実現。杞憂ではなかった?

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　アーロン・マテとマックス・ブルメンソールもこの戦争挑発屋を批判している。World Economic Forumでの発言

ウクライナで絶対にロシアを破らなければならない。ウクライナにとってのみならず、我々にも重要だ。いわれなく武力で領土を奪うことを許してはならない。兵器は平和の手段だ。

　「この発言をNATOはロゴもくっきり宣伝している。東方に拡大するなというロシアが繰り返す主張を無視し、ウクライナ政権を打倒し、ネオナチを政権につけ軍を強化しロシアを挑発してきた本人が何を言う！まるでオーウェル表現」と二人は批判している。

NATO chief: "Weapons are the way to peace"　21:09

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

春闘スタート物価高に直面して実質賃金が減り続ける中、どこまで基本給を底上げするベースアップが実現させられるかが焦点、中小企業「賃上げ予定なし」70％余に 都内信金が調査、コスト上昇の価格転嫁は100円中39.9円だけ…企業負担が限界に

　日刊IWJガイド

「ブラジルとアルゼンチンでも通貨多極化の動きが始まる！ 米国覇権の経済的源泉である基軸通貨ドルから離れる動きが世界的に活発化！」

ウクライナにおける欧米戦車の問題

2023年1月17日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　欧米諸国はウクライナに様々な装甲車両や主力戦車さえ提供する約束を始めた。今まで、ウクライナに送られてきた大多数の装甲車両はウクライナ軍が操作修繕に精通しているソ連時代のものだった。

　だがウクライナのヘルソンとハルキウ攻勢後、これら車両の多くが破壊され、欧米車両を供給し始めるか、戦場のウクライナ軍を小火器だけで放置するか欧米にとってほとんど選択の余地がない状態になっている。

　欧米指導者メディアは欧米装甲車両はウクライナ能力の大幅な強化だと主張しているが現実は全く逆だ。戦場でウクライナが有利になるどころかウクライナ軍が戦場で車両を入手し、そこで車両を維持するのに苦闘するだろう。更に世界他地域での最近の戦闘で主力戦車を含め欧米装甲車両は「無敵」でも「形勢を一変させる」ものでもないことが証明されている。

　だから、ウクライナのソ連時代の何百輌もの戦車や歩兵戦闘車や装甲兵員輸送車がキーウにとって好ましい結果を達成するのに失敗しているなら、これら車両を欧米車両で置き換えても相違をもたらす可能性はありそうにない。

　兵站、訓練と保守

　ウクライナが欧米装甲車両を入手するには彼らは戦車や他の車両と一緒に戦場で効果的に使用し、それらを戦場で維持する（保守）上で基本操作訓練をしなければならない。新人戦車兵がこれら技能を習得するのに半年はかかり、ウクライナにその時間的余裕はなく、ロシア特別軍事行動の初めに、ウクライナ戦車乗員が自身の車両を戦場で駆使できた練度や効率と比較して大いに短縮した訓練では欧米人操縦者がウクライナ人になりすまして車両に要員を配置しない限りは基準に満たない操縦士しか得られないことを意味する。

　大半の欧米主力戦車のもう一つの問題は、優れた主砲自動装填装置のソ連やロシアの主力戦車と異なり、レオパルト2やチャレンジャー2やM1エイブラムスは（主砲に手作業で装填装する乗員が必要要だ。それでソ連時代やロシアの戦車は運転手、射撃手と指揮官の3人の乗員だが、欧米の主力戦車は四人目の装填係が必要だ。これはウクライナに送られた3輌の欧米主力戦車ごとに、4人のウクライナ戦車乗員を配置する必要があることを意味する。十分訓練された戦車隊員がより少ない戦車に配備されるのだ。

　これら新たに訓練されたウクライナ戦車隊員が欧米装甲車両乗員として働ける前に戦場に動員しなければならない。アメリカのブラッドリーやドイツのMauder等の欧米の歩兵戦闘車はソ連やロシアの車両より重い。イギリスとポーランドが約束した二輌の戦車チャレンジャー2とレオパルト2も同様だ。アメリカのM1エイブラムスは更に重い。

　これは戦場に送達するためトラックや鉄道で車両移動する上で難題が生じる。二番目の選択肢、鉄道はロシアのウクライナ送電網の組織的標的設定と破壊で酷く抑制され、ウクライナ鉄道車両の多くが電力で動く事実から更に困難になっている。それらを戦場で使用する際、これら装甲車両を維持する問題がある。それらはより多く燃料、しばしば非常に多く必要で、ウクライナのこれまでの装甲車両より遙かに大量の燃料を消費する。

　より重い車両はトランスミッション、緩衝装置、車輪と無限軌道を含め車両部品の摩耗を招く。新たに訓練された未経験の乗員に必要な維持管理の増大は最大能力で車両を運転するのを阻止するだろう。更なる問題は欧米装甲車両－歩兵戦闘車と特に欧米主力戦車の両方が複雑な光学系で射撃管制装置がコンピュータ化されていることだ。実際それらを修理する経験を得るのに数カ月を要し技術者がこれらシステムを診断するだけで一年かそれ以上必要だ。

　ありそうなのはウクライナの装甲車両乗員が修繕のため頻繁にポーランド国境に壊れた車を送るよう強いられることだ。戦いがどこで行われるか次第で、前線から最高1,000キロ離れる可能性がある。戦線に戻すのにも更に1,000キロだだ。欧米技術要員が配置されたウクライナの保守施設は、ロシアには巡航ミサイルや無人機などの長距離精密誘導兵器でそれらを標的にし破壊する手段があるので、ウクライナ内には建設できない。

　これは欧米装甲車両が戦場で実際に戦うより輸送や修理により多くの時間を過ごす可能性を意味する。

　NATO装甲車両はウクライナ自身の装甲車両とは異なる弾薬を使うので、戦線でこれら車両を発砲させておくために常に戦線に送る必要がある。多くのNATO主力戦車は滑腔主砲から120ミリ砲弾を発射するがイギリスのチャレンジャー2は120ミリ施条主砲から独特の砲弾を発射する。これはチャレンジャー2とレオパルト2戦車のため二つのサプライチェーンを設立する必要があることを意味する。ウクライナ乗員が戦場で行える機械修理用の基本的保守部品にも同じことが言える。

　欧米の主力戦車は無敵からはほど遠い

　チャレンジャー2やレオパルト2という主力戦車とともに、ブラッドリーやマルダー歩兵戦闘車を使用する上でウクライナが直面する多くの課題にもかかわらず、これら車両の性能が戦場でウクライナ軍にロシア軍に対して決定的優位をもたらすと評論家は主張している。だが最近の戦争におけるこれら装甲車両の実績はまさに反対のことを示している。

　レオパルト2主力戦車はトルコを含めNATOで広く使われている。トルコは北シリアで正規兵でないクルド族や「イスラム国」軍へのいくつかの攻勢でレオパルト2戦車を配置した。彼らの実績は不吉な題名の2019年のナショナル・インタレスト記事「トルコのレオパルト2戦車はシリアで破壊されている」でこう書かれている。

　デア・シュピーゲルによればISISが占領するアル・バブでの激しい戦闘、トルコ軍指導者が「トラウマ」だと述べた戦いで多数のレオパルト2が破壊された証拠が出現した。オンラインで発表された文書が無敵なはずのレオパルト2をISISが10輌破壊したと記載した。報道によれば対戦車ミサイルで5輌、地雷かIEDにより2輌、ロケットか迫撃砲攻撃により一輌と、不明な原因による他の複数車両だ。

　破壊されたレオパルト2戦車、時にトルコの歩兵戦闘車と一緒に、少なくとも二輌は砲塔が完全に戦車車体から吹き飛ばされた状態の写真を記事は載せて、ロシアであれ欧米製であれ主力戦車が近代的対戦車火器にどれぐらい脆弱か示している。ナショナル・インタレストはいずれもソ連と今ロシア連邦が生産するAT-7 MetisとAT-5 Konkurs対戦車ミサイルに、少なくとも5台の破壊されたレオパルト2戦車の犯人だとしている。

　最も広く生産されている欧米主力戦車はM1エイブラムスだが極端に燃料を食うタービンエンジンと極端に重い重量のため、ウクライナ用に大量注文するのは実際的ではない。大量に生産され、NATOで広く使われているディーゼル・エンジンのレオパルト2はウクライナ戦車勢の大半に取って代わる最もありそうな候補者だが戦場の非正規軍に対する実績を考えると、ウクライナにとって暗い見通ししかない。

　イギリスのチャレンジャー2は戦場で決して優れているわけではない。それが持つ神話は隠蔽と意図的な戦争プロパガンダのおかげで、2007年のテレグラフ記事「国防省は最良の戦車の失敗を隠していた」で暴露された。

　国防省は戦車の装甲を破った先月の攻撃が4年間のイラク戦争でその種の最初のものだと主張した。だが去年の8月もう一輌のチャレンジャー2が兵士の脚の一部を吹き飛ばし、他に何人か傷つけた攻撃の強力なロケット手りゅう弾に貫通された。

　記事はチャレンジャー2に損害を与えた武器はおそらくロシア製RPG-29だと指摘した。こう報じている。

　RPG-29は反抗分子がイギリス部隊を攻撃すのに通常使う在来型よりずっと強力な兵器だ。これがチャレンジャー2に損害を与えるのに成功した最初だが特に戦車装甲を貫通するよう意図されている。

　類似の設計と哲学を共有する他の欧米主力戦車はどうだろう？ より良く能力を発揮しただろうか？ それは欧米装甲車両の戦闘能力全般を評価し、これら車両を含むかもしれないウクライナへの追加提供で考慮に入れる価値がある質問だ。

　M1エイブラムスはチャレンジャー2同様伝説的評判がある。だがアメリカ自身2003年以来イラクで複数のM1エイブラムスが破壊されている。2003年「イラクでアメリカ戦車が攻撃されGIが二人死亡」という見出しのCBS記事はM1エイブラムスが爆弾か即席爆発装置で損害を与えられたと指摘した。

　M1エイブラムスはサウジアラビアを含めアメリカ同盟諸国に送られている。2016年の「アメリカとの戦車取り引きでイエメン戦争でのサウジアラビアの敗北が暴露された」という見出しのディフェンス・ワン記事が記事はこう説明している。

　火曜日国務省と国防総省はサウジアラビアへの153輌の12億ドルのエイブラムス戦車の販売を承認した。だがそれは本当のニュースではない。

　これが判明。アメリカでゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが製造した戦車の20台が戦闘で失われたサウジアラビア戦車の「戦闘被害の代替物」だ。

　販売の正式発表は戦車がどこで戦っていたか言わないがイランに支援されるフーシ分離主義者と戦っているサウジアラビア軍はイエメンで400台以上のエイブラムス戦車を失ったと考えられている。

　M1エイブラムスの大きい重量と大量の燃料消費にもかかわらず非正規軍隊さえアメリカの主力戦車を撃破できることで、無敵からほど遠いのは非常に明白だ。

　サウジアラビアのM1エイブラムスの大きな損失はそれら酷い性能の原因である特殊装甲や射撃管制部隊を含めM1エイブラムスの主要特徴が欠けている事実にあると評論家は主張している。だがアメリカがグレー・イーグルのような先進的無人機を送らなかったのと同じ理由から機密の装甲や大いに先進的な射撃管制装置のM1エイブラムスをウクライナに引き渡すことはありそうもない。特別軍事行動のさなか非常によくある現象でロシア軍によるこれら兵器システムのどれかの捕獲は、これら高度な特徴がロシア人技術者に素早く実験されることを意味するだろう。

　そして最終的にイスラエルのメルカバ主力戦車がウクライナ軍の手中に入ることは到底ありそうにないがメルカバは地球上最良主力戦車の一台と思われる。だが彼らは近代的対戦車火器、ロシア連邦が生産する対戦車火器に対する能力発揮が不十分なだけではない。

　2006年の「ヒズボラ対戦車砲レバノンで大半のIDF死傷者をもたらしている」という記事でハアレツはこう報じている。

　ヒズボラの対戦車チームは、モスクワがシリアに売り更にシーア派組織に移されたロシア製のRPG、特に効果的なRPG-29という新機種を使っている。

　RPG-29の貫通能力はタンデム弾頭に由来し、多くの場合メルカバ戦車の強力な装甲を貫通するのに成功している。

　北シリアでのトルコ軍、イエメンのサウジアラビア軍、イラクのアメリカとイギリス軍、南部レバノンに押し行っているイスラエル軍のいずれかにかかわらず、それぞれの場合、それぞれの軍事行動が歩兵隊や砲兵隊や航空援護を含め大規模な兵站経路により高度に組織的で結合された兵器戦闘の一環として支援される良く訓練された戦車乗員のおかげで成立していることを指摘するべきだ。

　トルコやアメリカやイギリスやサウジアラビアやイスラエルには可能な適切な兵站や結合した兵器支援なしで短期訓練しか受けないウクライナ戦車乗員が戦場で欧米主要戦車を使おうと試みたら何が起きるだろう？ これら戦車に対する火器はロシア軍の手中にあり今これらウクライナ戦車乗員が数年にまさに最良の欧米主力戦車に対し大いに効果的だと証明されたロシア製対戦車火器に向かって行くと何が起きるだろう？

　特別軍事行動の間に何百輌ものウクライナ装甲車両を破壊し、ウクライナの当初の在庫そして次にNATOのソ連時代の装置在庫両方を使い果たし、欧米に自身の装甲車両を送ることを考えるよう促したのはロシア戦力だった。

　誘導AT-7メチスやAT-5コンクールスなどのようなロシア製対戦車火器は効果的だが、RPG-29と合わせ、より新しい9M133 KornetミサイルやRPG-30ロケット手りゅう弾はトルコやアメリカ、イギリス、サウジアラビア、イスラエルの戦車乗員が経験したのと同じ破壊的結果を確実に引き起こすだろう。ウクライナ軍は、より新しいT-90プラルィヴや近代化されたT-72やT-80戦車を含め何百輌ものロシア主力戦車と対峙するだろう。ロシア航空部隊は装甲車両に対する高精度な攻撃能力がある様々な兵器を持っており、ロシア砲兵隊はレーザー誘導のクラスノポール弾を使い主力戦車を破壊可能な能力を越えている。

　換言すれば、ウクライナ戦車乗員がそれほど用意ができておらず、欧米の対応部隊より理想的とほど遠い条件下で戦い、量と品質に関して対戦車火器の遙かに大きい兵器庫に対して戦うのだ。M777 155ミリ曲射砲やHIMARSの複数GPS誘導ロケットを含め「形成を逆転する」他の欧米「奇跡的な兵器」と同じように、ウクライナは「形成逆転」をもたらす更にもう一つの「奇跡兵器」を必要としている。欧米主力戦車はウクライナが戦争を継続するのには役立つだろうが、究極的にキーウとその欧米のスポンサーは自身が結局始めたところにすぐ戻るだけなことに気がつくだろう。

Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/17/the-trouble-with-western-tanks-in-ukraine/

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　Democracy Now!

　アメリカでのアサンジ擁護の催しにジェレミー・コービンが参加

U.K. MP Jeremy Corbyn on Freeing Julian Assange, the Working Class, Brazil, Peru & Ending Ukraine War　32:32

　The Jimmy Dore Show アメリカ人10人に4人が費用のため医療にかかるのを遅らせている

4 Out Of 10 Americans Delaying Medical Care Over Costs　7:35

　耕助のブログ　Pepe Escobar記事翻訳

No. 1682 静かな（パニック）の西部戦線

　日刊ゲンダイDIGITAL

経済学者・郭洋春氏が説く「100均資本主義」今こそ“成長”を追い求めず心豊かな生き方を

　新刊を購入させていただこう。

100均資本主義　〜脱成長社会「幸せな暮らし」のつかみ方

　防衛費やら国防費という婉曲表現は不適切。（宗主国軍産複合体のための）戦費と呼ぶべき。宗主国霊感商法巨大壺詐欺

　デモクラシータイムス

みんなが暮らしに困っているのに何が異次元の防衛費だ！【The Burning Issues vol.35】20230120　1:30:06

　日刊IWJガイド

はじめに～ロシアのメドベージェフ前大統領が、ダボス会議での西側諸国の「ロシアは戦争に負けるに違いない」との主張に「核保有国が通常戦争に負けた場合、核戦争を引き起こす可能性がある」と警告！ ポーランドのモラヴィエツキ首相は逆に「ウクライナの敗北は第三次世界大戦につながる」と武器支援の強化を主張！ 即時停戦を主張していたキッシンジャー元米国務長官ですらダボス会議でウクライナのNATO加盟と米国による軍事支援の継続を提言!! どちらの勢力も一歩も引かず、第3次世界大戦へ向かうのか!?領が『核保有国が通常戦争に負けた場合、核戦争を引き起こす可能性がある』と警告！」

日本再軍備を推進し第二次世界大戦後の日本の平和憲法を踏み潰すバイデン政権

サラ・フラウンダース
2023年1月9日

　アメリカ国内で明確な反対がない危険で挑発的な政策の主な標的は中国だ。

　12月16日、日本の岸田文雄首相は2027年までに日本の軍事支出を倍増する新しい防衛戦略を発表した。日本は更に攻撃兵器を獲得し、拡大した軍隊のため軍司令機構を再編することでも同意した。

　12月23日、暫定予算が岸田内閣に承認された。

岸田文雄首相［出典：overtdefense.com］

　日本の危険な軍事拡大で国際的に警報が起動するはずだ。この本格的エスカレーションはアメリカ帝国主義の強烈な圧力に基づいて行われている。それは中国を威嚇し、包囲し、アジア太平洋でアメリカ支配を再び主張するのを目指す「アジアへの旋回」の次のステップだ。

［出典：indrastra.com］

　果てしないアメリカ戦争に反対する運動は資料準備を始め、この険悪な脅威に対して大量の注意を引きつけなければならない。

　軍事支出を倍増する計画は今後五年にわたり日本の防衛予算を3150億ドル増し、日本軍はアメリカと中国に続く世界三番目に大きいものになる。防衛費はアメリカがNATO同盟諸国に設定する目標と等しい国内総生産の2％に急上昇するだろう。日本経済は世界三位だ。

　日本政府は最高500機のロッキード・マーティン・トマホーク・ミサイルと統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）を購入し、より多くの海軍艦艇と戦闘機を入手し、サイバー戦争能力を増大させ、自身の極超音速誘導ミサイルを生産し、他の兵器とともに自身の高度な戦闘機生産を計画している。この計画はミサイル防衛への依存から「反撃」能力へと移行することを示している。

この日本語の図は計画されている2つの極超音速兵器を示している。（1）極超音速巡航ミサイルと（2）島嶼防衛用高速滑空弾。
［出典：defensenews.com］

　日本最大新聞の一紙で左寄りの「朝日」は辛らつな論説で岸田の計画を「過去からの大転換」と呼び「平和を構築する環境を改善する行動をせず国の軍事力増強をせいている」と与党自民党を非難している。論説はこれは「厳密に防衛的安全保障政策に固執する国の長く続いた原則を骨抜きにする」と新しい反撃能力を批判した。

崔善姫チェ・ソンヒ 出典:Wikipedia.org

　今ベテラン交渉者の崔善姫チェ・ソンヒが率いる朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本が事実上「先制攻撃能力」を正式承認したと宣言し「日本の再軍備と再侵略計画を企み推進している」とアメリカを批判した。

　第9条－再軍備に対する階級闘争

　三つの重要な安全保障文書－国家安全保障戦略（NSS）と国防戦略（NDS）と防衛力整備計画（DBP）は日本の戦後の軍事的な制約の一部を放棄した。

　第二次世界大戦で日本軍を破った後、アメリカ軍が日本に「平和主義」憲法を押し付けたが、何十年間もアメリカ戦略家は日本政府に積極的に再武装し、アメリカ製兵器を購入し、アジア太平洋地域を独占するアメリカの取り組みで従属パートナー役を務めるよう圧力をかけてきた

　制定された日本国憲法第9条は日本が陸、海と空軍を保持するのを禁じている。これを回避するため「自衛隊」（JSDF）は1952年以来警察と治安上の拡張として扱われてきた。アメリカ占領軍は自衛隊を労働運動に対し資本家の財産を擁護する基本的抑圧的手段とみなしてきた。

　攻撃的軍事拡大決定は日本の平和主義憲法とされるもののあからさまな違反だ。

自衛隊、第6師団。［出典：asian-defence-news.blogspot.com］

　第9条を「再解釈する」取り組みは日本国内で継続している政治闘争だ。第9条擁護の何十万人もの大規模集会が何度も行われ、日本が軍隊を保持することへの明確な反対になっている。日本の軍隊や憲法改正に対する広範な反対は組合が動員する労働者や共産主義や社会主義運動に由来している。

　この運動は1930年代と1940年代の戦時軍国主義政権がどのように残忍な弾圧を行い、第二次世界大戦中に日本を率いたか全員に指摘している。苦い経験から、その根源が歴史的な日本の植民地政策にあるこれら極右勢力が、国民の権利や彼らが実現した社会的恩恵に対する本物実の脅威であることを人々は知っている。

　防衛予算倍増は税金引き上げで資金供給されるだろう。莫大な軍事予算は必然的に国の限られた社会保障支出の大幅削減を意味するだろう

出典:jimin.jp

　1950年代からほぼ絶えず権力の座にある自民党は右翼で軍擁護で、特に中国と朝鮮民主主義人民共和国に対抗してアメリカ帝国主義と同盟している。彼らは日本の軍隊に対する憲法や法的規制の終焉を要求していた-［出典：jimin.jp］

　日本の選挙のわずか二日前、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺は、自民党に追加票をもたらした。自民党は軍事計画を積極的に進めるのに必要な国会の3分の2の過半数を勝ち取った。

　中国が標的

　日本の軍事拡大は中国、朝鮮民主主義人民共和国とロシアを狙うワシントンの攻勢に一致する。ヨーロッパでアメリカが主導するNATO同盟を使うの全く同様、アメリカ戦略家の狙いは日本や韓国やオーストラリアとのアメリカ同盟を利用することだ。

　ロシアを標的にしたNATO加盟諸国倍増はウクライナでの戦争を招き、アメリカ政府はロシアに対し何千もの新たな制裁を課し、アメリカは相互に有益な欧州連合のロシアとの貿易を断絶させた。

　中国は輸入・輸出の両方で日本最大の貿易相手国だ。これまでの国家戦略文書には日本は中国との「相互に有益な戦略的提携」を求めているとあった。突然日本の戦略家が中国に「日本の平和と安全を保証する上で最大の戦略上の挑戦」というレッテルを貼り始めたのだ。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日本はガスや石油、自動車や機械でロシアとの貿易を拡大してきた。以前2013年12月17日、日本の国家安全保障戦略文書は「ロシアとの結びつきと協力の拡大」を主張していた。今日本はロシアを「安全保障上の大きな懸念」と見なしている。（アメリカ平和研究所、12月19日）

　日米同盟は今日本の安全保障政策の「基礎」と定義されている。（「ジャパン・タイムズ」12月17日）

［出典：timetoast.com］

　増大する日本軍国主義を称賛するアメリカ

　アメリカ・メディアは日本の新たな安全保障戦略文書を「大胆な歴史的行動」と称賛した。アメリカ国家安全保障担当大補佐官ジェイク・サリバンは「日米同盟を強化し近代化する」国防費増加を称賛した。アントニー・ブリンケン国務長官は日本を「不可欠なパートナー」と呼び変更された安全保障文書での「インド・太平洋地域そして世界のルールに基づく秩序を守る」能力再編を喝采した。（出典、whitehouse.gov、12月16日）

"

　［出典：japan-forward.com］

　巨大アメリカ企業が、軍事的脅威と経済制裁を基盤に築き上げられる政策のこの急激な転換の直接の受益者だ

　Foreign Affairs誌はこの声明を「徹底的転換」と呼び「だが新しい国家安全保障戦略は、衝撃的な変化で、政府は何十年間も議論されながら常に阻止されてきた政策を実施する。日本の新しい国家安全保障戦略は拍手喝采されるべきだと述べている。」（Foreign Affairs、12月23日）?

協力者が必要なアメリカ

　ドイツ、イタリアと日本の敗北した資本家階級に対するアメリカ政策は驚くほど似ている。第二次世界大戦の終わりに、これらファシスト政権を支持していた産業幹部の多くは東欧の労働者支配から逃れたファシスト協力者とともに日本やドイツやイタリアで密かに保護され社会復帰させられた。

　アメリカと後にNATOは西欧で増大する労働者運動に対してと、東ヨーロッパでの社会主義建設に対して更生させたファシストを利用した。敗北した枢軸諸国に積極的に入り込んだアメリカ企業には彼らの投資をストライキの波から守る政策が必要だった

　1950年までアメリカは朝鮮半島で戦争し朝鮮にアメリカ軍を派兵している間、日本での資本主義権益の「維持防衛」のための軍隊を必要とした。ドイツ、イタリアと日本はその期間に再武装を開始した。

　沖縄に対する影響

　最大の島が日本の大陸から400マイルの沖縄である琉球列島と呼ばれる150の島の連鎖は実際は日本植民地だ。その174万人の住民は東京による支配と米軍基地による占領で苦しんでいる。地理的に沖縄は日本の本州より台湾に近い。

沖縄の日本地上部隊の改良と強化は新しい国家安全保障戦略（NSS）の一環だ。日本の南西列島の一部の他の島々も一層軍事化されるだろう。

　これらの島の第15旅団を将来のために電子戦やサイバー戦争や陸や海や空での合同演習改良は明らかに台湾海峡に介入する計画の兆しだ。

　近年日本は奄美大島や沖縄本島や宮古島や台湾に最も近い南西諸島の石垣島のミサイル基地に対艦船と航空防衛ミサイルを配備した。

　［出典：thailanddaily.com］

　現在50,000人以上のアメリカ兵があらゆる国で最大のアメリカ占領軍として日本に駐留している。アメリカ軍の半分以上が沖縄を本拠としている。

［出典：army.mil］

　沖縄住民、琉球先住民の人々は日常生活におけるアメリカ軍の駐留に抗議して数十年を過ごしている。沖縄は日本の面積の0.6％でしかないが、沖縄県には日本の全米軍事基地面積の74％を占め31の米軍施設がある。

［出典：news.yahoo.com］

　アメリカは韓国で73の軍事基地と28,500人の兵士を維持している。韓国と日本両国とも「受け入れ国」として占領軍の費用負担を強いられている。

「北朝鮮の脅威を口実に使う」

出典:defensenews.com

　以前日本は北朝鮮が脅威だと主張して再軍備を正当化した。だが退職海上自衛隊海軍大将TomohisaTakeiはメディアで中国が「北朝鮮の脅威を隠れみのに使い」日本が準備していた主な目標だと述べた。（AP、12月17日）

　日本と韓国両国がアメリカ指揮下で頻繁に朝鮮民主主義人民共和国を恫喝する合同軍事演習をしている。韓国の大規模演習示威行動や目標を定められた北朝鮮から発射されたミサイルの中の大規模示威でこれら軍事挑発に対処している。

［出典：stream.org］

　自己防衛を主張しながらの戦争計画と準備という身勝手な自認は、2014年のミンスク協定署名はロシアとの講和条約ではなかったという前ドイツ首相アンゲラ・メルケルの12月8日の自認に似ている。メルケルはNATOが初めから戦争をするつもりだったがウクライナを軍事的に準備するため時間が必要だったと認めた。（「ディ・ツァイト」12月7日インタビュー）

　ロシアを弱体し分解しようとウクライナ侵略にロシアを駆り立てたアメリカは、次は中国に対して台湾を軍事的沼沼に変えようと企んでいる。バイデン政権は台湾の高度な兵器購入と、アメリカとの外交関係強化を推進している。

　事実記述、話の要点、ビデオとウェビナーを通して日本が再武装することに対するアメリカの圧力の増大している脅迫に政治的な注目を集中する努力の一部がセンターウェブサイトがタイトルを付けた国際的行動の上に公表された短いビデオだ：「日本の憲法修正案：危険なシグナル。」（tinyurl.com/mwjdt8rm)?

