このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している

アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション

ジョナサン・ガイヤー

2022年12月22日
「VOX」

　この招待状は密かな部分を大声で語っている。

　ウクライナ大使館は先週軍隊の31周年を記念してレセプションを開催した。このような催しは親しく付き合う外交官連中やシンクタンク研究者、ジャーナリスト、そしてアメリカ当局者などワシントン社交界名士連中の年中行事の一部だ。客はウクライナ大使と写真を撮影する。統合参謀本部議長マーク・ミリーさえ顔を出した。

　だがこの集いの招待状には一部の観察者を爆笑させる何ともあからさまなものがあった。

　催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。

　「彼らがそれを招待状に載せるのは私にとって実に奇妙です」とある戦車専門家は私に言った。「彼らがそれをきまり悪いと思わない事実は興味深い。」とある学者は説明した。(ワシントンでの大使館の催しに定期的に出席している両方とも匿名が条件だ。)

 Voxが入手した招待状の写し

　ウクライナとこれらアメリカ軍需企業が強い関係を持っているのは驚くべきことではない。アメリカの同盟諸国と世界中のパートナーは昨年約500億ドルのアメリカ兵器を購入した。2月にロシアのウラジミール・プーチン大統領が侵攻して以来ジョー・バイデン大統領がウクライナに送った最も多く注目を集めるミサイル防衛システムや対戦車ミサイルの一部をこれら4社が生産している。既に数千億ドルもの損害で苦しんでいるというウクライナ政府が財源を使い果たしたくないかもしれないのは驚くべきことではない。

　しかし露骨な後援は主要軍需企業がウクライナとどれほど親密か、彼らがどのように戦争から多くを得る立場にあるかを示している。

　この招待状はウクライナでの戦争が事業にとってどれだけありがたいかの明らかな表現だ。ウクライナがロシアの残忍な侵略に対し防衛戦争を戦う中、ワシントンのウクライナ人たちはアメリカにウクライナにもっと武器を送るよう要求している。2月以来ジョー大統領バイデン政権は、これまでに193億ドルもの軍事援助をしている。

　その援助は戦場におけるウクライナの成功に不可欠だった。彼らの軍はロシアの前進を撃退し、当初ロシアが占領した領土の多くを奪還する反撃を開始した。

　だがパーティーの招待は誰も話したがらなかった。各企業のロゴが招待状にあるのをワシントンのウクライナ大使館高官が確認したが公表を前提に話すのは拒否した。彼らは私をウクライナ国防省に紹介したが、すぐには答えなかった。ロッキードは公式発言を拒否し、招待状にも記載されていた組織で大使館とも関係があるウクライナハウスにたらい回しした。レイセオンもコメントを拒否した。ノースロップ・グラマンとプラット・アンド・ホイットニ宛てメールの回答はなかった。

　一部のアメリカ人のウクライナ支持者でさえ露骨な後援は見栄えが悪いと言っている。かつてバーニー・サンダース上院議員に助言していたカーネギー基金国際平和フェローのマット・ダスが「アメリカ大衆の支持を維持するのはウクライナ防衛継続に絶対に不可欠だ」と私に言った。「だからウクライナ外交官はこの恐ろしい戦争で大もうけする軍需企業とパーティーを開催するのがどう一体見えるかもっとよく考えるべきだ。」

　ウクライナへの193億ドルの米国安全保障支援の簡潔な説明

　バイデン政権はウクライナへの軍事援助を前例がない程強化し、それは戦場に否定できない影響を及ぼした。

　それはアメリカ軍需企業にとっても良い商売だった。最大勝者の中にはロッキード・マーティン、レイセオンそしてノースロップグラマンがいる。ロシア侵略以来各社の株は上昇し、ロッキードは今年約38%上昇した。

　アメリカがウクライナに送っている兵器を補充するため軍需企業は生産を加速している。たとえばジャベリン・ミサイルはウクライナでミームになっている。それは非常に需要があるのでロッキードは年間2,100基から4,000基製造にすると述べた。バイデン政権は迅速にアメリカの在庫から高性能武器を調達し、それをウクライナに送ってから、それを補充するため、いわゆる緊急時大統領在庫引き出し権限を利用してきた。

