« このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している | トップページ | ウクライナの典型的ニュース更新 »

2022年12月31日 (土)

ウクライナ状況報告 - 対砲兵戦争 - 財政的災害

2022年12月28日
Moon of Alabama

 今年半ば以降、ウクライナでの戦争は主に砲兵によって戦われるものであることが明らかになった。

 ロシア軍はウクライナが使える量の8倍の砲弾を発射しておりウクライナは明らかにその戦いの弱者だった。アメリカとそのヨーロッパ属国の一部が介入した。約120門のM-777砲と無数の最新車載砲がウクライナ軍に供与された。数百トンの弾薬が送られた。アメリカと一部同盟諸国は大砲の限界を超える可能性があるHIMARSシステムを提供した。

 ロシア軍はそれに対応した。補給廠と司令本部を分散させHIMARSシステムの標的数を限定した。またウクライナの大砲が標的を見つけるため使用するドローンを撃墜する電子戦を強化している。

 ウクライナ無人航空機の電子的抑制は戦争初期の数か月間キーウ最大の利点の一つを鈍らせた。ウクライナは主にUAVに提供される優れた諜報情報を頼りにロシアの大砲やロケットランチャーの豊富な兵器庫より小さな砲兵兵器をより正確なものにしていた。

 しかしロシア電子戦は、これらドローンの操縦や通信を妨げ、ウクライナが期待していた精度を奪った。専門家のミハイロ・ザブロツキー、ジャック・ワトリング、オレクサンドル・ダニリュク、ニック・レイノルズはロンドンの英国王立防衛安全保障研究所の研究で「精度の敗北は部隊の生存にとって致命的だった」と書いた。
...
「4回転翼ドローンの平均寿命は約3回の飛行にとどまった」とザブロツキー、ワトリング、ダニリュク、レイノルズは書いている。「固定翼UAVの平均寿命は約6回の飛行だった」そして「全体としてUAVミッションの約3分の1しか成功しなかったと言える。」

 実際の戦闘能力を欠いているためウクライナ砲兵はより容易な固定目標に切り替えた。11月下旬再びドネツク市を大砲とミサイルで激しく砲撃し始めた。市内には軍事施設や兵舎さえほとんどないため、これは明らかに対民間人戦争だった。

 ドネツク市への影響を示す「西部」地図-12月1日


出典:Live UA map-拡大する

12月5日

出典:Live UA map-拡大する

12月18日


出典:Live UA map-拡大する

 ロシア語の新聞は大虐殺で引き起こされた民間人死傷者について書いた。ドネツク共和国政治指導部は脅威に対する緊急作戦を要求した。

 非常に要塞化された最前線では、その線の背後にある大砲をすばやく突破して破壊するのが不可能なためロシア軍は他の手段に変えた買えた。ドネツク周辺のウクライナ大砲と戦うための特別部隊が作成された。より多くの対砲レーダーが移動された。より多くの衛星画像解読者が発砲位置を探し始めた。長距離反撃砲も登場した。

 過去10日間で作戦は重要な結果を示し始めた。最近のロシア国防省日次報告の多くは、この対砲兵作戦の結果に注目している。これが昨日のものだ

 対砲兵砲撃戦でドネツク住宅地を砲撃した部隊とともにアメリカ製M-777砲兵システム1基が探知され破壊された。別のM-777砲システムがプレオブラジェンカ(ザポリージャ地域)の付近で破壊された。

 ウラガン一基とグラッド多連装ロケットシステム(MLRS)二基がネフスコエ(ルガンスク人民共和国)とセヴェルスク(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 ウクライナの1S1グヴォズジーカ自走榴弾砲二門がクラスノゴロフカとプレチストフカ(ドネツク人民共和国)付近の発射位置で破壊された。

 ムスタB榴弾砲四門とD-20榴弾砲20門がクピャンスク(ハリコフ地域)、ヴェリカヤノボショルカ(ドネツク人民共和国)、ノボグリゴロフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 防空装置がオルギンカ、グセルスコエ(ドネツク人民共和国)、ペレモジュノエ(ザポリージャ地域)付近で3機のウクライナ無人航空機を撃墜した。