記事原文のurl：https://covertactionmagazine.com/2023/01/09/biden-administration-tramples-on-japans-post-world-war-ii-pacifist-constitution-by-pushing-countrys-rearmament/?mc_cid=8da2f4a668&mc_eid=868c0dc63a

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　アメリカ企業が民放スポンサーということもありポーランド・メディア、ポーランドの惨状は語らない。

　Redacted with Clayton Morris

Poland is HIDING the truth from the world and it's getting bad　18:23

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

CIA長官1月ウクライナを訪れ、ゼレンスキーと会談。米国下院を共和党が支配している現在、ある時点で米国議会から現水準の援助取得が難しくなることを認めた。→このことは 西側支援が潤沢な今年夏までの戦況がどうなるか極めて重要。米参謀総長は勝利に懐疑的。

　デモクラシータイムス

岸田と黒田、「異次元の無責任」 どうする防衛・物価・金融・少子化　WeN20230121

　日刊IWJガイド

「コロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界がコロナ収束に向かう中、日本の死亡者数の多さは顕著！ ワクチン接種は3回までで十分!?」

はじめに～1日あたりコロナ死亡者の3人に1人は日本！ 世界的にはコロナパンデミックは収束方向へ、しかし東アジアでは感染拡大、特に日本では死亡者がこれまでになく多数！ 倉持仁医師は「早期診断早期治療できれば、コロナで死ぬことはありません」！ コロナは弱毒化、5類相当がふさわしいとする声が高まる中、医療行政と医療体制に問題はないのか!? 一方で、ワクチン規定回数接種率が8割以上と世界的に見ても高い日本・韓国・台湾での感染爆発は、ワクチンが必ずしも「万能」ではないことを示す？ 大阪公立大学大学院・城戸康年教授は、「ワクチンは3回接種していれば十分、4回目以降はあきらかなメリットはわからない」と発言！

ヨーロッパ最初のネオコン戦争の反響といくつかの音楽

2023年1月13日
Saker

　まずBitChuteもロシア人が撮影した戦闘活動のビデオをブロックするのが分かった。少なくともこれまでのところRubmleはそうしておらず、将来私は「政治的に正しくない」あるいは「過激な」ビデオ公表はRumbleに限定するだろう。だが、ここで唯一実行可能な解決策は主権国家がビデオ・ホスティング・サービスを持つことだ。

　次に私は今ここで詳細には語れないがこれは実に興味深い。GreyZoneが「機密指定から解除された諜報機関ファイルがボスニア紛争の不都合な真実を暴露」を報じている。この情報の元情報源はここでご覧願いたい。

　セルビアに対するNATO戦争当時、私は国連軍縮研究所、一種の軍縮委員会ための国連シンクタンクで働いていた。この研究所は国連防護軍の一部ではなかったが我々は国連防護軍内部の書類を読めた。しかも当時私はスイス戦略諜報局の機密文書も読めた。最終的に、私の様々な上司には知られていないが、あらゆる種類の興味深い情報を入手できるセルビア人やロシア人の個人的友人がいた。換言すれば、当時私は事実としてメディアがこの戦争に関してウソをついている事実を*知っており*（証拠は提供できないが）今私は個人的に下記を確認できる。

• サラエボのマルカレ市場爆撃はニセ旗作戦で現地の国際連合保護軍専門家はプロパガンダを見破り指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。
• 「スレブレニツァ大量虐殺」は決して起きなかったが、ゴラジュデに向かって樹木が茂る丘を後退する際多数のイスラム教徒が殺され、場合によっては捕虜処刑があったが、ミロシェビッチ政権のCIAスパイが命令したものだ。欧米が「人道的理由」で攻撃する口実を得るため意図的に準備された心理作戦で、何年も後にMH17が同じ役割を演じた。
• 悪名高いラチャク大虐殺は決して起きなかった。EU監視団は早々それを理解し、彼らは指揮系統に報告したが、もちろん、これら報告は機密扱いされ無視された。これらの人々の一部は私の友人で私に真実を話したこと以外は:-) 実際に起きたのはコソボ解放軍テロリストとセルビア部隊間の銃撃戦だった。
• 今ウクライナでも全く同様に欧米は多数の国連安全保障理事会決議に直接違反しボスニアに多くの資金や武器や「志願兵」を注ぎ込んでいる。国連は丸ごと乗っ取られ、クレムリンのエリツィンやコズイレフ外務大臣のようなピエロによって特に容易にされた。
• NATOとクロアチアがクロアチアの国連保護軍を攻撃した、国際連合保護軍は各国家司令部に身を引き干渉しないよう命じられた。セルビアは重火器を引き渡し国連「保護」下に置かれることに同意していた。その後何が起きたか我々全員が知っている。
• NATOはトルコと協力して、何百人ものアルカイダ・テロリストをボスニアに送り込む航空便を提供した。悲しいかなイラン（私の意見ではボスニアに対するイランの姿勢はアメリカの心理作戦で引き起こされたイスラム世界のヒステリーを抑える勇気を持っていなかったイスラム共和国がおかした最悪の失敗だ）。
• EU「観察者」は主に欧米諜報機関士官だった。いわゆる「人道」組織、特に国境なき軍隊の多くの人員にも当てはまる。もちろんこれは多くの「ジャーナリスト」にもあてはまる。それでも彼らの一部は非常に正直に何を見たか*報告*したが多くは諜報を集めボスニアの（ちなみにチェチェン共和国でも）ワッハーブ主義者の秘密支持にさえ関与した。

プリシュティナの ビル・クリントン像

　これがなぜ今重要なのか？ 同じ当事者の多くがウクライナや他の場所で活動しているためだ。完ぺきな例はEUやIAEA「オブザーバー」だ。ここに密約がある。彼らが見たことを報告する誠実な仕事をするこれら「監視者」や「観察者」は彼らの報告はメモリホールに放り込まれ、国家機密を明らかにしたり機密情報を公開したりできないので彼らは沈黙させられる（例えばスノーデン）。他の連中、情報局員のことを私は言っているのだが、情報を集めテロリストを援助する彼らの行動はそもそも有害だ。

　これらの理由からロシアは全ての西（ゾーンA）「オブザーバー」を追い出し、IAEAや化学兵器禁止機関など全てのEU組織、あらゆる欧米「救済」組織など英米シオニストが管轄するどの機関とも協力すべきではないと私は思う。

　さらにロシアや中国やイランはロシアや中国やイランの利益にかない戦場に派遣される用意がある多国籍観察者大隊を作るべきだと思う。更にこれら三国は他の国々を招待できるが、そうした国々の指導者に本当に主権を持ち植民地のご主人のための買弁管理者ではないことだ。

　ゼトベゴヴィッチやグアイドやチハノフスカヤや、それを言うなら「Ze」の役割を我々は理解すべきだ。連中の機能は自国民のための最善を求めず果てしない戦争を正当化することだ。

　セルビアに対する英米シオニスト戦争の真実は最終的に少しずつ漏れ出すだろう。実際、戦中でさえ一部の観察者（私はミシェル・コロンを考えているが他の人々もいる）が行われていたことの非常に良い真実の記述を書いた（「自由出版」として知られる）が公式な国家プロパガンダに無視された。だがトンキン湾事件やJFKや9/11事件や実に多くの他のニセ旗同様何であれ真実は事態修復するには極端に遅く判明する。欧米の人々はウソに大いに慣れているのでそれを何らかの避けられない政治の副作用として受け入れる。少なくとも我々のうちゾーンAに暮らす人々は本当に真実後の社会で暮らしているのだ。

アンドレイ

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　いつものように皆様といくつか「週末の音楽」を共有したい。

　最初はジョー・パスとオスカー・ピーターソンによる"If"の生演奏だ。

　次は、ジョニー・マッデンによる「Simple Praise」の演奏だ。

　次は、アンドレイ・コロレフの「At home amongst strangers」の演奏だ。

　最後は、エフゲニー・ザラフィアンツが私の大好きな作曲家の一人の大好きな曲の一つを演奏する。アレクサンドル・スクリャービンによる前奏曲第16番Op.4 変ホ短調

記事原文のurl：https://thesaker.is/echoes-from-the-first-neocon-war-in-europe-and-some-music/

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　World Economic Forum開催に当たってイーロン・マスクが、神様のもりか！と書いている。ニュージーランド首相でWEFシュワブの秘蔵っ子ジャシンダ・アーダーン首相が突如辞任発表。支持率が極めて低く、次回選挙で当選する可能性皆無なのであきらめたという説がある。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

消費者物価、22年12月4.0%上昇　41年ぶり上げ幅、実質賃金８年半ぶり減少率記録　賃金増も物価にとどかず、公的年金3年ぶり増額　23年度、68歳以上で1.9%増（注、年金の増額は物価上昇の下なので実質減）

　日刊IWJガイド

「地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに『2+2』で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！」

はじめに～地元自治体はおろか、防衛省も外務省も詳細がわからないのに「2+2」で突如発表された横浜ノース・ドックの米陸軍小型揚陸艇部隊新編！ 施設返還を求め続けてきた横浜市も市議会も神奈川県も、IWJ記者の取材に、説明できない国への困惑といらだちを表明!! これが安全保障の主権のない国の現実！

最もおぞましいゼレンスキーPRの上位20

2023年1月14日
ケイトリン・ジョンストン

　ウクライナでのアメリカ帝国代理戦争は帝国主義反社会病質、我々が何度もこの場で論じたことがあるpropagandisticずぶとさと恥知らずなジャーナリズム上不正行為の多くのびっくり仰天するような例だらけだが、この戦争を取り巻く地球規模言説支配作戦で最もおぞましい下劣な局面の一つは、これまでに考え出された最も攻撃的なPR作戦のためにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が至る所で企業マスコットに変えられる様子だ。帝国代理戦争を売りこむ欧米世界最強力な組織が連中の傀儡を人々に浴びせる手口はロナルド・マクドナルドがさえ恥じ入るほどだ。

　以下に特に意味ある順序なしで、欧米世界でマック代理戦争を売り込むためゼレンスキーを利用する支配体制PRの最もおぞましい例を20挙げよう。

1．共和党下院議員ゼレンスキー胸像をアメリカ国会議事堂に設置する法案を提案

House Republican Introduces Resolution to Place Bust of Zelensky in the Capitol
Rep. Marjorie Taylor Greene (R-GA) and other conservative GOP members blasted the idea
by Dave DeCamp@DecampDave @RepMTG @RepThomasMassie #Zelensky #Zelenskyy #Ukraine https://t.co/E62LAoSOdK pic.twitter.com/7kF0keUkWl

— Antiwar.com (@Antiwarcom) January 12, 2023

　Antiwarのデイブ・デキャンプが書いている。

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　今週ジョー・ウィルソン議員（共和党-サウスカロライナ州選出）がより保守的な共和党議員が強く批判した考えであるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の胸像をアメリカ国会議事堂下院側に設置する法案を提案した。

2．ハリウッド・アクション俳優風の「私は乗るのでなく砲弾が必要だ」という言葉

　この発言の唯一の情報提供者は一人のアメリカ人匿名官僚だったが、それでも多数の主流メディアが、明らかに根拠がないばかげたこととして無視する代わりに、事実として報じ、今やそれは公式言説の一部だ。

It was clear Ukraine was going to be the phoniest, most PR-intensive proxy war of all time when the entire mainstream press started baselessly ascribing a Hollywood action hero-sounding quote to Zelensky that he never actually said. pic.twitter.com/r6Ubq38SEf

— Caitlin Johnstone (@caitoz) December 2, 2022

　全主流メディアが、彼が決して実際言っていないのに根拠なしにハリウッド英雄風発言をゼレンスキーのものとし始めた時、ウクライナが前代未聞の最もいんちきで最もPR集約的代理戦争なのは明白だった。

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz) 2022年12月2日、

3．ヴォーグ誌表紙写真

wartime vogue photo shoots. very serious. let’s keep sending ukraine weekly billion dollar aid packages to protect “democracy.” don’t question it. pic.twitter.com/MXVaW16K0y

— Logan Hall (@loganclarkhall) July 26, 2022

　戦時のヴォーグ写真撮影。大真面目だ。ウクライナを守り「民主主義」を守るため、つべこべ言わず週10億ドルの援助プログラム継続しよう。pic.twitter.com/MXVaW16K0y

ローガン・ホール(@loganclarkhall) 2022年7月26日

5．タイム誌のパーソン・オブ・ザ・イヤー

TIME's 2022 Person of the Year: Volodymyr Zelensky and the spirit of Ukraine #TIMEPOY https://t.co/06Y5fuc0fG pic.twitter.com/i8ZT3d5GDa

— TIME (@TIME) December 7, 2022

6．スターウォーズ：ドローン攻撃

The Star Wars actor Mark Hamill has joined President Zelensky to raise money for drones to fight Russia, which the actor compared to the “evil empire” from the films https://t.co/OZKUHwcf9S

— The Times and The Sunday Times (@thetimes) September 30, 2022

7．ゼレンスキー、ゴールデン・グローブ授賞式で演説

https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1613126818823012352

8．ゼレンスキー、グラミー賞授賞式で演説

⚡️Ukrainian artists, Zelensky address audience at the Grammys.

President Volodymyr Zelensky addressed the audience in a pre-recorded video, wherein he said:“We are fighting Russia, which brings horrible silence with its bombs. The dead silence. Fill the silence with your music.” pic.twitter.com/DrUzTNqsDO

— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) April 4, 2022

9．ゼレンスキー、俳優のショーン・ペンからアカデミー賞を受ける

Two-time Academy Award winner #SeanPenn gifted his Oscar to Ukrainian president @ZelenskyyUa as a symbol of strength #Zelenskyy #Ukraine #UkraineRussiaWar️ pic.twitter.com/8UITVC9y7T

— CNBC-TV18 (@CNBCTV18News) November 9, 2022

10．ゼレンスキー、世界経済フォーラムで演説

President Volodymyr Zelensky, addressing the World Economic Forum in Davos, Switzerland, invited business leaders whose companies are leaving Russia to bring their firms to Ukraine to help rebuild his country.https://t.co/TV1uaCa2Tw pic.twitter.com/KyYA3PU22U

— The New York Times (@nytimes) May 23, 2022

11．ゼレンスキー、ニューヨーク証券取引所で演説し取り引き開始の鐘を鳴らす

Ukrainian President Zelenskiy kicked off trading at the New York Stock Exchange by remotely ringing the opening bell pic.twitter.com/2nsQY0A760

— Reuters (@Reuters) September 6, 2022

　ウクライナのゼレンスキー大統領、ニューヨーク証券取引所で取り引き開始の鐘をリモートで鳴らして取り引きを開始させた。pic.twitter.com/2nsQY0A760

ロイター(@Reuters) 2022年9月6日

12．ゼレンスキー、秘密主義のビルダーバーグ・グループで演説

　ゼレンスキーが実際秘密性で悪名高いのでビルダーバーグにビデオ出演することになったのかどうか我々は決して知るまいが会議に先だち彼はおそらく出演するとガーディアン紙は報じた。

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「内気な有名人がバーチャル出席をするため会議室には映写幕が急遽作られ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がTシャツ姿でZoomで貢献した可能性は大いにありそうだ。わずか数日前、ゼレンスキーは、悪名高いCIAが資金供給する監視・データ分析企業パランティールを経営するビルダーバーグとアメリカ諜報機関の代弁者アレックス・カープと会っていた。」

13．ゼレンスキー、カンヌ映画祭で演説　（フランス語）

Le président ukrainien Volodymyr Zelensky intervient en direct de Kiev pour la cérémonie d’ouverture du 75e @Festival_Cannes.

DIRECT ▶ https://t.co/RrJLcnrtd4#Cannes2022 pic.twitter.com/mn15iiIW0W

— France 2 (@France2tv) May 17, 2022

14．ゼレンスキー、グラストンベリー・フェスティバル（音楽祭）で演説

President Volodymyr Zelensky addressed the Glastonbury Festival on June 24.

"Glastonbury is the greatest concentration of freedom these days," he said, calling on attendees to spread the truth about Russia's war and donate to support Ukrainians.

Video: Glastonbury/Twitter pic.twitter.com/cExzOi41xr

— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) June 24, 2022

　6月24日ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグラストンベリー・フェスティバルで演説。

「近頃グラストンベリーは自由の最大の集結地だ」とロシアの戦争について真実を広め、ウクライナを支援するための寄付を求めて彼は聴衆に言った。

ビデオ：グラストンベリー /twitter pic.twitter.com/cExzOi41xr

キーウ・インディペンデント(@KyivIndependent) 2022年6月24日

15．イギリス、ファウンダーズ・フォーラムの異様なホログラム・ゼレンスキー

⚡️Zelensky addresses Founders Forum in U.K. as hologram.

President Volodymyr Zelensky appeared as a hologram at the Founders Forum, a gathering of tech entrepreneurs in the U.K., to call on Europe's tech leaders to help rebuild Ukraine and to announce a "digital lend-lease." pic.twitter.com/RurjCpPqxS

— The Kyiv Independent (@KyivIndependent) June 16, 2022

ゼレンスキー、イギリスのファウンダーズ・フォーラムでホログラムで演説。

　イギリスのハイテク起業家の集まりであるファウンダーズ・フォーラムでヨーロッパのハイテク幹部にウクライナ再建支援と「デジタル武器貸与法」を要求して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホログラムで登場 pic.twitter.com/RurjCpPqxS

－ キーウ・インディペンデント (@KyivIndependent) 2022年6月16日

16．ベン・スティラーとゼレンスキーの会談

17．アメリカ議会でのウクライナ国旗パフォーマンス

“The phoniest, most PR-intensive war of all time.” -@caitoz pic.twitter.com/OwULhyVvbD

— Lafayette (@LafayetteCahill) December 22, 2022

　「最もいんちきで、前代未聞の最もPR集約的な戦争。」 @caitoz pic.twitter.com/OwULhyVvbD

ラファイエット(@LafayetteCahill) 2022年12月22日、

 
18．奇異なバイデン - ゼレンスキースローモーション・ビデオクリップ

In Ukraine's fight against Russia's unprovoked, unjustified war, I’m proud to say they have not stood alone.
 
And on my watch, they never will. pic.twitter.com/2RV8dyXHxr

— President Biden (@POTUS) December 21, 2022

ロシアによるいわれのない正当と認められない戦争に対するウクライナの戦いで彼らは単独で戦ってはいないと言うのを私は誇りに思う。

私が監督している限り彼らは決してそうならない pic.twitter.com/2RV8dyXHxr

バイデン (@POTUS)大統領 2022年12月21日、

19．デイビッド・レターマンの番組へのゲスト出演

20．おきまりのボーノ心理作戦

Following a personal invitation from Ukraine president Volodymyr Zelensky, U2’s Bono and the Edge visited Kyiv Sunday to perform an acoustic concert in one of the city’s subway stations-turned-bomb shelters https://t.co/ZT7lvH0X6F

— Rolling Stone (@RollingStone) May 8, 2022

等外賞：ウクライナ「再建」（買い占めと読んで頂きたい）を支援するブラックロックCEOラリー・フィンクとゼレンスキーの会談

BlackRock to "rebuild" Ukraine. This is going to make the neoliberalism and privatization the U.S. inflicted on post-Soviet Russia look like child's playhttps://t.co/IOm6XckVDo

— Jordan (@JordanChariton) December 28, 2022

等外賞：ワシントンDCでのウクライナ大使館パーティーはあからさまなアメリカ軍産複合体の主催

A Ukrainian Embassy reception was sponsored by Northrop, Lockheed and Raytheon, reports @mideastXmidwest. (Not The Onion) https://t.co/U89y7gER8v pic.twitter.com/fNzika6utb

— Eli Clifton (@EliClifton) December 16, 2022

　ウクライナ大使館レセプションはノースロップ、ロッキードとレイセオンに後援されたと@mideastXmidwestが報じている。（The Onionではなく） https://t.co/U89y7gER8v pic.twitter.com/fNzika6utb

イーライ・クリフトン(@EliClifton) 2022年12月16日

　知性が侮辱されているのに人々はまだうんざりしないのだろうか？

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/01/14/top-20-most-cringeworthy-zelensky-pr-moments/

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　ゼレンスキー顧問、住宅へのミサイル落下に関する事実を発言し首に。

　The Jimmy Dore Show

Zelensky Forces Aide To Resign For Telling TRUTH About Russia! 7:52

　寺島メソッド翻訳NEWS

米国が見守る中、日本は軍国主義に舵を切る

　デモクラシータイムス

＜バイデン、岸田の肩を抱く／菅・萩生田燻る火種＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:37:30

台湾有事のリアル～台米日とも損失甚大【田岡俊次の徹底解説】230117　57:04

　古賀茂明TV

『日米同盟に殺される日本人―CSISレポートの衝撃』CSIS（米戦略国際問題研究所）台湾有事レポート「基本シナリオ」：参戦するのは日米だ　35:03

　植草一秀の『知られざる真実』

最悪の内閣支える最悪の野党

　日刊IWJガイド

「本日の岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビューを延期します！」

＜岩上安身によるインタビュー延期のお知らせ＞PCR検査の結果、IWJのスタッフが複数名、陽性に！ 岩上自身は陰性で、無事に勤務していますが、慎重を期して、本日予定していた、岩上安身によるJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）原田大輔氏へのインタビュー第3回を延期します！ 申し訳ありません！

戦車（思い出）をありがとう。ウクライナに押し寄せるドイツとNATOの戦車

Finian Cunningham
2023年1月9日
Strategic Culture Foundation

　ナチ協力者を公然と称賛する政権をドイツやアメリカやフランスの戦車が支援している。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

　第二次世界大戦でのひどい実績を考えればロシア軍と戦うべくウクライナに押し寄せるドイツ戦車というのは信じ難いシナリオに思える。ところがそのシナリオが対モスクワNATO代理戦争が向かっている方向なのだ。憂慮すべきことにこの展開は1941年ナチスのドイツ国防軍が対ソ連攻撃を開始した時のバルバロッサ作戦を思い出させる。

　ドイツのパンツァー・ティーガー戦車ではなくマルダー歩兵戦闘車がウクライナ中轟音をたてて走ることになるだろう。これら兵器は「軽戦車」と呼ばれるがロシア戦線に対するウクライナ・ネオナチ軍にレオパルト2主力戦車を供給しろという強力な圧力がある。

　ロシア正教クリスマス1月7日わずか2日前、もう一式のアメリカ製パトリオット・ミサイルに加え、ブラッドリー歩兵戦闘車とマルダー歩兵戦闘車をウクライナに供与する合意をジョー・バイデン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相が発表した。

　この発表はウクライナにAMX-10 RC軽戦車を供給すると発表したフランスのエマニュエル・マクロン大統領に続くものだ。勝利が実現するまでフランスはキーウ政権を支持する言いマクロンの調子は特に好戦的だった。

　ショルツとマクロンは全く当てにならず政治的に弱いことを示している。以前フランス大統領はウクライナでの紛争に対してロシアとの外交的解決を見いだす意欲を見せていた。「あまりにソフトで」太西洋対岸との団結を傷つけるかどで、ワシントンや反ロシアNATO加盟諸国のポーランドやバルト諸国に彼は激怒された。

　だがここでマクロンが今やロシアに対する戦争でウクライナに戦車を供給する最初の欧米国家になるというフランスのうさんくさいデビューを見ているのだ。その決定はNATOブロックによる戦争関与の本格的出発点だ。

　フランスの動きが軽戦車を供給するアメリカとドイツの誓約と実質的につながっている事実はNATO連合の協調行動を示している。

　ドイツのショルツとフランスのマクロンはバイデン同様ウクライナに武器を供給して戦争をエスカレートさせないという約束を次から次へと破っている。モスクワは西側諸国全体にキーウ政権を武装させるのをやめるよう繰り返し警告している。

　以前彼ら全員が第三次世界大戦の危険を冒す無謀なエスカレーションになるのでウクライナに戦車は供給しないと宣言していた。こうした抑制の誓約にもかかわらず、ワシントンやベルリンやパリは全て益々攻撃的な兵器の供給を強化している。

　去年末のパトリオット・ミサイルを送るバイデンの動きは、その前の長距離HIMARSロケット供給に続くものだ。戦車供給は以前は禁止されていたが今やその基準も破られた。

　この調子ではNATO勢が主要戦車送付を発表するのも時間の問題に過ぎない。キーウ政権やポーランドやバルト同盟諸国はワシントンとベルリンがM1エイブラムス戦車やレオパルト2戦車を送るよう要求している。バイデンとショルツはそうしないと言っている。だが過去の実績が行動が露骨に言説を裏切る身勝手で意図的な秘密の手口があるのを示唆している。

　戦車は明らかに攻撃力の一環だ。訓練された乗員が操縦する必要がある。それはNATO政権がこれら高度な兵器を配備するために要員や保守担当者や他の兵站業務を提供していることを示している。ワシントンやベルリンやパリ間の調整はNATOが組織的な相互運用可能な方法で派遣していることを示唆している。だから代理戦争は個々のNATO加盟諸国が二国間でキーウ政権に断片的に提供する手法から組織的参加という全く新しい水準に変わっているのだ。

　「キーウが［原文のまま］ロシア戦線の背後で占領されている領土を奪還するのに必要だと言うのを支援するため新兵器システム援助を拡大し木曜日［1月5日］アメリカとドイツもフランスに加わりウクライナに装甲戦闘車を送ると言う」とワシントン・ポストが報じた。

　現実にはウクライナが優位なロシア軍に殺害されているの欧米メディアはウクライナ政権が対ロシア戦争で勝っているという錯覚を紡ぎ出している。モスクワはNATO兵器で武装したネオナチ暗殺団にクリミア半島やドンバスを譲るまい。

　キーウ政権は勝ち目が無い戦いをしておりNATOは最後のウクライナ人まで戦わせるのをいとわない。ワシントンとその手先は争いに戦車を供給して無駄な戦争に拍車をかけ盗人に追い銭を投げている。（それは欧米の死の商人にとって良い儲けだ。）

　奈落から抜けでる外交的方法を探す代わりに、NATO勢力は自身のプロパガンダや政治的な買収されやすさと軍-産業的なディーラーの資本主義経済中毒によってだまされる。

　前回ドイツ戦車がヨーロッパでの戦いに押し入った時と、彼らはソ連軍に徹底的に破られた。当時アメリカは、ただ次の冷戦で第三帝国の残存物と一緒に皮肉っぽく共謀するためだけに、ではあるが、同じくナチと戦っていた。

　今回ドイツやアメリカやフランスの戦車はナチ協力者を公然と称賛する政権を支援する側にいる。歴史は繰り返さないと言う言葉がある。だが歴史は確実に韻を踏む。

　戦車（思い出）をありがとう！

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/09/tanks-for-memories-german-and-nato-tanks-roll-ukraine/

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　マグレガー氏、双方死傷者数を対比。ウクライナは真実を言っていない。

Douglas Macgregor - Ukraine Have Never Told The Truth

　耕助のブログ

No.1679 バイデンはウクライナに米軍を派遣するよう脅迫されているのだろうか？

　寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア国内での破壊工作はCIAの仕業。彼らはロシアの特別軍事作戦のずっと前から露国内で「緊張の戦略」を企んできた。

　日刊IWJガイド

「財務省が26年度の国債費を29.8兆円で一般会計の歳出総額の25%超を占めるとする『後年度影響試算』を正式発表前に情報漏洩！」

ウクライナに関し、ほころびつつある欧米戦線

2023年1月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　12月第1週、ドイツ当局者が記者団に防衛費をGDPの2パーセントに引き上げるというベルリンの昨年の約束は今年（2023年）だけでなく来年度も実施しないと述べた。これは単純な経済学に基づくだけでなく地政学的な決定だ。ドイツのこの決定はアメリカ戦闘機を購入する可能性も遅れることを意味する。アメリカのメディア報道が示すようにF-35ジェット35機購入は危うい状態だ。実際12月早々ドイツ防衛大臣クリスティーナ・ランブレヒトがドイツ議員たちに「遅れと追加料金」によってこの取り引きが阻止される危険があると述べた。政策のこの変化は東欧での軍事衝突に関して変化するドイツ人の意見と相互に関係している。2022年4月に問われた際にドイツ人の約29パーセントがNATOがロシアを刺激して「戦争」させたと述べた。10月に同じ質問をされて、同じ意見のドイツ人の数は急激に40パーセントに上昇した。かつては東ドイツだった州では、59パーセントが東ヨーロッパでのこの軍事衝突はNATOの責任だと考えている。

　この大衆の思考は有力なドイツ人によって強化されつつある。例えば2014年のミンスク合意は当時の危機を解決するものではかったことを前ドイツ首相アンゲラ・メルケルが最近明らかにした。この合意はロシアに対してウクライナが強力になるための時間稼ぎが狙いだった。それは現在の紛争の種がモスクワでは欧米自身によって何年も前に撒かれたことを示している。変化するドイツ人の意見は2022年2月のこの紛争の開始以来ひどい経済危機、高価なアメリカ・ガスによって悪化させられている危機と戦っているドイツ政府に影響を与えるのは確実だ。

　苦闘する経済とドイツの変化する政治意見の二重の影響が「東陣営」とのドイツの接触、すなわち中国と、間接的にロシアが増している状況の核心心にある。最初の本格的接触は2022年11月、ドイツ首相の中国訪問だ。欧米の多くの人々はこの訪問を一回限りの会談と説明するが、ドイツのフランク-ウォルターシュタインマイアー大統領と習の最近の電話は実質的にドイツ地政学的思考がアメリカ陣営から離れる方向で進展しているのを示している。下記の通り中国公式声明は意味深長だ。

