南の発展途上諸国から奪っておいてその貧困を軽蔑する:物語のマトリックスの端からのメモ
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マイケル・パレンティは「貧しい国々は『発展途上』なのでなく過剰搾取されているのだ」と述べている。欧米は、これらの国々の貧困に直接、間接的に関連する理由から他の国々を見下す傾向があるが、その貧困は主に西洋の盗みと搾取が理由なのだから、ばかげている。誰かを路上強盗しておいて、彼らの空の財布を馬鹿にするようなものだ。
正しく要約して現実的になれば、西洋文明の誇りのほとんどは最終的には他の人より殺したり盗んだりするのが得意なことの誇りだ。道徳的に我々はいまだ彼らより強いからそれが正当化されると主張しながら他国を侵略し略奪するレベルだが、手続き的には収奪を直接行うことと数回のクリックの違いしかない。
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中国政府に対し他の国にはそうしているように単に「中国」や「北京」や「中国政府」と言う代わりに、絶えず「中国共産党」やら「CCP」とぶつぶつ言って排除しなければならない奇妙なエイリアン侵略者のように見せる帝国管理者の手口の好例がここにある。
The Chinese Communist Party doesn't represent the people of China.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) November 29, 2022
「共産主義者」という言葉を絶えず繰り返して高齢者の過去の冷戦恐怖を呼び起こし、正しいCPC(中国共産党)ではなく「CCP」と呼ぶのは、ソ連の略語である「CCCP」を人々に想起させるのを狙っているのだ。国民の心の中で国家政府を国民から精神的に切り離し、その排除は不愉快なほど押し付けがましい帝国主義の狙いではなく、そこに属さない奇妙な外部勢力を排除するための介入のように見えさせるのが狙いだ。
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2020年のハンター・バイデン・ラップトップ事件の検閲不正行為に取り組もうという企ては、リベラル政治/メディア体制全体がトランプ再選可能性を傷つけるためのあらゆる行動は正当化されると信じているため決して十分勢いを得ることはない。彼らはもっと悪いこでもを支持するだろう。「トランプ再選可能性を傷つけるため非倫理的なことが行われた」は、アメリカ・リベラル派はトランプ再選阻止のためなら遥かに非倫理的なことを支持するはずなので論じても無意味なのだ。だから、その道徳性について議論するのは彼らにとって何の意味もないのだ。
2016年以降リベラル・アメリカ・メディアでは当時の彼女の多数のスキャンダルに関して報じるのではなく国民を操ってヒラリー・クリントンに投票させるよう積極的に取り組むべきだという合意が形成された。ラップトップの話題隠蔽はその合意の発現だった。
だからハンター・バイデンのラップトップの話は、党派的話題から政治的検閲やジャーナリズム倫理に関する無党派議論へと移行することは決してない。前者の範疇にしっかりと固定されているのだ。彼らは皆自分たちは正しいことをしたと信じている。トランプを打倒するという道徳的義務が他のどんな懸念より優先すると見なされている場合、その見解を共有しない人は他の懸念について口をはさむことができないのだ。彼らはトランプ打倒を推進するのを神聖な義務と見なす人々によって常に切り捨てられる。それは彼らの世界観の優位事項としての確信に基づく手に負えない準宗教的信念なのだ。
だからハンター・バイデン・ラップトップの話題検閲はメディアやハイテクへの広範な影響があるはずなので実際そのように分類されるべきではないがベンガジやモニカ・ルインスキー事件のようなどうにもならない共和党の党派問題のままの運命にある。
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現在世界で最も議論されていない話題の一つは人を殺しかねない警察ロボットの使用を政府が段階的に当たり前にして大したことでないよう振る舞う手口だ。
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通常の現実を我々がほとんど探求し始めてもいない時にバーチャルリアリティはばかげている。我々が通常の人間性を探求し始めたばかりなのに、トランスヒューマニズムはばかげている。我々が惑星に適応して暮らすことさえ学んでいないのに、宇宙植民地化追求はばかげている。より素晴らしい人間経験を促進するための手段として提示されているものは、実際はそれから逃げるための手段なのだ。
我々のほとんどが一時間静かに座り、じっとして満足する能力を習得していないのだから、まだ人間の冒険にやたら派手な飾りをつけ始める時ではないかもしれない。
人々が人類に対して抱く未来的構想のほとんどは実際は人類が自分自身から逃げる構想にすぎない。地球を離れての宇宙植民地化。現実を離れての仮想現実構築。人間性を離れてのサイバネティック化。全て我々が実際にここでの暮らしを学ぶ前にだ。我々の未来のためのこれら全ての構想に焼き付けられているのは人類は常に落ち着きがないという仮定だ。常に不満でなければならない。常にもっと得るために飛び回っていなければならない。もし信じれば、これは自己実現的予言になる。だからそれを信じないことが重要だ。
人間探査の方向を外に見る代わりに内に目を向けたらどうなるだろう。我々が種としての自身と我々がどうできているか本当に知るため数世紀を費やした場合どうなるだろう? 我々は宝探しに行くために純金の家を出る人のようなものかも知れない。
種としての我々の問題は全て実際に起きていることに対して人間の意識を目覚めさせることで解決できるかもしれない。我々の社会的、地政学的、生態系的な問題は全て、それらを駆動する我々の内部の力を意識できれば自然に解決するかも知れない。
瞑想や自己探求のような実践に対して本当の社会的奨励があるとしたらどうだろう? サイケデリックな探検のための施設が世界中で公共利用のために設置されたらどうだろう? 宇宙やバーチャルリアリティに逃げようとするのでなく、その方向に突入した場合どうなるだろう?