 更にコストグリゾヴォ(ヘルソン地域)付近でウラガンMLRS二基が迎撃されデバルツェボ(ドネツク人民共和国)付近でアメリカ製HARM対レーダー・ミサイル三機が迎撃された。

 そして、これは今日のものだ。

 対砲兵砲撃でドネツク住宅地を砲撃するため使用されたアメリカ製M-777砲システム二門とドイツ製FH-70榴弾砲一門がクラスノゴロフカ(ドネツク人民共和国)付近の射撃陣地で破壊された。

 グラッド多連装ロケットシステム用ウクライナ戦闘車両三両がセヴェルスク付近で破壊された。

 ウクライナのムスタB榴弾砲三門がペトロパブロフカ(ハリコフ地域)、ベレストボイエ(ドネツク人民共和国)、チェルノバエフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 ウクライナのD-20およびD-30榴弾砲はゲオルギエフカとマリーインカ(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 別の報告によると標的座標を検出してから反撃砲に送信するまでの反応時間は2分に短縮されている。M-777榴弾砲の設定と移動時間は完全に有人で良く訓練された乗組員でそれぞれ最小3分だ。レーダーが発射中のウクライナM-777を検出すると、その砲が移動する前にロシア反撃がくるようになった。

 対砲兵作戦は今や完全な成功と呼べる。ドネツク市最後のウクライナ砲撃の影響は12月23日に報告された。作戦はウクライナが銃を使い果たすまで続けなければならない。これまでウクライナは「欧米」が生産できるより遙かに多くの弾薬を依然発射している。

 「ウクライナの砲弾使用は控えめに言っても、おそらく月に約90,000発だ」とバージニア州の研究機関C.N.A.のロシア研究部長マイケル・コフマンは先週「War on the Rocks」ポッドキャストで述べた。「これは現在欧米が製造しているより遙かに多い。だから、これら全てが在庫から出てきており、普通預金口座を使い果たすようなものだ。」

 ウクライナ側で利用可能な砲が少なくなると新しい弾薬の必要性は減少する。

 それは最前線の塹壕に兵士を配置するウクライナにとって悪いニュースだ。彼らが受けている激しい砲撃は既に非常に高い損失を強め増加させるだけだ。しばらくすれば、いくつかの場所で前線が崩壊しロシア軍が通過する空間ができる。

 現在の戦闘はバフムート/アルチェモフスクに集中している。ウクライナ司令部は都市を維持するため予備軍を投入した。


出典: ミリタリーランド-拡大する

 恒久的なロシア砲撃下で現在バフムートとその背後に配備されている16個旅団は一つずつ間引かれる。ロシア側に有利な線が少しずつ動く遅い戦いだ。しかし、それはウクライナを非軍事化するよう設計された戦争では非常に効果的な戦いだ。非常に不均一な砲撃のためウクライナの損失はロシアのものより何倍も高くなる。

 経済面では、ウクライナはすでに戦争に負けている。「欧米」政府の融資で生活しており、確実にデフォルトするだろう

 ウクライナ政府は戦争中債券市場で資金調達するのに苦労しており、対外援助への依存が深まっていることを指摘する中央銀行の声明によると、投資家に集めているよりも多く支払っている。
...
 経済は今年約40%縮小し、税収を枯渇させ、成長に拍車をかけるはずだった以前に計画された支出を無期限に延期すると予測されている。

 月曜日に発表された中央銀行声明は、戦争によって引き起こされたウクライナの資金調達不足の目に見えない側面を指摘した。市場で資金調達できないのだ。2月24日にロシアが侵攻して以来ウクライナは戦前に蓄積された債務を繰り越しできなかった。中央銀行によると国は投資家に、その間に債券販売で集めたより約22億ドル多く支払った。

 これら全てから独立後の最良の時期に不安定だったウクライナ財政はアメリカ、欧州連合、個別に寄付するヨーロッパ諸国その他寄贈者の支援に大きく依存している。

 アメリカが支配するIMFでさえこのブラックホールにこれ以上資金投入するのを望んでいない。

 ウクライナ議会で可決された来年度予算には約360億ドルの赤字が含まれている。計画された支出の約半分は軍隊、警察、その他の軍事費のためだ。今年の赤字はさらに大きくなり、月に約50億ドルになった。
 独立後長期にわたる金融危機を通じてウクライナを救済した国際通貨基金は戦争中大規模な融資を継続していない。