　「両国はウクライナ危機に関し意見を交換した。中国は和平会談の促進に尽力しており、長引く複雑な危機は関係者の利益にならないと信じると習近平は強調した。EUが戦略的な自律を実証し、ヨーロッパ大陸での永続的な平和と長期的安定のためのバランスがとれた有効で持続可能なヨーロッパ安全保障機構設立を率先するのを中国は支持する。」

　戦略的な自律に対する言及は変化する世界においてドイツがより大きな役割を探求しようとしているのを北京が十分承知していることを示しており意味深長だ。ドイツがその力を強化したいと望んでいることは否定できないが、ドイツはただアメリカの言いなりになって、そうなるのを望んではいない。興味深いことに、シュタインマイアーと習の接触の後に前ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの驚くべき中国訪問が続いた。これは単なる偶然の一致に過ぎないかもしれないが、アメリカ人の多くはドイツは方針を変えつつあると考えている。電話と訪問のいずれもヨーロッパはロシアとの「戦前の平和な秩序」に戻ろうというオラフの呼びかけが事前にあったのだ。これはウクライナにNATOを拡大するアメリカ計画全体への戦略的妨げ以外の何ものでもない。

　中国は調停者としてヨーロッパ状況の正常化を促進しているように見える。それは、もちろんこの紛争を冷戦風シナリオを構築し覇権をよみがえらせる機会と見ているワシントンにとっては懸念だ。だが外交的な動きの中心が今やアメリカから離れ北京に移行しつつある事実はアメリカが先手をとられるにつれて懸念する多くの理由があることを意味する。それがアメリカが中国に対して新たな攻撃を始めた理由なのだ。

　訪問前にブリンケンは中国国務委員兼外相の王毅に電話した。それは12月22日のことだ。アメリカの公式声明は「ロシアの対ウクライナ戦争と、その世界規模の安全保障や経済的安定に対する脅威に関する懸念を国務長官は述べた。両者は更に現在のコロナ状況を論じ、国務長官は国際社会に対する透明度の重要性を強調した。」

　だが「アメリカは対話と封じこめに同時に携わるべきではなく、協力を言いながら同時に中国を突き刺すべきではない」と王はブリンケンに指摘し「これは合理的競争ではなく非合理的な抑制だ。これは紛争への適切な対処ではなく対立の激化を意図している。実際それは依然一方的ないじめという昔ながらの慣行だ。」と補足し中国の対応は極めて好戦的だった。

　一方的ないじめというのは、ヨーロッパに近づかないことを含め、あらゆる問題でアメリカに歩調を合わせるようワシントンが中国を脅すことを言う。だが王の対応は事態を制御するアメリカの能力のなさを示すだけでなく、自身によるヨーロッパ大陸支配のほころびとして、ドイツが同盟の骨組み外で活動することが増えるのを見るにつれ、これら進展にワシントンがどれほど不安なのかも明らかにしている。アメリカに対するフランスの不満と合わせて、アメリカからのドイツの距離が増大していることは将来の事態のなりゆきやウクライナでのロシアの特別軍事作戦であり得る結果にとって極めて重要だ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/12/the-unravelling-of-the-western-front-on-ukraine/

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　原発、国民をだまし搾り取り利権関係者間で分配する一種の統一協会では？
　大島賢一教授『原発のコスト：エネルギー転換への視点』を拝読したことがある。

　デモクラシータイムス

【原発耕論　No20】岸田政権のGX（原発最大限活用）に異議あり！　20230110　1:02:42

　日刊ゲンダイDIGITAL　半田滋氏記事

米国のお先棒を担いで敵基地攻撃に走るのは「匹夫の勇」 何がしたくて首相になったのか？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

A-1昨年10－12月のＧＤＰは2.9％増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。

資本主義帝国主義二大政党：物語体のマトリックスの端からのメモ

2023年1月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　彼らはただ民主党員を攻撃するため民主党員を「共産主義者」や「マルクス主義者」と呼ぶわけではない、彼らは資本主義帝国主義民主党より左側に存在する巨大な広々とした全ての政治的立場の領域を消すためそうしているのだ。彼らは人々にそれが左翼の再突端と思わせたいと望んでいるのだ。

　民主党員は同じ理由で自身を「左翼」と呼ぶ。両主流派が共和党の資本主義帝国主義者と民主党の資本主義帝国主義者間の綱引き内にオーバートンの窓を縮めるべく活動しているのだ。二つの対立するネオリベ・ネオコン派閥の間に。

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　アメリカ政府が人気が高いソーシャル・メディア企業に潜入し続けるから我々は新しいソーシャル・メディア企業を始めなければならないという考え方の問題は世界最強の政府が干渉するために我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに潜入し続ける問題に全く正面から取り組まないことだ。世界最強の政府が我々がお互いやりとりするのに使う人気のオンライン・プラットホームに介入するために人気のソーシャルメディア企業にアメリカ政府が潜入し続けるという壮大な問題に我々が直面しない限り、連中はそれをし続けるだけだ。連中の行動は止める必要がある。

　この問題に対して新しいソーシャルメディア企業を始め続けるのが可能なの確実だが、それらはどんな意味も影響もない小さなプラットホームのままでいるか、アメリカ政府に制圧され、アメリカの情報権益を推進させられるだろう。それが本当の問題なのだ。我々が小さなプラットホームでだけ無制限の政治的発言ができることを認めるのは、誰も我々の意見を聞けない限り、我々が言論の自由を持てるのを認めることだ。地面の穴に話す限り我々は好きなことを言えるのだ。

　新しいプラットホームを始めるのはこの問題に対する解決ではない。この問題に対する解決は、連中が止めるまで、インターネットで人々がお互いやりとりするのを妨害するアメリカ政府に対するうるさい強力で攻撃的な反対だ。アメリカ政府は自由主義価値観の擁護者というイメージを維持する必要があるので、これを実行するのは大いに可能だ。彼らが世界中で政治的発言を検閲するために働いているという国民意識が増大するにつれ、そのイメージが悪化し始二大政党

め、連中は行動を変化する必要に迫られる。だから我々ができるのはシリコンバレーにおけるアメリカ政府の益々侵入的な工作に対する国民意識と反対を増やすよう努力することだ。

　そのほうが我々の反体制発言大勢に影響力のない小さなオンライン・プラットホームに自分を隔離するより我々のエネルギーのずっと良い使い方だ。多数の人々を間違った考え方に感染させることができないインターネットの見えにくい周辺に我々全員が自己隔離すれば、アメリカ行政機関は大喜びするだろう。我々は彼らのために仕事をすることになる。最大のプラットホームに留まって何人かの目を開こうと努力するほうが良い。

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　「中国が台湾を侵略しようとしている！」

　「何？ あんたどうして知ってるんだ？」

　「我々は台湾に何トンもの武器を注いでおり、中国人がキューバでそうすれば侵入すると我々は確実に分かる。」

　「あー。するとあんたは何か確実な諜報情報を知ってるんだ。」

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　私はしばしばロシアや中国を「称賛し」たり「支持し」たりすると非難されるが私は決して実際そうしていないので滑稽だ。人々は非常にアメリカとその同盟諸国が全くの善で、敵が全くの悪だと言われるのに慣れているので、これと違うことは何であれ彼らにとっては酷く異様に見えるのだ。

　慣れた現実を受け入れることとは対照的に、世界最強力で破壊的な権力の中心への批判に集中する極めて基本的な行為が異様で怪しく見えるように文明をプロパガンダで徹底的に満たすことは可能だ。現実には、アメリカに中央集権化した帝国を適切に焦点を当てて強く批判することは、洞窟の中で生涯を送る人々にとって日光が衝撃的でいらだたしく思われるのと同じ理由で、敵国に対する反逆罪的な支持のように見えるのだ。

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　我々は自由な社会に暮らしてはおらず我々は権力者連中のためになるよう心理的に精神的均一性に操られる大いに制御された社会に暮らしているのだ。外国には我々の社会のような自由がないと批判すると我々自身の社会を更に一層きつく支配するのを助ける。

　我々がどれほど不自由か理解できないように、我々は他の国々より自由だと教えられるのだ。中国や北朝鮮のような国を鼻であしらいながら、自国がどれだけ制御され均質化しているかはっきりと見ることはできない。自身が圧迫されているのを明瞭に理解しながら、自由は祝えない。

　自由の錯覚は、まさに我々の監禁状態という現実を隠すためのものだ。二つのエセ政治分派から選べるのを政治的自由と誤解するよう我々は条件づけられているのだ。洗脳されたことを我々が受け売りできるのが言論の自由だと誤解させるために。

　「私が暮らしているところでは私が望む何でも言い、行動し、経験できるから、私は自由だ！」と人々は言う。だがそれは本当ではない。人はそうすることはできない。生まれて以来どっぷり漬けられている大規模心理操作によって、言い、行動し、経験したいと望むよう条件づけられたことを言い、行動し、経験できるだけなのだ。人はしたいことができるが、連中こそ人々が欲するものを支配しているのだ。

　欧米帝国がたまたま認めない国々にいる人々について、欧米人全員が人々がどれだけ不自由かについて同じ考えを抱いていること以上に、我々がどれだけ不自由かをうまく表現するものは他にない。「人々が自由な個人ではない中国のような専制的な均質化した国に暮らしていないことが私はとてもうれしい。」と人々は異口同音にたわごとを言う。

　我々の心が自由になるまで我々は自由になるまい。（たまたま物語のマトリックス外におぼつかない足取りで出た幸運な少数だけでなく）我々全員が権力者連中に役立つことではなく真実に基づいて自身の考えを具体化できるようになるまで。我々が正真正銘の個人になれるまで。

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　クリス・ヘッジズ氏最新記事冒頭　そのまま日本にも当てはまる？

The deep malaise that defines American society — the rage, despair and widespread feelings of betrayal and loss — is rarely

　維新と一体化して、属国二大政党を目指す立憲は「身を切る」と横田氏の話を拝聴して思う。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.198】◆岸田リニア攻勢も返討ち？ ◆「身を切る」立憲、どこへ行く ◆軍拡争点?！山梨県知事、山口補選　20230116　 1:09:40

　今朝の孫崎享氏メルマガ記事題名

台湾問題に関する日中間の約束：１９７２年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

　下記番組中の孫崎氏による敵基地攻撃能力の結果と孫子の兵法の軍隊の人数の説明は秀逸。

　UIチャンネル

時事放談（2022年12月）　鳩山友紀夫×孫崎享　1:15:00

　日刊IWJガイド

「日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理に中露が猛反発！『グローバルタイムズ』は「東アジアのウクライナ」になるとの指摘が！」

はじめに～G7歴訪と日米首脳会談で中露敵視と軍備増強を表明した岸田総理！ メドベージェフ元大統領は、唯一の核兵器使用国・米国の「忠実な臣下」である岸田総理が、ロシアの核使用を妄想して非難するのは「恥ずべき行為」だと批判！ 中国『グローバルタイムズ』は、米国の手先として「中国脅威論」で軍拡に突き進む日本を「東アジアのウクライナ」として米国の犠牲者になると当然の指摘！

ウクライナ破壊という点で独自の成果を実現したゼレンスキー

2023年1月10日
Saker

出典： https://t.me/c/1274044880/3362（テレグラム、メンバーでないと読めないためリンクせず）
テキスト：アリョーナ・ザドロージナヤ
SakerブログのためAによる翻訳

　2022年末までにウォロディミル・ゼレンスキーは独特な様々な意味で悲劇的な成果を実現した。彼はウクライナ人口を一世紀前のレベルに下げ、この国を欧米の奴隷にし、文明の基本的恩恵を同胞国民から奪うのに成功した。他に一体どんな「成功」をゼレンスキーの実績に加えられるだろう？

　2023年、ウクライナでは出生率の悲惨な低下が予想される。これはプトゥーハ人口統計・社会調査研究所部長、ウクライナ科学アカデミー会員エラ・リバノワが明言した。彼女によれば人口は2030年までに3500万人に減少するが、この縮小過程は1994年から続いている。同時にリバノワはまだ3400-3500万人がウクライナで暮らしていると主張している。

　だがこの数字は疑わしい。ドンバスやウクライナ領からロシアに行った難民の数は既に500万人を超えている。夏、国連によれば全てのヨーロッパ諸国に国を去った約630万人のウクライナ国民がいた。リバノワの数値は水増しされており、今日既にウクライナには彼女が主張するより遙かに少ない人数しか住んでいないと専門家は確信している。

　「特別軍事作戦開始前でさえ一体何人が本当にウクライナに住んでいるか理解するのは困難だった。公式数値は約4000万人だが、もっと少なくないとしても実際は約3300万人の人口人々だ」と経済学者イワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。「2016年から2019年までポーランドで居住許可を獲得した人々の中でウクライナ人は最多だった。毎年最高50万人の人々がこのように「出て行った」。多数の難民が最近ヨーロッパに移住したことも忘れてはならない」とこの専門家が強調している。

　「だからウクライナに残っているのはせいぜい2500-2700万人で前世紀1920年代の人口に相当する。主に外国旅行を禁止されたため男性は国に留まった」と情報源は指摘する。

　「私はこの傾向は2023年も続くと確信している。国内における移動もあるだろう。状況が激化している活動領域から人々が逃げるだろう。例えばキーウ－が支配するドンバス地域から住民がドニエプロペトロフスクに逃げたように」とこの経済学者は主張する。

　「労働市場は酷い状況になっている。国家公務員は最低限の給料で暮らしている。戦争が近づくためウクライナの他地域に引っ越すよう強いられる教師は賃借住宅に支払う金しかない」とリザンは言う。

　「最も儲かる仕事は戦争に行くことだ。ウクライナ軍は参戦する人々には10万フリヴニャ（18万9000ルーブルあるいはドル2700/月）を、戦争に積極的に関与しない人々には3万フリヴニャ（5万7000ルーブルあるいは817ドル/月）払う。前線から故郷に帰る人々は鯨飲し思いのまま無謀な出費を始める。彼らは家電品店に入り、価格を見ずに最も高価なTVを包装するよう頼むほどだ」とこの専門家は言った。

　「積極的に略奪して収入を補っている人々もいる。ウクライナではウクライナ軍の物流システムに統合された民間郵便局ノヴァ・ポシタがある。最近ではそのトラックは前線に砲弾や糧食などを配達し、前線からあらゆる略奪品を持ち帰って売っている。これは同じくケースだった間にそれでATOと呼ばれる－」ストレスを与えられた対話者.「生活は村人にとっても容易ではない。前年人々は選択できたが、春には、元共同農場の農民は、金ではなく穀物で支払われた」とリザンが言った。

　「2022年に少なくとも800万人がウクライナを去った。失った地域の人口を考慮すれば、ウクライナには1800-2000万人以上の国民はいない。男性出国の厳しい制約のため国を去るのは主に女性と子供だ」と人権擁護運動家ラリサ・シェスラーが付け加える。

　「大半の都市で学校は閉鎖されており、公式に彼らはリモートで活動している。住宅地域は大きいものでさえゴーストタウンのように見える。ニコラエフ、オデッサ、ザポロジエではアパートの半分以下しか入居しておらず、その大半は他国に定住するお金と可能性がない老人か非常に貧しい人々だ」と対話者が述べている。

　「2023年に状況が良くなる希望はない。ヨーロッパ難民の大多数はウクライナに戻るのが不可能なことを理解している。出生率は壊滅的に下がっており、来年は蓄積された影響のため一層困難だろう」とこの政治学者は強調する。

　「国外に滞在する人々の多くが収入を失った。欧米専門家とウクライナ当局は失業は労働力人口の30％と見積もっている。だが二ヵ月前失業した市民は約80％だとニコラエフ知事が語った。そしてこの方が真実のようだ」とこの専門家は続ける。「仕事を持っている人々も困難を味わっている。雇用された住民の圧倒的多数は約14000フリヴニャを受け取る、それは2万6000ルーブル（~381ドル/月）と等しい。だが商品価格は40-80％上がっており、人々はぎりぎりで暮らしている」とシェスラーは強調した。

　人口流出と失業を背景にウクライナ経済全体が苦境にある。欧米資金の膨大な投入にもかかわらず工場は閉鎖している。採鉱は減少しており収穫は減っている。昨年8月政治学者たちはウクライナの第三世界国への変換を予想した。国が農業の可能性を失いかねないと指摘された。そして今この予想は確認されつつある。

　［通常は］困難な時期にも益々豊かになるウクライナのオリガルヒさえ今や富を失っている。それで最も裕福なウクライナ国民全体の富は2022年2月の始めと比較して200億ドル以上減少したとウクライナ・フォーブスが指摘した。

　政府債務も増えている（今や1000億ドル以上だ）。「ウクライナ経済の凋落レベルの適切な推計はなく推定データしかない。秋にロシアが電力産業を攻撃する前、ウクライナ当局は30-40％程度のGDP減少を語っていた。2021年のGDPは1980億ドルだった」と経済学者のイワン・リザンがヴズグリャド紙に述べた。

　「敵の兵站能力を破壊するためエネルギー施設への大規模攻撃を我々が開始した時、推計は調整された。キーウはもし攻撃が続けばGDPは50％下がると言った。そして攻撃は続いた」とこの情報提供者は付け加える。「しかし既に12月にシュミハリ首相はGDPは落ちるだろうが、およそ35％の変動だと述べた。

　私はこの発言を信じない。私はGDPは年末までに50％下がるという意見だ。これは約お1000億ドルだ。

　この専門家はこう主張する。「ゼレンスキー経済顧問ロスティスラフ・シュルマは第4四半期に工業生産は地域により異なるが、50から90％の範囲で下落すると述べた。同時に前線により近い領域が最も深刻に落ち込むパターンがある」とこの経済学者は続ける。

　「ウクライナにとってGDP半分の喪失は2014年-2015年のものより一層酷い損害だ。正常な電力事業がない国は正常な経済を持てない。全てが何らかの形で電力に関連している。例えばトウモロコシは霜や初雪前に畑から収穫できる。だが乾燥する必要があり電力なしでそれはほとんど不可能だ。その後トウモロコシ収穫は30％低下し、一般に収穫は40％減少した」とこの専門家は説明する。

　「したがって欧米の支援がなければウクライナは既に崩壊し始めていたはずだ。だがNATOは破綻させないようするのに成功した。これは国の発展ではなく金融体制の安定化のためのものだ。戦争に十分なよう彼らは金を与えている」と対話者は指摘している。「借り入れには別の話がある。海外市場の誰も彼らの債券をほしがらないのでそれは［もっぱら］国内で起きている。実際ウクライナはこれまでの8年で今年2度義務を怠った。今外国債権者はウクライナの負債を怖がって避けている」とこの経済学者は警告している。

　「ウクライナGDP下落予測は毎日益々悪化している。これまで一ヶ月の間に電力事業の極めて深刻な状況は多くの産業を最高80％の生産下落に導いた。冶金はほとんど停止し、採掘や加工は急激に生産を減らしている」とラリサ・シェスラーが明言している。

　「今ウクライナでは発電機で動く小企業と店しか動けない。銀行や地方自治体は限定モードで営業している。エネルギー危機に対する解決がない事実により状況は複雑になっている」と対話者が指摘する。

　「以前、年間GDP下落は11月に40％に達した。12月に状況は悪化した。だがどんな数字もウクライナの急速な産業空洞化の現実を反映できない。ほとんど全ての大工場が停止し、建設も採鉱も停止した」とこの専門家は列挙する。

　「今ウクライナは何十年間もかけてこの領土で作り上げた全てを失いつつある。送電網や火力発電所を復活させるのにいくらかかるか想像するだに恐しい。ヨーロッパもアメリカいずれも、冶金原料供給元や原子力発電所の電力輸出業者という形でさえ、ウクライナを工業国として維持するつもりがないのは明白だ」とシェスラーは言う。

　「ウクライナをロシアと戦っている準軍事集団に侵略された安いひまわりを育てるための農地[だけの]土地に変えたいと連中は望んでいる。」

　彼女は強調する。「今年ウクライナは融資の形で未曾有の金額を受け取った。絶対に誰もこれら支払いの完全返済を期待していない。だからこの国は経済的に完全に欧米諸国に依存することになる」とこの政治学者は指摘している。

記事原文のurl：https://thesaker.is/zelensky-has-achieved-unique-results-in-the-destruction-of-ukraine/

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　The Jimmy Dore Show オマールよお前もか!

Ilhan Omar’s STUNNING FLIP-FLOP On Investigating FBI　6:22

　ニュース見出し

　バイデン氏「あなたは真の友人」、岸田首相を自ら出迎え昼食会も…日本の防衛力強化を歓迎

　ヘンリー・キッシンジャーの言葉を思う。

"To be an enemy of America can be dangerous, but to be a friend is fatal.”

「アメリカの敵になるのは危険だが、友人（味方）になるのは致命的だ」

　植草一秀の『知られざる真実』

いつまで米国のポチを続けるのか

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

防衛費増額について世論調査賛成２８％、反対６１％（NHK世論調査）の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。（自民党内で）決定ができたと思っています」

　日刊IWJガイド

「過去最悪のコロナ第8波は政府の無策と愚策の結果!? 中国では1ヶ月で死者6万人との報道も！ 日中とも大幅規制緩和で人流が混ざりあう」

はじめに～過去最悪のコロナ第8波のただ中で、入国者数上限を撤廃し円安で海外からの観光客が急増！ さらに昨年3月以降行動制限はなくなり、日本にも爆買いの観光客が訪日、日中両政府とも大幅規制緩和のただ中で人流が混ざりあう！ 旅行支援で全国各地で人流を促進！ 過去最悪のコロナ禍で取るべき政策か!? 一方、民衆の反発で、ゼロコロナを放棄し、規制を急緩和した中国では、春節（旧正月）を目前に1ヶ月で死者6万人、20日間で感染者2億5000万人との報道も!!

イーロン・マスクのTwitterは依然アメリカ当局提携メディア

2023年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　反検閲、透明度推進の見地から、イーロン・マスクがTwitter支配して数ヶ月で新たな経営陣下のプラットホームに、いくつか肯定的影響があったと言って良いだろう。巨大ソーシャル・メディア企業の政策や動きに影響を与えるアメリカ政府の関与に関するTwitterファイルによる暴露は絶対に公共の利益に役立つ議論の余地なくニュース価値がある情報で、一部の反体制派は、この変化以来彼らのアカウントがずっと見られやすくなったと主張している。

　現時点で、マスクが終わらせた以上に遙かに多い否定的慣行の継続を可能にしていると言うのも正しい。「マスク下のTwitterアメリカ・プロパガンダ・ネットワークを推進し続ける」という題の素晴らしい新記事でFair.orgのブライス・グリーンがTwitterはアメリカ政府の権益に奉仕する形で依然ユーザーが情報を見る方法を様々な形で操作していることを説明している。

　帝国が標的に定めた政府のメディアが抑圧されて「国家当局関係メディア」とレッテルを貼られるが、他方このような肩書きに値するはずのアメリカ方針と一線のアカウントにはそういうレッテルは貼られず、しばしば拡声されたり支援されたりし、どれほど酷く不均衡かグリーンは対比している。

　「要するにTwitterは進行中の情報戦争の積極的参加者になっている」とグリーンは書いている。

Under Musk, Twitter Continues to Promote US Propaganda Networks https://t.co/nW5ETY9pF6

— FAIR (@FAIRmediawatch) January 6, 2023

　シリコンバレー・プラットホームがアメリカ情報の権益を推進する様子と、そこでのマスクの役割を非常に明快に説明しているので、私は大いにこの記事全文を読まれるよう強くお勧めするが、以下で一部をご紹介する。

• 「明らかにその記述に合っていると思われるメディアが多々あるのに、FAIRは「アメリカ国家当局関係メディア」というレッテルがはられた例を発見できなかった」一方「イランのPressTVや、ロシアのRTやスプートニク、そして中国の中国日報、環球時報、CGTNや中国新華社通信は全て「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られている。
• 「米軍や国家安全保障局や中央情報局のどのアカウントも現在Twitterによって国家あるいは政府機関というレッテルを貼られていない」。
• 人々がアメリカ政府が認めない政府のメディアに「いいね」したり共有したりしようとするとTwitterは依然警告ポップアップを表示する。
• Twitterの「トピック」機能はウクライナでの戦争に関する物語を管理するため人為的にアメリカや他のNATO諸国が資金供給するメディアを増幅している。
• ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ラジオ・フリー・アジア、ボイス・オブ・アメリカ、オフィス・オブ・キューバ放送やミドルイースト放送ネットワークはRTがまだモスクワから受け取るの金額の二倍アメリカ政府から資金を受けながら「国家当局関係メディア」というレッテルを貼られていない。
• 全米民主主義基金のようなアメリカ政府から資金供給される情報作戦もこのようなレッテルを貼られない。
• マスクによる企業買収前にTwitterはNATOを支持し、ロシアが「NATO同盟への信頼と安定性を傷つける」のを阻止する方法を推進すると発表していた。その宣言とそれに並んで適切に設定された政策のいずれも新たな所有権下で無効にされなかった。
• 中東とアフリカのためのTwitter編集最高地位は依然イギリス軍の心理戦部隊のゴードン・マクミランが占めている。

[Thread]

Since Elon Musk is center of attention right now, it's important to know that he is not (as he portrays himself) some radical outsider, but a crucial part of the US surveillance and national security states.