人間関係から人間関係へ、仕事から仕事へ、都市から都市へと常に移動しているが、不満の本当の原因は脳にあるため常に同じ問題にぶつかっている人をご存じだろうか? それは我々の将来構想における人類全般かも知れない。
この人間の冒険は、それが存在する限り進展し続けるだろうが、それがどの方向に展開するか我々は制御することができる。我々がいる現状から始めて、それについてあらゆる空想をする前に基本的人間経験のコツをつかむのが最善なように私には思われる。走る前には歩けなければならず、我々の内なる次元の探求に関する限り我々のほとんどはまだ這うことさえしていないのだ。
冒険はまさにここにある。旅はあなたの中にある。あなたは自身の未踏の宇宙なのだす。息を吸って、至福をあなたの中に上げさせ、この瞬間あなた自身のためにそれを見て欲しい。今するしかないので今していただきたい。お分かりだろうか。それはすべてここにあるのだ。
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田中正造研究者赤上剛氏の講演を思い出す。第50回渡良瀬川研究会閉会記念鉱害シンポジウム資料から『田中正造はどのような人物か、今の時代に何を訴えているのか-渡良瀬川研究会先達たちの正造像変遷をふまえて』該当部分を引用させていただこう。
④ 軍備全廃
正造は、明治憲法下にあって「非戦」から「無戦=軍備全廃」を主張するようになる。これは、戦争体制が銅山の増産を促し、山林の伐採・煙害で保水力がなくなり洪水が頻発、鉱毒激甚化するにもかかわらず、被害民を切り捨てる構造に気がついたからだ。「戦争は、憲法、法律を無視・悪用して弱者をさらに不幸にする。人民の生命と生活を破壊する」から世界全体が軍備全廃までいかなばならぬ、日露戦争に勝った日本が世界にさきがけて軍備全廃を主張すべきなのだ。そのためには、従来の軍備費に当てていた費用を、世界各国へ若者を派遣する費用に転用して平和外交で担保しようというものだった。正造の「民の命と生活を守るのが政治だ」という考え方からすれば。決して明治憲法を否定することではなかった。
⑤ 「地下の鉱物を掘るなかれ」「治山・治水」
江戸時代初期に熊沢蕃山が古河藩に幽閉されていた。谷中村も周辺も古賀藩の支配だった。正造の「地下の鉱物を掘るなかれ」「治山・治水論」は熊沢蕃山の教えに瓜二つである。
古河の雀神社の宮司・加茂常堅を通じて蕃山の教えを知ったと思われる。
正造が最晩年に関東の河川調査を徹底的に行い、谷中村遊水地の無意味さ、江戸川竜頭の「関宿石堤」取り払いを主張した背景には、熊沢蕃山、吉田東吾、加茂常堅につながる教えがあった。
最大の鉱害は「原発」と「戦争」
・「戦争」・・・「9条守れ」運動では守れない。沖縄先島諸島は、もはや戦時体制に近いという。「集団的自衛権」のもとアメリカの戦略方針に日本は組み込まれている。主権国家としての「対米従属・日米地位協定見直し」が不可欠。
ウクライナ停戦役割こと、憲法9条を持つ日本の本来の責務。
正造のいう「軍備全廃」を先導して世界に働きかける。
ミアシャイマー教授のハンガリー講演 世界政治、ウクライナでの戦争とハンガリーの路線選択を語っている。属国日本にとって他山の石。日本はこのような素晴らしい学者は決して招待するまい。
中国に行くと全く違う文化だと感じるし中国語は一言も話せないが中国人と会話すると仲間に会えたと感じる。ワシントンに行くほうがよほど孤立感を感じると言う。
John J. Mearsheimer: Great Power Politics in the 21st Century & The Implications for Hungary 1:47:21
Choose Life Project アルテイシアという作家の方、恥ずかしながら知らなかった。
デモクラシータイムス 偉い人がおられるものだ。
「IWJの報道が裏づけられた! 統一教会の資金4500億円が北朝鮮に送られ核・ミサイル開発に使われたと『文藝春秋』が報道!」
「文鮮明が北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」~『文藝春秋』が米国防総省情報局の報告書について「裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」として、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性が「非常に高い」と報道! IWJが報じ続けてきた事実が裏付けられた!!
「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護!(その2) 9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集! 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定したり、中国による暗殺をほのめかして憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ!」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は(統一教会の)機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載!「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!
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コメント
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日本の周辺には、日本を軍事的に攻撃しようとする国は、ひとつもありません。
米英と日本のインチキマスコミが宣伝する脅威論は、くだらない妄想にすぎません。
アメリカ帝国の世界戦略は、とにかく何でもいいから極東アジア地域で紛争を起こして、自分だけボロ儲けすることを狙っているだけです。
アメリカの軍産複合体は予算が大きすぎ、絶えず、世界中で戦争を起こすのが、ビジネスです。
米国の軍需産業が大儲けすることと、日本の一般市民の生活とは、全く相反するものです。
そんなことにも気付けない俗衆は、全くの低知能だと言えます。
投稿: まだ ない | 2022年12月11日 (日) 22時08分