 「彼らは債務の持続可能性を懸念している」とキーウ経済学部教授である元経済大臣ティモフィ・ミロヴァノフは述べた。「IMFが債務の持続可能性と資金調達能力について懸念しているなら個人投資家が何を考えているか想像頂きたい。」

 対照的に、ロシアとの国際貿易は今年活況を呈しておりプーチン大統領が最近言及した財政数値は「欧米」の数字より良く見える。

 第一に予想された経済崩壊は起きなかった。確かに私たちは落ち込みを記録した。数字を繰り返そう。ロシア経済は縮小するという見込み、あるいは予測や希望があった。GDPは20%以上、20〜25%減少するという見方もあった。確かにGDPは減少しているが20〜25%ではない。実際には2.5パーセントだ。それがまず一つだ。
 第二に先ほど申し上げた通りインフレ率は今年12%強になるだろう。これも最も重要な指標の一つだ。これは、G20諸国を含む他の多くの国よりもはるかに優れていると思う。もちろんインフレは良くないが他の国よりも低いのは良いことだ。

 来年について既に言及したが、第1四半期の経済実績に基づき、4〜5%の目標に向けて努力する。そしてこれはインフレが増加している他のいくつかのG20諸国と異なり非常に良い傾向だ。

 失業率は3.8%と過去最低だ。私たちは財政赤字を出しており、これは本当だが、それは今年、来年もわずか2%で、それから1%と予測されており、2025年には1%未満だ。私たちは約0.8%を予想している。他の国々つまり発展途上諸国といわゆる先進市場経済諸国の両方が遙かに大きな赤字を抱えているのを指摘したい。アメリカは5.7%、中国は7%以上だと思う。全ての主要経済国は5%を超える赤字を抱えている。私たちはそうではない。

 これは自信を持って2023年に移行するための優れた基盤だ。

 戦争が終われば、ウクライナは何世代にもわたって支払えない信じられないほどの量の債務を抱えることになる。外国人に売り払う土地はもはやなく価値ある産業も残っていない。

 ロシアに対する'欧米'制裁戦争を考え、設計し、実行した連中はウクライナと'欧米'に、誰もが想像していた以上の打撃を与えた。だが彼らはロシアを傷つけるのには完全に失敗した。彼ら全員実証された無能さのため解雇されるべきだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-counter-artillery-war-financial-desaster.html#more

----------

 マグレガー氏とリッター氏の比較的新しい映像を再度拝見。冒頭で彼のことをロシアの手先と呼ぶ連中に反論。私は誰からも金を貰っていない。戦争反対の一念で発言している。連中こそ軍産複合体の手先。そもそもアメリカにまともなシンクタンクなど存在しない。連中はAdvocacy tankだ。(体制の)意見主張機関。プーチンのウクライナ侵攻当初の間違いは、彼が欧米とまともな交渉ができると誤解していたこと。欧米はロシアと本気で交渉し約束し守る意思ははなから皆無だった。

The catastrophe on the ground | Douglas Macgregor & Scott Ritter

 29日のアンドレイ・マルチャノフ氏 新参者が何を言うと怒っておられる。ロシアや中国の歴史、文化と比較にならないポット出は少し控えろと。

The Most Important Question (Andrei Martyanov) 27:19

 東京新聞朝刊一面

防衛費5年43兆円→実は60兆円 ローン16.5兆円積み残し

 子ども時代冬の暖房は「こたつ」。寝る時は湯たんぽ。そうなるのだろうか? ロシア由来燃料は中東由来燃料に比較すれば圧倒的に少ないが。

 寺島メソッド翻訳NEWS

日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給

 櫻井ジャーナル

ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った

« このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している | トップページ | ウクライナの典型的ニュース更新 »