My investigation here: https://t.co/LXuZsgmweJ

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) November 19, 2022

　さらに加えて、オンライン情報の流れを自分に有利にするアメリカ政府の試みに抵抗する話になると、もちろん重大な利害の衝突になるはずの彼の軍と諜報機関の請負企業スペースXを通したアメリカ軍産複合体におけるマスクの広範な役割の議論にグリーンは記事後段を費やしている。その存在自体、現実は主にアメリカ戦争機構の地球征服作戦支援が中心なのに、スペースXに関する公共言説はもっぱら火星や未来主義や宇宙探査に関するものだというのはいささか滑稽だ。

　だからより多くの右翼や連中の文化戦争泥沼に寛容で、本質的には旧Twitterと同じ新Twitterを我々が見ているのは驚くべきことではない。

　マスクのTwitter買収が最初発表された時所有権変更以来ずっと私が言っていたのと同じ興味深い発言をジャーナリストのマイケル・トレーシーがTwitterに投稿した。

　「イーロン・マスクにとって最大のテストは彼がそうあるべき明白な「ウォウク」コンテンツ政策を後退させるか否かではなく、アメリカ安全保障国家がロシアや中国のような公的な敵に「対処する」手段としてTwitterを使用させ続けるかだ」とトレーシーは言った。

　この二カ月間のアメリカ情報作戦権益を推進する昔と同じものを見せられた後、この問題について陪審員が戻って来て有罪評決を出すだろうと言って良いと私は思う。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2023/01/07/elon-musks-Twitter-is-still-us-state-affiliated-media/

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　理不尽で横暴な国にたてつくと投獄される。安倍や佐川こそ投獄されるべきなのに。司法組織は権力者の私法組織。国を装う半グレ属国。

　植草一秀の『知られざる真実』

巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

　彼女の言う通り？　Scott Ritter氏またもやTwitterアカウント停止。

　先の図書館での講演会でウクライナ人や支持派が集まり彼に叫んだり理不尽なことを言ったりし大いにあれた。

Scott Ritter & Dan Kovalik: Heated forum over "War in Ukraine" at Bethlehem Public Library Jan. 6th. 1:45:29

　彼の発言機会を潰そうというウクライナ支持集団NAFOの組織的な動きではと言う。その影響で親しくしている高級レストランでの集会までキャンセルされた。話題もウクライナ状況ではなく核軍縮に関する著書のサイン会だったのに。ともあれ素晴らしいレストランなのでニューヨーク訪問時には食事されるようお勧めするという。顛末についてはEp. 36で彼自身が説明している。

Scott Ritter Extra Ep. 36: Ask the Inspector　2:12:20

Scott Ritter Banned on Twitter, Russia-Ukraine Update

Can a Nuclear War Be Avoided? — Scott Ritter

　リッター氏、Serena Shim Award for uncompromised integrity in journalism受賞。シリア・トルコ国境でのNGOの怪しい動きを報じたあと、不審な交通事故で亡くなったPress TVの記者セリーナ・シムさんを記念して作られた賞。

　受賞者リスト翻訳させて頂いた記事でお馴染みの名前が並んでいる。下記はその一部。Dan Kovalik氏は図書館で一緒に講演した人。

Brian Berletic
Dan Kovalik
The Grayzone
Aaron Maté
Caitlin Johnstone
受賞者の希望で名前を削除したものには下記もある
Julian Assange
Information Clearing House
Finian Cunningham
Moon of Alabama
The Jimmy Dore Show
Eva Bartlett

　21世紀の日本と国際社会

日米軍事同盟と台湾有事－CSIS報告の恐るべき指摘－

　デモクラシータイムス

異次元の売国行脚! 生命・財産を守らない政権　WeN20230114　1:45:10

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。

　政府のコロナ無策、失政ではなく老人殲滅を狙う合理的政策と疑っている。厚生労働破壊省は優秀官庁。

　日刊IWJガイド

「新型コロナウイルス死者数が過去最多を更新！ 政府が把握していない感染者数はすでに昨年夏の第7波を超え、過去最大規模に!!」

ウクライナとロシアが同意－ロシアはNATOと戦っている

2023年1月10日
Moon of Alabama

　基本的で重要な問題についてロシアとウクライナが公式に合意した。

　ウクライナでロシアは一体誰と戦っているのかという疑問だ。

　ウクライナ・テレビ局のインタビューでウクライナのオレクシー・レズニコフ防衛大臣はウクライナは「既にNATO同盟の事実上のメンバーだ」と答えた。

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　インタビューは4日前にされYouTubeで視聴可能だ。自動翻訳で英語字幕が生成される。上に書いた文は1:25分あたりだ。

　これを理解した唯一の国際メディアと思われるスプートニクはもっと長い（~11：05から）

　2022年6月の「マドリッドでのNATOサミットで」「今後10年にわたり同盟に対する主な脅威がロシア連邦であることは明確に述べられた。今ウクライナはこの脅威を絶滅している。今我々はNATOの任務を実行している。彼らは自分の血を流していない。我々は血を流している。それが我々に武器を与えるよう彼らに要求している理由だ」とレズニコフと述べた。

　彼はキーウが常に「欧米パートナー」から、彼らがロシアから「本物の盾のように文明世界全体、欧米全体を守っている」のを想起させられると述べ、最近欧米の国防大臣たちから個人的にそういう主旨の季節の挨拶やメールを受け取っていると述べた。

　レズニコフは「絶対に現実的な可能性だと確信していると述べてNATOへのウクライナの最終的加盟に「絶対の」確信を表明した。もちろん彼らは我々の勝利前にはこの政治的決断を意見一致で受け入れないだろう。これは明確だ。だが勝利後、この全てが終わり、何らかの平和が来た後、NATO諸国は、何よりも第一に、この安全保障機構の建設に興味を持つだろう。彼らは自身の弱点を見て、誰が強く力があるのか見た。今は彼らが我々に教えているが、明日は我々の士官や軍曹や兵卒さえ彼らにロシアと戦う方法を教えるだろう。ロシアはNATOに、ヨーロッパ全体にとって一つの脅威のままだ。」

　ロイターは今ロシア政府はレズニコフの意見の核心に同意していると報じている。

　ロシアのニコライ・パトルーシェフ安全保障理事会長官は、戦場での一連の後退にもかかわらずウクライナでの勝利を約束しているプーチンに対する大きな強硬路線の影響力の一人と外交官たちから見なされている。

　「ウクライナの出来事はモスクワとキーウ間の紛争ではない。これはロシアとNATO間の、何よりもアメリカとイギリスとの軍事対決だ」とアルグメント・イ・ファクト紙インタビューでパトルーシェフは述べた。

　「欧米人の計画はロシアをバラバラにして、世界の政治地図から最終的に抹消することだ」とパトルーシェフは述べた。
・・・。
　パトルーシェフ発言について問われてクレムリン広報担当ドミトリー・ペスコフはNATOとアメリカはウクライナ紛争の一部だったと述べた。

　「事実上彼らはウクライナに武器や技術や諜報情報などを注ぎ込み、既にこの紛争の間接的な当事者になっている」とペスコフは定例記者会見で述べた。

　双方が今や紛争の本当の参加者について合意しているように思われるので、やがてその結果についても彼らが協議に参加すると想定できる。だがそれにはまだしばらく時間を要するだろう。

　バフムート（アルテーミウシク）とソレダールの極めて強化されたウクライナ陣地は崩壊しようとしている。これら都市を巡る長い戦いは特に支援者にとって高い代償となった。ウクライナ部隊がそこに投げ入れた全ての予備軍はロシアの大規模砲撃で粉々になった。

　訓練しているウクライナ軍の他の予備軍が「欧米」兵器の新しい供給を待っている。だが新たに約束されたもの、主として歩兵戦闘車（アルミ缶）は春遅く利用可能になろう。ウクライナが推進したい最もありそうな計画はクリミア半島とロシアとの接続を遮断すべく南のマリウポリ（一番下右）に向かう動きだ。

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　だがこのような春の動きが成功する可能性は非常に小さい。その時までロシアには自身の動きをする時間がある。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/01/ukraine-and-russia-agree-russia-is-fighting-nato.html#more

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　徳永晴美氏逝去の朝日新聞記事を読んだ。ロシア語通訳の先駆者。
　ロシア労組団体が勤務先企業の労組を訪問した時を思い出す。徳永氏を見るなりロシア労組幹部が彼と抱擁しあった。

　下記記事を読んで、あわてて頂き物の減塩梅干し一粒食べた。米の消費量と比例するのかも知れない。嫌いではないがパンを食べる頻度かなり少なくパンと梅干しは想像しがたい。冷蔵庫、納豆、佃煮、白菜、佃煮と卵しかなくバターはひからびている。

「この状態続けば廃業する」　消費低迷、凶作で市場縮小...和歌山の梅干し問屋が訴えた「危機感」

　藤永茂先生のブログ『私の闇の奧』の「コメント寄稿者の方々に」という最新記事で、ありがたいことに当ブログにまで感謝と尊敬の念をお書きいただいている。悲しいことに物理学は全くわけがわからないが、ご著書『アメリカン・ドリームという悪夢』常に机上に置き時折再読させて頂いている。残念ながらhontoでは「現在お取り扱いできません」となっている。藤永先生には是非以下の記事をお読み願いたいと思う。

　昨年たまたまインターネット検索で「神戸外大を去るにあたって」という田中敏彦氏のpdfに行き当たった。拝読してびっくり。

　　2.1「米国を曇りのない目で見つめること」という章に下記記述があった。（太字は小生のもの）

日本のマスコミは基本的に米国のマスコミの下請け機関で、電通という巨大広告企業によって牛耳られていますから、マスコミだけから情報を得ていては米国の都合のよいプロパガンダに洗脳されてしまいます。
幸いインターネットで、藤永茂氏の『私の「闇の奥」』以外にも、無名氏の主宰する『マスコミに載らない海外記事』や岩上安身氏の『IWJ』など、プロパガンダ抜きで現実に肉薄するサイトを見つけることができます。インターネットの普及で紙の新聞が売れなくなり、その分広告料依存が増大したのが、新聞が独立性を失った理由でしょう。インターネットは今のところ現実を「曇りのない目で見つめる」ための不可欠の道具になっています。インターネットを駆使できるかどうか、優れたサイトを選択することができるかどうか、が決定的に重要になっています。

　欧米諸国、様々な戦車をウクライナに送り込んでいる。国際戦車見本市。それぞれ操縦方法も保守方法も、砲弾も違っている。どうして、これで戦況が変わるだろうと彼は言う。

　The New Atlas

Will Western Main Battle Tanks Turn the Tide in Ukraine? What do Russian Gains in Soledar Mean? 36:54

　大本営広報部「ニュース」の見出しが間違っているので頭の中で訂正しておく。

　首相"日米主従関係強く確認"

　日刊IWJガイド

「暴露系ユーチューバー、ガーシー議員に家宅捜査！ ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言！」

はじめに～ドバイから帰国しないまま参議院議員となった暴露系ユーチューバー、NHK党所属のガーシー（本名・東谷義和）議員の関係先に家宅捜査！ ガーシー議員は3月上旬に帰国を明言！ 他方、NHK党の立花孝志党首の「私はガーシーに国会議員としての活動をしてもらうという期待を、正直一切していませんでした」と無責任きわまる発言に批判殺到！

2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

ジャパンハンドラーの巣窟として有名なCSIS（戦略国際問題研究所）が2026年に中国が台湾に上陸侵攻作戦を行ったと想定し24通りのシナリオを検証！ 日本は対中戦争の要!! 当然中国から反撃されるが、攻撃を受けるのは日本列島！ 日本への支援を惜しまない米国が見せたのは、ウクライナへ武器支援を惜しまず、戦闘継続させているのと同じ姿勢！ 日本の「ウクライナ化」がもう始まっている!?

ウクライナとアメリカ両国を破壊したバイデン

2023年1月7日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ウクライナの犯罪キーウ政権を非ナチ化するモスクワの特別作戦は彼らが近年復活させた露骨な新ナチズムを公然と守るため立ち上がったアメリカや欧米同盟諸国とロシア間の境界線になっただけではなかった。ホワイトハウスが現在のアメリカの政治、軍事エリートの不正な狙いを満たすためならアメリカ人やヨーロッパ人にいかなる損害も受けさせる用意ができていることも示したのだ。

　どんな軍事行動であれ常に戦闘に巻き込まれる何千人もの一般人の死や酷い苦難をもたらすことは世界史で十分知られている。だがどんな軍事行動も戦争を始める連中や、いわゆる「スポンサー」を何十億ドルも儲けさせる出来事だ。最近中東やアフガニスタンでアメリカが始めた戦争で何十万人もの文民が亡くなったが、アメリカの軍事、政治エリート集団が何千億も儲けたことを考えただけも、そうした例を探すのは困難ではない。途方もないアメリカの納税者の金は、一体どんな腐敗した計画に流れたのだろう?

　類似の状況が世界の目の前でホワイトハウス、というよりアメリカ民主党がロシアとの軍事対決を開始するため何年も準備していたウクライナの出来事で今起きている。いわゆる「団結した欧米」の支持にもかかわらず腐敗したキーウ政権がワシントンの常にウソつきプロパガンダがいつもの通り約束する「モスクワに対する」勝利は決して信用できないと皆十分に知っていたのだが。

　今やキーウの「勝利の見通し」の明白な欠如は現在の武力衝突開始以来ニューズウィークやブライトバートや他の多くのアメリカやヨーロッパ著名メディアで多くの政治家や専門家が公然と述べている。専門家たちはこの目的のためウクライナを使ってモスクワとの武力対決を開始したと言ってワシントンを非難し、信じ難いアメリカの財政、軍事支援だけがロシアの特別作戦当初ウクライナの敗北回避を可能にしたと認めている。彼らは、このような「支援」がなければ、特別作戦の始めにNATOは混乱を含め全く異なる方向に展開しただろうと考えている。アメリカの軍事専門家さえこれを認めており、その中には先日アメリカ兵器と資金がなかったらウクライナ軍は夏に敗北していただろうと指摘した米空軍士官学校の前歴史教授ウィリアム・アスターがいる。

　現在のアメリカ当局によってヨーロッパの最も腐敗した国に1000億ドルが流れ込んだのは正気ではない浪費だとFederalistは強調している。

　American Thinkerはホワイトハウスのこの「寛容」の理由を発見したが、ウクライナは長い間不正資金浄化装置だったのだと指摘している。だが同様に全てのアメリカ人がバイデンが長い間、特にウクライナとの「素晴らしい関係」を持っていたのを知っている。結局他ならぬウクライナ企業ブリスマが月85,000ドルの給料でハンター・バイデンに役員会の席を与えたが、この企業の事業に対するハンターの完全な無知さえ「任命」の障壁ではなかった。考慮された全てはハンターの父親、当時副大統領がブリスマの不正行為に関する調査を止めるためできる限りあらゆることしたことだった。

　これまで8年間何千人もの人々を東ウクライナで殺害し、アメリカの保護下で彼らの家やインフラを破壊していた犯罪キーウ政権を支援するこのようなホワイトハウス政策の外見上明白な敗北で多くのアメリカ人が今問うている。政治家連中はなぜウクライナの利益をアメリカ人の利益より優先するのだろう？ そして彼らはなぜ社会的なものを含めアメリカ自身には多数の緊急問題があるのに、何十億もの納税者のドルを投じているのだろう？ 事例を探すのは困難ではなく、アメリカで最も貧しい都市は借家人のうち5人に1人が追い立ての危機にあるデトロイトだと認めた金融ウェブサイトWalletHubの専門家による調査結果を読めば十分だ。クリーブランドは29％の貧困率で二番目に貧しい都市となった。フィラデルフィアは安全問題とこの戦いのための資金欠如で苦しんでいる。2022年この都市では500件殺人があった！ニューオーリンズは去年類似の問題、250以上の殺人があった。子供の最高貧困率はニューヨーク州ロチェスターで、次はデトロイトとクリーブランドだ。そしてウェストバージニア州のハンティントンは成人貧困率が最も高く、その次はデトロイトとクリーブランドだ。ミシシッピ州のガルフポーは食料不足で市のリスト一位住民の4分の1以上が貧困ラインを下まわっている。

　現在のアメリカ支配者のための一層法外な利益のためのウクライナの紛争という代償はホワイトハウスによるアメリカ国民大量虐殺ではないだろうか？ それ故最近のバイデンによるワシントンへのゼレンスキー招待や、この政治的見世物への今のアメリカ政治エリート集団が関与する理由は、これまで以上に明白だ。画策されたこの「ゼレンスキー顔見せ興行」は特にアメリカ軍産複合体がアメリカとウクライナの腐敗した当局者は今後共同で分割する予定の武器や弾薬や更に多くの資金割り当てに関する新たな注文を作成し、バイデンはアメリカの支援によりウクライナを犠牲に領土を拡大できることを期待して、ロシアに対するウクライナの軍事的挑発を継続させるのにヨーロッパでワシントンの最も忠実な総督として第二次世界大戦中のように「ハイエナ」の地位を確立しようして戦うのを常に熱望している国ポーランドの参加を武力紛争拡大に必要としているのだ。

　American Conservativeのコラムニスト、ブラッドリー・デブリンによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領はワシントンが彼に与えた新しい450億ドルの「クリスマスプレゼント」に対し一般のアメリカ人には感謝さえしなかった。

　それ故アメリカの現在の危機、特にウクライナ支援に関する共和党の問題で、ウクライナを支援するホワイトハウス政策をフロリダ選出のマシュー・ゲッツ下院議員が「アメリカ・ラスト」と言ったのも驚くべきことではない。ウクライナのための新たな一括支援に議会で賛成投票した民主党全議員はナチズム後援者だとケンタッキー知事候補ジェフリー・ヤングは述べた。

　2022年にアメリカ民主党員自身が民主主義に対する本物の脅威であることを示したと言ったイギリス人評論家たちはおそらく正しい。2022年にフォックス・ニュースもアメリカとアメリカ人の保護す関する取り組みのバイデンに対する落第点は十分低くはないと認めた。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/07/biden-has-ruined-both-ukraine-and-the-us/

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　Scott Ritter氏、下記映像の冒頭で混乱した集会について語っている。意図的に彼に反対する人々を集めていたとしか思えない。おかげで知人のレストランで予定していた集会を知人が断ってきたという。

Scott Ritter Extra Ep. 35: Ask the Inspector　57:20

　宗主国のゴールデングローブ賞授賞式なるものに、ゼレンスキーが登場し、お得意の妄想を語っている。あの国、マフィアが経営するディズニーランドのように思えてくる。

　Recactedで見た、ウクライナを48時間訪問したアメリカのアンガス・キング上院議員発言がすごい。
　ゼレンスキーは素晴らしい人物。ウクライナは勝っている。戦争を終える唯一方法はプーチン退陣。
　プーチンの狙いは我々やNATOを分裂させることだ。
　ウクライナはアメリカが送る軍需品を徹底的に記録している。
　属国大本営広報部、ネットで見たところ彼らの「ウクライナ訪問」の事実は報じているが中身皆無。報じることはできない。

　Redacted

He Survived 48 hours in Ukraine!　25:33

　長周新聞

“異次元の少子化対策”って何だよ　子育てもできぬほど貧困化進行した20年　太る軍事費、やせる子ども・教育予算

　『オーウェルの薔薇』刊行後すぐ購入したのだが未読。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

『オーウェルの薔薇』より。「「全体主義下ではその手中にある多くの人の精神を破壊し、自分や他人の考えや言葉のうちに真実や正確さを求めることを放棄させる。全体主義の理想的な臣民は筋金入りのナチやの共産主義者でなく、事実と虚構の区別できない人々だ。

　Arc Times The News

学術会議への介入、軍事費倍増、敵地攻撃、原発回帰 〜戦時体制に突き進む岸田政権【田中優子、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:37:00

　日刊IWJガイド

「対中戦争へ向けて突進する岸田政権！ 敵基地攻撃能力での『日米間の協力深化』、南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記！」

はじめに～対中戦争準備に向けて突進する岸田政権！ 日米「2+2」共同発表に中国敵視を明記！ 敵基地攻撃能力については「日米間の協力深化を決定」!! 南西諸島全域を戦場にする米海兵隊再編計画も明記され、馬毛島の自衛隊基地は13日の日米首脳会談の「手土産」として12日着工!! 11日行われた日英首脳会議では、岸田総理が日英部隊間協力円滑化協定に署名し、英国も参戦！

戦後3番目のスタグフレーションの日本経済に出口なし！ 岸田文雄政権はアベノミクスの失敗を何乗にも拡大させている！ 失敗の出口は軍拡と増税！

2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

ロシア分割計画

マイク・ホィットニー
2023年1月5日
Unz Review

　ソ連やロシアを解体するという考えは欧米諸国で何十年も常に洗練され続けている。不幸にも、ある時点でウクライナをこの狙いを実現するために使うという発想が考え出された。実際このような進展を阻止するため我々は特別な軍事行動（SMO）に着手した。これはまさにアメリカを中心とする一部の欧米諸国が得ようと努力しているものだ。反ロシア飛び領土を作り、次にこの方向から我々を脅迫するために。これが起きることを阻止するのが我々の主要目的だ。ウラジーミル・プーチン

　ここに皆様のために今日の地政学小テストがある。アンゲラ・メルケルが「究極的にロシアを決して制圧できなかったので冷戦は決して本当に終わらなかった」と言った時、一体何を意味していたのか？

• メルケルはロシアが一度も「ルールに基づく秩序」における従属的役割を受け入れたことがないという事実を言っていた。
• メルケルはロシアの経済崩壊が欧米エリートが望んでいた「従順な状態」を作り出さなかった事実を言っていた。
• メルケルは冷戦は決して本当に民主主義と共産主義間の争いではなくロシアを「制圧する」45年にわたる努力だったことを示唆している。
• メルケルが意味したのは欧米諸国、特にアメリカが強く繁栄する独立したロシアを欲しないが、言われた通りのことをする卑屈な従僕を望んでいるということだった。
• 上記の全て。

　もし皆様が（5）を選択されたならご褒美にご自身の背中を軽く叩いて頂きたい。それが正解だ。

　先週、アンゲラ・メルケルが多くの専門家が何年間も言っていたことを確認した。一世紀以上も遡るロシアとワシントンの敵対関係は、イデオロギーや「良くない振る舞い」やあ「いわれのない侵略」とされていることに何も関係がないことを確認したのだ。ロシアの主要な罪は膨大な天然資源があり、ワシントンの「アジア軸を中心にする」計画にとって重要な世界の戦略的地域を占めていることだ。ロシアの本当の罪はその存在自体が、中央アジア中に米軍事基地を広げ、中国を包囲し、世界の最も繁栄する人口ちゅう密な地域の覇権者になる世界主義プロジェクトに対する脅威となっていることなのだ。

　非常に多くの注目がミンスク条約に関してメルケルが言ったことに注意を集中して、彼女の一層警鐘的な発言は完全に無視された。ここにメルケルがイタリア雑誌でした最近のインタビューの短い抜粋がある。

　2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みだった。ウクライナはこの期間を今日見られる通り、より強くなるために使った。2014年/15年の国は今の国ではない。

　我々全員それが紛争の凍結で、問題が解決されないことを知っていたが、これがまさにウクライナに貴重な時間を与えたのだ。」（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」、コリエーレ・デラ・セラ紙）

　メルケルは彼女が本心から平和を望んでいると考えるようロシア指導体制をだますことを目指していたと率直に認めたが、そうではないことが分かっている。実は欧米政権は対ロシア戦争で使われるウクライナ軍を武装させ訓練するための時間をかせぐべく意図的に合意を妨害したのだ。

　だがこれは古いニュースだ。我々が一層興味深いと思うのはメルケルがミンスクについての発言後に言ったことだ。ここに注目に値する引用がある。

　私は皆様が考えこむような側面について話したいと思う。究極的にロシアは決して抑制されなかったから冷戦が決して本当に終わらなかったのが事実だ。プーチンが2014年にクリミア半島を侵略した時、彼はG8から除外された。更にNATOは介入の準備を示すためバルト地域に派兵した。我々は防衛のため軍事費にGDPの2％を割り当てることも決めた。CDUとCSUはそれを政府計画で継続した唯一のものだった。だが我々はロシアの攻撃性にも一層速く対応するべきだった。（「アンゲラ・メルケル：コールは彼の声と体格を利用した」コリエーレ・デラ・セラ紙）

　これは驚くべき自認だ。メルケルが言っているのは、自身の重大な権益やプロジェクトを守れず、国境を越えて武力投射できなくなる点に至るまでロシアを弱める（「抑制する」）主目的が実現されなかったので「冷戦が決して終わらなかった」ということだ。メルケルは冷戦の主目的が（我々が聞かされていたように）共産主義をくじくことではなく、世界主義プロジェクト推進が邪魔されないことを可能にする従順なロシア植民地を作ることだったとほのめかしているのだ。我々がウクライナで見られる通り、その目的は実現されなかった。そしてそれが実現されなかった理由はロシアがNATOの東方拡大を阻止するのに十分強力だからだ。要するにロシアは世界支配の世界主義戦略に対する最大の障害になっているのだ。

　メルケルが決してウクライナでロシアの「いわれのない侵略」とされていることを主な問題として言及しないのは指摘する価値がある。実際彼女は見せかけだけの主張を弁護すようとしていない。メルケルによれば本当の問題はロシアが「抑制されなかった」ことだ。それについてお考え願いたい。これは戦争の正当化がメディアが推進するものとは違う異ことを示唆する。それが暗示しているのは紛争が「侵略」偽装の背後に隠された地政学目的により推進されていることだ。本当の狙い；抑制を確認して、メルケル発言はその点誤解を解いている。

　我々は戦争がロシアによる「侵略」ではなく「地政学的目的」に引き起こされたことを示そうと思っているが、最初に我々は戦争推進に拍車をかけている考え方を再検討する必要がある。アメリカ外交政策が依拠している大本は、初稿が1992年に防衛計画ガイダンスで紹介されたウォルフォウィッツ教義だ。ここに短い抜粋がある。

　我々の第一の目的は旧ソ連領域や他のどこかの領域で旧ソ連がそうだったような脅威となる何らかの新しい競争相手の再出現を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の基本となる最有力の配慮であり、我々がどんな敵対的勢力であれ、統合された支配下で、グローバル権力を生みだすのに十分な資源の地域独占を阻止しようと努力することが必要だ。

　そこで問題は良いか悪いかだ。アメリカ外交政策の最優先事項は「脅威となる旧ソ連あるいはほかのどこかの領域の秩序に関し以前ソ連がそうだったような新しい競争相手の再出現を阻止することだ」。これはワシントンと同盟諸国がロシア連邦が占める領土に対して与える重要性を示している。それはアメリカが大戦略を実行するのに必要な地域をどんな主権国家であれ支配するのを阻止する欧米指導者の決意を示している。

　ロシアが強い独立国家に転換し、直接ワシントンの十字照準線に入っただけでなく、大いに直接対決の可能性を増したこと理解するのに天才は不要だ。簡単に言って、ロシアの大国への復帰はワシントンの「敵リスト」とアメリカ侵略の論理的標的になったのだ。

　それで、これはメルケルとどう関係があるのだろう？

　共産主義国崩壊とロシア経済崩壊がロシアを「抑制された」状態にしておくのに十分でなかった事実はメルケル発言で暗示的だ。彼女は実際より極端な措置の支持を発言している。そして彼女はそれらの措置が政権転覆と暴力的な国の分裂が続くのを知っている。

　プーチンはこの悪意の計画に十分気付いており、多くの機会に公然とそれを論じている。プーチンが何週間も前に率いた会議の二分のビデオをひと目ご覧願いたい。

　「我々の敵の狙いは我が国を弱め分断させることだ。これは何世紀も事実だった・・・。彼らは我が国があまりに大きく彼らにとって脅威だと考えており、それが我が国を弱体化し、分割しなければならない理由なのだ。我々としては常に違った方法を追求してきた。我々は常にいわゆる「文明的な（欧米）世界」の一部になりたいと望んでいた。そしてソ連崩壊後、我々は最終的にその「世界」の一部になれるだろうと考えた。だが結果としてそうなったのだが我々はあらゆる努力にもかかわらず歓迎されなかった。その世界の一部になる我々の試みは拒絶された。その代わりに彼らはロシアを終わらせ、ロシア連邦を分割るためカフカスのテロリスト支援を含め、彼らができるあらゆることをしている。」ウラジーミル・プーチン

　我々が主張する要点はメルケルの見解がネオコンのものと円滑に一致することだ。彼らはロシアとの対決支持を満場一致で表明した全て欧米政治支配体制のものと一致する。さらに国家安全保障戦略、国防戦略や議会調査局の最新報告は全て彼らの焦点を国際テロに対する戦争から、ロシアと中国との「大国間競争」に移行した。驚くまでのこともなく文書は「競争」とはほとんど無関係で、どちらかと言えば彼らはロシアとの紛争にイデオロギー的正当化をしている。換言すれば、アメリカは世界最大の核保有超大国との直接対決の基礎を敷いたのだ。

　“Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress（議会向け「更新された大国間競合　防衛問題に対する帰結的意味」）という題の議会調査局報告書の短い記事を確認願いたい。

　地域覇権者国の出現を阻止するというアメリカの狙いはユーラシアでの二つの決定を反映する政策選択だ。（1）人口、資源とユーラシアでの経済活動を考えれば、ユーラシアの地域覇権者がアメリカの重要な権益を脅かすことが可能なほど十分大きい権力の集中となり得る。そして（2）ユーラシアは、ユーラシア諸国が、彼ら自身の行動で、地域の覇権者の出現を防ぐことに関し、確実に自己調整で地域覇権者の出現を防ぐことが可能だと期待できず、これを可能にするにはユーラシア外の複数の国から援助を確実に必要とするかもしれないことを意味する。」

　大戦略と地政学上のアメリカの観点からは、世界の人々や資源と経済活動の大部分が西半球ではなく他の半球、特にユーラシアに位置していることが指摘できる。世界地理のこの基本的特性に応じて最近数十年間のアメリカ政策当局が、アメリカ国家戦略の主要素として、ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐという目標を追求すると決定している。最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」（「Renewed Great Power Competition: Implications for Defense—Issues for Congress）

　それはウォルフォウィッツ・ドクトリンに極めて似ているように聞こえるではないか？（それは議会がネオコン陣営に移ったことを示唆している。）

　この短い抜粋に考慮する価値があるものがいくつかある。

1. 「ユーラシアで地域覇権者の出現を防ぐアメリカの狙い」は国防と無関係だ。それは経済を成長させるために自由市場をうまく使おうとするどんな国に対しても直接の宣戦布告だ。アメリカ企業が国外外注したり業務海外委託したりして中国の成功が大きな要因となっている時に中国をワシントンの標的リストに載せているのは極めて不安だ。アメリカ産業が奴隷賃金以上に支払うのを避けるため事業を中国に移転した。中国がその責を負わされるべきだろうか？
2. ユーラシアにはアメリカより多くの「人的資源と経済活動」がある事実は、アメリカ国家安全保障に対する「脅威」ではない。それは米軍を自身の地政学的狙いを推進するために使いたいと望む欧米エリートの野心に対する脅威を意味するに過ぎない。
3. 最終的に：中央アジアにおける本当の狙いに関し政府が意図的に国民を誤導するのをこの著者が認めているのに留意願いたい。彼は言う。「最近数十年アメリカ政策当局は頻繁に明示的に人前で明言はしないが、ユーラシアでの地域覇権者の出現を、アメリカ軍事行動で防ぐ目標を、戦時の作戦と日常業務の両方で、この狙いを支持するため小さな部分で実行してきたように思われる。」換言すれば「自由と民主主義」に関する全てのはったりは国民に対する子供だましに過ぎない。本当の狙いは「資源と経済活動」と権力だ。

　ロシアがアメリカの事実上の敵だと認める上で、国家安全保障戦略と国防戦略は等しく明示的だ。これは国家安全保障戦略からのものだ。

　ロシアはヨーロッパの地域安全保障秩序に対する直接の継続中の脅威で、世界規模で崩壊と不安定の源だ。

　ロシアは今や国際平和と安定性に対する直接の永続的な脅威だ。

　ロシアは無謀に国際秩序の基本的なルールを無視する自由で開かれた国際体に対する差し迫った脅威だ。ロシアによる深刻な脅威に対処する上で、条件を設定するこの10年は決定的だ。（「2022年国家安全保障戦略」ホワイトハウス）

　そして最後に2022年の国防戦略は他のものと同じ主題を繰り返している。ロシアと中国は「ルールに基づく秩序」に対する未曾有の脅威だ。世界社会主義者ウェブサイト記事の短い要約は以下だ。