　5月「アメリカ兵を派兵しロシア兵と戦って第三次世界大戦世界大戦になるリスクを冒す必要がないよう、皆さんがウクライナの人々が自身を守るのを可能にしています」とバイデンはロッキードのアラバマ州トロイ工場従業員に言った。「この施設の全ての労働者とアメリカの全ての納税者は直接自由に貢献しています。」

　ロッキードはロシア空爆下でウクライナの都市を保護するハイテク防衛システムも製造している。ウクライナはロッキードの高機動ロケット砲システム(HIMARS)が欲しいとワシントンに訴えている。アメリカはこのミサイル防衛システムを20式ウクライナを送り、更に18式生産しているが、ディフェンス・ニュースによると約11億ドル費用がかかる。ロッキードもウクライナに送られた別の精密ミサイルシステムを製造している。先月米軍はウクライナに送られた物資を補充するため、ロッキードと5億2100万ドルの契約をした。

　「当社の幅広い製品とサービスが強力なので私たちは長期的な国内および国際需要の成長に自信を持っています」とCEOのジェームズ・タイクレットは同社の10月決算発表で述べた。

　レイセオンも6式の地対空ミサイル・システムで12億ドルの契約を獲得したばかりだ。同社はジャベリン・ミサイルを共同生産し、フィナンシャル・タイムズによると二十年で初めて五月にアメリカが62400万ドル契約をしたスティンガー・ミサイルも製造している。「戦争の最初の10か月で、ウクライナはレイセオンが13年で作るスティンガー対空ミサイルを消費した」と業界誌ブレイキング・ディフェンスは述べている。そのロゴが大使館の招待状にもあった航空宇宙企業プラット&ホイットニーはレイセオン子会社の一社だ。

　直近の業績発表でレイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは「ロシアとウクライナの紛争が残念ながら続く中、高度な防空システム対する本格的な世界的需要、特に東ヨーロッパで」を説明した

　軍事産業全体がコロナ大流行とマイクロチップに起因するサプライチェーン問題に直面している。しかし主要弾薬メーカー、ノースロップ・グラマンはウクライナで進行中の戦争から長期に収益を得られる。「一つは私たちが軍需品で見ている成長で、特にウクライナでの紛争で更に需要成長が見込まれる」とCEOキャシー・ウォーデンは業績発表で述べた。

　特に報道によるとイエメンで民間人殺害のため使用されたサウジアラビアのような国への爆弾販売に対する激しい批判を受けた後で、ウクライナを武装させるのは、これら企業にとって良い話だ。そしてウクライナ大使館の催しは軍需企業にとって彼らがいわゆる民主主義の兵器庫を支援しているのを示す好機なのだ。

　軍需企業はワシントンの多くの研究機関や非営利団体を支援しているが、その支援はもっと微妙だ。彼らの名は大使名の招待所の下ではなく寄付者リストに表示されたり報告書の最後のページにあったりすることが多い。

　「私ウクライナで起きているような国と軍需企業のこの種公然の抱擁は見たことがありません」責任ある政治をめざすクインシー研究所の研究者ビル・ハルトゥングが私に言った。「しかし戦争の只中に兵器を供給している国の催しを軍需企業が後援するような状況は他に想像できません。」

　「ウクライナが自衛するため支援するのは一つのことで、確かに合法的だと私は思います」と彼は付け加えた。「しかし企業はそれ以上のことを考えていると私は思います。彼らはこの評判を利用したいのです。」

　ジョナサン・ガイヤーはVoxで外交政策や国家安全保障や世界情勢を論じている。2019年から2021年まで、彼はAmerican Prospectで働き、編集長としてバイデンとトランプの外交政策チームについて報告していた。

記事原文のurl：https://www.vox.com/world/2022/12/16/23507640/dc-party-invite-military-contractors-money-ukraine-russia-war-us
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　The Jimmy Dore Showも、まさにこの「招待状記事」について語っている。

Ukraine War Profiteers REALLY Don’t Give A Sh*t!　14:53

　Caitlin Johnstoneさんも最新記事はこの話題。日本大使館の招待状も間もなくこうなる。

　マグレガー氏最新映像、彼をロシアの手先だという連中がいると。
　大手マスコミに出る連中こそ軍産複合体の手先だと。米軍幹部に批判も厳しい。
　いわゆるシンクタンクは実は特定の主張を擁護する組織だと切り捨てた。
　残念ながらURLを失念。

　デモクラシータイムス

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