アメリカ」カテゴリの記事

アメリカ軍・軍事産業」カテゴリの記事

NATO」カテゴリの記事

ロシア」カテゴリの記事

Moon of Alabama」カテゴリの記事

ウクライナ」カテゴリの記事

コメント

                  中立主義を捨てたフィンランド

  今月22日,米国を訪問したウクライナのゼレンスキ-大統領の記者会見で,同大統領がウクライナへの資金援助を米議会に求めた際,通訳者が「国」を「犯罪」と言い間違える場面があったという。通訳者は、「country(国)」と「crimes(犯罪)」を言い間違い「ゼレンスキー氏がウクライナ支援を求めた際、通訳者は「議会がウクライナの犯罪のために資金援助を承認することに期待している」と通訳した(スプトニク日本)。
 チョピンをショパンということがあるらしいし,哲学者チャン.ポ-ル.サルトルという人もいるのでやたら発音ごときで騒ぎ立てる必要もないのだが,ウクライナ国が実際に捕虜虐殺あるいは住民の人権侵害をしているので「誤訳」もあながち捨てたものではないと思い直した年の瀬。
  年末に過去を振り返る習慣はないのだが,今年の5月だったかに,スウェ-デンとフィンランドがNATO加盟を申請した。つまり中立主義を捨てることを声明したので,米英の魔の手がウクライナのみならずフィンランドまで届いていたとは驚きであった。しかしもっと驚きであったのは,ロシヤのプ-チン大統領がそれほど気に掛けないと,表明したことであった。意外や意外。ウクライナーロシヤ国境をあれほど気にしているロシヤ。もちろん,モスクワに向けて敵方のミサイルが発射されて5分以上の余裕があれば,ロシヤは「諾」とする話があったが,ヘルシンキーモスクワ間が約1000km。基地やミサイルの性能の問題はあるが,音速340mは気温15℃で1分間に340×60=20400m飛ぶ。つまり20km飛ぶ。したがって5分間なら約100kmとなるのでフィンランド領から10分以上かかる。現在は音速5が普通であるからモスクワが対応できるのは100分程度かしら。だとすればフィンランドが「中立主義」を捨てるのはヘルシンキにとって致命的ではなかろうか。なぜなら極超音速ミサイルはマッハ27だから。音速25としてもヘルシンキまで10分かからないからである。日本の病気と同じく「先制攻撃」でフィランドの基地を壊滅させるだろう。しかしそこまで分かっていてなぜフィンランドは中立主義を捨てようとしているのか。

中立主義を高く評価していた加藤周一
 
 ところで故・加藤周一は中立主義を高く評価していた。例えば故・中曽根康弘元首相(当時首相)は誤って「フィンランド化」を理解していた(「フィンランド化」再考,『山中人閒話』所収,福武書店)。つまり中曽根氏は「フィンランド化」を旧ソ連の奴隷国家となった属国を意味すると解釈していた。しかし西側の外交官や識者は,フィンランドを属国どころか全く独立した,自主外交を展開する国と認識していたという。憲法を改悪し,対GDP比1%枠を国民議論なしに取り外し,後年度防衛予算を60兆円にしようとする日本とは大いに異なる。加藤は「中立主義」を保証する,フィンランドの4つの条件をわれわれに教えてくれている(詳しくは原文を参照してください):

 1. フィンランドは大統領制ではあるが現大統領には国民の圧倒的な支持がある。その政治体制と指導者を択んだのは,独立精神にあふれたフィンランド国民自身。
 2. 中立主義の憲法明記。例えばフィンランド領内に外国の軍隊が入った場合にはソ連の協力とともに戦うなど。
 3. 経済的にはソ連及び東欧との貿易が対外貿易全体の五分の一。北欧五か国の労働共同市場があり,社会保障もその国と同じく受けることができる。
 4. 九年の義務教育で,第一の外国語はロシア語でなくて,英語。生活様式は,集団主義であるよりも個人主義的,などなど。