　2022年の国防戦略は、中国との紛争の足掛かりとしてアメリカがロシア征服を極めて重要なものと見ているのを明らかにしている。拘束されない世界支配に対する主要な障害とアメリカが見なし、アメリカ帝国主義の爆発は益々直接ロシアと中国に標的を定めている。アメリカ戦略家が長い間膨大な天然資源を持つユーラシアの広大な大陸支配を世界支配の鍵と見なしている。」（「国防総省の国家戦略文書は中国を標的に定めている」アンドレス・デイモン、世界社会主義者ウェブサイト）

　これら三つの戦略文書が示しているのはウクライナで最初の発砲がされるずっと前に、ワシントン顧問団が常にロシアとの戦争のためイデオロギー基盤を準備していたことだ。その結果は確実からはほど遠いが、その戦争は現在進行中だ。

　前進戦略は「それが二度と再び世界に対する脅迫となり得ないよう」ロシア自身の分割を勧めたチェイニー計画の変種のように思われる。ベン・ノートンによる記事がある。

　「イラク戦争の主導的立案者である元米国副大統領ディック・チェイニーはソビエト連邦を解体したかっただけではなかった。彼はロシア自体が重要な政治的権力として再び台頭するのを防ぐためロシア自体を解体したかったのだ。アメリカ政府の頂点にいる人物が、それほど密かにではなく国としてのロシアの恒久的解体を求め、率直にこれをロバート・ゲイツのような同僚に伝えていることは、ソ連打倒以来、ワシントンがロシア連邦に対して取ってきた攻撃的姿勢を部分的に説明している。

　現実はモスクワ政府が資本主義を復活させたにもかかわらずアメリカ帝国はロシアがユーラシアの一方的支配に対抗するのを決して許さないのだ。これがドイツ再統一後NATOが「東方に少しずつ」拡大しないという約束を破り、不安定化しようと決意し軍隊化した敵でモスクワを包囲してワシントンがロシアの安全保障上の懸念を完全に無視したのは驚くべきではない理由だ。」（「昔の副大統領ディック・チェイニーはアメリカの目標はソビエト社会主義共和国連邦のみならずロシアを分割することだと確認」ベン・ノートン、Multipolarista）

　いくつかのより小さい国家にロシアを分割するのは長年ネオコンの夢だった。違いは今同じ夢が西洋中の政治的指導者に共有されていることだ。アンゲラ・メルケルによる最近の発言は西欧指導者が未だ実現されていない冷戦目標を実現すると決心している事実を強調している。彼らは軍事紛争を利用して彼らが望む政治結果に影響を与えるつもりなのだ。それは大幅に弱体化されたロシアが、中央アジア全域でのワシントンによる権力投射を阻止できないようにすることだ。これ以上危険な戦略は想像困難だろう。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/the-plan-to-carve-up-russia/

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　たまたま某宗教法人の人物が語る番組を見たところ、同じ筆者による先の記事翻訳『メルクーリス：「何か大きなことが進行中」』を利用して語っていた。もちろん引用元の説明皆無。失礼と文句を言う以前に、そういう番組を見てしまった自分が悪いと反省。

　民主党はCIA, FBIを重要なパートナーと見なしている。共和党はちがう、とグリーンワルド氏。

　Glenn Greenwald

　Dems Rush to Protect FBI/CIA, Buttigieg’s Latest Airline Fiasco w/ David Sirota | SYSTEM UPDATE #20

　Andrei Martyanov氏　「産業戦争」を論じる。アメリカ人学者は戦争を語らせると酷いと。

Industrial Warfare Thinking (Andrei Martyanov)　31:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。共和党員対象でトランプへの忠誠度大事は６５％、 大事でないは３５％。現時点での大統領候補トランプ支持46％、デサンティス支持３３％

　「高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい」という老人殲滅を言う宗主国学者の発想
　対中国戦争の盾にして日本絶滅を図る宗主国基本戦略とつながっているように思えてならない。

　デモクラシータイムス、今回は台湾有事というほら話は日本を主力として参戦させる破壊計画　夕刊フジのアメリカ・シンクタンク＝日本支配装置による米中戦争シミュレーションをとりあげている。

　デモクラシータイムス

＜軍拡も原発も 米国次第＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:25

　日刊IWJガイド

「『プーチン悪魔化』のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!?」2023.1.12号

はじめに～「プーチン悪魔化」のために、米政府が2014年マレーシア航空撃墜事件の証拠を捏造か!? ロシアとドネツクが犯人とするストーリーは英情報機関のでっちあげ!! 他方で握りつぶされたウクライナ空軍による空中からの攻撃の証拠!! 2022年11月のオランダでの裁判は「ショー・トライアル（見せしめ裁判）」だと米国『コバートアクションマガジン』が詳細な分析記事を発表！ IWJが独自に仮訳！

2010年12月の創業以来、IWJは最大の経済的危機です！ 第13期が始まった8月から12月までの5ヶ月間の累積の不足額は970万9900円にまで膨れ上がってしまいました！ 1月も3分の1が過ぎましたが、10日間のご寄付・カンパは単独の月間目標額の8%にとどまっています！ 皆さまのご支持・応援、会費、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします！

中国のCOMAC C919ジェット旅客機と多極主義への跳躍

2023年1月6日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　まさに2022年末、中国COMAC（中国商用飛機有限責任公司）のC919定期便ジェット一号機が中国の国内航空会社中国東方航空に引き渡された。

　「東方航空世界初の中国製C919ジェット機を受け取る」という見出しの記事でロイターはこう報じている。

　世界初のC919、中国製ナローボディ・ジェット機は金曜日、上海の最大顧客である中国東方航空（CEA）に引き渡され、歴史的瞬間を記念する15分の飛行のため離陸した。

　国有通信社新華社によればエアバス（EADSY）A320neoとボーイング（BA）737 MAX単通路型航空機シリーズのライバルであるこの旅客機は来春初商用飛行すると予想されている。

　引き渡しから初商用飛行までの間に、最初のC919は最高100時間のテスト飛行をするとSimply Flyingが報じた。テスト飛行には複数の目的地への飛行が含まれる。一方中国は既にパイロット9人、フライト・アテンダント24人と維持管理人員13人を含め広範な人員を航空機運営のために訓練している。

　この日程はCOMACや東方航空や中華人民共和国にとって明らかに大きな業績だが、それは多極世界のための大きな跳躍でもある。

　飛行機を越える影響

　この旅客機と既に飛行認証されているロシアのイルクート MS-21の二機と、国内のみならず彼らの背後にある国際需要を満たしている企業の可能性から考えると欧米のボーイングとエアバス社が享受した複占は終わるかもしれない。

　「エアバスとボーイングにとっての新たな競争相手」という見出しのドイツのドイチェ・ヴェレ記事は、こう報じている：

　新しい航空機が定期航空市場の大いに儲かる主要部分に参入する。エアバスとボーイングはそれを真剣に受けとめる必要がある。特にMC-21は今売られているエアバスとボーイングの在来型と比較して一部分野でより良い性能を提供できる。アメリカとヨーロッパの大手は何十年間も栄光の座であぐらをかいていたのでそれは少しも不思議ではない。ボーイング737の起源は1967年にまで遡り、他方エアバスA320は1987年に初飛行した。

　ロシアと中国の旅客機が欧米独占企業に挑戦するのを阻止するためロシアと中国の航空機企業に対し損害が大きな制裁を課する取り組みで国家安全保障から人権に至るまであらゆることが特にアメリカ政府に実行された。アメリカ政府が中国通信企業にしたのと全く同様、これら制裁はロシアと中国の航空機企業が国際的に競争するのを阻止する企てで、可能なら、これらの企業を完全に排除するだろう。

　だがG7諸国の合計より大きな人口を持つ中国は国際市場への参入にかかわらずCOMACや他の中国航空機企業を強化する可能性がある空旅市場がある。ロシアや隣接する市場は、時間とともにMC-21を大量販売する可能性を与え、自身を証明し、魅力的でより多数の国に買いやすくなるだろう。

　アメリカ制裁の影響と意図を重々承知して、ロシアと中国両国ともエンジンや制御システムを含め、かつては欧米依存していた部品の代替品を開発している。

　多極主義には複数選択肢が必要

　多極主義は現在普及している欧米率いる単極の「規則に基づく」秩序に対する単なる政治宣言や代替の国際秩序に対する願望というだけではない。それは金融と貿易に関する代替制度を物理的に作り出すだけでなく、産業や製造の代替システム構築だ。

　欧米が持っている権力はボーイングやエアバスのような独占企業から生じ、莫大な利益は株主の手中に集中する。それら利益は集中した権力と影響力を意味する。これら独占に対する代替物の創成は利益集中を弱め、結果として生じる権力と影響力を再分配する。

　これが中国のC919とロシアのMC-21の成功の可能性を特に重要にする。彼らの成功は複雑さで悪名が高く参入困難な産業における欧米複占の集中権力と影響力を削り取るだろう。C919とMC-21の成功は中国とロシアのみならず、他の新たに登場しつつある工業経済に対する将来の成功のためのケーススタディと手本になるだろう。

　単なる貪欲や嫉妬深い複占保護以上に、ボーイングとエアバスと彼らの周辺の圧力団体はこれは単なる飛行機販売を越える問題だと悟っている。欧米覇権を維持するか取って代わられるかだ。

　C919や産業の広範で、様々な領域で拡大する中国企業の他の製品こそグローバル段階への中国上昇の要因だが、北京とその勃興を拒否するワシントン間の緊張は増大する。

　多極主義の政治的側面を支える産業的、経済的要因の理解は、アメリカが課そうとしている制裁と、中国がそれらを回避し乗り越えるため使用する方法に関し、ワシントンと北京両者が下す決定を理解するのに役立つ。C919とMC-21の継続的な開発と適応の拡大は避けられないようだ。欧米がこれら新たな当事者を認め尊重していたら、これらの新旅客機が生み出す繁栄を共有できだろう。どちらの航空機も欧米のプラット & ホイットニー製エンジンを使用している。これら航空機開発を阻止するというワシントンの決定のため、中国とロシア両国が国産の代替品があるか開発中だ。これらエンジンは最終的に国内で採用され、実績が証明されてから世界市場に参入して欧米製品を打倒する可能性がある。

　アメリカが制裁に依存しすぎることで政治的に自身を孤立したのと全く同様に、それはその産業のために解決する以上に多くの問題を作り出している。

　中国とロシアの航空機企業とその製品がボーイングやエアバスと大きな市場シェアをめぐって一体いつ、どの程度競争し始めるかは時がたてばわかるが、そうなった場合、対象は航空機企業とその利益だけではない。富、権力、影響力を入手するための利益源が決まることで、ワシントンに一方的に決定されるか、北京とモスクワが始めた多極主義を通じて将来が決定されるかということだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/01/06/china-s-comac-c919-passenger-jet-and-a-leap-for-multipolarism/

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　あえなく潰れた日の丸旅客機構想を思い出す。

　東京新聞に記事が連載されたが悲しくて読めなかった。

「今日は、一緒に飛ぼうな」MRJ初飛行の機長が見た現場　三菱の国産ジェット事業凍結

ホロドモルの背後の真実

ナターシャ・ライト
2023年1月4日
Strategic Culture Foundation

　西側諸国全体にとって、彼らの悪意ある狙いに合っている時だけ、ロシアはソビエト社会主義共和国連邦の法的後継者だ。

　2022年11月末ドイツ連邦議会はソ連の大飢饉をロシアに犯された大量虐殺だと宣言する新決議を成立させた。

　ご存じないかもしれない方々のためにご説明するが、ホロドモールあるいはゴロドモルというのはホロド/ゴロド（飢え）と「死ぬ」ことを意味するモルから合成された言葉で、ゴロドモルは餓えテロ、テロ飢饉、大飢饉を意味する。ソ連で1932年と1933年の時期に起きた大きい「飢餓テロ」はウクライナだけでなくソビエト社会主義共和国連邦の全ての主要穀物産地、北コーカサス、ボルガ川流域、南ウラルや西シベリア、カザフスタン、モルドバや多くの他の場所で同様に地域で起き、ウクライナ人350万人を含め異なる国籍の7から800万人の命を奪った。90年後ドイツ連邦下院は（自分が最も残酷に発明した大量殺戮の歴史を隠すのを絶望的に望んで他文化や国々がした大量虐殺とされるものを探しもとめる政治的吸血鬼連中と同様）ゴロドモル/ホロドモールはロシアによりウクライナ人のみに犯された大量虐殺だと宣言する。この新たに発表されたドイツ書類で連邦下院は穀物産地のみならずウクライナ全体の人々が苦しみ大量に死んだと主張している。際立って優れた連邦下院の二重基準だ。

　これに答えて、この決議は民族的ウクライナ人にロシア連邦と前ソビエト社会主義共和国連邦でロシア人や他の民族に敵対するように言いくるめるためにウクライナで広められているロシアとロシア人を悪者にする西側諸国全体が支援する宣伝活動を正当化する更にもう一つの恐ろしい取り組みだとロシア外務省は述べた。

　史実を酷く歪めるので、この連邦下院決議はばかばかしいとロシア外務省報道官マリア・ザハロワは述べた。彼女はソビエト社会主義共和国連邦は西洋との貿易協定に小麦で支払うべきだと要求し、西側諸国がホロドモールに多いに寄与したと付け加えた（似たようなことが2022年にクラウス・シュワブのばかばかしい第4次産業革命として知られるグレート・リセットやウクライナ紛争や最近のウクライナ穀物輸出危機などが起きている）

　連邦下院のこの決議の前にアイルランド、モルドバとウクライナ議会はホロドモールをウクライナ人に対して犯された大量虐殺だと宣言した。アイルランド人がまもなく事情を理解し世界が忘れないようアイルランド人が忘れないよう、イギリス人は彼らに対し最も大量虐殺した悪人だという宣言を推進するよう願う。米議会はスターリンがウクライナ人に対し大量虐殺行為をしていたと主張し5年前にこの決議を採択した。アメリカ人が、二人だけ名前をあげるがエイブラハム・リンカーンとジョージ・ワシントンを含め自身の大量殺戮大統領を研究すべきだと私は個人的に考えている。

　我々はアイルランド人やボーア戦争でのボーア人に対する大量殺戮や先住アメリカ・インディアンや中国でのアヘン戦争でイギリスが大量虐殺国家と宣言されるのをまだ見ていない。更には例えば白人オーストラリア人によるアボリジニーに対するものへとリストは続く。巨悪のトニー・ブレアはアイルランド人に下手な弁解をした。彼は皮肉っぽくくすくす笑っているに違いない。ケビン・ラッドはアボリジニーに対し似たようなことをしたが十分ではない。

　しかしホロドモールの問題に戻ると、現在ウクライナ人は大規模な食糧不足を起こしてウクライナの政治的影響力を弱め壊滅することを狙った組織的で意図的な飢餓テロだったと主張するが、この飢饉は実は極めて厳しい天候による穀物不作からの途方もない規模の食糧不足がおき、その後で強制的集団化が行われて起きたのだ。ウクライナは早くも2006年にホロドモールはウクライナ人に対する大量虐殺行為だと宣言したが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ前大統領（彼の「脳エンジン」は確実にドル賄賂を注ぎ込まれていた）はこの歴史的責任と罪悪感をソビエト社会主義共和国連邦の法的後継者たるロシアになすりつけた。そもそもソビエト社会主義共和国連邦が国連創設者だったのに、ロシアがソビエト社会主義共和国連邦の法的後継者であるのはよろしくないので国連安全保障理事会や国連から追い出そうと望み、都合の良い時には法的後継者にするのは西側諸国によるもう一つの二重基準だ。彼らはソビエト社会主義共和国連邦の大量虐殺とされることをロシアのせいにしたがる。西側諸国全体の悪意ある狙いに合致する時だけロシアはソビエト社会主義共和国連邦の法的後継者だ。ウクライナに家族のルーツがある偉大な作家アレクサンドル・ソルジェニーツィンもずっと以前ホロドモール大量虐殺に関する言説は昔も/今もウクライナの最も極端な民族主義者による全く根拠がないプロパガンだ言った。これら全ての悲劇的な事件をウクライナ人大量殺戮以外の何者でもないとして描写する全ての取り組みは大いに政治問題化され、どんな歴史文脈も切り取られ証明された事実を奪われる傾向があることに歴史家や多くの他の専門家たちは同意している。

　そう本当に世界史の多くの他の恐ろしい出来事同様にホロドモールは起きた。「強制的集団化」に関する本について話させて頂きたい。「集団化を実施する活動家」があらゆる食糧の蓄えを貧窮した所有者から奪い取るため家を訪れる。その本の一つの抜粋がある。貧しい女性が壊れかけた惨めな家で暮らし幼児がいて、食べさせる幼児がいるので彼女は雌牛を隠す。実際、多くの人々が血と汗と涙で苦労して手に入れた食料を隠そうとした。「当時の集団化活動家」は隠された食糧備蓄がどこにあるか残酷に嗅ぎつけるのに非常に習熟していた。短編小説の一つで彼らは隠された雌牛を発見し、女性を残酷に罰するため雌牛の頭を撃つ。貧しい女性はよちよち歩きの子に食べさせる最後の機会、雌牛の乳を搾るため狂乱して走る。雌牛は死の苦しみでもだえすすり鳴く。

　それは皆にとって苦難の時代だった。人間文明は世界的規模、歴史的にほとんどどこにでもある飢饉や飢えや干ばつの恐ろしい時代を経てきた。今我々はこれら全ての飢饉や干ばつや餓えが起きた国々を同様に大量殺戮と宣言し始めるべきだろうか？

　ウクライナ人のみならずロシア人やカザフスタン人、モルドバ人や地域のユダヤ人が餓死したのだ。結局最も肥沃な耕地はそこにある。ソビエト社会主義共和国連邦の人々を食べさせる莫大な作物がそこで育っていた。農業にとって最も好ましい条件がそこにあったが、並行する歴史的、経済過程としての工業化時代だった。膨大な人数の小作農、農民、村人たちが工場で働くよう強制的に大都市に追いやられた。工業化がどこで始まったか覚えておられるだろうか？ イギリスだ。当時のトロイの木馬レーニンとトロツキーが以前にソビエト社会主義共和国連邦にこっそり忍び込んだことを想起しなければならない。工場はもちろん食物を生産しなかったがソビエト社会主義共和国連邦政府は若干の主食を少なくともテーブルにもたらさなければならなかった。当時の政府には食べさせるべき何百万人もの人口がいた。普通の肉体労働者。誰かが小作農と労働者の国で、一匹の雌牛と耕すべき耕地を所有し、明らかに多少裕福な人々がいるという考えを思いついた。それで特に肥沃な土地がある地域を村から村へと回り、彼らに土地を放棄するよう残酷に強いる「活動家」集団が組織された。

　多少の食物を家族から奪う場合、家族が餓死しなよう残された食物が十分あるべきだという法律をソビエト社会主義共和国連邦政府が成立させた。一体誰が、どれほどが十分か見積もれたろう。悲しいことに集団化活動家の一部はそうすべきより多く奪い、人々の反対と反乱を起こした。一部の人々が持っていた僅かな食糧を隠すのは当然だったが、それに対し彼らは残酷に罰せられるのだ。

　ミハイル・ショーロホフはこれら僅かな乏しい主食貯蔵を隠す人々に対する罰についてスターリンへの手紙で書いた。手紙はどちらかと言うと長く洞察に富んでいた。ショーロホフはスターリン賞を授与されていた。スターリンは彼を大いに尊重していた。彼はいつでもスターリンに電話するのを許されていた。いつでもスターリンに電話をするのを許された人々はさほど多くない。彼はスターリンに電話し『開かれた処女地』を書いていたが極めて恐ろしい大惨事がそこで起きていたので、この最も不幸な状況では本を書けないと言う長い手紙を書いた。そこで本の記述だ。一キロの小麦を隠す家族は道路に捨てられ、他の全ての人々は彼らに一杯のミルクや水を与えることは言うまでもなく「暖炉のそばで」暖たまるため家族を家に招くのも禁じられた。貧窮した家族は町や村の周囲をあてもなくさまよい、彼らは凍土の上で眠り、彼らは食べるものも無しに、どこかで火を焚き、もちろん彼らは餓死するはずだ。売春するのを拒否した人々は死ぬはずだ。死体を食べるのを拒否した人々も死ぬ。共食いを拒否した人々は死ぬだろう。（読者への注：私はこれら「解決」のいずれも問題ないとは言っていない）。

　この手紙を読んだ後、スターリンは手紙に対する感謝を表現するためショーロホフに電話をかけた。彼はそれから賢明にも、この恐怖物語に側面が一つしかないのは不可能に思われるので彼が誇張して言ったかもしれないかどうか続いて分析しショーロホフが「更に綿密な観察をする」方が良いと提案した。ショーロホフはスターリンにこれらうわさや報道を確認するため彼の助手を送るよう提案する。それから人々が彼らに起きた虐待に値するのを確認する「委員会」ができた。だがまもなくその後委員会メンバー全員が交代され解雇され、つまり彼らがしたことに対し罰せられた。それら全てのスターリンによる「集団化」命令を実施する上で、余りに残忍だった人々。だが遅すぎた。衝撃的な数の人々が当時死んだ。一世紀後、歴史の時期の記録文書保管所を開くと、比較的裕福な富農階級クラークを除いて、特にウクライナや同様に特別の他のいかなる国に飢餓テロを強制するというソビエト社会主義共和国連邦による決定/解決はなかった。クラークには国はなく彼らは国に属していなかった。当時のソビエト社会主義共和国連邦全ての国々はひどく苦しみホロドモールによる残忍な死に追いやられた。答えるべき一つの長引く疑問。なぜロシアは責められるべきなのか？

　ソビエト社会主義共和国連邦は多くの連邦共和国がある国だった。ヨシフ・スターリンは民族的にグルジア出身でソビエト社会主義共和国連邦は実際ロシア人ではなくグルジア（欧米人向け注記　グルジアを「ジョージア」と呼ぶのはやめてくれ！）出身の男に率いられていたのだ。その決断はグルジア人がしたのだ。今の国で大統領に相当する当時の共産党書記長は人種的にポーランドだったが、彼はウクライナの英雄だった。

　国籍によって、どの特定個人であれ殺害するいかなる決定があったことを示すものは皆無だ。当時多くの国籍の多くの人々が酷く苦しんだ。ロシアに大量虐殺の責任を強いる人々は自身の不気味な大量殺戮史を深く調べるべきだ。イギリス人、アメリカ人、特にドイツ人。

　多分近い将来、当時の共産党書記長が当時のウクライナでポーランド国籍だったから、スターリンがグルジアあるいは、おそらくポーランド人だったから我々はグルジアが大量虐殺を犯した国だと宣言できそうに思える。彼はその決断をし実施する人だった。我々はそこで、その決定と実際の大量虐殺についてポーランド人とポーランドとウクライナ人とウクライナのせいにするべきなのだろうか？

　事態全体はむしろばかばかしいが、それを一層ばかばかしくするのはウクライナではなくカナダから、この言説が始まったことだ。未詳の著者が1980年代中頃この歴史事件について書き始めて用語になった。それ以前はホロドモールという単語さえなかった。

　お考え願いたい。ウクライナは実行したのがロシアではなくドイツだった大量虐殺に関し、ある国のせいにする理由があるのだ。我々はソビエト社会主義共和国連邦領域内にドイツが東方に進めるよう想像可能な方法で300万人のウクライナ人を残酷に絶滅すべ事実について語った東部総合計画という実に露骨な計画を覚えておられるだろうか。単に彼らがユダヤ人だったという理由で、ドイツ人が3万人のユダヤ人を殺したバビヤールでも証明済みの大量虐殺がある。もう一つの「分割して支配せよ」として、文字通りウクライナ人と現地のユダヤ人を激しく戦わせるという隠された狙いがあったのだ。

　状況はばかばかしく思われ、ウクライナは大量虐殺でドイツを責めず、ロシアを非難するのは実際奇妙で、ばからしいというマリア・ザハロワは絶対正しい。

　そう西側諸国全体がウクライナ人を間違った信念に洗脳するため長い間歴史を抹消し、ごまかしてきたのを我々は知っている。カナダとアメリカをアボリジニーやアメリカ先住民やエスキモーに対する大量殺戮の国だと誰か宣言してくれないか？ 誰か？ 頼むから。そしてどうか世界中が聞けるよう、自身の大量虐殺について屋根の上から華々しく、それに関し執拗に話し続けて欲しい。

　アメリカ、イギリス、EUとNATOに「ほう助された」西側諸国全体は財政的、軍事的にウクライナ援助という口実の下、今まさに同じことをしているのではないだろうか？ 彼らは密かに盗み、送り先を変えて、ロシアがアフリカに寄贈した無料穀物を何トンも積載した船を欧州連合やアメリカの甘やかされた金持ちの連中向け用に方向転換し、まさにアフリカに同じホロドモールをしていないだろうか？

　　今政治的に突然、相応しい 対 相応しくない戦争犠牲者は、この状況でホロドモールの大量虐殺とされるホロドモール大量虐殺とされる相応しい 対 相応しくない被害者だ。ウクライナ人だけがホロドモールの相応しい被害者で、他の国民はそうではないのだろうか？ ロシアがホロドモールに対しウクライナとグルジアを訴えたらどうなるだろう？ なぜ他の旧ソビエト社会主義共和国連邦加盟諸国が非公式なり公式にホロドモールをロシアのせいだと政治的屋根から叫ばないのだろう？ ドイツ連邦下院と西側諸国全体は西側諸国全体が計画したもう一つのオレンジ革命を始めるのを待っているに違いない。私は何十年もたったら一体いつ思想界が世界規模でコカコーラ・モル、マクドナルド・モルやコロナ封鎖モルと言い始めるかと疑っている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/04/the-real-truth-behind-holodomor/

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　寺島メソッド翻訳NEWSにも同じ話題のスコット・リッター記事翻訳があるが、驚いたのは最新記事。あの悪名高いヒラリー・クリントンがコロンビア大学教授に!!。腐敗大国、腐敗大学。

ホロドモール飢饉はスターリンがウクライナを標的に人為的におこしたものだという神話

　他国を「ならずもの国家」と呼ぶ正真正銘の「ならずもの国家」。

　UIチャンネル

新春対談2023 鳩山友紀夫 × 高野孟　1:20:50

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

とりあえず、読み人知らず、「ウクライナの背後には米英。武器を供与して、戦争をウクライナにやらせている、押し戻された米英覇権反動の波、自国第一の新しい波の誕生、日本ではその影すらも見えず。与野党全てが米英覇権下、その覇権戦略を前提とした政治を実施」

　櫻井ジャーナル

岸田首相の欧米歴訪は米国の戦争マシーンの一部になったことを世界に示す行為

　植草一秀の『知られざる真実』

先に退陣するべきは泉健太代表

　日刊IWJガイド

はじめに～長期金利が0.5%の日銀上限に到達！ 他方、11月の実質賃金は3.8%減！ 実は、すでに国内総所得(GDI）の成長率は、年率換算でマイナス0.003%だった！ 岸田政権はアベノミクスの失敗を軍事産業と原発産業への傾斜で乗り切ろうとしている！ IWJは、エコノミスト田代秀敏氏へ緊急取材！

中国がタリバーンと5億4000万ドルのエネルギー取り引きをした理由

イスラム原理主義嫌悪にもかかわらずエネルギー確保では北京は実利的だ

ティムール・フォメンコ、政治評論家
2023年1月9日
RT

　タリバーンが支配するアフガニスタンは石油とガス田開発で5億4000万ドルを投資する中国企業との取り引きに署名した。20年の占領後アメリカ軍が撤退した後、2021年8月に戦争で荒廃した国をタリバーンが引き継いで以来、この取り引きはアフガニスタンに対して行われる最初の大規模投資だ。北京はタリバーンをアフガニスタンの合法政府と認めていないが、この集団が中国経済の安全と戦略にとって重要な隣国の膨大な天然資源を支配しているのを認めている。だからタリバーンの前進後に欧米外交官がカブールから逃げたが中国外交官は動かなかった。

　タリバーンと取り引きする決定は中国がエネルギー安全保障で直面する戦略上のジレンマの延長だ。中国は世界で最も人口ちゅう密な国で、産業大国で、世界最大のエネルギー消費国だ。国が急速に発展するにつれ絶えず増大する需要を満たすのに十分な国産資源がない。それゆえ中国は石油と天然ガスの主要純輸入国となり、それがロシアやエクアドルや中東湾岸諸国を含め、最近多くの提携を推進する要因だった。

