以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT
2022年12月07日
Moon of Alabama
「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた。
ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。
今日、中国政府はまさにそれをした。
中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。
全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。
水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。
PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。
もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。
予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。
注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。
NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。
TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。
ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。
中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。
だから「面目を保てる後退」は不要だった。
現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。
これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。
だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。
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宗主国に命じられての創作。
植草一秀の『知られざる真実』
泥棒がお巡りさん役を演じるのは不可能。本気で救済を考えるわけがない。
「被害者救済法案が可決!【IWJ号外】『被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!』を出しました!」
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