 加藤は「要するに,政治的・軍事的・経済的・文化的にみてフィンランドはソ連から独立している」と主張し,中曽根元首相の見方を誤りとした。フィンランドの平和を守っているのは大国に偏らず,以上のような4つの条件であるとする。もちろん,これら4つの条件が備わっても「平和」が保たれるとは限らない。中立主義だけでは戦争にならないことを保証しないが,「政治的・軍事的・経済的・文化的」にみて,日本のようにアメリカ合衆国に頼らない政策が必要であると言いたかったのであろう。あるいは、統一教会といった特定宗教の利益に奉仕しない政治が必要であると主張していたのかもしれない。

フィンランドNATO入りの理由は?
 スウェ-デン及びフィンランドがNATO加入を申請したことは日本のように,大国の属国になることである。奴隷国家。しかしこれまでの伝統を破って何がそうさせたのかの原因は不明。マリン首相はロシヤ軍がウクライナに助けに入ったからだという。他にも理由がありそうだが,不明なので推測するしかない。以下推測の内容を記してみたい。
 ❶民主主義とは多数決で物事を決めること
 30歳代の若い首相は大統領が受けたような教育を受けていない。30歳台は「ゆとり教育」を受けた世代である。過度な詰込み教育はいけないが,理路整然とした論理を学ばないで,自分の考えを堂々と交わすことに生き甲斐を感じる人たち。知識をたくさん詰込むより自分の意見を堂々と言うことに高評価が与えられ,筋道が通っていなくても,極端な場合,嘘を言っても堂々と自分の考えを主張する「態度」が重視された世代。なぜなら議席数でウソが罷り通るからである。嘘を108回ついても威風堂々と自己の主張を通すことが重要なのである。故に,理数のような教育は一部の者に受け入れられたが,多くの生徒に拒否された。おそらくフィンランドでも論理的な内省をあまり重要視しない非系統的教育を受けたのであろう。すなわち,民主主義とは多数決である。

❷ソロス氏に代表される西側NGOの影響。 西ウクライナの住民2002年以前はヨーロッパに組み入れられたいと思う国民は約20%。マイダン革命のころは50%を上回っていたという。米英支援のNGOが政権転覆に果たした役割は大きい。中東や中南米諸国でも同じ。香港・新疆などのデモを見れば明らか。扇動されている。

 ❸CIAやMI6がばら撒く米ドル紙幣に目が眩んだ。目が眩んだのはなかでも大衆報道機関(マス・コミ)や民主党支持者たち。報道機関は買収され真実を隠した。また例えば米民主党支持者はマスクのtwitter社で働き,民主党に都合の悪い書き込みを排除したという(確認はとっていないがマスク氏の異様な行動は何かあることを示唆する。単に金持ちであることを意味しない)。

  西側メディアは戦後何十年もロシヤ敵視論を垂れ流し,西側善人論を説いてきたから,多くの大学人やジャ-ナリストあるいは瓦版屋たちにはロシヤ悪者論を信じる人が多い。フィランド首相もそのうちの一人であろう。
  しかしロシヤや中国の教育は系統学習が重視された。その結果,極超音速アバンガルドのようなミサイルが開発された。音速(マッハ)27ともいわれている。しかも人工衛星を最初に打ち上げたのは系統学習を戦前から行ってきた旧ソ連である。原子炉推進のミサイルを開発したのはロシヤである。軍拡競争に科学・系統学習が役に立つのは不幸であるが,近年の中(台)露の産業発展は系統学習に依るところが大きい。また国連での発言も筋道が通っている。
 以上のように考えたとき,中立政策は万能ではないが一番安定的に国を動かしていくために必要な政策であろう。

追記: コロナが流行りだしたころ,出国・帰国するに当たり,綿棒検査をしてもらえるかどうか,保健所や外務省,厚生省や当該外国政府に問い合わせたことがある。全て同じ返答。特に日本語で「陰性証明書」が必要と言われたとき,高熱37.5℃以上が4日続かないとPCR検査をしてもらえないので,困った。さらにコロナに掛かっていないのだからどの組織も検査してくれない。どの役所に電話しても同じ返事。たらい回し。それでコロナ・ワクチンは国際的陰謀だと理由なくして悟った。このときは,中露を除いて世界の政府が製薬会社に買収されたのかなと推測した。間違いはなかったと思う。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している | トップページ | ウクライナの典型的ニュース更新 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