　これらの国々と中国の結びつきは強い状態にあるが中国のエネルギー輸入はロシアから来るもの以外はこれら資源は、アメリカに武装されている戦略的に係争的な地域を通って海路で輸入しなければならず戦略的に弁慶の泣き所だ。これには南シナ海もある。アメリカは中国の周囲全体を支配しようと努めており、紛争になった場合ほぼ確実にエネルギー供給を遮断しようとして出荷の出港停止を命じようとするだろう。このような封鎖の試みは高価だが、それにもかかわらず同じ効果をもたらすマラッカ海峡のような一層明瞭な「戦略的に重要な水路」がある。

　この弱点を認識して中国は過去数年にわたり大陸横断道路と鉄道を建設してユーラシアを統合し、アメリカ権力の範囲を超えて商品の中国への出入りを可能にする新しい物流経路を構築する一帯一路構想（BRI）を強化して対応した。例えば中国パキスタン経済回廊（CPEC）はこれら軍事的に脆弱な海域を迂回し中東への近道を作り西のインド洋への経路を確立するBRIの礎石だ。

　だがBRIを含め戦略的ロードマップはアフガニスタンを取り込むことなしでは完全ではない。この中央アジアの国は中国との短い国境を有し、中東、中央と南アジア間の岐路に位置している。これはカブールが中国の安全保障と戦略の重要な部分を占めることを意味する。この国は生得的に不安定で何十年間も使用不可能だったが、アメリカが率いた戦争が終わり、タリバーンの権力奪取はこれまでの状況と比較してアフガニスタンに相対的安定をもたらした。イスラム国（IS）反乱のテロ攻撃が続いているが、アフガニスタンは（明らかに、かなり低いハードルだが）40年間で最も安定した状況にある。

　現状アフガニスタンには膨大な鉱物埋蔵があり、確認済みの天然ガス1.75兆立方フィートの埋蔵や多少の石油もある。中国にとってこれは重要で、彼らの国の経済がどん底なので海外投資の確保はタリバーンにとって重要だ。アメリカが任命した政権の腐敗で悪化した問題で、アフガニスタンは今まで数十年決してこのような金を受け取る機会を持ったことはなかった。この状況がイデオロギー的に全く正反対なイスラム原理主義者と共産主義者の5億ドルにものぼる取り引き締結を可能にしたのだ。

　この取り引きをする上で中国はアフガニスタンの内政を尊重し、伝統的な不干渉の立場を維持するとを誓っている。この国に自身のイデオロギー的構想を強制的に押し付けようと試みて失敗したアメリカに対して極めて重要な優位と選択肢となるが、それは北京がタリバーンの過激政策、例えば教育や多くの求人市場から排除する女性差別を見て見ぬふりをしなければならないことを意味する。

　中国は、結局イスラム原理主義を強く非難し、新彊自治区の分離主義イデオロギーだと非難し、この地域の安定に重要なウイグル族少数派に非宗教的統治を実施し、この政策は欧米から益々増大する攻撃を受けている。だが中国の外交政策は実利的で国境のタリバーン国家と実利的関係を作り出すのは国家的戦略的権益だ。中国はエネルギー入手を必要としており隣国で探すより良い方法があるだろうか？

　だからおそらく北京はアフガニスタンに投資して繁栄を通して、この国を一層安定化できると考えているのだ。タリバーン統治の特徴に関しては多くの予約がある、変化の時期ではないだろうか？ 民主主義の名のもとアフガニスタンに戦争をしかけて絨毯爆撃でこの国を荒廃状態の破綻国家にした何十年もの惨めな失敗だった。この国はアメリカに率いられた戦争と制裁によって死に飢えさせられるよりも、多少金をもうけて回復する機会に値する。中国モデルはアフガニスタンに新しい前向きなものを提供している。

本欄で表明される声明や見解や意見は単に著者のものであり必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/569565-china-taliban-oil-gas/

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　昨日夕方、テレビをつけて相撲が始まっているのに気がついた。残念ながら休場の彼いよいよ引退だろうか？

　アフガニスタンにはクシュティ・ギリという柔道に似た格闘技があるという。

ワシントン最悪の戦争屋を議員辞任直後に採用したCNN

2023年1月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　アダム・キンジンガー前下院議員の辞任直後CNNは批評メンバーに採用して光速を粉砕した。

　下院議選挙区改正前、軍需企業ロッキード・マーティンやボーイングやレイセオンやノースロップ・グラマンから相当な選挙献金を受けていたキンジンガーはキャピトル・ヒルで、おそらく最も言語道断な戦争屋だった。

　昨年のキンジンガーと同じほど第三次世界大戦を始めるよう積極的にロビー活動をした議員は他に誰もいない。モスクワがウクライナで特定の超えてはならない一線を越えたらロシアに対する熱い戦争を認める法案を彼は推進しようとしたが彼の仲間の議会タカ派さえ余りに狂っていると考え共同提案者を得られなかった。彼は戦争の早い時期に、積極的に核戦争を引き起こすとマスメディアに酷評された考え方である米軍が必然的にロシア軍機撃墜を必要とするウクライナでの飛行禁止区域設定を公的に支持するアメリカ政府内で最もやかましい人物だった。

All those calls for WWIII must have landed him this gig https://t.co/W5A9zOblNG

— Dave DeCamp (@DecampDave) January 5, 2023

　2022年キンジンガーは非常に頭がおかしな核兵器による皆殺しマニアだったので、ユダヤ人に対する憎悪とヒトラーへの愛着表現の意外な事実が表面化した前後に、在職中キンジンガーが公然と支持して本物のネオ・ナチが設立した「NAFO」として知られる帝国が支援するオンライン・トロール集団の公式メンバーになった。彼は現職下院議員の間、彼の精神病的な戦争挑発に反対してアメリカの外交政策を批判するソーシャルメディアの人々にハッシュタグをつけてトロール連中に彼らに押し寄せるよう招いていた。

　ウクライナでの戦争前、キンジンガーは米軍撤退直後、アフガニスタン再侵攻を呼びかけて「果てしない戦争」に対する公開の反対に激怒していた。その前、彼はイエメンに対するアメリカが支援する戦争を擁護して、トランプによるイラン軍司令官ガセム・ソレイマーニ暗殺の応援団になっており、ベネズエラでのアメリカ干渉を要求し、あらゆる機会にシリア侵略を要求し、一般により多くの戦争と軍国主義を要求していた。その前に彼は米空軍の一員として帝国がイラク人を殺すのを助けていた。

　キンジンガーはオンラインで非常に不愉快な戦争屋なのでCNNでの仕事が彼の目にきらめくずっと前に彼を「今までに存在した最悪のtwitterアカウント」と私は呼んでいた。

　だから戦争挑発宣伝ネットワークが彼を雇えるようになった瞬間に彼に飛びつき彼の戦争挑発が可能な限り大きいな舞台を得られるようを保証したのは驚きではない。Antiwarのデイブ・デキャンプCNN雇用に関して皮肉を言ったように「第三次大戦に対するあらゆる呼びかけが彼にこの場所を与えたに違いない」。

　戦争プロパガンダ産業へのキンジンガーの同化は非常に予測可能だったので、グレン・グリーンワールドは昨年10月Twitter世論調査で、CNNを選択肢の一つとして選択の一つとして、議会を去った後、彼の経歴からどこに行くと思うか読者に尋ねた。一人のツイッターフォロワーが書いたように「下院議員からメディア解説者、ロビイストへのドアは実際ワシントンでは速く回転し、実際太陽に対する地球の回転に影響を与える」。

　戦争はアメリカ帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤で、その目的を満たすためには果てしない戦争プロパガンダが必要だ。戦争宣伝屋は彼らが推進する果てしない軍の大量虐殺から、実際に引き金を引く連中といささかも異ならず、爆弾投下する法律を通過させることから爆弾投下への同意でっちあげへのキンジンガーの滑らかな転職が可能だった形で証明されるのを我々は目にしている。

　ウソと人間の流血で拍車をかけられ、アダム・キンジンガーのような殺人戦争尻軽屋の継続中の努力で推進される帝国に我々は暮らしているのだ。

　CNNは彼にうってつけだ。

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　日本のテレビで怪説する諸氏もキンジンガーとさほど変わらないのでは。ウクライナ状況。呆導番組見ていないので想像にすぎないが。

　斉藤美奈子さんの指摘通り文楽の「ガブ」さながら建前宏池会から正体清和会に瞬時に早変わり、アメリカの次はウクライナ訪問？
　走狗は誰であれ、しょせんガブにすぎない。

　植草一秀の『知られざる真実』

国際社会はウと米に圧力強めよ

　キッシンジーャーの名言をしきりに思い出す。中国のハイテク産業を叩くため、日本のハイテク産業を叩く宗主国。

　アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国家安全保障会議、通商代表部等の要職を経た者の提言、「中国を可能な限り遅れさせるため友人（国―日本、韓国、蘭等）を獲得し、中国へのチップ供給を絞める（輸出規制）方法―半導体、スーパーコンピューティング、AI等」企業対象は東京エレクトロン等

　日刊IWJガイド

はじめに～ 2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その5）プーチン大統領は、和平交渉の条件「キエフ政権が新しい領土の現実を認識すること」をエルドアン大統領との会談で示す！ ゼレンスキー大統領が掲げる10項目和平案とは？ ゼレンスキー大統領の10項目和平案に対し、ラブロフ外相は「意図的に非現実的で不適切な条件を提示」だと反発！ ゼレンスキー大統領は12月、英紙のインタビューでクリミアにも言及、クリミア奪還まで停戦しない意思を仄めかす！ 西側諸国は「受け入れ可能な和解の条件を定義するのはウクライナ次第」だと、ウクライナへの支援継続を表明！ ストルテンベルグNATO事務総長は「逆説的に聞こえるかもしれないが、ウクライナへの軍事支援は和平への一番の近道だ」と強弁、米仏独ノルウェーが追加軍事支援を表明！ ポーランドメディアは「ウクライナに送られてくる兵器はガラクタばかり」と怒りの論説を出す!!

スパイと更に多くのウソがウクライナ紛争の混乱を増している

闇の中で行われている秘密戦争
フィリップ・ジラルディ
2023年1月3日
Unz Review

　最近のアメリカの戦争で往々にして事実だったのと同様に、ウクライナでは、ほとんど隠れている秘密紛争が実際の戦争と並行して起きている。様々な隠れ蓑を利用して、様々な欧米スパイがあらゆるレベルでポーランドやバルト諸国の隣接地域でも活動していると想定するべきなのだ。ロシアはウクライナ政府内に確実に情報提供者を持っており、キーウは8月20日にダリア・ドゥーギナの自動車爆破暗殺を実行し、モスクワでいわゆる秘密行動が可能だと証明した。同時に中央情報局（CIA）やイギリスのMI-6は、ドンバスを解放するためのウラジーミル・プーチン大統領の介入を支持しない採用する可能性がある個人を特定しようと努めており、ロシア攻撃能力の脆弱性を示唆する情報を集めるため熱心に働いていることが知られている。スパイと彼らが指揮する工作員の活動は双方において全体的な戦争準備の主要な役割だと思うべきだ。

　最近の6カ月に、一部のスパイや彼らの政治的ご主人が一体何をしようとしているかを明らかにする興味深い記事がいくつかあった。ただし実際行われていることを秘密にするため、スパイという仕事は50％偽装であることに留意すべきで、様々な諜報局が明らかにしているものには少なくとも若干の意図的な見当違いを含んでいる可能性が極めて高い。ロナルド・レーガン大統領に任命された新CIA長官ウィリアム・ケイシーが1981年2月に有名な皮肉を言ったのを思い出す。「アメリカ国民が信じる全てが偽りである時、我々の偽情報プログラムは完全だと分かる。」

　引用が正確なら、完全に回避可能で、どうすれば核による全滅の脅威を伴う冷戦を再開できるか試す以上の国益のない対ロシア代理戦争を始め継続するための大規模プロパガンダの取り組みをジョー・バイデン・ホワイトハウスが実行するのを見てケイシーはおそらく大いに喜んだはずだ。ケイシーが一見準備なしの発言で、もっと微妙なメッセージを送っていた可能性が高いと考えるべきだ。彼は特に当局者が情報局員の場合、政府高官の口から出ることを人は信頼するべきではないと示唆していたのかもしれない。

　それを念頭に置いて、情報局保安部MI5のケン・マッカラム長官がロンドンで語った最近の発言を読むのは興味深い。マッカラムはばかではなく彼の発言は明らかに、あるレベルでイギリス政府が国家安全保障を十分配慮しているというメッセージを強化するよう意図されていた。換言すれば彼はウクライナ戦争を益々懸念する国民に自信を持たせ、それにイギリスが直接関与することから生じる苦痛を伴う結果を都合良く歪曲するつもりだったのだ。

　マッカラムが売りこんだのは、ヨーロッパいたる所で何百人ものロシア情報局員追放を可能にしたので、ウクライナ戦争は実際国家安全保障に良いということだ。MI5のイギリスの安全保障状態年次評価に関するCNN番組は、クレムリンが「ヨーロッパでスパイ活動する能力が、ウクライナ侵略以来［ロシア］外交官が組織的に追放されイギリスだけでも百の外交査証要請が拒否され、最近の歴史で「最も深刻な戦略上の打撃」を与えられた」と述べている。

　今年だけでもヨーロッパからロシア人600人が追放され、当局はそのうち400人が正体を隠した情報局員だと考えているとマッカラムは述べている。彼は講演後、追加発言で詳細を語った。「ロシアの秘密活動にとってイギリスを最も活動困難な環境にするため我々は集中的に働き続けている。イギリスでは、外交官になりすました23人のロシア・スパイを追放した後、我々は国家安全保障上の理由で100以上の外交査証発給を拒否した。重大な点はイギリスは今後何年間もロシアによる侵略に対して準備しなければならないことだ」。

　それらは全て何を意味するのだろう？ マッカラムはヨーロッパ中で［ロシア諜報能力］に「非常に非常に大きな打撃を与えたと説明した。対諜報情報はNATO全体で共有されるので、ロシアが追放された［職員］をA国からD国へ転勤させるのは容易ではなく、私が本当に続いて欲しいのは極めて多数の訓練され、経験豊かなロシア諜報機関の人々が世界で今後何年も、この言葉を使うのが許されるなら、使い物にならないよう願っている」

　マッカラムは、イランや中国のような敵からの脅威について、いくつか義務的な発言をして演説を終えた。MI5のこのお話はユダヤ教の祭日ハヌカー用に多少良いニュースを望んでいるアメリカ・ネオコンの心を温めたが、このロシア物語では大事なことが欠けている。それは、ウクライナ戦争がウォロディミル・ゼレンスキーの目できらめくずっと前に、ロシア外交官と「スパイ」の大量追放が明らかに始まっていたことで、MI5とNATOが前もって巧妙に何かを計画していたように思われ、それは確かに興味深い。だが更に重要なのは外交官追放はお互い様である事実で、ロシア人にしていることは、同様に容疑をかけられた外国情報局員を追放し、交替要員として外務省に提出される多くの個人の資格証明受け入れ拒否は、モスクワにしっぺ返しされることを意味する。外交、貿易任務を通してスパイ活動をするロシアの能力を減らすことは自分自身の能力も減らす結果になることを意味する。

　一人あるいはそれ以上のウラジーミル・プーチン政府側近のロシア当局者を採用して、欧米諜報機関がクレムリンに入り込んだかどうか知らないが、それは事実だと私は考える。しかもそうしたスパイは頻繁にアメリカやイギリスのハンドラーとやりとりする安定した電子手段を与えられるが、工作員全員一瞬であれモスクワで個人的に会う能力が電子的に文書を交換するより遙かに多くの諜報情報を得られるのを知っている。彼らが多かれ少なかれ彼らの中にいる外交官スパイが誰か知っているのと全く同様、ロシア人は確実にそれに気付いている。彼ら全員を追い出せば一体何が残るだろう？ それがマッカラムの自慢がせいぜいのところ犠牲が多くて引き合わない勝利を反映している理由だ。

　欧米諜報機関が新しい情報源を求めている兆候は他にもあり、ロシア人自身が報告している。確かに、一部のプーチン顧問や軍事将校も進展に大いに批判的になっているという示唆を含め、戦争を巡る普通のロシア人の不満に関して欧米メディアに多数の話がある。ロシア国内世論調査でプーチン支持率が70％であり続けているがロシアに敵対的な欧米諸国政府から漏らされるこれらの話は本当かもしれないし、そうではないかもしれない。

　国営放送ロシア・トゥデイ（RT）は現状に不満なロシア人を採用する取り組みをCIAが強化していると報じている。バージニアのジョージ・メイソン大学で行われた最近の「CIA at 75」催しの報道を元に、RTはCIAスパイ活動責任者デイビッド・マーロウが「選り抜きの聴衆」に述べた言葉、海外のCIA職員が最近「肥沃な土壌」を活用する主要な取り組みに従事し「不満な軍事将校や、制裁で財産が減るのを見たオリガルヒや亡命した実業家や他の人々から」ロシア人工作員を採用していするというのを引用した。

　マーロウは、それがどのように機能するか詳細を述べた。「我々がそうであるのと同じぐらい［ウクライナでの紛争］に嫌悪の念を抱くロシア人を我々は世界中で探している。我々はこの点非常にオープンだ。」マーロウは亡命した反体制派ロシア人がどのようにクレムリンの意志決定に関し有用な諜報情報を提供可能かは説明しなかったが、おそらく彼は楽天的なのだ。ロシアは実際、人が路上や社会環境で標的に接近し、情報の返礼に金や他の誘因を提供する「コールド・ピッチ」と呼ばれる手法でヨーロッパやアメリカで駐在外交官や軍武官を採用するいくつかの公然の試みを非難した。ロシア報道はアメリカ人職員がロシア大使館の周囲をうろつき、大使館に出入りする人々にFBIやCIAと連絡を取るための電話番号の載ったカードを手渡しているのを示している。たとえ標的にその気があったとしても、彼あるいは彼女自身の忠誠が彼らが働く機関に試されている可能性も考慮しなければならないので必然的にコールド・ピッチは非常にまれにしか機能しない。

　だから彼らが標的になる可能性がある人々を追い出し、モスクワに行かせ国に帰らせて対ロシア秘密戦争に勝っていると主張しながら、同時に、まさに追い出した人々を採用する取り組みを強化しているというMI5とCIA代表を務めるマッカラムやマーロウには首尾一貫性が欠けている。まあスパイ活動は他の職業と違い、ウクライナ内や周辺で今展開していることはその公理を証明する傾向がある。だがCIAは今「この仕事にオープンである」ことに留意願いたい。

　Ph.D.のフィリップ・M・ジラルディは、中東でのより利益にかなうアメリカ外交政策を検討する501(c)3の課税控除対象教育財団Council for the National Interest（連邦ID番号#52-1739023）事務局長。ウェブサイトはhttps://councilforthenationalinterest.orgで、アドレスはP.O. Box 2157, Purcellville VA 20134、電子メールはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/spies-and-more-lies-add-confusion-to-the-ukraine-conflict/

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　「ウクライナ戦争に関する議論」
　ダン・コヴァリク、スコット・リッター両氏の講演と聴衆との質疑応答
　ウクライナ系とおぼしき方々の典型的反論やグルジア系風の方の冷静な反論等を拝見。二時間見て大疲労。

A Discussion of the War in Ukraine　1:56:35

　統一協会を信者をだましておかしな物を売ったり寄付させたりででぼったくる組織と言うなら
　宗主国こそポンコツ兵器を押しつけつづけて属国民からぼったくる、協会より何万倍も悪質な組織

　西谷文和　路上のラジオ

Vol.116 半田滋さん「5年で43兆円！『国防』という名の『壊国』」　 1:00:01

　アジア版ゼレンスキー、兵器を貰うためでなくポンコツ爆買い訪米

　デモクラシータイムス

＜約束果たして岸田訪米＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:10

　寺島メソッド翻訳NEWS

マスク氏、スノーデン氏とアサンジ氏に関する世論調査を開始

　日刊IWJガイド

「ウクライナ兵を現地で訓練した元米海兵隊大佐が、ウクライナ軍はしばしば降伏した男を殺した、ウクライナ軍の約70%が死傷していると暴露」

CIAの秘密活動と戦争計画を示唆するロシア内奧の空軍基地攻撃

Finian Cunningham
2023年1月1日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれた。

　ロシア領奥深くの空軍基地が一カ月以内にドローンで二回攻撃された。それはどこか辺ぴな施設ではない。サラトフ市付近の空軍基地には核搭載ロシア戦略爆撃機がある。

　最近の攻撃は12月26日で、報道によれば兵器が撃墜された後、ロシア軍人3人が落下する無人機残骸で死亡した。サラトフはモスクワ南東730キロで、ウクライナ国境からの何百キロも離れている。

　12月5日空軍基地は再び無人機の標的に定められた。同日モスクワから200キロ以内のリャザン空軍基地も攻撃された。翌日12月6日クルスクの軍事施設が標的に定められた。

　ウクライナ軍は攻撃の責任を公然とは主張しなかったが、それをほのめかすアメリカ・メディア報道がある。ホワイトハウスと国務省は共にアメリカはウクライナにロシア領域を攻撃しないよう奨励していると主張し、アメリカのいかなる関与も否定した。「我々は国境を越えて攻撃するようウクライナを奨励していない」と国務省報道官ネッド・プライスが述べた。

　にもかかわらず戦略目標を空爆をすべく一体どのようにロシア領土奥深くドローンが飛行できるのかという疑問がある。

　攻撃無人機がロシア領空、更に大いに機密性が高い軍基地に対するインフラ攻撃で何百キロメートルも発見されずに飛行できたとは信じ難く思える。より可能性が高いのは、武器が彼らが意図された標的近くで発進したことだ。

　調査記者ジャック・マーフィーによる最近の別報告が若干光をあてるかもしれない。彼はロシア空軍基地に対する多くの無人機攻撃には言及しない。だが彼は中央情報局がロシア内で秘密破壊チームを運営していると主張する元アメリカ情報局員を引用している。

　報告によれば、CIAは武器を隠してロシアに潜入した潜伏工作員を始動させるためヨーロッパのNATO同盟国と協力している。現地にアメリカ人はおらずNATO同盟諸国工作員と称されるものとのつながりはワシントンに一見もっともらしい否定論拠を与える。

　記者は追加の一見もっともらしい否定論拠が、ジョー・バイデン大統領にロシアの土地でこのような挑発的機密活動を承認できるようにする主な要因だと主張している。

　このような計画に信頼性を与えるのは2月にウクライナで特別軍事行動に着手して以来、ロシア内での不思議な爆発に関する多数の報告だ。ロシア・メディアが説明できない起因に帰すると報じる傾向がある火事によりいくつかの軍事施設が破壊された。

　トヴェリ市のロシア航空宇宙研究研究所が4月21日に放火され数人が死亡したと報じられた。いくつかの他の軍需品貯蔵所が同様な偶然の火事に見舞われている。

　先週12月23日、モスクワ東部の軍のセンターが4時間以上燃えた大火によってひどく破損した。前日、ロシア唯一の空母アドミラル・クズネツォフがムルマンスクでドックに入りし修理している間に火に包まれた。

　我々がここで推測しているのは過去1年にわたるロシア中の軍事施設への致命的事件連続は偶然の一致ではなく、むしろウクライナでロシアの軍事行動に対する混乱と兵站上の問題を起こすことを狙った破壊作戦として扇動されたことは全くあり得る。

　その様相は上記報告書がCIAがまさにこの目的のためヨーロッパのNATO同盟諸国と共にロシア領域潜入に忙しいという主張と結び付く。

　特にロシア深く高度防備の空軍基地に対して行われた攻撃はこのような襲撃に使われる兵器が既に潜伏工作員とされるものによりロシアに配備されたことを示唆する。無人機がウクライナ領域から発見されずにロシアの中深くこのような長距離を飛行できたことはありそうもないように思える。

　ロシアに関し敵軍前線の背後での破壊チーム利用はCIAにとって何も新しいことではない。第二次世界大戦後に新たに組織された中央情報局はソ連領でテロ攻撃を実行すべくナチ情報局員と要員を採用した。ヒトラーのスパイ・トップ、ラインハルト・ゲーレン中将とゲーレン機関は戦争後、高く評価されるCIA資産になった。

　だがウクライナで画策するのをCIAが支援した2014年のクーデター後、ロシアに潜入する上で新しくよみがえり積極的な役を獲得したことは重要だ。

　ジャック・マーフィーの報告によれば「元米軍要員や、この作戦に関してブリーフィングを受けたアメリカ人によれば、CIAと同盟諸国の共同支配下のこれら潜伏工作員の最初はロシアへの潜入は2016年のことだった。2016年以降、更に多くのチームが数年にわたりロシア内に密かに潜入した。二人の元軍当局者と破壊工作についてブリーフィングを受けた人によれば、若干名が新たな武器を密輸入し、他方他の人々は元の備蓄に頼った。」

　これが意味するのはアメリカの戦争立案者が現在のウクライナでの対ロシア代理戦争を完全に予想していたことだ。

　これはクーデター後のキーウ政権が2022年2月の戦争の勃発前に少なくとも8年間対ロシア戦争の準備をしていたというNATO事務総長と元ドイツ首相アンゲラ・メルケルの自認を裏付ける。

　もし実際CIAがロシア深く侵入する攻撃の背後にいてバイデン大統領がそれを承認し署名していれば、この紛争が一体どのように解決できるかについて重大な帰結的意味がある。それはアメリカが組織的に対ロシア戦争を計画しており、単にウクライナに防衛兵器を供給してロシアの作戦に反応しているわけではないことを示唆する。

　換言すれば、ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれたのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2023/01/01/air-base-attacks-deep-inside-russia-point-to-cia-covert-ops-and-planned-war/

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　Douglas Macgregor氏の最新映像

　キッシンジャーの「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」は事実だ。属国にとって人ごとではない。

EU and NATO is Likely to Fragment and Officially Collapsed　11:40

　岩波書店の月刊誌『世界』2月号　最初に読んだのは三編。

憲法九条の死　阪田雅裕
大衆的検閲について　桐野夏生
医療制度が破壊された三年間　倉持仁

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

小沢問題。２０１５年、NYT東京支局長ファクラーと『崖っぷち国家日本の決断』を出版。F「日本のシステムにとって危険な挑戦者。選挙直前に東京地検の標的に。この程度は自民の議員も同じ違反。大新聞記事は東京地検のリークや情報。日本民主主義の危機だった」

　日刊IWJガイド

2022年～2023年、年末年始ウクライナ紛争の経過総まくり（その2）ロシアが極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」搭載のフリゲート艦を大西洋に派遣！ 2023年、米国は欧州の天然ガス市場をロシアから奪い、世界最大のLNG輸出国となる見通し！ 2022年から2023年の年末年始、欧州は気温20度という「夏のような気温」の異常気象に見舞われ、ガス価格が下落、「みなしごの冬」に助けられていた！ ロシアはガスの輸出を精力的に中国とアジアに振り替えを急ぐも生産量と輸出量は減少、ただし、石油ガス収入は30％増加！

ロシアに対するNATO攻撃の意味を理解する

2023年1月2日
Saker

　ウクライナの戦争を拡大させるためにNATOが懸命に試みているのは確実だ。年末直前、航空宇宙軍の主要なエンゲルス基地に対する二度のドローン攻撃があった。攻撃はそれほど成功しなかったが、弾丸の破片が燃料トラックに当たって爆発し、ロシア人が死んだ。その攻撃の重要性はエンゲルス基地がロシア奥深く位置していることだ。

　その時様々なロシアの国境線警備やロシア国境付近の町に対し色々小攻撃があった。

　そして一日でこれだ。

　ウクライナ無人機がロシア国内のエネルギー施設を攻撃－知事

　そして

　ウクライナ攻撃で多数のロシア兵が死亡－モスクワ

マキイフカへのHIMARS攻撃後、ロシア兵舎に残されたもの

　最初に二番目の見出しを扱おう。まず我々はこれは明らかに戦争法下で妥当な標的だったと言う必要がある。NATOはロシア軍人を攻撃したが、それは完全に合法的標的だ。だがもう少し深く検討すると、我々はHIMARS攻撃が明らかに欧米「志願兵/顧問」、すなわち彼らの制服を脱ぎ、正体を隠したNATO要員に行われたことが分かる。それでも、これは依然ロシア兵士に対する更にもう一つの直接のNATO攻撃だ。

　［補足：これはHIMARSが非常に得意な種類の攻撃だ。脆弱な標的に対する高精度攻撃。HIMARSは射程が非常に長く精度が高いが、弾頭は成功裏に橋や地下壕のような強固な標的を破壊する余りに小さい。HIMARSは特に全面的なアメリカ/NATOのC4Iシステム
に支援され、この場合木造兵舎のようなどんな「弱い」標的に対しても大きな脅威となる］

　NATOが決して何もせず、抵抗せず、反撃せず、決して成功せず、攻撃を受けたロシア人が傷つくと予想しないのは無知な文民だけだと言いたい。戦争の真実は（少なくとも非常に劣った敵に対する反乱鎮圧作戦ではなく本当の戦争では）敵は反撃する。

