ヨーロッパのアメリカへの全面依存を望んでいるワシントン

2022年12月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　2022年3月、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は世界武器輸入で「ヨーロッパは新しいホットスポット」だと報じた。この進展はロシアとウクライナ(アメリカ/EU/NATO)の間で進行中の軍事紛争に起因するが、同等かそれ以上に重要な理解すべきことは、このヨーロッパ購入のほとんどがアメリカから来ており、アメリカが紛争をいかに金儲け装置に変えたかということだ。ヨーロッパにおけるいわゆる'エネルギー危機'にアメリカは責任があり、高価なアメリカ・ガスをヨーロッパに売って大金を稼いでいる。もちろんアメリカはヨーロッパにモスクワへの決定的な依存を減らすためそうする必要があると語った。ヨーロッパはロシアを「罰する」ためアメリカへの依存を高めると決めたのだ。欧米主流マスコミ報道が示す通り今やヨーロッパ諸国はアメリカが戦争で利益を得ていると直接非難し、これは見苦しい問題に変わりつつある。

　この批判はヨーロッパが高価なアメリカ・ガスを購入し、アメリカがそれで利益を得ているという事実だけに基づいているのではない。実際それは今やヨーロッパが経済崩壊を防ぐにはアメリカに依存しすぎている事実に基づいている。もしヨーロッパのアメリカ依存度が高まり続ければ、戦略的自律性を犠牲にするだけだ。

　第二に、これはガスだけではない。ガスが経済と結びついてとすればヨーロッパがアメリカから軍事購入を増やすことは防衛と安全保障に直接結びついている、あるいは少なくともそれが予想されることだ。防衛分野におけるこの依存はドイツがアメリカからF-35戦闘機を購入したことで最も明白だ。アメリカはこの数十億ドルの取り引きで大金を稼ぐつもりだが、この取り引きに付随する条件が、この取り引きがいかにヨーロッパのアメリカ依存を直接強化するかを示している。

　ドイツ航空宇宙産業連邦協会(BDLI)のマーティン・クロエル会長がドイツはこれらジェット機を購入した後も、ドイツでこれらジェット機を維持および修理する権利を持たない、だから「米軍ネットワーク内の他のヨーロッパ諸国、またはアメリカ企業ロッキードにより...これは危険な依存関係を生み出す。」と述べたと報じられている。

　この商談は、何よりもまず、ロシアとウクライナの紛争が始まった2021年初頭に、アメリカがヨーロッパ諸国に防衛能力を高めるよう圧力をかけ始めた時に起きたことをお忘れなく。しかし、この紛争の圧力を利用して、アメリカ当局はドイツ当局が利益を十分保護するためあまり余裕を与えない取り引きをするのに成功した。別の記事が確認しているように、ドイツは、これらの高価な航空機の保守、修理、および支援に自身の「武器産業」の関与を要求しないという「誤り」を犯した。

　これはドイツだけではない。たとえばフィンランドは、アメリカへの危険な依存段階に入っているもう一つの国だ。既に64機のブロック4F-35を94億ドルで購入すると決定している。ロシアとウクライナの紛争が始まって以来フィンランドは武器購入を増やしており、当然ながら、この購入のほとんどはアメリカからだ。

　ウクライナでの紛争は数十億米相当の多くの取り引きに結びついているすが大陸では、アメリカが現在中国との新たな危機を始めようとしているという懸念が高まっている。そのような紛争はヨーロッパにさらなる問題を引き起こすだろう。

　しかしアメリカがヨーロッパのために作り出し、効果的に利用している論理は中国への依存を減らすことだ。もちろん、ヨーロッパはこの種の地政学を懸念している。最近習主席と会ったチャールズ・マイケル欧州理事会議長がツイートで述べたように「EUは世界におけるその利益と価値を促進している。中国と両国関係のあらゆる側面で率直に関与することが唯一進むべき道だ」と語った。

　中国もヨーロッパが共同の中国政策に関しアメリカとの合意とはほど遠いことを理解している。したがって、習主席は先週、EUに中国への投資を続けるべきだと率直に伝え、中国とEUは共同で「切り離しに反対」しなければならないと付け加えた。

　しかしEUが中国問題とそれが長期的にヨーロッパに与える可能性がある経済的影響に対してEUに政策を強制するのをめぐりアメリカと戦っている中、アメリカはEU経済に直接影響を与える政策を続けている。最新の刺激剤は確実に電気自動車に使用される部品が(北米)アメリカ製である場合減税されるアメリカのインフレ削減法(IRA)だ。

　EUを拠点とする企業はアメリカに工場を設立できるが、これは事実上、これら企業がEU経済よりアメリカ経済に投資することを意味する。言い換えれば、EU資本は、EU自身の経済的健全性を犠牲にしてアメリカ資本に投資するために使用される。

　このパターンはEU資本がアメリカ経済を助けるため、高価なガス販売や兵器システム購入に使われている方法に似ている。これがまさに、ウクライナでの紛争がアメリカ国家の主要利益源であると判明した方法だ。

　EUは何ができるだろう?　ヨーロッパは、まず自立したグローバルな展望を開発することなしに、この依存関係から抜け出せる可能性は低い。NATOを拡大するアメリカの命令を支持する代わりに、EUが独立路線をとった場合のEUの経済シナリオを想像願いたい。EUはその方針をとらなかった。今、EUはエネルギー危機でアメリカを非難している。問題は、この怒りを具体的な政策に変換できるかどうかだ。

Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/12/12/washington-wants-europe-s-total-dependence-on-the-us/

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「英国防省、ウクライナへの精密誘導ミサイル供与を表明！ プーチン大統領は『ウクライナ国民を肉弾にしている』と武器支援を非難!!』

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