　だがこれら攻撃、特に（解放前のウクライナ地域のように）ロシア領域を狙った攻撃は一体何だろうか？

　そこで我々は基本的な質問をする必要がある：これら攻撃の狙いは何だろう？

　若干の自明の理から始めよう。

　第一に、これらの攻撃のいずれもこの戦争の実際の進展に相違を生じさせるまい。レバノンあるいはシリアに対するイスラエル攻撃（今日最近の攻撃がシリア人を二人殺害し、施設に損害を与えた）と全く同様。だがシリアに対するイスラエル攻撃は「精神療法的理由」（私が過去何度も説明した）のためだが、エンゲルス基地に対する「自分が実行したと主張しない」ものを含めNATOの攻撃には当てはまらない。

　第二に、多くの人々はこれら攻撃それぞれの後、ロシアがそれに対し何をするのかと思うだろう。前例はバンデラスタンで電灯を消すための口実をロシアに与えたクリミア橋攻撃だ。そしてそう、このような大規模攻撃作戦は数時間/数日で計画し実行するのは不可能だから、それは明らかに単なる口実だ。自明な真実はロシアがクリミア橋攻撃のずっと前に攻撃を浴びせる準備はできていたが、攻撃する口実として（*理由*と比較して）彼らが喜んで攻撃できるようにしたのだ。

　そして、もし皆様がお疑いならロシアは何百というミサイルを巻き込む攻撃を含め日単位で依然このような攻撃をしている！これら続く攻撃は、1)「Ze」がこれら攻撃結果のどんな映像/ビデオも禁止し、2)その本当の規模を報じるのは（ロシアは弾がつきたというものを含め）公式言説を傷つけるから攻撃を欧米メディアはほとんど報じない。

　それでもNATOはただ行動ができるのを示すためには行動しない。これら攻撃の背後には本当の軍の狙いがある。それは（何十何百のロシア・ミサイル攻撃さえ毎日既に行われており）「単に」ロシアを何らかの反撃に駆り立てるためではないはずだ。

　戦争は既に続いている、ロシアは非常に長い前線に沿って既に戦っている、ロシア航空宇宙軍はウクライナ全土で既に標的を攻撃しており更に挑発/引き起こすべき何があるのだろう？

　ロシアがまだ実行しておらずロシア参謀本部が明らかに準備している全面的統合兵器作戦があると私は主張したい。そしてこの大攻撃がほとんど起きるのは確実なので、このようなNATO攻撃が影響できる唯一のものは攻撃時期だ。そして、これらNATOの（嫌がらせ）攻撃がロシア攻撃を遅らせられる方法ではないので彼らの唯一の狙いはおそらくそれをより早く起こさせることだろう。

　NATOはなぜもっと後より早いロシア攻撃が必要なのだろう？ 全ての他の行動で、アングロ・シオニストはこの戦争をできる限り長く引き延ばそうとしており、すると彼らはなぜロシアを後により、より早く攻撃させたいと望むのだろう？

　なぜならロシア参謀本部が攻撃前に全ての「カモが一線に並ぶ」のを待っているためだ。それでロシアを強制的に時期尚早な攻撃期日に追い込むことで、NATOは実に論理的に、全ての当該「カモ」が「一線に並ぶ」のを防ごうとしているのだ。換言すればNATOは、「最終的に行動する」クレムリンに対する圧力を増すことでロシア参謀本部に選択を許さないようにしようとしているのだ。

　敵を強制的に早まった攻撃に追い込むのは（主導権を掌握して敵に自分のテンポを押しつけるあらゆる取り組みと同様）軍事的に実に合理的だ。

　これら取り組みは下記の連中に大いに支援される。

• 戦争を理解しない一般人
• NATOが成功裏にロシアの標的に命中するたびに憤激する子どもじみた連中
• 「プーチンは弱い/優柔不断/ウブ/お好きな言葉を挿入願いたい」と呪文のように繰り返す欧米の（エセ）「ロシアの友人たち」
• ロシア一般大衆にFUD（恐れや不確実性や疑念）を広げようとする欧米心理工作員

　これら四集団はまさにアングロ・シオニストがそうして欲しいと願う通りに行動する喧しい連中だ。

　それでこれらNATOの取り組みはどれほど効果的か？

　ここで我々はロシア社会と欧米社会の深い文化の違いに言及する必要がある。大半のロシア人は欧米の人々よりずっと良く戦争を理解している。これは将官から一般人にまで当てはまる。それには多々理由があるが、ごく一部を挙げよう。

• 多くのロシア人が（基本的、あるいはより高度な）軍事教育を受けている
• ほぼ全てのロシア人が第二次世界大戦で家族を失い戦争がどれほど醜悪か知っている。
• 本から映画に至るまでロシア文化にはトム・クランシー風のものでなく本物の戦争話がぎっしり詰まっている。
• チェチェン共和国、クロアチア、ボスニア、セルビア、ジョージア、シリア、アルメニアや更に遙かに多くの戦争が苦痛を伴う戦争の現実に関しロシア社会を「教育した」。

（エセ）「ロシアの友人たち」の幻覚と異なり、欧米で「ストレリコフ支持者」他のそうしした連中はロシア一般大衆には極めて僅かな牽引力も信頼もない。簡単に言えば彼らは本能的に必要なものは怒りではなく集中だと感じていてロシア人は恐れや不確実性や疑念）を広げる連中より遙かに大いにスロヴィキン（そしてプーチン！）を信頼している。

　結論：

　NATOはロシアが計画する日程から「NATO日程」を強いようと本当に激しくロシアに強制しようとしている。「見栄えのための」副次的効果の恩恵は議会の阿呆連中に更に多くの金をアメリカ軍産複合体に投入する理論的根拠を与えることだ。

　ロシアに次善の状態で攻撃を強いても、それは起きるまい。プーチンやショイグのいずれも、ゲラシモフもスロヴィキンも「見栄えのための」行動で感情的に対応するような玉ではない（彼らの表情をご覧願いたい、私は心からそう思う！）。これは参謀本部全員にあてはまる。

　マグレガー氏のように、この春の主要な合同攻撃を主張する人々に私は完全に同意するが、NATOが欲する時ではなく、プーチンがそれを決断した時それが起きるだろう。まさに今ロシアの肉挽き機はウクライナにロシア人がそれを止めるのは本当に意味をなさないような喪失を与えている。だが遅かれ早かれ、これさえも最終的には限界利益になるだろう、その時までにロシア軍（ウクライナの周囲には三つ勢力がある）は訓練され、設備が整っており、攻撃準備ができており完全に準備できている。

　大きな知られざること（我々にとってであって、ロシアはおそらく既に知っている）はこの攻勢が起きた時にNATOが何をするかだ。アメリカ（比較的に言ってだが）「最良の」知性が以下の課題で動いていることは確実だ。いかにして直接そして公式にアメリカを巻き込まずに大陸戦争を引き起こす方法だ。

　私にはこれへの答えがない、皆様の推量も私のものと同じぐらい良いだろう:-)

　何か考えがおありだろうか？

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/making-sense-of-nato-strikes-against-russia/

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　日本から出て行け番組全く見ない。他の彼の番組も。昔高級官僚に「日本から出て行け」と言われた。
　
　マグレガー氏映像

Two Weeks of Continuous Freezing and Ukraine is Finished 34:59

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

泉健太立民党代表は新年乃木神社参拝。ツイッターで「私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする」と記載。日露戦争をどれだけ学んだか。例「戦費。富田俊基『国債の歴史』、戦費は17.2億円で、1903年度税収の11.7倍。その後困窮の源。かつ満州進出→敗戦の源

　デモクラシータイムス

＜約束果たして岸田訪米＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:10

これでわかる！敵基地攻撃と日米一体化～防衛費倍増の闇【半田滋の眼 NO.71】20220104　1:06:22

メルクーリス：「何か大きなことが進行中」

マイク・ホイットニー
2022年12月30日
Unz Review

　「交渉でこれを終わらせることはできないとロシアは判断した。誰も誠意を持って交渉しようとしないのだ。だから敵を粉砕しなければならない。そして、それが起きつつあるのだ。」ダグラス・マクレガー大佐(9:35 分)

　「厳密に言えば、我々はまだ何も始めていない。」ウラジミール・プーチン

　ウクライナでの戦争は交渉による解決で終結することはない。ロシアは既にアメリカを信頼しないことを明らかにしており無意味な長談義で時間を無駄にするつもりはない。ロシアがしようとしているのは彼らが利用可能な唯一の選択肢の追求だ。彼らはウクライナ軍を全滅させ、国の大半を瓦礫に変え、政治指導部にロシアの安全保障要求に従うよう強制しようとしているのだ。それは残酷で無駄の多い行動方針だが他に選択肢はない。プーチン大統領はNATOがロシア国境に敵対的軍隊やミサイル施設を配備するのを許するつもりはない。彼はウクライナに新たに出現した脅威を積極的に排除し、できる限り最善を尽くして国を守るつもりだ。これがプーチンが追加で300,000人の予備兵をウクライナに派遣するよう呼びかけた理由だ。ロシアはウクライナ軍を打倒し戦争を迅速に終結させることに専念しているためだ。下記はダグラス・マクレガー大佐の簡単な要約だ。

　ワシントンのロシアとの代理戦争はロシアを隣国ウクライナとの紛争に巻き込むため入念に作られた計画の結果だ。プーチン大統領が彼の政府はロシアの玄関口ウクライナにNATO軍が駐留するのを容認しないと示した瞬間から、ワシントンはロシアに敵対的な地域軍事大国へのウクライナ発展を促進した。マイダン・クーデターでキーウにいるワシントンの手先がこのプロジェクトに協力する政府を設置できた。最近メルケル首相は彼女とヨーロッパの同僚がミンスク合意を利用してウクライナ軍事施設の建設時間を稼ごうとしたことを認めており、この問題の悲劇的真実を裏付けている。」(「アメリカ大佐、ロシアとウクライナの紛争を誘発する上でのアメリカの役割を説明」Lifesite)

　アンゲラ・メルケル発言にはもう少し時間を費やす必要があるが、これは今日に至るまでの出来事の優れた要約だ。Die Zeitとのインタビューでメルケルが実際に言ったのは下記の通りだ。

　「2014年のミンスク合意はウクライナのため時間を稼ぐ企みだった。今日見られる通りウクライナはこの時間を利用してより強くなった。」元首相によると、紛争が中断され、問題が解決されないことは「誰にとっても明らかだった」が「それこそがウクライナに貴重な時間を与えたのだ」。 (タス通信社)

　メルケルは彼女と他の欧米指導者たちがミンスクに対する彼らの真の意図について意図的にロシアを欺いたのを認めたことで激しく批判されている。事実彼らはウクライナに条約の条項を遵守するよう圧力をかけるつもりはなく彼らは最初からそれを知っていた。私たちが事実として知っているのはメルケルも同盟国も平和に関心を持っていなかったことだ。第二に彼女が秘密を漏らし、彼らが実際何をしていたのか認める前、彼らは七年間だまし続けていたのを今私たちは知っている。そして最後に、メルケル発言からワシントンの戦略的目標がミンスク合意とは逆だったとわかったのだ。本当の狙いはロシアに対するワシントン代理戦争を実行する軍事化されたウクライナを作ることだった。それが第一目的、対ロシア戦争だった。

　するとなぜプーチンはそのような連中と交渉しようなどとを考えたのだろう。ロシア兵を殺すため使用される武器で国を氾濫させながら七年間彼の前でウソをついた連中と?

　そしてメルケルやワシントンのお仲間にウソをつくよう強いた目的は何だったのか?

　連中は戦争を望んでいて、これはゼレンスキーが3月にモスクワと交渉した合意をボリス・ジョンソンが破棄したのと同じ理由だ。ワシントンが戦争を望んでいたのでジョンソンは合意を妨害したのだ。実に単純な話だ。

　しかしウソには代償があり、その代償は不信という形で現れる。不信は信頼をひどく損ない相互の関心事の問題解決を不可能にする。今週ロシア国家安全保障会議副議長ドミトリー・メドベージェフはこの問題に関する見解を最も厳しい言葉で表明した。彼はこう言った。

　今年のワシントンやと他の連中の行動は「全ての国々への最後の警告だ。アングロサクソン世界との取引はあり得ない[なぜなら]彼らは泥棒で、詐欺師で、何でもやりかねないトランプ詐欺師だから。これからは新世代の分別ある政治家が権力を握るまで、彼らなしでやっていくつもりだ。欧米には、どんな理由であれ、どんなことについても対処できる人は誰もいない。」(元ロシア大統領、欧米との和解の予定表を説明, RT)

　もちろんワシントンの戦争タカ派はロシアとの関係が断絶される可能性を悩むことはあるまい。実際おそらく彼らはそれを歓迎しているだろう。しかしヨーロッパについて同じことは言えない。ヨーロッパはワシントンの金床に自らを縛り付けて海に身を投げたのを後悔するだろう。近い将来、経済的生存が安価な化石燃料へのアクセスと密接に関連していることを最終的に認識した時に、EU指導者は方針を変え自国の繁栄を確保する政策を実施するだろう。彼らはNATOの「永遠の戦争」から撤退し、安全で経済的に統合された未来を求める文明諸国に仲間入りするだろう。現代における最大の産業破壊行為で破壊されたノルドストリームでさえ再接続され、世界最大の自由貿易圏でロシアをEUに結びつける主要なエネルギー動脈を確立すると我々は期待している。最終的には常識が勝利し、ヨーロッパはワシントンとの同盟によってもたらされた不況から抜け出すだろう。しかしまず第一にロシアと西側諸国間の大火はウクライナで起きなければならず「世界安全保障の保証人」は勝者総取り競争で、自分の条件でゴリアテと戦うのをいとわない唯一の国に取って代わられなければならない。ウクライナは「ルールに基づくシステム」に対する戦争の天下分け目の戦いになりつつあり、アメリカは権力掌握維持のため「ありとあらゆる手段」を使おうとしている。アメリカが世界秩序における支配的役割を維持するたその手段を説明している政治学者のジョン・ミアシャイマーによるこの短い記事を確認願いたい。

　「アメリカの冷酷さを過小評価することはできません。これは全て国家主義の一部であるため私たちが成長する際に習う教科書や授業では隠されています。国家主義というのは、自分の国がどれほど素晴らしいかという神話創成です。善かれあしかれ、それがアメリカです。私たちは決して悪いことはしません。（しかし）アメリカが過去どのように動いてきたか実際に見てみると、私たちの冷酷さは本当に驚くべきです。イギリスにも同じことが言えますが私たちはそれを隠しています。つまりロシアのような強力な国の隣ウクライナに住んでいるなら、あるいはアメリカのような強力な国の隣キューバに住んでいるなら、非常に注意が必要です。これは象と一緒にベッドで寝るようなものです。ゾウがあなたの上に転がったら、あなたは死にます。細心の注意を払う必要があります。これが世界の仕組みだという事実に私は満足しているでしょうか？ いいえ違います。しかしそれが良くも悪くも世界の機能の仕方なのです。」(ジョン・ミアシャイマー「世界はどう機能しているか」YouTube、1分)

　結論: ウクライナの和平の見通しはゼロだ。アメリカ外交政策支配層は加速するアメリカの衰退を逆転させる唯一の方法は直接軍事対立によるものだと判断したのだ。ウクライナでの戦争は、その決定の最初の顕現だ。一方欧米指導者が約束を守り条約の義務を履行すると信頼できないためロシアは欧米との交渉にもはや力を入れていない。二つの主要政党の相容れない相違点からエスカレーションは避けられない。信頼できるパートナーがいないのでプーチン大統領が紛争を解決する選択肢は一つしかない。圧倒的軍事力だ。それが彼がウクライナで服務すべく300,000人の予備軍を召集した理由であり、必要に応じて更に300,000人召集する理由だ。前進する唯一の方法は素早く打撃を与え、敗者に彼の解決策を押しつけることだとプーチン大統領は認識している。これはまさに数週間前ミアシャイマーが次のように述べた時に予測したものだ。

　「ロシアは有無を言わずに従うつもりはありません。実際ロシアがしようとしているのはウクライナの粉砕です。彼らは大きな銃を持ち出すつもりです。彼らはキーウやウクライナの他都市を瓦礫に変えようとしています。彼らはファルージャのようにするつもりです、彼らはモスルのようにするつもりです、彼らはグロズヌイのようにするつもりです。大国は脅威を感じて勝利を確実にするためロシアはウクライナで全力を尽くそうとしているのです。ここで私が話しているのは、起きていることが実存的脅威だと見なしている核武装した大国を我々か窮地に立たせていることを理解して頂きたいためです。これは本当に危険です。」(ジョン・ミアシャイマー、Twitter)

　ではロシアがウクライナ軍を打倒して戦争を終わらせようとしているのを知っている場合、近い将来に何を期待すべきだろう?

　これは最初から戦争を綿密に追跡してきた多くの専門家たちが答えた疑問だ。すぐそれぞれからいくつかの段落をご覧に入れるが、最初にロシアの大規模攻撃がわずか数週間後に行われる可能性があることを示唆する先週行われた会議の要約を下記に示そう。パトリック・ローレンスによるConsortium News記事の抜粋だ。

　最近アレクサンダー・メルクーリスがプーチンが過去数週間にわたり軍事および国家安全保障体制全員と開催した例外的な一連の会議を全て列記した。ロシア大統領はモスクワでウクライナ作戦を担当する将軍であるセルゲイ・スロヴィキンを含む最高軍司令官や国家安全保障当局者全員と会った。

　その後プーチン大統領はセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・ショイグ国防相と共にミンスクに飛びベラルーシの政治・軍事指導者と交流した。その後昨年秋住民投票によりロシア連邦に編入されたドネツクとルガンスクの2つの共和国の指導者と会談が行われた。

　欧米マスコミではほとんど取り上げられないこれら相次ぐ会談はウクライナにおける新たな短期的または中期的な軍事イニシアチブの前兆だと結論せざるを得ない。メルクーリスが言ったように「非常に大きな何かが進行中だ。」

　これら全ての会議の中で最も興味深いのは先週北京で行われた現在ロシア安全保障理事会の副議長で長年プーチンと親しいドミトリー・メドベージェフと習近平の会談だ。

　遠くない将来のある時点で帝国の傲慢の現れである空虚な美辞麗句の戦いは弱まり崩壊へと向かうだろう。現実からのこの超現実的乖離は、それがどのような形をとることが明らかになるにせよ新たなロシアの構想に直面して無期限に維持するのは不可能だ。」(パトリック・ローレンス: 「美辞麗句と現実の戦争」、コンソーシアム・ニュース)

　ローレンスは正しいのだろうか？「何か大きなことが進行中？」

　確かにそう見える。下記にウクライナ戦争の最高かつ最も信頼できる二人の専門家であるマクレガー大佐とアレクサンダー・メルクーリス最近のビデオの引用を貼り付けた。二人ともロシアの「冬季攻勢」が近い将来に行われることに同意し、作戦の戦略目的についても同意している。下記はマクレガーの映像からのものだ。

　「アメリカはドンバスのウクライナ軍が崩壊の危機に瀕しているのを本当に理解していない。彼らは数十万人の死傷者を出している…（そして）死者は15万人に迫っている。第93ウクライナ軍旅団はロシアによってウクライナ人虐殺に変えられたバフムートから撤退したばかりで、70％の犠牲者を出した後に撤退した。彼らにとって兵士4,000人のうち兵士約1,200人で撤退したことを意味する。それは大惨事だが、それが実際に起きていることだ。そしてロシアが最終的に攻撃を開始する時、アメリカはこの砂上の楼閣が丸ごと崩壊するのを見るだろう。唯一の問題は誰が最終的に立ち上がり、この完全に虚偽の物語に終止符を打つかということだ。」(「ダグラス・マクレガー大佐」Real America, Rumble。8分45秒）

　そして、ここに更にマクレガーのものがある。

　ロシアが最初にドンバスで任務を完了したいと考えているように見える。彼らは、ドンバスにいる全てのウクライナ軍を排除したいと考えている…想起願いたい、これは常に戦力の経済学だった。ロシアにとって可能な限り少ない代償、できるだけ多くのウクライナ人を粉砕するように設計されている。それがウクライナ南部で起きていることだ（そして）それは続いている。それは見事に機能した。戦域司令官スロヴィキンは攻撃開始の準備が整うまで、それを続けると述べている。攻撃が開始されれば、それは非常に異なる戦いになる。しかし興味深いのはウクライナが南部で非常に多くの死傷者を出していることだ。そのため10代の14歳や15歳の少年が徴兵されている話を耳にする。そしてウクライナ兵士が話している映像を入手している。彼らはゼレンスキー政権が彼らのことを気にかけている証拠を見ていないので政府の人々について話している。彼らは食べ物や衣服を使い果たしている。彼らは凍りつき大きな犠牲者を出し撃退されている。」( 「ウクライナに十分な火力があるか?」マグレガー大佐、Judging Freedom、YouTube; 17:35 分)

　マクレガーもメルクーリスもロシア戦略には敵の「粉砕」 (できるだけ多くのウクライナ兵を殺すこと) が含まれていることに同意しているようだ。ウクライナを二つの別個の実体に分割する。西部は「機能不全のランプ州」で東部は工業化された繁栄した州だ。下記はアレクサンダー・メルクーリスのYouTubeの最新更新だ。

　やがて行われるロシアの冬季攻勢の焦点はドンバスでの戦闘終結、ドンバスでのウクライナ軍の抵抗の打破、ドネツク人民共和国からのウクライナ軍の掃討だろうと私は感じている。ロシアがキーウやウクライナ西部で大きな前進を計画しているように私には見えない。それはゲラシモフ将軍が発言していることではない。ロシアはドネツクに集中している「リスクは低い」が非常に効果的だ。スロヴィキン将軍は言った通りウクライナ軍を粉砕している。それは戦争を継続するためのウクライナの将来能力を弱めると同時に当初からロシアの第一使命だったドンバス解放を実現している。

　さて、それだけでは終わらない。他のロシア当局者は、2023年にはヘルソン地域奪還が見られるはずだと言っている。そして他の場所でも別のロシアの前進があるのは確実だ。しかし主な戦いはドンバスだった。その戦いに勝利し、ウクライナの抵抗が打ち破られれば、ウクライナ軍は致命的に弱体化する。つまりウクライナは、最も高度に工業化された地域と最も高度に要塞化された地域を失うだけではない。それはまたロシアがドニエプル川東岸まで妨げられずに行けることを意味する。その時点で彼らはウクライナを半分に分割できる立場になるだろう。これは私にとっては論理的で、これがロシア計画であることは明らかだ。彼らはそれを秘密にしているわけではないが人々を釘付けにして、ベラルーシにいる軍隊に関して推測させている。しかし私はこれら部隊の主目的はウクライナ兵をキーウ周辺でロシア攻撃の可能性で押さえつけポーランド軍の大増強に対抗することだと考えている。それがゲラシモフが言ってきたことだ。」（「アレクサンダー・メルクーリス・オン・ウクライナ」 YouTube 31分35秒）

　誰も未来を完全に確実に予測することはできないがマグレガーとメルクーリスの二人は事実を十分把握しており彼らのシナリオは即座に切り捨てられそうにない。実際紛争の現在の軌跡は彼らの予測がおそらく「完全に正しい」ことを示唆している。いずれにせよ私たちは知るために長く待つ必要はない。ウクライナ全土で気温が急速に下がっているため戦車や装甲車両移動は妨げられていない。ロシアの冬季攻勢はおそらく数週間先だろう。

記事原文のurl：https://www.unz.com/mwhitney/mercouris-something-big-is-on-the-way/

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　Andrei Martyanov

On Force Structure  30:44

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ハーバード大学の研究者1938 年から何が人々を幸せにするかの聞き取り調査を実施。元の被験者の 3 世代と 1,300 人以上の子孫にまで拡大。明確な発見＝強い人間関係が幸せな生活を作るということ。富、I.Q.社会的階級以上に、充実感を与えるのは絆の強さ.

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍がロシア軍徴収兵が集まる駐屯地をハイマースで攻撃し89人が死亡!! 泥沼の戦闘で和平への兆しは見えず！」

最も重要な疑問

2022年12月27日
Saker

　我々はなんとか2022年12月31日まで生き延びられた。我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？

　この疑問は誇張ではない。これは少なくとも北半球全てにとって唯一最も重要な問題だとさえ私は主張したい。

　ロシアは少なくとも2014年から全面戦争のために準備していると私は警告していた。ロシア国防省幹部を前にした最近の演説でプーチンは基本的にそれだけを言った。もし皆様がこのビデオを見ておられなければ、実際それをご覧になればクレムリンの考え方や、準備していることについて直接洞察が得られるだろう。ここにビデオがある。

　皆様がそのビデオをご覧になっていると想定して、ロシアは核兵器を含め大規模戦争の準備していると証明する必要はないと私は考える。

　「国防総省の匿名当局者が実際クレムリンに「斬首攻撃」をすると威嚇した。我々が話しているのは、ロシア国家元首の物理的排除だ。もしこのような考えを実際に誰かが抱いているとすれば、そういう連中はこのような計画のあり得る帰結について非常に慎重に考えるべきだ」きラブロフ外務大臣は公式に発言した。

　だから我々はこういう状況にあるのだ。

• ロシアにとって、この戦争は明らかに、紛れもなく公式に実存的なものだ。この現実を無視するのは愚かさの極みだ。世界最強の核保有国が繰り返し、これが実存的戦争だと宣言する時は全員本当にそれを真剣に受けとめ、決して目を背けてはならない。
• アメリカ・ネオコンにとっても、これは実存的戦争だ。もしロシアが勝てば、NATOは負け、従ってアメリカも負ける。それは何カ月間も一般大衆にロシアが戦争に負けるというたわ言を皆に吹き込んできた全てろくでなし連中が避けられない大惨事に対し責任を問われることを意味する。

　実に多くが合衆国のアメリカ人、特に連力の座にある連中が「地下室の狂人」と団結して死ぬのをいとわないかどうかに依存している。まさに今連中はそのように見える。EUを当てにしてはいけない。連中はとうの昔にあらゆる代理権限を放棄している。彼らと話をすることには全く意味がない。

　これはメドベジェフの最近の言葉を説明するかもしれない。「悲しいかな、欧米には、どのような理由であれ、何についてであれ我々が交渉できる相手がいないというのは全ての国に対する最後の警告ではない。泥棒で、詐欺師で、何でもできるトランプ詐欺師なのだからアングロサクソン世界との取り引きはあり得ない。」

　ロシアは多くのことができるが、アメリカをネオコンの支配から解放することはできない。それはアメリカ人にしかできない事なのだ。

　そこで我々は悪循環に出くわす。

　アメリカの政治制度では、国の内部からの効果的な異議申し立ては最もありそうもなく、大金持ち連中が（「自由なメディア」としても知られる）歴史上最も高度なプロパガンダ体制を含め全てを運営し、住民は何も知らされないようにしておかれ洗脳されている。そして、そう、もちろん対ロシア戦争での大敗北は、大惨事の規模を隠す（「カブールの極端版」とお考え願いたい）のが不可能なほど激しくこの体制を揺り動かすだろう。それがまさに、この敗北が早々に9/11事件やそれに続いて、何十年もアメリカ社会が基づいている全ての神話やウソ（JFKも？）の暴露を伴うドミノ効果を引き起こすから、ネオコンがそうなるのを許せない理由だ。

　もちろん、それを十分理解している多数のアメリカ人がいる。だが彼らの一体何人がアメリカの意志決定や結果に影響を与える権力の地位にいるだろう？ 本当の疑問は、9/11ニセ旗事件後に這い出た地下室にネオコンを押し戻すのに十分な愛国的勢力がペンタゴンや略語で呼ばれる政府機関の中にまだいるかどうかだ

　まさに今確かにアメリカにおける権力の全ての地位がネオリベやネオコンや名ばかりの共和党員や他の醜悪な連中に占められているように見えるが、それでも例えばタッカー・カールソンやタルシー・ギャバードのような人々が「それを理解している」多くの人々に手を差し伸べているのも否定し難い。これには国際凶悪犯ギャングにではなく彼らの国と彼ら自身の国民に忠誠がある本当のリベラル派や本当の保守主義者を含んでいる。

　マグレガー大佐の言い分に耳を傾ける多くのアメリカ軍司令官がいると私はかなり確信している。

　それはウソと宣伝の壁を破るのに十分だろうか？

　私はそう願うが私はそれほど楽天的ではない。

　第一に、アメリカ支配階級の露骨で下品な無能力と無知を非難する際、アンドレイ・マルチャーノフは常にどんぴしゃり正確だ。そして彼のいらだちを私は大いに共有する。我々二人ともこれが一体どこに向かっているかを見ているが我々ができる全ては再び警告、警告、警告だ。アメリカのような核保有超大国が無能で無知な凶悪犯ギャングに運営されているという考えを信じるのは困難だと私は自覚しているが、それが現実であり、単にそれを否定しても、それは消え失せることはない。

　第二に、少なくともこれまではアメリカ一般大衆はアメリカに支配されている金融、経済体制崩壊の全面的影響を感じていない。それで旗を振る「ど阿呆連中」は依然対ロシア戦争が射撃遊びだった「デザート・ストーム」のように見えるよう願えるのだ。

　そうはならない。

　ここで本当の問題は洗脳され愛国心を誇示する「ど阿呆連中」の目を覚ます唯一の方法は連中の頭上での核爆発かどうかだ。

　「頑張れアメリカ」は何十年もの間何百万人ものアメリカ人の心に注入された精神状態で、これら連中を現実に戻すには多くの時間か若干の本当に劇的な事件が必要だろう。

　第三に、アメリカ支配層は明らかに完全否定状態に入っている。アメリカのパトリオット・ミサイルやF-16が戦況を変えるというたわ言は子供っぽく世間知らずだ。率直に言って、もしそれがあり得る結果でそれほど危険ではないにせよ、全くこっけいだ。たった一つパトリオット・ミサイル部隊が破壊されF-16が撃墜された途端何が起きるだろう？

　欧米は一体いつ魔法の兵器の夢から覚めるのだろう？

　概念的「エスカレーションの物差し」上でパトリオットとF-16の次の措置は何だろう？

　戦術核兵器か？

　それがどのように使われるか、どこで使われるかにかかわらず「戦術」核兵器が何らかの形で基本的に「戦略」核兵器と違っているというどちらかと言うとばかばかしい概念は極めて危険だ。

　アメリカ支配階級が本気で「戦術」核兵器の「限定的」使用と「斬首攻撃」両方を本気で考えている事実がアメリカの魔法の兵器が枯渇し、ネオコンが自暴自棄な事実の非常に良い指標だと私は主張したい。

　そして私を誇張や偏執性妄想のかどで非難する気になっている人々には下記を申し上げたい。

　この戦争は、繰り返すがウクライナ（あるいはポーランドや3つのバルト小国）の問題ではない。最小値で、これはヨーロッパの未来についての戦争だ。基本的にそれは我々の世界の国際秩序を完全に再編成する戦争だ。私はこの戦争の結果は第一次世界大戦あるいは第二次世界大戦的のいずれよりも大きな影響を与えるとさえ主張したい。ロシアは明らかにこれを理解している（皆様お疑いなら上記ビデオをご覧願いたい）。

　そして、たとえ連中がそれについて話さないとしてもネオコンもそうだ。

　現状はキューバ危機やベルリン対立よりずっと危険だ。少なくとも当時は双方が公然と状況が本当に危険だと認めた。だが今回の場合、欧米支配層は連中の手ごわい心理作戦/プロパガンダ能力を使って本当に起きていることの本当の規模を隠蔽している。もしアメリカ（そしてEU）の全国民が自分の額に核や従来兵器の標的十字が書かれているのを理解すれば事態は違うかもしれない。悲しいかな今回そうではなく、それ故平和運動は存在せず、ウクライナ・ブラックホールに何百億ドルも注ぐエセ合意があるのだ。

　まさに今狂人連中は国連安全保障理事会からのロシア追い出しを含めあらゆる類の愚かな案を考慮している（ロシアと中国両国が拒否権を持っているので、そういうことにはならない）あるいはロシアの参加なしにウクライナに関する「和平会議」を作りだそうとさえしている（「シリアの友人」や「ベネズエラの友人」リメイクで）。まあ幸運を祈る！ 見たところグアイドやチハノフスカヤはネオコンを落胆させるのに十分ではなく、連中は「Ze」と一緒に今まさに同じばかげたことを繰り返している。

　それで我々は2023年12月31日まで生き延びられるだろうか？

　多分、だかこれは決して確実ではない。明らかに、これはクレムリンの想定ではなく、それ故、巨大なロシア戦略的阻止能力（核と従来兵器の）の全てを強化しているのだ。

　事情が許せば、古いことわざ「si vis pacem, para bellum 汝平和を欲さば戦への備えをせよ」でロシアは核兵器を含む紛争のどんな時にも非常に明白に準備を整えているので苦境を切り抜けるだろう。中国もまもなくそうするだろうが、2023年にウクライクナの戦争の何らかの類の終わりを見ることはありそうだ。ウクライナでのロシアの勝利あるいはロシアが（遙かに高い代償ではあるが！）勝利する全面的大陸戦争。だから中国が本当に用意ができる頃（彼らにはおそらく更に2-5年必要だ）には世界は非常に違った場所になるだろう。

　これら全ての理由から2023年が人類史上最も重要な年の一つである可能性が高いと私は主張したい。我々の何人が実際それから生き残るかは未解決の問題だ。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-most-important-question/

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　Scott Ritte

The American Military is not Prepared

　植草一秀の『知られざる真実』

ウクライナ戦乱のゆくえ

　長周新聞

戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会　年頭にあたってのご挨拶

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.196】謹賀新年！直撃本第3弾ついに出版！ ◆2022 直撃! 自薦Best5 井上・安倍・岸田・長崎・川勝… ◆襲撃が暴いた安倍亡国政治 20221229

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米株式；金利上昇中、投資家は更なる市場の混乱に備える（WSJ）資産運用会社は、慣れ親しんだ環境と似ていない環境に向け立場を変更。超低金利、穏やかなインフレ、緩和的なFRBの政策の時代は終わり、市場の勝者と敗者は今後数年にわたって再調整。

　日刊IWJガイド

※IWJピックアップ集・2023年新春特設サイト　ウクライナ＝善vsロシア＝悪の二元論で世界を染め上げた米戦略の最終目標はロシアの弱体化【ロシア、ウクライナ侵攻編】2022.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513150

　岩上氏の著書『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載中

　刊行直後購入したが今や絶版。古書が11,021円やら16,800円やら。図書館にもない。

ウクライナのアメリカ・パトリオット・ミサイル:絶望的で危険なエスカレーション

2022年12月28日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　アメリカはパトリオット防空ミサイル・システムをウクライナに移管する過程にあるようだ。CNN記事「独占:アメリカはパトリオット・ミサイル防衛システムをウクライナに送る計画を最終決定」は、アメリカは承認し決定が下されてからわずか数日でシステムをウクライナに迅速に出荷すると主張している。

　逆説的だがCNNは、システム運用に必要な多数のウクライナ人を訓練するには数か月かかると認めている。これにより専門家たちは実際は既にシステムに精通しているNATO要員が「ウクライナ人」を装ってシステムを操作すると推測している。

　これは大幅なエスカレーションだ。欧米軍は様々な役割でロシア軍に対しウクライナ全土で密かに活動していると考えられているが、益々多くの高度な兵器を操作する欧米要員は、欧米航空機や戦車を含む他の高度な欧米兵器制御の背後にいる欧米操縦者が紛争に入る点で当初の狙いを越えて計画が膨張するミッション・クリープとなる可能性がある。
　
　パトリオット・ミサイルを送る決定は電力網を含む軍事および軍民両用インフラを標的としたウクライナ全土でのロシア・ミサイルとドローン攻撃の着実なテンポに続くものだ。欧米メディアはウクライナ自身のソ連時代防空システムの数が減り、迎撃ミサイルが不足していると認めている。

　フィナンシャル・タイムズは記事「軍事ブリーフィング:航空戦激化はウクライナの武器備蓄を枯渇させる」で次のように認めている。

...ウクライナ防空の主力であるS300とブク・システムの弾薬と予備は減少している。ロシアはウクライナ防空システムを使い果たさせるためX-55核ミサイル弾頭を通常弾に交換して発射しているというイギリス軍事諜報機関の主張を確認した。

　この記事はシステム用の追加弾薬と予備部品購入は実用的でないと述べている。またウクライナに独自防空システムを提供する欧米の取り組みにも言及しているが、そのようなシステムは限られた量と弾薬への入手制限という点で同様の問題に苦しんでいる。

　フィナンシャル・タイムズはドイツの「ゲパルト」自走対空砲を「非常に効果的」だと書いている。その主張を立証する証拠は提供されず、皮肉なことに記事が公開された直後、スイスがウクライナに追加弾薬を供給するのを望まなかったのと同様ゲパルト・システムの弾薬不足が報告された。

　アナドル通信社によるとスイスの決定を補うためドイツのラインメタル社は弾薬生産を拡大すると発表したが生産は早くとも6月まで開始されずウクライナは少なくとも7月まで弾薬の受け取りを開始せず、それもドイツ政府がゲパルト35mm弾を注文した場合に限る。

　IRIS-TとNASAMS、2つの欧米の短距離・中距離防空ミサイル・システムの少数がウクライナに提供されているが数は数年間に徐々に増加している。これはウクライナの減少しつつあるソビエト時代の防空システムを置き換えるには遅すぎる速度だ。

　この現実を考えるとパトリオット・ミサイル・システムをウクライナに移管するというアメリカ決定はワシントンが彼らが違いを生みだせると思っているからではなく単にアメリカや同盟諸国が代わりに送るべきこれ以上適切なものや数がないからかもしれない。

　しかしパトリオット防空システムでさえ自身の深刻な弾薬不足からドローンや巡航ミサイルに対するウクライナ防衛を提供できないことに至るまでの問題に悩まされている。

　パトリオット・ミサイル:少なすぎて弱すぎる?

　「ロシア・プロパガンダ」どころかパトリオットの欠点は何年間も欧米マスコミに報じられてきた。アルジャジーラは2022年早々の記事「サウジアラビアは『数カ月』で迎撃ミサイルを使い果たすかもしれない」でパトリオット迎撃ミサイルのサウジ備蓄が不足しており、アメリカがそれを埋め合わせるほど製造できないのを認めている。

　ウォールストリート・ジャーナルは2022年3月に追加ミサイルが最終的に取得されたと報じているがアメリカが更に製造できたためでなく代わりにアメリカがサウジアラビア近隣諸国にミサイルを自国備蓄からサウジアラビア防空軍に移すよう説得したためだ。

　ディフェンス・ニュースによるとミサイル不足が深刻化する中ロッキード・マーティンは2018年にミサイルの年間生産量を250から500に倍増すると約束した。2021年までに、カムデン・ニュースはロッキードが既存の生産施設に新たに500平方フィート拡張を建設した後、2024年までに年間85,000発のミサイル目標を達成する予定だと報じている。

　しかし年間500発のミサイルでさえ、そして全てのミサイルがその後ウクライナに直接送られたとしてもロシアが継続中の特別軍事作戦の一環として使用している巡航ミサイル、ドローンその他の長距離精密兵器の数に匹敵するのに十分ではない。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「ロシアはウクライナに対し古いウクライナ・ミサイルを使用していると将軍は言う」という見出しの記事で、ロシアが月に少なくとも40発の巡航ミサイルを製造している可能性が高いと主張するウクライナ情報源を引用している。年間を通じると巡航ミサイル480発になる。パトリオット・ミサイルシステムが有効性100%からほど遠いことを考えると、480発のロシア巡航ミサイルから500発のパトリオット・ミサイルがウクライナを防衛できるという考えは非現実的だ。

　しかしロシアの年間ミサイル生産量はもっと多い可能性がある。BBCは10月以降だけでも、ロシアがウクライナ全土の標的に1,000発以上のミサイルとドローンを発射したと報じている。これはロッキードが毎年生産する予定のミサイル数の2倍だ。

　この現実は非常に明白なので欧米専門家はパトリオット・ミサイルがもたらす影響に関する疑問について公にコメントしている。Breaking Defenseは記事「パトリオット・ミサイル・システムはウクライナの万能薬ではないと専門家は警告」でパトリオット・ミサイルのウクライナ移転を「政治的支援のジェスチャー」だと呼んだ戦略国際問題研究所のミサイル防衛専門家トム・カラコを引用している。

　記事はまた、カラコを引用して、次のように述べている。

　「これらの希少で貴重な資産には慎重さが必要だ」とカラコは述べた。「私たちは装置を一式しか送らないが、一度そこにおいたら、おそらく戻って来るまい。そして彼らが軍需品を使い始めたら彼らは更に多く要求するだろう。そして私たちが使えるPAC-2やPAC-3[ミサイル]が何トンもゴロゴロしているわけではない。

　カラコはまたパトリオットは「台湾紛争を抑止する」ため必要だと指摘し、ロシアとの代理戦争における欧米兵器備蓄の着実な枯渇は地政学的真空の中で起きておらず世界の他地域、特に東アジアで他の国々を脅かす欧米の能力に影響を与えている事実を強調する。

　同じ記事はパトリオット・ミサイルが迎撃しようとしている比較的安価なドローンと比較してどれほど高価かも指摘した。しかし、それもパトリオット・ミサイル・システムがそれらを迎撃できたとしてもだ。

　NBCニュースは2019年の記事「アメリカのパトリオット・ミサイルがサウジアラビア石油サイトを攻撃するドローンと巡航ミサイルを阻止できなかった理由」でアメリカが提供するパトリオット・ミサイル・システムがサウジアラビア石油生産施設に対しイエメンが使用した巡航ミサイルと「三角形」ドローンに対しどう失敗したか指摘している。

　パトリオット・ミサイル部隊が施設を守っているにもかかわらずサウジアラビア軍はドローンを撃墜する試みに失敗し小火器発砲に頼った。ある攻撃でサウジアラビアの毎日石油生産量の半分が一時的に混乱した。

　記事はこう主張している。

　ドローンやミサイルはレーダーで探知できるがレーダー反射断面積が小さい傾向があり、地表近くを飛ぶ可能性があるので検出範囲が大幅に減少し遠くから発射する可能性がある。また操作が簡単で、レーダーとパトリオット部隊間の対象範囲の間隙につけこみかねない。またドローンや巡航ミサイルは、200万ドルや300万ドルのパトリオット・ミサイルより安いことが多く、攻撃するドローンの群れよりもパトリオット供給は遙かに早く枯渇する可能性がある。

　NBCニュースは、ウクライナに移送されたパトリオット・ミサイルシステムが直面する遙かに大きく、より高度な規模の脅威を正確に説明している。

　この記事はパトリオットが防御に適さない脅威に対抗するためアメリカが取っている広範な措置(2021年時点で配備されつつある措置)について説明しているが、アメリカが準備している、またはウクライナに大量に送れる措置ではない。

　アメリカとNATO同盟国は戦場になる可能性がある場所での優位より、戦闘機を使用して制空権の達成・維持を優先し地上ベースの防空システムを長い間無視してきた。空軍に似たものが欠如した敵との数十年の「小さな戦争」での戦いは問題を悪化させただけだ。

　欧米がウクライナを武装させ続けるにつれ直面する現在の武器と弾薬不足を解決するのには何年も、多額の金もかかるのと同様、ウクライナの要求の量と質の両方で防空システムを構築するにはウクライナに残されたより時間がかかり欧米が費やそうとしているより多くの資源が必要だ。

　戦争は優れた兵站、軍事技術、戦略で勝利するのは周知の事実だが「政治的支援のジェスチャー」で戦争に勝った時のことを想起するのは困難だ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/28/us-patriot-missiles-in-ukraine-a-desperate-dangerous-escalation/

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　Scott Ritter

The American Military is not Prepared

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

スティーヴン・キング「監獄では、権威ある立場にある者はみな主人になり、あなた(人々)は主人の犬になる。多分、あなたも犬になったことを知っているだろう。しかし他の皆も犬なので、あなたはそれほど気にしない。」監獄＝日本社会（指導層）

ブラックロック・ロゴ、ウクライナ国旗に追加される

2022年12月29日
ケイトリン・ジョンストン

　ブラックロックが国の再建の上で重要な役割を果たすというニュースを受けてキーウはウクライナ国旗に5番目の企業ロゴを追加すると発表した。世界最大の投資運用会社は今や遍在する青と黄色の国旗の上でレイセオン・テクノロジーズ、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、マクドナルドに加わるのだ。

　「一部のウクライナ人は我が栄光の国旗に対する継続的な追加に不満を感じるかもしれないことは理解しています」とウクライナのゼレンスキー大統領は変更を発表する演説で述べた。「先月レイセオン・ロゴを追加し、今回ブラックロックを追加しました。アメリカの友人たちも、共和国に新たな州を多数追加していた頃は国旗に星を追加し続けたので、いささか厄介だったろうと思います。」

　「唯一の違いは州を追加する代わりに多国籍巨大企業を追加することです」と大統領は述べた。

　その後ゼレンスキーはマクドナルドのビッグマック™を大きく噛んで英語で「うーん、大好きだ!」と言い、ウォルト・ディズニー・カンパニーのプレジデンシャル・プレスホール中がぎこちない拍手を送った。

BlackRock to "rebuild" Ukraine. This is going to make the neoliberalism and privatization the U.S. inflicted on post-Soviet Russia look like child's playhttps://t.co/IOm6XckVDo

— Jordan (@JordanChariton) December 28, 2022

　批判する人はウクライナにおけるブラックロックの新しい役割が汚職告発を引き起こす可能性があると不満を述べており、同社マネージングディレクターであるエリック・ヴァン・ノストランドが、ロシアとウクライナに関するアメリカ経済政策を作成するため今年8月バイデン政権財務省上級顧問職にいきなり採用されたと指摘する人もいる。

　ブラックロックはロッキード・マーティン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、レイセオンに数百億ドル投資しておりウクライナでの戦争から莫大な利益を得ている主要兵器企業株式の最大の実質的支配者だと指摘する人もいる。

　だが、これら警告の言葉はウクライナ政府が億万長者ブラックロックCEOラリー・フィンクのような欧米オリガルヒにウクライナを少しずつ売るのを思いとどまらせるのに十分ではなく、今やもう一つの巨大企業がこの国の別の一部を手に入れるのだ。

A Ukrainian Embassy reception was sponsored by Northrop, Lockheed and Raytheon, reports @mideastXmidwest. (Not The Onion) https://t.co/U89y7gER8v pic.twitter.com/fNzika6utb

— Eli Clifton (@EliClifton) December 16, 2022

　来年初めゴールドマンサックス・シティと改名される予定のキーウにより更にそのような契約が締結されると期待できる。

　マック代理戦争は継続している。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/12/29/blackrock-logo-to-be-added-to-ukrainian-flag/

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　属国は宗主国企業の草刈場

　Alexander Mercurious

Drone Strike, Russia Enters Klesheevka, Putin New Year Address: West Not Trusted, Russia Fights for Independence 1:03:51

　寺島メソッド翻訳NEWS

米英が和平交渉を妨害したのは「ウクライナのことを気にかけていない」から：元NATO顧問

　耕助のブログ

No. 1664 米諜報機関はいかにして中国より数週間早く武漢のウイルスを見つけたか？

民主党は今や戦争党

民主党は永久戦争の党になり、国を内部から空洞化して、核戦争に夢中になって巨額軍事費を煽っている。

クリス・ヘッジズ
2022年12月26日

民主党の暗い面-フィッシュ画

　民主党は自分たちを美徳の党と位置付けており、ゴ・ディン・ジエム大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と同じくらいもてはやされた朝鮮やベトナムにまでさかのぼる戦争産業への支援を道徳的な言葉で覆い隠している。彼らが支援し資金提供する全ての戦争は「良い」戦争なのだ。彼らが戦う全ての敵、最新の相手はロシアのウラジーミル・プーチンと中国の習近平だが、悪の化身なのだ。議会で演説した際ゼレンスキーの背後で署名されたウクライナ戦闘旗を掲げるナンシー・ペロシ下院議長とカマラ・ハリス副大統領の写真は、戦争機構への民主党の卑劣な服従のもう一つの例だった。

　民主党は特にビル・クリントン大統領以来アメリカ大企業だけでなく兵器製造業者やペンタゴンの宣伝担当になった。高すぎる兵器システムはない。戦争はいくら悲惨でも資金供給されないことはない。バイデン政権が要求したものを450億ドル上回り今年度割り当てられた8,580億ドルの軍事費を含め、多すぎる軍事予算はないのだ。

　歴史家のアーノルド・トインビーは帝国の致命的病気として抑制されない軍国主義をあげ、最終的には自殺すると主張した。

　かつては戦争産業に疑問を呈して立ち向かった民主党員たちがいた。上院議員J.ウィリアム・フルブライト、ジョージ・マクガヴァン、ジーン・マッカーシー、マイク・グラベル、ウィリアム・プロクスマイア、下院議員デニス・クシニッチ。しかし、その反対は反戦運動とともに蒸発した。最近党の革新議員団30人がバイデンにプーチンと交渉するよう呼びかけた際、彼らは党指導部と戦争挑発メディアに書簡撤回を余儀なくされた。アレクサンドリア・オカシオ・コルテスを除いてウクライナに送られた数十億ドルの兵器や肥大化した軍事予算に反対票を投じていない。ラシダ・トライブは賛成票を投じた。

　ウクライナでの戦争への永続的資金提供に対する反対は、主に共和党、上院11人、下院57人と、マージョリー・テイラー・グリーンのような常軌を逸した陰謀論者のものだ。政府閉鎖を防ぐために必要な1.7兆ドルの支出法案、これは軍への8,470億ドルの承認を含む軍事委員会の管轄下にない資金を考慮に入れると、合計8,580億ドルに膨らむが、それ支持して民主党に加わった下院共和党員はわずか9人だった。上院では29人の共和党員が支出法案に反対した。下院議会革新議員団のほぼ100人のメンバー全員を含む民主党員は、終わりのない戦争を忠実に支持した。

　戦争へのこの欲望は危険で、私たちをロシアとの戦争の可能性、おそらくその後、それぞれ核保有国である中国との戦争可能性に追いやっている。経済的にも破滅的だ。軍による資本独占はアメリカの債務を30兆ドル以上に押し上げ、アメリカGDP24兆ドルを6兆ドル上回っている。この債務返済には年間3,000億ドル費用がかかる。私たちは中国やロシアを含む続く9か国を合わせたより多くの軍事費を費やしている。議会はウクライナに再補給するため、既に拡大された年間予算を超えて国防総省に追加の217億ドルを与える予定だ。

　「しかし、これら契約は大きな新しい防衛強化となりつつある氷山の一角にすぎない」とニューヨークタイムズは報じた。「来年の軍事費は、2008年から2011年までのイラク戦争とアフガニスタン戦争の費用のピーク以来、インフレ調整後のベースで最高レベルに達し、第二次世界大戦以来2番目に高いインフレ調整後ベースで最高レベルに達する予定だ。これは以下の10最大省庁予算を合計したレベルを超える。」

　クリントン政権下で企業献金者に積極的に言い寄った民主党は軍需産業に挑戦する意思を放棄した。

　「民主党が決定を下してすぐ、35年か40年前、彼らは企業献金を受け取るつもりだった可能性があり、それは両党間の違いを無くした」とデニス・クシニッチはリアル・ニュース・ネットワーク番組で彼にインタビューした際私に言った。「ワシントンでは金を出す者に決定権がある。それが起きたことだ。戦争に関しては両党にさほど大きな差はない。」

　1970年の著書「ペンタゴン・プロパガンダ・マシン」でフルブライトはペンタゴンと武器産業が、広報キャンペーン、国防総省の映画、ハリウッド支配、商業メディア支配を通じて世論形成に何百万ドルも注ぎ込む様子を説明している。ケーブルニュースの軍事評論家は普遍的に元軍や諜報機関の役人で、防衛産業の役員になったり、コンサルタントとして働いたりするが、その事実を一般に公開することはめったにない。NBCニュースの元4つ星陸軍大将兼軍事評論家であるバリーR.マキャフリーは軍需販売およびプロジェクト管理企業であるディフェンス・ソリューションズの従業員でもあった。彼はこれら戦争宣伝屋の大半と同様、兵器システム販売とイラクとアフガニスタンでの戦争拡大で個人的利益を得た。

　ペンタゴン予算に関するあらゆる議会投票の前夜、軍需産業に関連する企業ロビイストが議員やスタッフと会い、地区や州の雇用を保護する予算に投票するように促す。この圧力は戦争資金の浪費に反対するのは愛国心がないというメディアが増幅する呪文と相まって選出された議員を束縛し続けている。これら政治家は彼らの選挙運動に資金提供する武器メーカーからの贅沢な寄付に依存しているのだ。

　シーモア・メルマンは著書「ペンタゴン資本主義」で、軍事化された社会が国内経済を破壊する様子を立証した。兵器システムの研究開発には数十億ドル費やされているが、再生可能エネルギー技術は衰退している。大学は軍事関連助成金で溢れかえっているが、環境研究や人文科学のための資金を見つけるのに苦労している。橋や道路、堤防、鉄道、港湾、電力網、下水処理場、飲料水インフラは構造的に不足しており老朽化している。学校は荒廃しており十分な教師や職員が不足している。コロナ流行を食い止められずに営利目的の医療業界は保険に加入している家庭を含め家庭を破産に追い込んでいる。国内製造業は特に中国、ベトナム、メキシコ、その他の国々への雇用海外移転により崩壊している。家庭は個人的借金に溺れており、アメリカ人の63%が給料でぎりぎりの生活をしている。貧しい人々、精神障害者、病人、失業者は見捨てられる。

　「恒久戦争経済」という用語を作り出したメルマンは第二次世界大戦の終結以来、連邦政府は裁量予算の半分以上を過去、現在、将来の軍事作戦に費やしてきたと述べた。これは政府唯一最大の維持活動だ。軍産複合体は裕福な大企業福祉に過ぎない。軍事システムは生産前に販売される。軍需産業は莫大な経費超過を連邦政府に請求することが認められている。莫大な利益が保証されているのだ。例えば今年11月陸軍はウクライナに送られた兵器を拡張または補充するためのミサイルシステム提供で8月に契約した1億9000万ドル以上に加えレイセオン・テクノロジーズだけで20億ドル以上の契約をした。他の大半の事業市場が落ち込んでいるにもかかわらずロッキードとノースロップグラマンの株価は今年36%と50%以上上昇した。

　警察やFBIに監視や顔認識ソフトウェアを提供しているアマゾンを含むハイテク巨人は、恒久戦争経済に吸収されている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルは、Joint Warfighting Cloud Capabilityの数十億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を獲得し、2028年半ばまで「戦略レベルから戦術的なものまで全ての安全保障分野と分類レベルでグローバルに利用可能なクラウドサービス」を軍に提供するためペンタゴンの契約で90億ドル得る資格を与えられている。

　1948年の建国以来1500億ドル以上の二国間援助を受けているイスラエルのような国や、1978年以来800億ドル以上を受け取っているエジプトなどの国々に対外援助が与えられている。この援助は、外国政府がアメリカから兵器を購入するために必要なものだ。こうしたアメリカ資金は、兵器の研究開発、製造や、外国政府向けの購入のためのものだ。そのような循環システムは自由市場経済という考えをばかにしている。これら兵器はすぐ時代遅れになり、通常更新され、より高価な兵器システムに置き換えられる。経済的な意味で行き詰まりだ。それは恒久的戦争経済を支えるだけだ。

　「我々は貪欲、利益への欲望に駆り立てられた高度に軍事化された社会にいて、それを煽り続けるため戦争が生み出されているというのが真実だ」とクシニッチは私に言った。

　2014年、ウクライでナネオナチを含むロシアに敵対的な政府を据えるクーデターをアメリカは支援した。クーデターでウクライナ東部のドンバスでロシア人が国から離脱しようとして内戦が起き、今年2月ロシア侵攻前、14,000人以上が殺され、150,000人近くが避難していた。スイス諜報機関でも働いていた元NATO安全保障顧問ジャック・ボーによれば、ロシアのウクライナ侵攻はドンバスに対するウクライナ戦争の激化によって引き起こされた。それは翌年のロシア侵略を回避した可能性がある2021年後半にクレムリンが送った提案をバイデン政権が拒否した後のことだ。

　この侵略はアメリカとEUによるロシア制裁の広範な拡大をもたらしたが、それはヨーロッパに跳ね返った。ロシア石油とガスの出荷の急激な削減でインフレがヨーロッパを荒廃させる。特にドイツで産業が活動不能になった。ヨーロッパのほとんどが不足や価格高騰する悲惨な冬だ。

　「この全てが西欧の面前で爆発している」とクシニッチは警告した。「ロシアにアジアやブラジル、インド、中国、南アフリカ、サウジアラビアに軸足を移すよう我々が強いたのだ。全く新しい世界が形成されつつある。きっかけはウクライナに関する誤った判断と、ほとんどの人が気づいていない2014年のウクライナを支配しようとする取り組みだった。」

　戦争が主要業務の民主党に反対しないことでリベラル派はフョードル・ドストエフスキーの『地下生活者の手記』にある不毛で敗北した夢想家になっている。

　元囚人のドストエフスキーは悪を恐れなかった。悪に立ち向かう道徳的な不屈の精神をもはや持たない社会を彼は恐れていた。そして戦争は、私の最新刊から引用するが最大の悪だ。

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記事原文のurl：https://chrishedges.substack.com/p/the-democrats-are-now-the-war-party

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